高島市外国語助手（ALT）派遣業務委託公募型プロポーザルの実施について

高島市外国語助手（ALT） 派遣業務委託公募型プロポーザルの実施について1令和８年度 第３０８４８号高島市外国語指導助手(ＡＬＴ)派遣業務公募型プロポーザル実施要領１ 目的本要領は、「高島市外国語指導助手(ＡＬＴ)派遣業務」に係る受託候補者の選定にあたり、公募型プロポーザルの実施方法等、必要な事項を定める。 ２ 業務概要(１)業 務 名 令和８年度 第３０８４８号高島市外国語指導助手(ＡＬＴ)派遣業務(２)業務内容 高島市立小中学校への外国語指導助手派遣 １１名ただし、令和１０年度以降 １０名(３)業務期間 令和９年４月１日から令和１２年３月３１日まで３ 業務見積額(１)本業務に係る経費は、１６３，６８０，０００円(消費税および地方消費税額を含む。 )を上限とする。 (２)本業務における見積りは、仕様書に基づき算出した金額を記載した見積書(消費税抜)を提出すること。 ４ スケジュール実 施 事 項 日 程公示日ホームページ公開令和８年１１月４日(水)質疑受付締切 令和８年１１月１０日(火)午後５時まで質疑回答(ホームページ) 令和８年１１月１３日(金)(予定)参加申込書、企画提案書等の提出締切 令和８年１１月２０日(金)午後５時までプレゼンテーション審査 令和８年１２月 １日(火)(予定)選考結果の通知 令和８年１２月１８日(金)(予定)見積徴収 令和８年１２月２４日(木)(予定)契約締結 令和８年１２月下旬(予定)業務開始 令和９年 ４月 １日(予定)５ 参加資格公募型プロポーザルに参加できる者は、次に掲げる要件の全てに該当する者とします。 (１)地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４第１項に規定する者に該当しない者であること。 (２)高島市から指名停止を現に受けていないこと。 (３)市町村税、法人税、消費税及び地方消費税を滞納していない者であること。 (４)会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づく更生手続開始の申立てをしている2者(更生手続開始の決定を受けている者を除く。 )又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づく再生手続開始の申立てをしている者(再生手続開始の決定を受けている者を除く。 )でないこと。 (５)次のアからカまでのいずれの場合にも該当しないこと。 ア 役員等(個人である場合にはその者を、法人である場合にはその全ての役員をいう。 以下同じ。 )が暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号。 以下「法」という。 )第２条第６号に規定する暴力団員をいう。 以下同じ。 )であると認められるとき。 イ 暴力団(法第２条第２号に規定する暴力団をいう。 以下同じ。 )又は暴力団員が経営に実質的に関与していると認められるとき。 ウ 役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしたと認められるとき。 エ 役員等が暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど、直接的又は積極的に暴力団の維持又は運営に協力し、又は関与していると認められるとき。 オ 役員等が暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。 カ 営業活動に係る必要な契約の締結に当たり、その相手方が前各号のいずれかに該当することを知りながら、当該相手方と契約を締結したと認められるとき。 (６)労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律(昭和６０年法律第８８号)により、労働派遣事業の許可を受けている者であること。 (７)令和５年度以降に、滋賀県において地方公共団体を発注者とする外国語指導助手(ＡＬＴ)派遣業務の実績があること。 ６ 関係資料の配付方法・高島市ホームページからのダウンロードを原則とする。 URL https://www.city.takashima.lg.jp・掲載期間令和８年１１月４日(水)から令和８年１１月２０日(金)まで・掲載資料(１)高島市外国語指導助手(ＡＬＴ)派遣業務公募型プロポーザル実施要領(２)高島市外国語指導助手(ＡＬＴ)業務仕様書(３)高島市外国語指導助手(ＡＬＴ)公募型プロポーザル参加申込書７ 質疑・回答(１)提出方法別添の質問書(様式４)により、電子メールにて提出すること。 ※提出後、必ず電話等で送信した旨伝え、担当課で着信したことを確認してください。 ※電話または口頭による質問は受け付けません。 (２)提出期限 令和８年１１月１０日(火)午後５時まで(必着)3(３)提出先 後記１７の問い合わせ先に同じ(４)回答方法 高島市ホームページに掲載(令和８年１１月１３日(金)予定)８ 参加申込の手続き(１)提出書類公募型プロポーザルへの参加を希望する事業者は、本実施要領、仕様書及び高島市契約規則等の各規定を理解した上で、次の書類を提出してください。 提案書類名 内 容 提出部数①参加申込書所定の用紙にて作成すること。 (様式１ 参加申込書)正本１部②企画提案書仕様書に基づき作成のこと。 表紙、目次を含みで１５ページ以内とする。 正本１部副本９部③価格見積書 仕様書を参照し、見積書を作成すること。 (様式は任意とする)※提案内容によって、項目の追加・変更・削除を認める。 ※なお、見積内訳として、積算根拠となる明細書を添付すること。 正本１部副本１部④プレゼンテーション出席者報告書所定の様式にて作成すること。 (様式２) １部⑤参加者の概要 所定の様式にて作成すること。 (様式３) １部⑥業務実績書実施要領で規定する令和５年度以降の業務実績について、その内容が分かる書類。 (契約書、仕様書)(写し可)１部⑦市に競争入札参加資格審査申請書を提出しておらず、資格者名簿に未登録の者は、次に掲げる書類も提出すること。 ア 法人にあっては、履歴事項全部証明書(法人登記簿謄本)イ 法人でない団体にあっては、代表者の身分証明書ウ 個人にあっては、身分証明書エ 法人にあっては、直近年度の国税(法人税及び消費税)、市町村税の納税証明書(滞納がないことが確認できること。 )※市町村税については、高島市内に事業所(支店、営業所を含む)がある場合のみ提出オ 個人にあっては、直近年度の国税(所得税及び消費税)、市町村税の納税証明書(滞納がないことが確認できること。 )(２)提出期限 令和８年１１月２０日(金)午後５時まで(３)提出方法持参または郵送に限ります。 なお、郵送の場合は、受け取り日時および配達されたことが証明できる方法によることとし、(２)の提出期限までに到着したものに限り受け付けます。 郵便事故等については、提出者のリスク負担とします。 また、持参する場合は、土曜日、日曜日、祝日を除く平日午前９時００分から午後５4時００分までの間に限ります。 ただし、提出期限最終日(令和８年１１月２０日)は、午後４時４５分までとします。 (４)提出先 後記１７の問い合わせ先に同じ９ 企画提案書作成方法(１)企画提案書の内容実施要領および別紙「仕様書」に基づき、以下の内容を盛り込んだ企画提案書を作成してください。 ア 会社概要イ ＡＬＴ配置実績ウ 英語教育に関する研究・取組エ ＡＬＴの採用体制オ ＡＬＴの研修体制カ ＡＬＴの管理体制キ 危機管理体制ク 教育委員会および学校との連携体制ケ その他 特徴ある独自提案等(２)頁数は１５ページ以内とします。 (表紙、目次含む。 )(３)別添(様式は任意)により、正本1部、副本９部提出することとします。 これに仕様書に掲げる業務について、全てに要する経費とその内訳を明記し、消費税及び地方消費税の額を明示してください。 １０ 審査方法本要領および仕様書等に基づき提出された企画提案書等について、公募型プロポーザル審査委員会が審査します。 (１)審査基準高島市外国語指導助手(ＡＬＴ)派遣業務公募型プロポーザル審査方法を確認のこと。 (２)事業者の選定(１)の審査項目ごとに、次表に定める評価基準に基づき、AからEの５段階による評価を行います。 審査項目ごとの配点に、評価に関する係数を乗じて得た点数の合計点数(選定委員会の合計点数)の最も高い者を受託候補者として選定します。 評 価 評 価 基 準 係 数A 特に優れている １．００B 優れている ０．７５C 標準的である ０．５０D あまり評価できない ０．２５E 評価できないまたは記載なし ０. ００5(３)その他審査の結果、別表の１の審査項目１(事業者評価)および審査項目２(企画提案内容評価)の合計点数の満点(９０点×委員数５名)の６割である２７０点に満たない場合、もしくは、審査項目１または審査項目２の項目で２つ以上E評価があった場合は、受託候補者としません。 なお、提案者が１者であっても、本公募型プロポーザルは成立するものとします。 １１ 企画提案に係るプレゼンテーションの実施(１)実施日 令和８年１２月１日(火)予定(２)実施場所 高島市役所新館２階 教育委員会室(３)提案時間 ２０分間なお、応募者多数の場合は、時間を変更する場合があります。 (４)質疑応答 １０分間(５)参加人数 ３人以内(６)その他・電子データによる提案説明を行う場合は、あらかじめ高島市が準備したプロジェクターを利用することができます。 なお、使用する電子データは、企画提案書と同一内容とし、追加等は一切認めません。 ただし、内容の省略による頁数の変更および構成の変更は妨げません。 ・プレゼンテーション審査は、企画提案書の受付順で実施します。 １２ 審査結果(１)通知方法プレゼンテーション審査を受けた全ての提案者に文書で通知します。 (２)通知時期 令和８年１２月１８日(金)予定※審査経過については、一切公開しません。 また、審査の結果に対しての異議を申し立てることや、審査結果および内容について説明を求めることはできません。 １３ 契約に関する事項(１) 契約は、選定された優先交渉権者と本市の間で業務内容や役割分担等について協議を行い、協議が整った場合には、地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号に規定する随意契約により見積徴取を行い契約することを原則とします。 (２) プロポーザルの性質上、当該契約にあたり企画提案内容(参考見積内容を含む。 )をもって、そのまま契約するものではありません。 (３) 協議において疑義が生じた場合は、原則として本市の解釈によるものとするため、提出書類等において曖昧な表現や記載を避けてください。 疑義の解消に要する費用は提案者の負担とします。 6(４) 選定された優先交渉権者との協議が不調となった場合又は失格となった場合は、次点者と協議を行い、地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号に規定する随意契約により見積徴取を行い契約します。 (５) 本業務における成果品の著作権は本市に帰属するものとし、本市は本業務の成果品を自ら使用及び使用許諾した必要な範囲において第三者に対して、随時利用できるものとします。 (６) 受託者は、本業務を通じて知り得た情報を機密情報として取扱い、契約目的以外に利用し、第三者に提供してはなりません。 また、本業務に関して知り得た情報の漏洩、滅失、毀損の防止その他適正な管理のために必要な措置を講じなければならない。 業務完了後も同様とします。 １４ 提出書類の取扱い(１)提出されたすべての書類は、返却しません。 (２)提出後の差替えおよび追加・削除は認めません。 (３)提出された書類は、提出した者に無断でこの公募型プロポーザルに係る審査以外には利用しません。 (４)市が必要と認める場合には、追加資料の提出を求めることがあります。 (５)企画提案書の提出は、１者につき１案とします。 １５ 情報公開および提供市は、企画提案者から提出された企画提案書等について、高島市情報公開条例(平成１８年９月２９日条例第８０号)の規定による請求に基づき、第三者に開示することができるものとします。 ただし、事業を営むうえで、競争上又は事業運営上の地位その他正当な利益を害すると認められる情報は非開示となる場合があります。 なお、本公募型プロポーザルの受託候補者特定前において、候補者の決定に影響が出るおそれがある情報については、候補者決定後の開示とします。 １６ その他(１)言語および通貨単位手続きにおいて使用する言語および通貨単位は、日本語および日本国通貨に限ります。 (２)費用負担書類作成および提出にかかる費用など、必要な経費は全て提出者の負担とします。 緊急やむを得ない理由等により、本公募型プロポーザルを実施できないと認めるときは、停止、中止または取り消すことがあります。 なお、この場合において本公募型プロポーザルに要した費用を高島市に請求することはできません。 (３)参加辞退の場合参加申込書又は企画提案書の提出後、都合により参加を辞退することになった場合は、速やかに辞退届(様式５)を担当課あてに提出してください。 7(４)失格事項次のいずれかに該当した場合は、その者を失格とします。 ア 参加資格要件を満たしていない場合イ 提出書類に虚偽の記載があった場合ウ 実施要領等で示された、提出期限、提出場所、提出方法、書類作成上の留意事項等の条件に適合しない書類の提出があった場合エ 選定結果に影響を与えるような不誠実な行為を行った場合オ プレゼンテーション審査を開催した場合において、正当な理由なく欠席した場合カ 参考見積書の金額が「３．業務見積額」を超過した場合(５)著作権等の権利企画提案書等の著作権は、当該企画提案書等を作成した者に帰属するものとします。 ただし、受託先に選定された者が作成した企画提案書等の書類については、市が必要と認める場合には、市は受託先にあらかじめ通知することにより、その一部又は全部を無償で使用(複製、転記または転写をいう。 )することができるものとします。 (６)申請者は、公募型プロポーザルの実施後、不知又は内容の不明を理由として異議を申し立てることはできません。 １７ 問い合わせ先高島市教育委員会事務局教育指導部学校支援課 (担当：末綱)〒520‐1592滋賀県高島市新旭町北畑５６５番地電話 0740‐25‐8563 FAX 0740‐25‐8145メールアドレス gakuji@city.takashima.lg.jp高島市外国語指導助手(ＡＬＴ)派遣業務仕様書１ 業務名 高島市外国語指導助手(ＡＬＴ)派遣業務２ 就業人数 １１名 (令和１０年度以降は１０名)３ 就業場所 高島市立小中学校 １９校(令和１０年度以降は１７校)(別表２ 高島市立小中学校一覧表のとおり)※このうち学校教育課の指定する小中学校とする。 (別表３)４ 契約期間 令和９年４月１日から令和１２年３月３1日まで５ 就業日時(1)就業日は、原則として月曜日から金曜日までの学校課業日を基本とする(祝日除く)。 ただし、就業場所において行事等の都合上これらの日に外国語指導助手の就業を要する場合はこの限りではない。 (2)履行時間は1日７時間１５分を基本とし、出退勤の時間については各校と相談の上、調整することとする。 (休憩時間は含まない。 )(3)(1)、(2)の詳細は、高島市教育委員会と派遣事業者との協議・合意のうえ、別途定めるものとする。 (4)高島市教育委員会が、(1)、(2)で規定した就業日時以外に外国語指導助手の就業を要する場合、予定された就業日時の中で振り替える。 ６ 業務内容業務遂行にあたっては、次の業務の内容について、就業場所の規模や状況に応じて検討し、詳細については、高島市教育委員会や就業場所と協議の上実施する。 (1)英語教育、外国語活動、国際理解教育における指導補助(2)英語教育にかかる指導方法等の研修会や授業研究会への参加(3)英語指導、外国語活動にかかる教材・資材作成、情報提供(4)教員と指導内容、方法についての事前打ち合わせ(5)児童生徒との交流活動(6)試験実施の補助(7)児童生徒の個別指導(8)学校内外での行事運営支援・参加(9)教授手法等の教員に対する支援(10)翻訳・通訳の支援(11)英語弁論大会にかかる指導(12)高島市教育委員会の依頼する教員等を対象とする研修会への講師派遣(13)その他、就業先所属長が必要と認める業務７ 雇用される外国語指導助手(ＡＬＴ)の要件次の条件を満たすものとする。 (1)英語を母国語とするもの、又は同等の英語力を有するもので、中学校英語科検定教科書の付属ＣＤと同等の発音、リズム、イントネーションで指導できること。 (2)最終学歴が大学卒業以上、又はそれと同等の教育課程を修了していること。 (3)業務の遂行に必要なビザを取得し、なおかつ身分保障ができること。 (4)心身共に健康で業務を遂行できること。 (5)日本における学校教育や英語教育、学校事情を十分に理解し、熱意をもって業務に取り組めること。 (6)日常会話程度以上の日本語を話し、理解できること。 (7)高島市内の広範囲に渡る複数の小中学校での勤務が可能であり、自宅から学校、学校間等の移動は自身が用意した手段とする。 (移動手段については問わない。 )(8)日本人の教職員や児童生徒と積極的に良好なコミュニケーションを図ることができること。 (9)日本の生活や文化・習慣等を理解しようと努め、児童生徒や学校関係者と進んで協調しようとすることができる者であること。 (10)これまでに英語指導の経験を有する者又は英語指導を行うために必要な研修を十分に受けた者で、業務遂行に必要な優れた教授技術を身に付けていること。 (11)法令を遵守し、常に自覚と責任をもって良識ある行動や態度、清潔で好感のもてる服装で業務に臨めること。 ８ 高島市教育委員会事務局学校教育課および就業場所との連携(1)業務開始にあたり、就業場所の関係職員対象に、業務内容や手続き、留意事項等についての詳細な説明を行うこと。 (2)業務が円滑に履行されるよう、高島市教育委員会・就業場所との連絡・調整を日常的にきめ細かに行うこと。 (3)就業場所にて、やむを得ない授業や時程の変更、事故等、緊急事態が起こった場合、派遣業者は業務上可能な限り臨機応変に対応すること。 ９ 報告書等の提出(1)外国語指導助手(ＡＬＴ)の名簿(2)業務実施に係る説明資料(発注者・就業場所への説明資料)(3)月別業務報告書(就業場所別業務日数)(4)年度別事業完了報告書(就業場所別、月別業務日数および合計の業務日数)(5)(1)、(2)については、業務の開始日までに発注者に提出すること。 (6)(3)については、当月分を翌月５日までに発注者に提出すること。 ただし、令和９年、１０年、１１年の３月分については、当月分を３月末日までに提出すること。 (7)(4)については、各年度３月３１日までに発注者に提出すること。 １０ 業務実施体制の整備(1)派遣元責任者及び苦情担当責任者を定め、それぞれの責務を果たすこと。 (2)研修の実施①派遣前にＡＬＴに対する事前研修を実施し、日本の学校及び教育事情、出身国と日本との文化の違いや生活習慣の違いとその対応方法、学習指導要領や高島市の外国語教育等を十分理解させること。 また、外国語科、外国語活動に関する指導方法、教材の作成方法、効果的なティーム・ティーチングのための留意点等、実践的な指導力を身に付けさせること。 ②ＡＬＴの指導力の維持・向上を図り、業務を適正かつ効果的に行うことができるよう、事前研修以外にも定期的にスキルアップ研修を行うこと。 ＊学校訪問(授業の参観)と指導、報告書の提出③ＡＬＴへの指導方法・教材作成等の助言及び支援を行うこと。 (3)ＡＬＴに対し、派遣開始初日までに派遣先の所在地や勤務方法の確認と伝達を行う等、勤務に必要な就業場所に関する情報提供を行うこと。 (4)出勤前に検温を行わせるなど、ＡＬＴの健康管理を徹底すること。 (5)ＡＬＴに支障が生じ、臨時に変更する場合には、直ちにその旨を発注者に報告し、臨時ＡＬＴの氏名を発注者へ通知の上業務を実施すること。 (6)受注者が上記(５)による臨時担当者を配置できなかった場合、受注者は、未配置分の業務を発注者と調整の上、契約期間中の他の日に配置すること。 (7)トラブルや事故等により緊急対応が必要な場合は、すみやかに対応ができるサポート体制を整えておくこと。 (8)やむを得ない場合の緊急帰国や勤務態度がすぐれない等の事由によりＡＬＴの変更が必要な場合には、速やかに人員補充できる体制を構築しておくこと。 １１ ＡＬＴの交替につて(1)ＡＬＴに不適切な業務遂行がある場合や児童生徒、教職員、教育委員会事務局との関係が円滑にいかない場合は、受注者において適宜指導を行い、状況改善を図るものとする。 指導を加えても改善の見込みがない場合は、発注者と協議の上、交替させるものとする。 その際の経費は受注者側の負担とする。 (2)発注者が代替要員の配置を希望する場合は、受注者は必要な配置を行う。 １２ 委託料の支払いについて(1)発注者は受注者に対し、ＡＬＴ派遣に係る委託料を毎月支払うものとする。 (2)委託料は、受注者から提出された上記９(3)月別業務報告書を発注者が確認した後、受注者が発行した請求書に基づき支払うものとする。 １３ その他(1)受注者とＡＬＴの関係において、労働基準法、最低賃金法および労働者派遣法の規定が遵守されていること。 (2)派遣期間中、各ＡＬＴの就業場所は原則変更しないこととし、就業場所と実務実施日については、契約後に受注者から指示すること。 (3)職務専念義務を履行でき、委託期間中や委託期間終了後も、知り得た情報を漏らさず、守秘義務を遵守できる者であること。 (4)この仕様書に定めのない事項等詳細については、必要に応じて発注者と受注者で協議して定めるものとする。