令和8年度京都府緊急時放射線検査施設等における資機材保守点検業務委託に係る一般競争入札の実施について

令和8年度京都府緊急時放射線検査施設等における資機材保守点検業務委託に係る一般競争入札の実施について令和8年度京都府緊急時放射線検査施設等における資機材保守点検業務委託に係る一般競争入札の実施について／京都府ホームページ var publish = true;var userAgent = window.navigator.userAgent.toLowerCase();var appVersion = window.navigator.appVersion.toLowerCase();if(userAgent.indexOf('msie') != -1){ if(appVersion.indexOf('msie 6.') != -1){ publish = false; }else if(appVersion.indexOf('msie 7.') != -1){ publish = false; }}if(publish){window.twttr = (function (d,s,id) { var t, js, fjs = d.getElementsByTagName(s)[0]; if (d.getElementById(id)) return; js=d.createElement(s); js.id=id; js.src='//platform.twitter.com/widgets.js'; fjs.parentNode.insertBefore(js, fjs); return window.twttr || (t = { _e: [], ready: function(f){ t._e.push(f) } });}(document, 'script', 'twitter-wjs'));// Wait for the asynchronous resources to loadtwttr.ready(function(twttr) { _ga.trackTwitter(); //Google Analytics tracking});} var publish = true;var userAgent = window.navigator.userAgent.toLowerCase();var appVersion = window.navigator.appVersion.toLowerCase();if(userAgent.indexOf('msie') != -1){ if(appVersion.indexOf('msie 6.') != -1){ publish = false; }else if(appVersion.indexOf('msie 7.') != -1){ publish = false; }}if(publish){window.fbAsyncInit = function() { _ga.trackFacebook(); //Google Analytics tracking};(function(d, s, id) { var js, fjs = d.getElementsByTagName(s)[0]; if (d.getElementById(id)) return; js = d.createElement(s); js.id = id; js.src = "//connect.facebook.net/ja_JP/sdk.js#xfbml=1&version=v2.0"; fjs.parentNode.insertBefore(js, fjs);}(document, 'script', 'facebook-jssdk'));} このサイトではJavaScriptを使用したコンテンツ・機能を提供しています。 JavaScriptを有効にするとご利用いただけます。 本文へスキップします。 京都府 緊急情報 閲覧支援 閲覧支援 音声読み上げ ふりがな ふりがなをはずす 文字サイズ・色合い変更 Foreign language English 中文 한국어 閉じる 情報を探す 情報を探す 閉じる サイト内検索 京都府の広報 防災・防犯・安心・安全 暮らし・環境・人権 子育て・健康・福祉 産業・雇用 インフラ 文化・スポーツ・教育 地域振興 京都の魅力・観光 府政情報 総合お問い合わせ窓口 075-411-5000 業務時間平日9時から17時まで 事業者向け 府外の人向け トップページ > 府政情報 > 府政運営・行財政改革 > 組織案内 > 組織で探す(部局別) > 健康福祉部 医療課 > 健康福祉部 医療課：新着情報 > 令和8年度京都府緊急時放射線検査施設等における資機材保守点検業務委託に係る一般競争入札の実施について ツイート if(publish){!function(d,s,id){var js,fjs=d.getElementsByTagName(s)[0],p=/^http:/.test(d.location)?'http':'https';if(!d.getElementById(id)){js=d.createElement(s);js.id=id;js.src=p+'://platform.twitter.com/widgets.js';fjs.parentNode.insertBefore(js,fjs);}}(document, 'script', 'twitter-wjs');} 更新日：2026年11月5日 ここから本文です。 令和8年度京都府緊急時放射線検査施設等における資機材保守点検業務委託に係る一般競争入札の実施について 令和8年度京都府緊急時放射線検査施設等における資機材保守点検業務委託に係る一般競争入札の実施について 1入札公告 入札公告（PDF：265KB） 2入札説明書 （1） 交付期間 令和8年11月5日（木曜日） から令和8年11月18日（水曜日） まで（土曜日、日曜日及び祝日を除く。 ） の午前9時から正午まで及び午後1時から午後5時まで （2） 入札説明書（PDF：272KB） （3） 仕様書（PDF：240KB） （4） 委託契約書（PDF：246KB） 3一般競争入札参加資格書 （1） 申請書受付期間 2の（1） に同じ （2） 場所 〒602-8570 京都市上京区下立売通新町西入藪ノ内町 京都府健康福祉部医療課地域医療係 （3） 申請様式（ワード：65KB） （4） 委任状（別記第6号様式） 記入例（PDF：215KB） 4入札 （1） 日時 令和8年12月3日（木曜日） （2） 場所 京都府庁1号館1階応接室1,2 （3） 入札書（記入例含） （ワード：65KB） （4） 入札辞退届（ワード：21KB） お問い合わせ 健康福祉部医療課 京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町 電話番号：075-414-4744 ファックス：075-414-4752 iryo@pref.kyoto.lg.jp ページの先頭へ 個人情報の取扱い 著作権・リンク等 このサイトの考え方 ウェブアクセシビリティ方針 京都府 法人番号：2000020260002 〒602-8570 京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町 代表電話番号： 075-451-8111 組織・お問い合わせ先一覧 府庁へのアクセス サイトマップ Copyright © Kyoto Prefecture. All Rights Reserved.地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条の規定により、次のとおり一般競争入札を実施する。 令和８年11月５日京都府知事 西脇 隆俊１ 入札に付する事項(1) 業務の名称及び数量令和８年度京都府緊急時放射線検査施設等における資機材保守点検業務 一式(2) 業務の仕様等入札説明書及び保守点検業務仕様書(以下「仕様書」という。 )のとおり(3) 業務委託期間契約締結日から令和９年３月26日(金)まで(4) 納入場所仕様書で指示する場所２ 契約条項を示す場所等(1) 契約条項を示す場所、入札説明書及び仕様書の交付場所並びに契約に関する事務を担当する組織の名称、所在地等〒602-8570 京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町京都府健康福祉部医療課電話番号 (075)414-4744(2) 入札説明書及び仕様書の交付期間令和８年11月５日(木)から令和８年11月18日(水)まで(日曜日、土曜日及び祝日を除く。 )の午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時までの間に交付を受けること。 (3) 入札説明書及び仕様書の入手方法原則として、２の(2)の期間中に京都府ホームページからダウンロードすること。 やむを得ず直接交付を受ける場合は、２の(1)の場所に問い合わせの上、２の(2)に記載の期間中に来庁し交付を受けること。 ３ 入札に参加できない者地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当する者４ 入札に参加する者に必要な資格入札に参加を希望する者は、次に掲げる条件をすべて満たさなければならない。 (1) 次のアからキまでのいずれにも該当しない者(その事実の有無について資格審査を受け、その資格を認定された者に限る。 )ア 府税、消費税又は地方消費税を滞納している者イ 審査基準日(一般競争入札参加資格審査申請書(別記第１号様式。 以下「申請書」という。 )の提出期間の属する年の１月１日をいう。 以下同じ。 )において、直前２営業年度以上の営業実績を有しない者ウ 申請書又は添付書類に故意に虚偽の事実を記載した者エ 過去４年以内に２件以上の放射線測定資機材の保守点検を行ったことがない者オ 保守点検を実施する際に必要な放射線の照射テストを行える資格を有しない者カ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成４年法律第77号。 以下「法」という。 )第２条第２号に規定する暴力団(以下「暴力団」という。 )のほか、次のいずれかに該当する者(次のいずれかに該当した者であって、その事実がなくなった後２年間を経過しないものを含む)(ｱ) 法第２条第６号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。 )(ｲ) 法人の役員若しくはその支店若しくは営業所を代表する者で役員以外のものが暴力団員である者又は暴力団員がその経営に関与している者(ｳ) 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって暴力団の利用等をしている者(ｴ) 暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等、直接的又は積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与している者(ｵ) 暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者(ｶ) 暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用している者(ｷ) 暴力団及び(ｱ)から(ｶ)までに定める者の依頼を受けて入札に参加しようとする者キ 公共の安全及び福祉を脅かすおそれのある団体又は公共の安全及び福祉を脅かすおそれのある団体に属する者(その事実がなくなった後２年間を経過しない者を含む。 )(2) 申請書の提出期間の最終日から入札日までの期間において、京都府の指名競争入札について指名停止とされていない者であること。 ５ 資格審査の申請手続資格審査を受けようとする者は、申請書を提出し、参加資格の有無について認定を受けなければならない。 なお、提出した書類に関し、契約担当者から説明を求められた場合は、それに応じなければならない。 (1) 申請書の交付期間２の(2)に同じ。 (2) 申請書の入手方法ア 原則として、２の(2)の期間に、京都府のホームページからダウンロードすること。 イ やむを得ず直接交付を受ける場合は、２の(1)の場所に問い合わせの上、２の(2)に記載の期間中に来庁し交付を受けること。 (3) 申請書の提出期間等ア 提出期間２の(2)に同じ。 イ 提出場所２の(1)に同じ。 ウ 提出方法(ｱ) 持参により提出する場合提出期間中の午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時までの間に提出すること。 (ｲ) 郵送により提出する場合書留郵便で提出期間内に必着のこと。 エ 添付資料申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 ただし、京都府競争入札参加資格名簿に登載されている者については、競争入札参加資格審査結果通知書の写しを提出することにより、(ｱ)から(ｴ)に掲げる資料の添付を省略することができる。 (ｱ) 法人にあっては商業登記法(昭和38年法律第125号)第10条第１項に規定する登記事項証明書及び定款、個人にあってはその者が制限能力者(未成年者、成年被後見人、被保佐人及び民法(明治29年法律第89号)第16条第１項の審判を受けた被補助人)でないことの証明書並びに破産者で復権を得ない者でないことの証明書(ｲ) 府税納税義務者にあっては、府税納税証明書(ｳ) 消費税及び地方消費税納税証明書(ｴ) 誓約書(ｵ) 営業経歴書及び営業実績調書(ｶ) 取引使用印鑑届(ｷ) ４の(1)のエ及びオに該当しないことを証する書類(ｸ) 権限を営業所長等に委任する場合には、委任状及び受任者の身分証明書(ｹ) 返信用封筒(定型で住所、氏名等を記入し、84円切手を貼付したもの)オ 資料等の提出申請書及び添付資料(以下「申請書等」という。 )を提出した者に対し、資格審査の公正を図るため、申請書等の記載事項を証明する資料等の提出を求めることがある。 カ その他申請書等の作成等に要する経費は、提出者の負担とし、提出された書類は返却しない。 ６ 参加資格を有する者の名簿への登載３及び４について参加資格があると認定された者は、令和８年度京都府緊急時放射線検査施設等における資機材保守点検業務委託に係る一般競争入札参加資格認定名簿に登載される。 ７ 資格審査結果の通知資格審査の結果は、申請書を提出した者に文書で通知する。 ８ 参加資格の有効期間参加資格の有効期間は、７による資格審査の結果を通知した日から令和９年３月 31 日までとする。 ９ 参加資格に係る変更届参加資格を有する者は、次に掲げる事項のいずれかに変更があったときは、直ちに一般競争入札参加審査申請書記載事項変更届により当該変更に係る事項を知事に届け出なければならない。 (1) 商号又は名称(2) 営業所の名称又は所在地(3) 法人にあっては、資本金又は代表者の氏名(4) 個人にあっては、氏名10 参加資格の承継(1) 参加資格を有する者が、次のアからオまでのいずれかに該当するに至った場合においては、それぞれに掲げる者(３及び４の(1)のアに該当する者を除く。 )は、その者が営業の同一性を失うことなく引き続き当該営業を行うことができると知事が認めたときに限り、その参加資格を承継することができる。 ア 個人が死亡したときは、その相続人イ 個人が老齢、疾病等により営業に従事することができなくなったときは、その２親等内の血族、配偶者又は生計を一にする同居の親族ウ 個人が法人を設立したときは、その法人エ 法人が合併したときは、合併後存続する法人又は合併によって設立する法人オ 法人が分割したときは、分割により営業を承継する法人又は分割によって設立する法人(2) (1)により参加資格を承継しようとする者は、一般競争入札参加資格承継審査申請書(以下「資格承継審査申請書」という。 )及び当該承継に係る事由を証する書類その他知事が必要と認める書類を提出しなければならない。 (3) (2)により資格承継審査申請書の提出があったときは、参加資格の承継の適否を審査し、その結果を当該資格承継審査申請書を提出した者に文書で通知する。 11 参加資格の取消し(1) 参加資格を有する者が、当該入札に係る契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者に該当するに至ったときは、その資格を取り消す。 (2) 参加資格を有する者が、次のアからカまでのいずれかに該当するに至ったときは、その資格を取り消し、その事実があった後３年間競争入札に参加させないことがある。 その者の代理人、支配人その他の使用人又は入札代理人として使用する者が次のアからカまでのいずれかに該当するに至ったときも、また同様とする。 ア 契約の履行に当たり、故意に委託業務を粗雑にし、又は委託業務の品質、内容、数量等に関して不正の行為をしたときイ 競争入札において、その公正な執行を妨げた者又は公正な価格の成立を阻害し、若しくは不正の利益を得るために連合したときウ 落札者が契約を締結すること又は契約者が契約を履行することを妨げた者エ 地方自治法(昭和 22 年法律第 67 号)第 234 条の２第１項の規定による監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げたときオ 正当な理由なく契約を履行しなかったときカ アからオまでのいずれかに該当すると認められたことによりその資格を取り消され、競争入札に参加できないこととされている者を契約の締結又は契約の履行に当たり代理人、支配人その他の使用人として使用したとき(3) (1)又は(2)により参加資格を取り消したときは、その者に文書で通知する。 12 入札手続等(1) 入札及び開札の日時、場所等ア 日時令和８年12月３日(木)午前10時からイ 場所京都府庁1号館１階応接室１、２(2) 入札の方法持参又は郵送するものとする。 (3) 入札書に記載する金額落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100 分の 10 に相当する金額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の 110 分の 100 に相当する金額を入札書に記載すること。 (4) 入札の無効次のいずれかに該当する入札は、無効とする。 ア ３及び４に掲げる資格のない者のした入札イ 申請書等を提出しなかった者又は虚偽の記載をした者の入札ウ 入札説明書に示した入札に関する条件に違反した入札(5) 落札者の決定方法京都府会計規則(昭和52年京都府規則第６号。 以下「規則」という。 )第145条の予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (6) 契約の手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。 (7) 契約書作成の要否要する。 13 入札保証金入札者は、契約金額の100分の5の額の入札保証金を、入札と同時に納付しなければならない。 ただし、規則第147条第2項各号に該当する場合は入札保証金を免除する。 14 契約保証金落札者は、契約金額の100分の10の額の契約保証金を、契約締結と同時に納付しなければならない。 ただし、銀行その他契約担当者が確実と認める金融機関の保証をもって契約保証金の納付に代えることができ、規則第159条第２項各号に該当する場合は契約保証金を免除する。 15 その他(1) １から14までに定めるもののほか、規則の定めるところによる。 (2) 入札の方法等の詳細は、入札説明書による。 入 札 説 明 書令和８年度京都府緊急時放射線検査施設等における資機材保守点検業務に係る入札公告に基づく入札等については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。 １ 公 告 日 令和８年11月５日(木)２ 契 約 者 京都府知事 西脇 隆俊３ 担当部局 〒602-8570 京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町京都府健康福祉部医療課 地域医療係電話番号 (075)414-4744４ 入札に関する事項(1) 業務の名称及び数量令和８年度京都府緊急時放射線検査施設等における資機材保守点検業務一式(2) 業務の仕様等別添「保守点検業務仕様書」(以下「仕様書」という。 )のとおり(3) 委託期間契約締結日から令和９年3月26日(金)まで(4) 履行場所京都府緊急時放射線検査施設(舞鶴市倉谷 427 舞鶴赤十字病院東館１階)国立病院機構京都医療センター(京都市伏見区深草向畑町１の１)京都大学医学部附属病院(京都府京都市左京区聖護院川原町 54)京都府立医科大学附属病院(京都市上京区河原町通広小路上る梶井町 465)京都府立医科大学附属北部医療センター(与謝郡与謝野町男山 481)国立病院機構舞鶴医療センター(舞鶴市字行永 2410)舞鶴赤十字病院(舞鶴市字倉谷 427)舞鶴共済病院(舞鶴市字浜1035)綾部市立病院(綾部市青野町大塚20の１)京丹後市立久美浜病院(京丹後市久美浜町 161)京丹後市立弥栄病院(京丹後市弥栄町溝谷 3452の１)市立福知山市民病院(福知山市厚中町 231)京都ルネス病院(福知山市末広町４丁目 13)市立福知山市民病院大江分院(福知山市大江町河守 180)亀岡市立病院(亀岡市篠町篠野田１の１)亀岡シミズ病院(亀岡市篠町広田１丁目32の15)京都中部総合医療センター(南丹市八木町八木上野 25)国保京丹波町病院(船井郡京丹波町和田大下 28)京都府健康福祉部医療課(京都市上京区下立売通新町西入藪ノ内町)５ 入札説明書及び仕様書の入手方法(1) 交付期間令和８年 11 月５日(木)から令和８年 11月 18日(水)まで(日曜日、土曜日及び祝日を除く。 )の午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時までの間に交付を受けること。 (2) 入札説明書及び仕様書の入手方法原則として、５の(1)の期間中に京都府ホームページからダウンロードすること。 やむを得ず直接交付を受ける場合は、３の場所に問い合わせの上、５の(1)に記載の期間中に来庁し交付を受けること。 ６ 入札に参加できない者地方自治法施行令(昭和 22年政令第16号)第167条の４の規定に該当する者７ 入札に参加する者に必要な資格入札に参加を希望する者は、次に掲げる条件をすべて満たさなければならない。 (1) 次のアからキまでのいずれにも該当しない者で、その事実の有無について資格審査を受け、その資格を認定された者であること。 ア 府税、消費税又は地方消費税を滞納している者イ 審査基準日(一般競争入札参加資格審査申請書(以下「申請書」という。 )の提出期間の属する年の１月１日をいう。 以下同じ。 )において、直前２営業年度以上の営業実績を有しない者ウ 申請書又は添付書類に故意に虚偽の事実を記載した者エ 過去３年以内に２件以上の放射線測定資機材の保守点検(他の都道府県の放射線測定資機材に係る保守点検を落札した実績を有する者を含む。 )を行ったことがない者オ 保守点検を実施する際に必要な放射線の照射テストを行うことができる資格を有しない者カ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第 77号。 以下「法」という。 )第２条第２号に規定する暴力団(以下「暴力団」という。 )のほか次のいずれかに該当する者(次のいずれかに該当した者であって、その事実がなくなった後２年間を経過しないものを含む。 )(ｱ) 法第２条第６号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。 )(ｲ) 法人の役員若しくはその支店若しくは営業所を代表する者で役員以外のものが暴力団員である者又は暴力団員がその経営に関与している者(ｳ) 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって暴力団の利用等をしている者(ｴ) 暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等、直接的又は積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与している者(ｵ) 暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者(ｶ) 暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用している者(ｷ) 暴力団及び(ｱ)から(ｶ)までに定める者の依頼を受けて入札に参加しようとする者キ 公共の安全及び福祉を脅かすおそれのある団体又は公共の安全及び福祉を脅かすおそれのある団体に属する者(その事実がなくなった後２年間を経過しない者を含む。 )(2) 申請書の提出期間の最終日から入札日までの期間において、京都府の指名競争入札について指名停止とされていない者であること。 ８ 資格審査の申請手続資格審査を受けようとする者は、申請書(別記第１号様式)を提出し、参加資格の有無について認定を受けなければならない。 なお、提出した書類に関し、契約担当者から説明を求められた場合は、それに応じなければならない。 (1) 申請書の提出期間５の(1)に同じ。 (2) 申請書の提出場所３に同じ。 (3) 提出方法ア 持参により提出する場合提出期間中の午前９時から正午及び午後１時から午後５時までの間に提出すること。 イ 郵送により提出する場合書留郵便で提出期間内に必着のこと。 (4) 添付資料申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 ただし、京都府競争入札参加資格名簿に登載されている者については、競争入札参加資格審査結果通知書の写しを提出することにより、アからエに掲げる資料の添付を省略することができる。 ア 法人にあっては商業登記法(昭和 38年法律第125号)第10条第１項に規定する登記事項証明書及び定款、個人にあってはその者が制限能力者(未成年者、成年被後見人、被保佐人及び民法(明治 30年法律第89号)第17条第１項の審判を受けた被補助人)でないことの証明書並びに破産者で復権を得ない者でないことの証明書イ 府税納税義務者にあっては、府税納税証明書(別記第２号様式)ウ 消費税及び地方消費税納税証明書エ 誓約書(別記第３号様式)オ 営業経歴書及び営業実績調書(別記第４号様式)カ 取引使用印鑑届(別記第５号様式)キ ７の(1)のエ及びオに該当しないことを証する書類ク 権限を営業所長等に委任する場合には、委任状及び受任者の身分証明書(別記第６号様式)ケ 返信用封筒(定形で住所、氏名等を記入し、110円切手を貼付したもの)(5) 資料の提出等申請書及び添付資料(以下「申請書等」という。 )を提出した者に対し、資格審査の公正を図るため、申請書等の記載事項を証明する資料等の提出を求めることがある。 (6) その他申請書等の作成等に要する経費は提出者の負担とし、提出された書類は返却しない。 ９ 参加資格を有する者の名簿への登載等６及び７について参加資格があると認定された者は、令和８年度京都府緊急時放射線検査施設等における資機材保守点検業務に係る一般競争入札参加資格認定名簿に登載される。 10 資格審査結果の通知資格審査の結果は、申請書を提出した者に文書で通知する。 11 参加資格の有効期間参加資格の有効期間は、10 による資格審査の結果を通知した日から令和９年３月 31 日までとする。 12 参加資格に係る変更届参加資格を有する者は、次に掲げる事項のいずれかに変更があったときは、直ちに文書により当該変更に係る事項を届けなければならない。 (1) 商号又は名称(2) 営業所の名称又は所在地(3) 法人にあっては、資本金又は代表者の氏名(4) 個人にあっては、氏名13 参加資格の承継(1) 参加資格を有する者が、次のアからオまでのいずれかに該当するに至った場合においては、それぞれに掲げる者(６又は７の(1)のア若しくはウに該当する者を除く｡)は、その者が営業の同一性を失うことなく引き続き当該営業を行うことができると契約担当者が認めたときに限り、その参加資格を承継することができる。 ア 個人が死亡したときは、その相続人イ 個人が老齢、疾病等により営業に従事することができなくなったときは、その２親等内の血族、配偶者又は生計を一にする同居の親族ウ 個人が法人を設立したときは、その法人エ 法人が合併したときは、合併後存続する法人又は合併によって設立する法人オ 法人が分割したときは、分割により営業を承継する法人又は分割によって設立する法人(2) (1)により参加資格を承継しようとする者は、一般競争入札参加資格承継審査申請(以下「資格承継審査申請書」という。 )及び当該承継に係る事由を証する書類その他契約担当者が必要と認める書類を提出しなければならない。 (3) (2)により資格承継審査申請書の提出があったときは、参加資格の承継の適否を審査し、その結果を当該資格承継審査申請書を提出した者に文書で通知する。 14 参加資格の取消し(1) 参加資格を有する者が、当該入札に係る契約を締結する能力を有しない者又は破産者で復権を得ない者に該当するに至ったときは、その資格を取り消す。 (2) 参加資格を有する者が、次のアからカまでのいずれかに該当するに至ったときは、その者について資格を取り消し、３年間競争入札に参加させないことがある。 その者を代理人、支配人その他の使用人又は入札代理人として使用する者についても、また同様とする。 ア 契約の履行に当たり、故意に委託業務を粗雑にし、又は委託業務の品質、内容、数量等に関して不正の行為をしたとき。 イ 競争入札において、その公正な執行を妨げたとき又は公正な価格の成立を阻害し、若しくは不正の利益を得るために連合したとき。 ウ 落札者が契約を締結すること又は契約者が契約を履行することを妨げたとき。 エ 地方自治法第 234 条の２第１項の規定による監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げたとき。 オ 正当な理由なく契約を履行しなかったとき。 カ アからオまでのいずれかに該当すると認められたことによりその資格を取り消され、競争入札に参加できないこととされている者を契約の締結又は契約の履行に当たり代理人、支配人その他の使用人として使用したとき。 (3) (1)又は(2)により参加資格を取り消したときは、その者に文書で通知する。 15 入札手続等(1) 入札の日時及び場所ア 日時 令和８年12月３日(木)午前10時からイ 場所 京都府庁１号館１階応接室１、２(2) 入札の方法ア 入札書を別紙様式１により作成し、持参又は郵送するものとする。 イ 代理人が入札する場合は、委任状(別記第６号様式)を提出することとし、入札書に入札者の氏名又は商号若しくは名称、代理人であることの表示並びに当該代理人の記名押印(外国人又は外国法人にあっては、本人又は代表者の署名をもって代えることができる。 以下同じ。 )をしておかなければならない。 ウ 入札書は、封筒に入れて密封し、かつ、封筒の表に氏名(法人の場合は、その商号又は名称)及び「令和８年度京都府緊急時放射線検査施設等における資機材保守点検業務入札書在中」と朱書し、封筒の開口部を封印すること。 なお、開札後予定価格の制限の範囲内の入札がないときで直ちに再度の入札を行う場合にあってはこの限りではない。 エ 資格審査の結果、資格を有すると認められた者が１名であっても、原則として入札を執行する。 オ 入札回数は２回までとする。 カ 審査結果通知書又はその写しを提示しなければ、入札に参加することができない。 キ 入札時刻に遅れたときは、入札に参加することができない。 ク 入札を希望しない場合には、入札に参加しないことができるので、入札辞退届(別紙様式２)を郵送又は持参により事前に提出すること。 (3) 郵送による入札書の提出方法ア 受領期限 令和８年12月２日(水)午後５時まで(必着)イ 提出先 ３に同じウ その他(ｱ) 郵便の種類は、書留郵便とする。 (ｲ) 入札書は、二重封筒とし、表封筒に「令和８年度京都府緊急時放射線検査施設等における資機材保守点検業務入札書在中」と朱書きするとともに、中封筒に入札書のみを入れ、直接提出する場合と同様に封印等の処理をし、入札執行者あての親展とする。 (ｳ) 入札書を代理人名で提出するときは、表封筒に委任状を同封する。 ただし、当該代理人が開札に立ち会うときは、開札の際に委任状を提出することができる。 (4) 入札者又はその代理人(以下「入札者等」という。 )は、入札書の記載事項を訂正する場合は、当該訂正部分について押印をしておかなければならない。 なお、入札書の入札金額については訂正できない。 (5) 入札書は、その提出した入札書の引換え、変更又は取消しをすることができない。 (6) 入札者等が連合又は不穏な行動をする場合において、入札を公平に執行することができないと認められるときは、当該入札者等を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、若しくは取りやめることがある。 (7) 入札者等は、入札説明書並びに仕様書、契約書案その他の添付書類(以下「仕様書等」という。 )を熟知の上入札しなければならない。 この場合において、当該仕様書等に疑義がある場合は、入札執行事務に関係のある職員(以下「関係職員」という。 )に説明を求めることができる。 また、質疑書(任意様式)の提出を行うことによって説明を求めることができる。 ただし、入札後、仕様書等についての不知又は不明を理由として異議を申し立てることはできない。 仕様書等について質疑書による質問については、次のとおり受け付ける。 ア 質疑書(ｱ) 提出日 令和８年 11月 12日(木)午後５時まで(ｲ) 提出方法 メール(iryo@pref.kyoto.lg.jp)(ｳ) 提出場所 ３に同じ(提出する場合は、必ずその旨を電話連絡すること)イ 回答書回答書は、令和８年11月13日(金)に京都府のホームページに掲載する。 ウ 質問及び回答書は業務仕様書の一部として入札条件となる。 エ 質問の提出がない者でも、その内容について、すべて承知した者として入札を行う。 (8) 入札書に記載する金額落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100 分の 10 に相当する金額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札金額とするので、入札者等は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (9) 開札ア 開札は、(1)に掲げる日時及び場所において、入札者等を立ち会わせて行う。 ただし、入札者等が立ち会わない場合は、入札執行事務に関係のない職員(以下「立会職員」という。 )を立ち会わせて行う。 イ 開札場所には、入札者等並びに関係職員及び立会職員以外の者は入場することはできない。 (10) 再度入札開札をした場合において、各人の入札のうち予定価格の範囲内の入札がないときは、直ちに再度の入札を行う。 なお、開札の際に、入札者等が立ち会わなかった場合は、再度入札を辞退したものとみなす。 (11) 入札の無効又は失格次のいずれかに該当する入札は、無効又は失格とする。 なお、無効な入札をした者(失格者を含む)は、再度入札に参加することができない。 ア 公告に示した入札に参加する者に必要な資格のない者のした入札イ 申請書等を提出しなかった者又は虚偽の記載をした者の入札ウ 委任状を持参しない代理人による入札エ 記名押印を欠く入札オ 金額・氏名・印鑑及び重要な文字の脱落若しくは不明な入札書又は金額を訂正した入札書で入札した者の入札カ 同一人にして同じ入札に２以上の入札(他人の代理人としての入札を含む。 )をした者の入札キ 入札に関し不正の利益を得るための連合その他の不正行為をした者の入札ク 関係職員の指示に従わない等入札会場の秩序を乱した者のした入札ケ その他入札に関する条件に違反した者コ 再度入札時において、前回の入札のうち最低の入札価格以上の価格で入札した者(12) 落札者の決定方法ア 京都府会計規則(昭和52年京都府規則第６号。 以下「規則」という。 )第145条の予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 なお、落札者となるべき同価の入札をした者が２者以上あるときは、直ちに当該入札をした者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。 この場合において、当該入札をした者のうち開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、これに代わって立会職員にくじを引かせるものとする。 イ 落札者が決定通知のあった日から５日以内に契約を締結しないときは、落札者は当該契約の相手方となる資格を失うものとする。 16 契約の手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨17 入札保証金入札者は、契約金額の 100 分の５の額の入札保証金を、入札と同時に納付しなければならない。 ただし、規則第 147条第2項各号に該当する場合は入札保証金を免除する。 18 違約金落札者が契約を締結しないときは、落札金額の 100分の５相当額の違約金を徴収する。 19 契約保証金落札者は、契約金額の100分の10の額の契約保証金を、契約締結と同時に納付しなければならない。 ただし、銀行その他契約担当者が確実と認められる金融機関(以下「銀行等」という。 )が振り出し、若しくは支払保証をした小切手又は銀行等の保証をもって契約保証金の納付に代えることができ、規則第 159 条第２項各号に該当する場合は契約保証金を免除する。 20 契約書の作成の要否要(別紙契約書案により作成するものとする。 )21 その他(1) １から20までに定めるもののほか、規則の定めるところによる。 (2) 落札決定後であっても、この入札に関して連合その他の事由により正当な入札でないことが判明したときは、落札決定を取消すことがある。 (3) 入札者は入札当日に入札金額の積算根拠を示す資料を持参し、関係職員から請求があった場合はこれを提示すること。 (4) 入札者又はその代理人は、入札当日には、委任状、確約書、審査結果通知書のほか、印鑑、名刺、身分証明書を持参すること。 保守点検業務仕様書１ 件名令和８年度京都府緊急時放射線検査施設等における資機材保守点検業務２ 委託業務の内容(1) 保守点検対象ア 京都府緊急時放射線検査施設における資機材保守点検(ｱ) 区分Ａ－１ａ 資機材名称及び数量(a) ホールボディカウンタ(WBC-R83-21471) 1台(b) ハンドフットクロズモニタ(MBR-51) 2台(c) ＧＭサーベイメータ(TGS-136) 29台(d) ポケットサーベイメータ(PDR-101) 17台(e) 体表面モニタ(MBR-R75) 1台(f) 傷口モニタ(MCW-RC69-22014) 1台(g) ポケット線量計(PDM-222VC) 160台(※ＧＭサーベイメータ(TGS-136)１台、ＧＭサーベイメータ(TGS-146B)１台、ポケットサーベイメータ(PDR-101)３台の点検はなし)ｂ 履行場所京都府緊急時放射線検査施設：舞鶴市字倉谷427 舞鶴赤十字病院東館１階(ｲ) 区分Ａ－２ａ 資機材名称及び数量(a) γ線シンチレーションサーベイメータ(TCS-172) ９台(b) γ線シンチレーションサーベイメータ(TCS-172B) 1台(※γ線シンチレーションサーベイメータ(TCS-172)１台の点検はなし)ｂ 履行場所京都府緊急時放射線検査施設：舞鶴市字倉谷427 舞鶴赤十字病院東館１階イ 京都府緊急被ばく医療機関における資機材保守点検(ｱ) 区分Ｂ－１ａ 資機材名称及び数量緊急被ばく医療機関配備資機材 ｂの(a)から(f) 各 1式(計 6式)＜内訳＞・γ線シンチレーションサーベイメータ(TCS-172)各 1台(計 6台)・ＧＭサーベイメータ(TGS-146) 各 1台(計 ４台)(※国立病院機構京都医療センター、綾部市立病院は、ＧＭサーベイメータ(TGS-146)の点検はなし)・ポケット線量計(PDM-222VC) 各 5台(計 30台)ｂ 履行場所(a) 国立病院機構京都医療センター：京都市伏見区深草向畑町1の 1(b) 京都府立医科大学附属北部医療センター：与謝郡与謝野町男山481(c) 国立病院機構舞鶴医療センター：舞鶴市字行永2410(d) 舞鶴赤十字病院：舞鶴市字倉谷427(e) 舞鶴共済病院：舞鶴市字浜1035(f) 綾部市立病院：綾部市青野町大塚20の1(ｲ) 区分Ｂ－２ａ 資機材名称及び数量緊急被ばく医療機関配備資機材 ｂの(a)から(j) 各 1式(計 10式)＜内訳＞・γ線シンチレーションサーベイメータ(TCS-172B) 各１台(計10台)・ＧＭサーベイメータ(TGS-146B) 各１台(計８台)(※亀岡シミズ病院及び亀岡市立病院は、ＧＭサーベイメータ(TGS-146B)の点検はなし)・ポケット線量計(PDM-222VC) 各10台(計100台)ｂ 履行場所(a) 京丹後市立久美浜病院：京丹後市久美浜町161(b) 京丹後市立弥栄病院：京丹後市弥栄町溝谷3452の 1(c) 市立福知山市民病院：福知山市厚中町231(d) 京都ルネス病院：福知山市末広町4丁目13(e) 市立福知山市民病院大江分院：福知山市大江町河守180(f) 亀岡市立病院：亀岡市篠町篠野田1の 1(g) 亀岡シミズ病院：亀岡市篠町広田 1丁目32の 15(h) 京都中部総合医療センター：南丹市八木町八木上野25(i) 国保京丹波町病院：船井郡京丹波町和田大下28(j) 京都府健康福祉部医療課：京都市上京区下立売通新町西入藪ノ内町(ｳ) 区分Ｂ－３ａ 資機材名称及び数量緊急被ばく医療機関配備資機材 ｂの(a)から(b) 各 1式(計 2式)＜内訳＞・γ線シンチレーションサーベイメータ(TCS-172B) 各 1台(計 2台)・ＧＭサーベイメータ(TGS-146B) 各 1台(計 2台)・ポケット線量計(PDM-222VC) 各 5台(計10台)ｂ 履行場所(a) 京都大学医学部附属病院：京都市左京区聖護院川原町54(b) 京都府立医科大学附属病院：京都市上京区河原町通広小路上る梶井町 465(2) 点検内容ア ホールボディカウンタ((株)日立製作所製 WBC-R83-21471・１台)(ｱ) 外観検査(ｲ) 各部清掃(ｳ) 体幹部性能点検－１ 体幹部用検出器エネルギー分解能－２ スペクトロメータ(出力電圧精度、AMP･ADCの確認、計数指示精度等)(ｴ) 甲状腺部性能点検－１ 甲状腺用検出器エネルギー分解能－２ スペクトロメータ(出力電圧精度、AMP･ADCの確認、計数指示精度等)(ｵ) 線源試験(体幹部用)－１ キャリブレーション測定－２ 感度確認(ｶ) 線源試験(甲状腺部用)－１ キャリブレーション測定－２ 検出限界の確認(ｷ) 総合動作確認イ ハンドフットクロズモニタ((株)日立製作所製MBR-51・２台)(ｱ) 外観検査(ｲ) 各部清掃(ｳ) 低圧電源確認(ｴ) 高圧電源確認(ｵ) 入力感度調整(ｶ) 動作確認(ｷ) プラトー測定(ｸ) 計数動作確認(ｹ) 絶縁抵抗測定ウ γ線シンチレーションサーベイメータ((株)日立製作所製 TCS-172・16 台、TCS-172B・13台)(ｱ) 外観点検(ｲ) 性能点検(電池電圧確認、入力感度調整、指示精度確認等)(ｳ) 校正(JIS Z 4511に準じること。 )エ ＧＭサーベイメータ((株)日立製作所製TGS-136・24台、TGS-146・３台、TGS-146B・11台)(ｱ) 外観点検(ｲ) 性能点検(電池電圧確認、入力感度調整、指示精度確認、ＧＭプラトー特性測定等)(ｳ) 校正(JIS Z 4329及びJIS Z 4504に準じること。 )オ ポケットサーベイメータ((株)日立製作所製PDR-101・20台)(ｱ) 外観点検(ｲ) 性能点検(電池電圧確認、計数表示確認、モニタ音確認、バックグラウンド測定、線源照射測定等)カ 体表面モニタ((株)日立製作所製 MBR－R75･１台)(ｱ) 外観点検(ｲ) 各部清掃(ｳ) 駆動部動作・性能点検(ｴ) 制御部動作・性能点検(ｵ) 線源試験－検出限界算出－混入率測定(ｶ) 総合動作確認キ 傷口モニタ((株)日立製作所製MCW-RC69-22014・１台)(ｱ) 外観点検(ｲ) 性能点検(電池電圧確認、入力感度調整、計数率精度確認、時定数確認、スケーラモード計数精度確認、プラトー測定、バックグランド測定等)ク ポケット線量計((株)日立製作所製PDM-222VC・299台)(ｱ) 外観点検(ｲ) 性能点検(電池電圧確認、データリセット機能確認、アラーム設定機能確認、線源照射測定等)(3) 報告書の作成ア 報告書は、作業期間、総合点検結果((ｱ) 点検資機材の内訳、(ｲ) 各資機材の不良が発見された場合は備品番号、不良内容、配備場所)を記載したものを作成すること。 イ 不良が発見された資機材の点検結果の記載欄については、不良資機材と一目で分かるように黒枠線で囲む等分かり易くすること。 ウ 点検実施者の氏名を明記の上、押印すること。 エ 校正作業終了後、校正証明書を提出すること。 (4) 業務期間受託日から令和９年３月 26日(金)３ その他(1) ２の(1)のアの(ｱ) 及び(ｲ)、ならびに福知山市民病院に配備の資機材については、令和８年度原子力総合防災訓練(医療訓練)において利用する予定のため、訓練の開催日である令和８年 12月 13日(日)は点検を実施しないこと。 それ以外の対象については、実施時期を問わない。 (2) 災害時における資機材の可用性を確保するため、全ての資機材が同時に点検中とならないよう、点検時期を分散して実施すること。 (3) 受託者は、各履行場所において業務を行う際、原則実施予定日の７日前までに、作業日時、作業担当者の連絡先等について、府へ書面、電話又は電子メールにより連絡を行うものとする。 ７日前までの報告が困難な場合でも、実施予定日の前日17時までに必ず府へ連絡を行うこと。 (4) 保守点検については、受託者が資機材保管場所から資機材を保守点検に必要な機材が整備されている場所へ運び出し、実施を行う。 また、点検により異常が発見された資機材については、履行場所へ納入する際にシール等を貼付し、結果が異常である資機材であることが分かるようにすること。 (5) 本仕様書に疑義が生じた場合には、適時、協議して定めるものとする。 (6) 輸送費が必要である場合は、本契約に含めること。 別紙様式２入札辞退届京都府健康福祉部医療課長 様入札名 令和８年度京都府緊急時放射線検査施設等における資機材保守点検業務に係る入札この度、下記の理由により入札を辞退します。 記理 由令和 年 月 日住所又住所又は所在地ふ り が な商号又は名称印ふ り が な代表者の職・氏名