令和8年度福山市伏見町におけるまちの運営体制構築等に係る支援業務 （令和8年10月30日）

令和8年度福山市伏見町におけるまちの運営体制構築等に係る支援業務 （令和8年10月30日） 1掲示文兼入札説明書独立行政法人都市再生機構西日本支社の「令和８年度福山市伏見町におけるまちの運営体制構築等に係る支援業務」に係る入札等については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。 ※ 本件は、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価方式の業務である。 １ 掲示日 令和８年10月30日２ 発注者独立行政法人都市再生機構西日本支社支社長 倉上 卓也３ 業務概要(1) 業 務 名 令和８年度福山市伏見町におけるまちの運営体制構築等に係る支援業務(2) 業務内容 別添仕様書による。 (3) 履行期間 令和８年12月中旬(契約締結日の翌日)から令和９年３月５日(金)まで(予定)(4) 履行場所 原則として受注者の事務所(5) 掲示文兼入札説明書の交付期間、場所及び方法令和８年10月30日(金)から令和８年11月17日(火)までに当機構ホームページからダウンロードすること。 ただし、本件業務に関する過年度業務の成果品について下記のとおり閲覧する。 イ 期間：令和８年10月30日(金)から令和８年11月17日(火)までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前10時から午後４時まで(正午から午後１時の間は除く。 )ロ 場所：６(１)に同じハ 方法：希望日時の１営業日前までに、あらかじめ６(１)記載の連絡先に連絡のうえ、別記様式９「重要な情報の保護に関する誓約書」と引換えに閲覧に供するので、指定された日時に行うこと。 ４ 競争参加資格① 独立行政法人都市再生機構会計実施細則(平成16年独立行政法人都市再生機構達第95号)第331条(契約を締結する能力を有しない者又は破産者で復権を得ていない者)及び第332条(当機構から取引停止措置を受け、その後２年間を経過しない者)の規定に該当する者でないこと。 2② 都市再生機構西日本地区における令和７・８年度物品購入等の契約に係る一般競争参加資格審査において業種区分「役務提供」に係る競争参加資格の認定を受けていること。 (会社更生法(平成14 年法律第154 号)に基づき再生手続き開始の申し立てがなされている者又は民事再生法(平成11 年法律第225 号)に基づき再生手続き開始の申し立てがなされている者については、手続きの開始後、別に定める手続きに基づく一般競争参加資格の再審査により「役務提供」の再認定を受けていること。 )③ 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。 )及び競争参加資格確認資料及び技術提案書(以下「資料」という。 )の提出期限の日から開札の時までの期間に、当機構から本件業務の履行場所を含む区域を措置対象区域とする指名停止を受けていないこと。 ④ 暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者でないこと(詳細は当機構ホームページ→入札・契約情報→入札・契約手続き→入札心得・契約関係規程→入札関連様式・標準契約書→当機構で使用する標準契約書等について→その他→「(入札説明書等別紙)暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者」を参照)。 ⑤ 平成27年度以降(平成27年４月１日から申請書及び資料の提出日まで。 以下同じ。 )に完了した、次に示す同種又は類似の業務の実績を１件以上有すること。 イ 同種業務：公的機関※1又は商店会振興組合が発注したまちづくり※２構想に係る計画策定等業務のうち、地域経済の活性化を検討に含む業務(但し、再委託による業務の実績は含まない。 また、共同企業体の構成員としての実績である場合は、その出資比率が20％以上のものに限る。 )ロ 類似業務： 公的機関※１又は商店会振興組合が発注したまちづくり※２構想に係る計画策定等業務であって、イを除くもの。 ※１ 国、地方公共団体、独立行政法人又は地方公共団体が設立した公社をいう。 以下同じ。 ※２ 地域で活動する人々の生活環境の質の向上に資する場の創出をいう。 ⑥ 次に掲げる基準を満たす現場代理人を本件業務に配置できること。 イ まちづくり構想に係る計画策定業務の実務経験を25年以上有する者ロ 申請書及び資料の提出期限日時点において、参加希望者と直接的かつ恒常的な雇用関係があること。 なお、当該関係がないことが判明した場合、虚偽の記載として取扱う。 ⑦ 申請書及び資料に記載された内容によっては、本件業務の目的、内容及び留意点等が十分に理解されているとはいえず、或いは、本件業務を行うために必要となる履行体制及び人員が確保されておらず若しくは業務の品質確保のために必要となるバックアップ体制が構築されているとはいえないことから、契約の内容に適合した業務の履行が十分になされないおそれがあって著しく不適当であると認められる者でないこと。 ５ 総合評価に係る事項3(1) 総合評価の方法① 価格と価格以外の要素がもたらす総合評価は、当該入札者の入札価格から求められる②の「価格評価点」と③により得られた「技術評価点」との合計値をもって行う。 ② 価格評価点の算出は、以下のとおりとし、最高点は30点とする。 価格評価点＝(価格評価点の最高点)×(１－入札価格／予定価格)③ 技術評価点の算出は、以下のとおりとし、最高点は60点とする。 技術評価点＝(技術評価点の最高点)×(技術点／技術点の満点)また、技術点の算出は、申請書及び資料の内容に応じて、下記の評価項目毎に評価を行い、技術点を与えるものとし、満点は60点とする。 イ 企業の経験及び能力ロ 配置予定の現場代理人の経験及び能力ハ 実施方針ニ 評価テーマに関する技術提案(2) 落札者の決定方法入札参加者は「価格」と(1)③の評価項目をもって入札を行い、入札価格が当機構であらかじめ作成した予定価格の制限の範囲内である者のうち、(1)によって得られる数値(以下「評価値」という。 )の最も高い者を落札者とする。 ただし、その者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内で、発注者の求める最低限の要求要件を全て満たした他の者のうち、評価値の最も高い者を落札者とすることがある。 なお、評価値の最も高い者が２者以上あるときは、くじにより落札者となるべき者を決定する。 (3) 技術点を算出するための基準申請書及び資料の内容について、別紙１の評価項目についてそれぞれ評価を行い、技術点を算出する。 ６ 担当部署(1) 申請書及び資料について〒732－0053 広島県広島市東区若草町12番1号 アクティブインターシティ９F独立行政法人都市再生機構西日本支社 中国まちづくり支援事務所まちづくり支援課 電話082－568－8951(2) 入札手続及び一般競争参加資格について〒530-0001 大阪府大阪市北区梅田一丁目13番１号大阪梅田ツインタワーズ・サウス21階独立行政法人都市再生機構西日本支社総務部調達管理課 電話06－4799－10354７ 競争参加資格の確認(1) 本競争の参加希望者は、上記４に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に従い、申請書(別記様式１)及び資料(別記様式２～８)を提出し、発注者から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。 なお、期限までに申請書及び資料を提出しない者並びに競争参加資格がないと認められた者は、本競争に参加することができない。 ① 一般競争参加資格の申請上記４②の認定を満たしていない者も、次に従い申請書及び資料を提出することができる。 この場合において、上記４①及び③から⑦までに掲げる事項を満たしているときは、開札のときにおいて上記４②の認定を共に受けていることを条件として競争参加資格があることを確認するものとする。 当該確認を受けた者が競争に参加するためには、開札のときにおいて上記４②の認定を受けていなければならない。 ついては、上記の者は、下記②と別に、以下のとおり一般競争(指名競争)参加資格審査申請書(物品購入等)及び添付書類を提出して、物品購入等業務(役務提供)に係る競争に参加する資格の審査を申請すること(詳細は当機構ホームページ→入札・契約情報→入札・契約手続き→競争参加資格→物品購入等の「随時受付」事項を参照)。 イ 申請期間：令和８年10月30日(金)から令和８年11月10日(火)(申請書及び資料の提出期限日の５営業日前)までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前９時15分から午後５時40分まで(午前11時45分から午後０時45分の間は除く)。 ロ 申請場所：〒860－0804 熊本県熊本市中央区辛島町５－１日本生命熊本ビル12階令７・８資格審査担当 (電話096-288-1652)ハ 申請方法：原則として電子メール方式による(詳細は、上記ＨＰ中「電子メール申請ガイド」に従うこと。 )。 申請期限の１営業日前正午までに、上記ガイドに従い同午後５時40分までにロに記載の資格審査担当から格納サイトのアドレス及びパスワード(有効期限有。 )通知メールの受信を完了し、申請期限までに申請書類の格納を完了すること。 各期限を過ぎた者にあっては、本競争に参加することができない。 ② 申請書及び資料の提出イ 提出期間：令和８年10月30日(金)から令和８年11月17日(火)までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前10時から午後５時まで(ただし、正午から午後１時の間は除く)。 ロ 提出場所：上記６(1)に同じハ 提出方法：提出場所ヘ持参、又は書留郵便により郵送(上記提出期間内に必着)とすることにより行うものとし、電送によるものは受け付けない(申請書類等を封入した封筒の表、左下及び同申請書の余白に「令和８年度福山市伏見町におけるまちの運営体制構築等に係る支援業務』申請希望(開札日：令和８年12月14日)」5と朱書きすること。 )。 (2) 申請書は、別記様式１により作成すること。 (3) 資料は、別記様式２～８により作成すること。 (4) 競争参加資格の確認は、申請書及び資料の提出期限の日をもって行うものとし、その結果は令和８年11月25日(水)までに通知する。 (5) その他① 申請書及び資料の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。 ② 発注者は、提出された申請書及び資料を、競争参加資格の確認以外に提出者に無断で使用しない。 ③ 提出された申請書及び資料は、返却しない。 ④ 提出期間以降における申請書及び資料の差替え及び再提出は認めない。 ８ 苦情申立て(1) 競争参加資格がないと認められた者は、発注者に対して競争参加資格がないと認めた理由について、次に従い、書面(様式は自由)により説明を求めることができる。 ① 提出期限：令和８年12月2日(水)午後５時まで。 ② 提出場所：上記６(１)に同じ。 ③ 提出方法：書面は、書留郵便により郵送(上記提出期限までに必着)することにより行うものとし、提出場所への持参又は電送によるものは受け付けない。 (2) 発注者は、説明を求められたときは、令和８年12月7日(月)までに説明を求めた者に対し書面により回答する。 ただし、一時期に苦情件数が集中する等合理的な理由があるときは、回答期間を延長することがある。 (3) 発注者は、申立期間の徒過その他客観的かつ明らかに申立ての適格を欠くと認められるときは、その申立てを却下する。 (4) 発注者は、(2)の回答を行ったときには、苦情申立者の提出した書面及び回答を行った書面を閲覧による方法により遅滞なく公表する。 ９ 入札説明書等に対する質問(1) この入札説明書に対する質問がある場合においては、次に従い、書面(様式は自由)により提出すること。 ① 提出期間：令和８年11月2日(月)から令和８年11月26日(木)午後５時まで。 ② 提出場所：上記６(１)に同じ。 ③ 提出方法：書面は、書留郵便により郵送(上記提出期限までに必着)することにより行うものとし、提出場所への持参又は電送によるものは受け付けない。 (2) (1)の質問がある場合には、回答書を、次のとおり閲覧に供する。 ① 期間：令和８年12月１日(火)から令和８年12月11日(金)までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前10時から午後５時まで(ただし正午から午後１時の間は除く)。 閲覧を希望する場合は、上記６(１)に事前に連絡の上、日時を調整すること。 610 入札書の提出期間、場所及び方法(1) 提出期限：令和８年12月10日(木)から令和８年12月11日(金)午後５時まで。 (2) 提出場所：上記６(２)に同じ。 (3) 提出方法：書留郵便により郵送(上記提出期間内に必着)することにより行うものとし、提出場所への持参又は電送によるものは受け付けない。 なお、入札書封かん用封筒には入札書のみ封入するものとし、委任状については別封とすること。 11 開札の日時及び場所(1) 日時：令和８年12月14日(月)午前11時(2) 場所：上記６(２)に同じ。 ※ 開札への立ち会いは不要とする。 12 公正な入札の確保入札参加者は公正な入札の確保に努めなければならない。 (1) 入札参加者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)等に抵触する行為を行ってはならない。 (2) 入札参加者は、入札に当たっては、競争を制限する目的で他の入札参加者と入札価格又は入札意思についていかなる相談も行わず、独自に価格を定めなければならない。 (3) 入札参加者は、落札者の決定前に、他の入札参加者に対して入札価格を意図的に開示してはならない。 13 入札方法等(1) 別記様式10に基づき、使用印鑑届(別記様式10-1)及び入札書(別記様式10-2)は、入札書の提出期限までに書留郵便により郵送(提出期限までに必着)すること。 提出場所への持参又は電送による入札は受け付けない。 なお、郵送は、二重封筒とし、表封筒及び中封筒に各々封をすること。 中封筒には、入札書のみを入れること。 入札書には必要事項を記入(入札参加者が年間受任者をして入札をさせるときは年間委任状が必要(代理人の場合は委任状)である。 )したものを中封筒に入れ、封をし、業務名、開札日時及び入札者名を明記すること。 (年間委任状及び委任状の様式は当機構ホームページ→入札・契約情報→入札・契約手続き→入札心得・契約関係規程→入札関連様式・標準契約書を参照)表封筒は、必要事項を記入のうえ、上記の中封筒(及び年間委任状又は委任状)を入れ、封をすること。 (2) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (3) 入札執行回数は、原則として２回を限度とする。 なお、２回目の入札については、入札日時を別途通知するものとし、入札方法等については、１回目の入札と同様に(1)及び(2)による。 714 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金 免除(2) 契約保証金 免除15 開札入札者又はその代理人が開札に立ち会わない場合においては、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて開札を行う。 16 入札の無効この入札説明書において示した競争参加資格のない者のした入札、申請書及び資料に虚偽の記載をした者のした入札並びに入札心得(当機構ホームページ→入札・契約情報→入札・契約手続き→入札心得・契約関係規程→入札関連様式・標準契約書を参照)等において示した条件等入札に関する条件に違反した入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には、落札決定を取り消す。 なお、発注者により競争参加資格のある旨確認された者であっても、開札の時において指名停止要領に基づく指名停止を受けているものその他の開札の時において４に掲げる要件のないものは、競争参加資格がない者に該当する。 17 落札者の決定方法上記５(2)による。 18 手続における交渉の有無 無19 契約書作成の要否等別紙２請負契約書(案)により契約書を作成するものとする。 20 支払条件完成払21 関連情報を入手するための照会窓口上記６に同じ。 22 独立行政法人が行う契約に係る情報の公表について独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成22年12月７日閣議決定)において、「独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取り組みを進める」とされているところです。 これに基づき、以下のとおり、当機構との関係に係る情報を当機構のホームページで公表することとしますので、所要の情報の当方への提供及び情報の公表に同意の上で、8応札若しくは応募又は契約の締結を行っていただくよう御理解と御協力をお願いいたします。 なお、案件への応札若しくは応募又は契約の締結をもって同意されたものとみなさせていただきますので、ご了承願います。 また、応札若しくは応募又は契約の締結を行ったにもかかわらず情報提供等の協力をしていただけない相手方については、その名称等を公表させていただくことがあり得ますので、ご了承願います。 (1) 公表の対象となる契約先次のいずれかにも該当する契約先① 当機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の３分の１以上を占めていること② 当機構において役員を経験した者(役員経験者)が再就職していること又は課長相当職以上の職を経験した者(課長相当職以上経験者)が役員、顧問等として再就職していること(2) 公表する情報上記に該当する契約先について、契約ごとに、工事、業務又は物品購入等契約の名称及び数量、契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表します。 ① 当機構の役員経験者及び課長相当職以上経験者(当機構ＯＢ)の人数、職名及び当機構における最終職名② 当機構との間の取引高③ 総売上高又は事業収入に占める当機構との間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨 ３分の１以上２分の１未満、２分の１以上３分の２未満又は３分の２以上④ １者応札又は１者応募である場合はその旨(3) 当方に提供していただく情報① 契約締結日時点で在職している当機構ＯＢに係る情報(人数、現在の職名及び当機構における最終職名等)② 直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び当機構との間の取引高(4) 公表日契約締結日の翌日から起算して72日以内23 その他(1) 入札参加者は、機構ホームページの「入札・契約情報」に掲載されている入札心得及び別紙２請負契約書(案)を熟読し、入札心得を遵守すること。 (2) 申請書及び資料に虚偽の記載をした場合においては、申請書及び資料を無効とするとともに、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがある。 (3) 落札者は、申請書及び資料に記載した配置予定の技術者等を本件業務に配置すること。 (4) 同一の現場代理人を重複して複数業務の配置予定の現場代理人としようとする場9合は、業務を実施するにあたり万が一にも支障が生じるといったことのないよう、業務量等を十分に検討したうえで申請及び入札を行うこと。 なお、他の業務を落札した等により、配置予定の現場代理人を配置することができなくなる或いは手持ち業務量が過大となり業務の履行が不可能となる恐れがあるときは、入札してはならず、申請書及び資料又は入札書(以下「申請書等」という。 )を提出している者は、直ちに当該申請書等の取下げを行うこと。 他の業務を落札した等により配置予定の現場代理人を配置することができず或いは業務の履行が不可能となる恐れがあるにもかかわらず入札した場合においては、指名停止借置要領に基づく指名停止を行うことがある。 (5) 契約の履行に当たって、暴力団員等から不当要求・不当介入を受けた場合は、必ず警察への届出又は相談を行い、機構に対してもその事実内容を報告すること。 なお、下請業者が同様の要求等を受けた場合についても、必ず警察への届出又は相談を行うよう指導し、機構に対してもその事実内容を報告すること。 (6) 本件業務は、業務成績評定対象業務である。 落札者には、業務完了後業務成績評定点を通知する。 付与した業務成績評定点は、将来業務発生時に価格以外の評定項目として使用することがある。 (7) 落札者は、個人情報及び重要な情報の取扱いに関する「個人情報等の保護に関する特約条項(案)」(別紙３)を契約書と同日付で締結するものとする。 (8) 落札者は、外部電磁的記録媒体に関する「外部電磁的記録媒体の利用に関する特約条項(案)」(別紙４)を契約書と同日付で締結するものとする。 (9) 申請書及び資料に記載した現場代理人は、原則として変更できない。 ただし、病休、死亡、退職等のやむを得ない理由より変更を行う場合には、同等以上の技術者であることの発注者の了解を得なければならない。 以 上※ 駐車場はありませんので、来社の際は公共交通機関のご利用をお願いいたします。 10別紙１技術点を算出するための基準競争参加資格確認資料の内容については、以下の評価項目についてそれぞれ評価を行い、技術点を算出する。 分 評価 評価の着目点 評価類 項目 判断基準 ウエイト基本事項評価企業の経験及び能力業務実績(別記様式２)平成27年度以降に完了した同種又は類似業務の実績について、下記の順位で評価する。 ①同種業務の実績が２件ある。 ②同種業務の実績が１件ある。 ③類似業務の実績がある。 ① ５② ３③ ０企業独自の取組(別記様式３)ワーク・ライフ・バランス等の推進に関する指標の適合状況について、下記の認定等の区分に応じ評価する。 ※1女性活躍推進法に基づく認定(えるぼし・プラチナえるぼし認定企業)等※2プラチナえるぼし ２えるぼし３段階目 ２えるぼし２段階目 ２えるぼし１段階目 １一般事業主行動計画 １次世代法に基づく認定(くるみん認定企業・プラチナくるみん認定企業・トライくるみん認定企業)※3プラチナくるみん認定 ２くるみん認定(R7.4.1～基準) ２くるみん認定(R4.4.1～R7.3.31基準) ２トライくるみん認定(R7.4.1～基準) ２くるみん認定(H29.4.1～R4.3.31基準) ２トライくるみん認定(R4.4.1～R7.3.31基準)１くるみん認定(～H29.3.31基準) １行動計画(令和７年４月１日以降の基準)１若者雇用促進法に基づく認定(ユースエール認定企業)※4 ２上記認定等のいずれにも該当しない ０11分 評価 評価の着目点 評価類 項目 判断基準 ウエイト配置予定の現場代理人の経験及び能力業務実績(別記様式５)平成27年度以降に完了した同種又は類似業務の実績について、下記の順位で評価する。 ①同種業務の実績が２件ある。 ②同種業務の実績が１件ある。 ③類似業務の実績がある。 ① 13② ７③ ０技術提案※5実施方針業務理解度(別記様式６、７)実施方針(工程表、業務フロー等を含む。 )について、業務の目的、条件、内容を理解したうえでの提案がなされており、その妥当性が高い場合や業務成果の品質向上に資する提案となっている場合に優位に評価する。 ０～10実施体制(別記様式６、７)・人員体制(専門性・経験等を加味した配員計画等)や企業としてのバックアップ体制(ミス防止・バックアップのための組織体系や仕組等)等、業務を遂行する上で適切な実施体制の提案となっている場合に優位に評価する。 ・業務実施手順を示す業務フローの妥当性が高い場合に優位に評価する。 ・業務量の把握状況を示す工程計画の妥当性が高い場合に優位に評価する。 なお、業務の目的が理解されておらず、実施体制や工程計画等が著しく劣る場合は評価しない。 また、業務の品質確保のために必要となる履行体制、人員確保及びバックアップ体制等が構築されておらず、業務の履行が充分になされないおそれがある場合には、欠格とする。 ０～10評価テ マ(別記様式８)的確性(与条件との整合性がとれているか等)、実現性(提案内容が理論的に裏付けられており、説得力のある提案となっているか等)及び実現手法を考慮し、総合的に評価する。 [評価テーマ]地元組織によるアセットの取得及び活用に係る実現方策の検討に向けたプロセス、留意すべき点について０～20合計 6012※1 複数の認定等に該当する場合は、最も配点が高い区分により加点を行う。 ※2 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(平成27年法律第64号)第９条に基づく基準に適合するものと認定された企業(労働時間等の働き方に係る基準を満たすものに限る。 )、同法第12条又は同法第８条に基づく一般事業主行動計画(計画期間が満了していないものに限る。 )を策定している企業(常時雇用する労働者の数が100人以下の事業主に限る。 )をいう。 ※3 次世代育成支援対策推進法(平成15年法律第120号)第13条又は第15条の２に基づく基準に適合するものと認定された企業、同法第12条第５項に基づく一般事業主行動計画(令和７年４月１日以後に策定又は変更を行ったものであって計画期間が満了していないものに限る。 )を策定している企業(常時雇用する労働者の数が100人以下の事業主に限る。 )をいう。 ※4 青少年の雇用の促進等に関する法律(昭和45年法律第98号)第15条に基づく基準に適合するものと認定された企業をいう。 ※5 記載内容が、業務目的に反する記述や事実誤認等、適切な業務執行が妨げられる内容となっている場合には、欠格とする。 13別紙２請 負 契 約 書(案)１ 契約の名称 令和８年度福山市伏見町におけるまちの運営体制構築等に係る支援業務２ 仕様 別添仕様書のとおり。 ３ 履行期間 別添仕様書のとおり。 ４ 契約金額 金 円(うち取引に係る消費税及び地方消費税額 金 円)５ 支払条件 完成払上記の業務について、発注者と受注者は、次の条項によってこの契約を締結する。 この契約締結の証として、本書２通を作成し、発注者及び受注者が記名押印の上、各自１通を保有する。 令和８年 月 日発注者 住 所 大阪府大阪市北区梅田一丁目13番１号氏 名 独立行政法人都市再生機構西日本支社支社長 倉上 卓也 印受注者 住 所氏 名 印14(総則)第１条 発注者及び受注者は、頭書の業務(以下「業務」という。 )に関し、この契約書に定めるもののほか、仕様書(別添の仕様書及び入札説明書等に係る質問回答書をいう。 29別記様式９重要な情報の保護に関する誓約書令和 年 月 日独立行政法人都市再生機構西日本支社都市再生業務部中国まちづくり支援事務所長 布施 昌也 殿※ 登録番号住 所商号又は名称代表者氏名 ○印 注貴機構の下記の業務に係る掲示に基づく入札等にあたり、貴機構から提供される重要な情報の取扱いについては、下記のとおり、厳重な管理をすることを誓約します。 記１ 業務名令和８年度福山市伏見町におけるまちの運営体制構築等に係る支援業務２ 重要な情報過年度業務の成果品その他交付又は閲覧の方法により提供される情報３ 誓約事項(1) 貴機構から提供される重要な情報は、本件入札等に参加する目的のみに使用することを誓約します。 (2) 重要な情報の保護の重要性を認識し、貴機構又は第三者に対する権利権益を侵害することのないよう、情報の取扱いを適切に行います。 (3) 重要な情報について、他に漏らさず、漏えい、流出、滅失及びき損の防止その他の重要な情報の適切な管理のための必要な措置を講じます。 (4) 貴機構が重要な情報の管理の状況について調査を求めた場合には、それに協力します。 (5) 上記の各誓約に反して、貴機構に迷惑をかけ、損害を与えるような事態を招来したときは、その損害賠償等の責を負います。 以 上〔責任者等情報〕(1) 本件責任者：(部課名及び役職名) (氏名)(2) 担当者：(部課名) (氏名)(3) (1)の連絡先電話番号：( ☐代表・☐直通 ) － － (内線)(4) (2)の連絡先電話番号：( ☐代表・☐直通 ) － － (内線)※ 「登録番号」は、業者登録番号(有資格者名簿(https://www.ur-net.go.jp/order/procedure.html)から確認できます。 )を記入して下さい。 なお、業者登録を申請中の場合は、申請の受理票または受理メールの写しを添付すること。 注 「責任者等情報」欄の記入がある場合は、押印は不要です。 なお、押印する場合は、「責任者等情報」欄の記入は不要です。 また、(3)(4)の電話番号は、事業所等の「代表番号」「代表番号＋内線」「直通番号」等を記入して下さい(個人事業主などで複数回線の電話番号がない場合は１回線を記入。 )。 別記様式10入札に係る提出書類について１ 代表者及び代表者から委任を受けた代理人が入札に参加される場合は、実印の印影照合を行うため、使用印鑑届( 実印を使用印とする場合も含む)及び印鑑証明書正本( 原本発行日から３ か月以内)を提出してください。 (一度提出していただければ、競争参加資格の認定期間中は有効です。 (最長２年間))。 また、記載内容に変更が生じた場合、再度提出してください。 ２ 代表者以外の方が年間を通じて代表者と同等の権限を行使する場合、年間委任状及び印鑑証明書正本(原本発行日から３か月以内)を提出してください。 (一度提出していただければ、競争参加資格の認定期間中は有効です。 (最長２年間))。 また、記載内容に変更が生じた場合、再度提出してください。 以 上注１ 競争参加資格の有効期間を限度とし、提出すること。 また、記載内容に変更が生じた場合、再度の提出をすること。 なお、使用人の使用印を変更する場合もその旨届け出ること。 ２ 本届には、印鑑証明書(原本・発行開始日から３か月以内)を添付すること。 なお、委任状又は年間委任状と併せて本届を提出する場合には、印鑑証明書の提出は１部で足りる。 ３ 使用印を届け出る機構の本支社、事務所等ごとに作成し、提出すること。 別記様式10-1使 用 印 鑑 届使用印 実印上記の印鑑について、入札見積、契約の締結並びに代金の請求及び受領に関して使用する印鑑としてお届けします。 年 月 日住 所商号又は名称代 表 者 印独立行政法人都市再生機構西日本支社支社長 倉上 卓也 殿別記様式10-2入 札 書金 円也(税抜)ただし、令和８年度福山市伏見町におけるまちの運営体制構築等に係る支援業務上記の金額で上記の業務を請け負いたく、入札説明書、契約書案、入札心得書及び仕様書を承諾の上、入札します。 年 月 日住 所商号又は名称代表者氏名 印 ※１代理人氏名 印 ※１独立行政法人都市再生機構西日本支社支社長 倉上 卓也 殿※１ 本件責任者(会社名・部署名・氏名)：担 当 者(会社名・部署名・氏名)：※２ 連絡先(電話番号)１ ：連絡先(電話番号)２ ：※１ 本件責任者及び担当者の記載がある場合は、押印は不要です。 押印する場合は、本件責任者及び担当者の記載は不要です。 ※２ 連絡先は、事業所等の「代表番号」「代表番号+内線」「直通番号」等を記載。 個人事業主などで、複数回線の電話番号がない場合は、1回線の記載も可。 29封筒記載例表 裏※ 掲示等又は競争入札当執行通知書に記載のある組織、役職及び氏名を記載すること。 ※ 押印を省略する場合は封筒に「(押印省略)」と朱書きすること。 ※ 郵送にあたっては中封筒とする。 独立行政法人都市再生機構西日本支社支社長倉上卓也殿件名令和８年度福山市伏見町におけるまちの運営体制構築等に係る支援業務入札書令和八年十二月十四日十一時開札(押印省略)住所氏名封1令和８年度福山市伏見町におけるまちの運営体制構築等に係る支援業務仕 様 書１． 経緯福山市は、平成 30 年３月に「福山駅前再生ビジョン」を策定して、福山駅周辺に関わる人が交流することで新たな魅力やにぎわいを生み出すエリアとなるよう「“働く・住む・にぎわい”が一体となった福山駅前」を目指す姿に掲げている。 本ビジョンの実現に向け、福山市は福山駅前デザイン会議の開催による「福山駅周辺デザイン計画」の策定や、ウォーカブルな福山駅周辺の実現に向けた福山駅前広場協議会の開催を進めてきており、令和８年５月には福山市によって、駅前広場の機能配置計画を定めた福山駅前広場整備基本計画が策定された。 また、福山駅前広場に隣接している伏見町周辺では、福山市の推進するリノベーションまちづくりによるまちの活性化が進み、平成 30 年度からは、ウォーカブル都市の構築を目的に、道路空間や低未利用地(青空駐車場等)を活用した実証実験が行われている。 さらに、令和３年２月に設立された福山伏見町商店会が主体となり、ほこみちを活用した常設屋台の設置や、伏見町におけるまちづくりの理念を示した「伏見町ビジョンブック」の作成など、官民のまちづくりが推進されてきた。 当機構は、これまでにデザイン計画の策定・更新に係る福山市への支援や、デザイン計画で「地域の個性がつまった魅力発信の拠点」と位置づけられている伏見町において、土地有効利用事業による民間リノベーション支援、さらには地元の体制構築支援、町内道路等の公共空間の活用に係る支援等を福山市と連携して実施している。 今般、駅前広場に係る市の検討や、周辺のマンション開発、新たな民間投資の動きなど、伏見町を取り巻く環境が大きく変化しつつある中で、これまでの取り組みの成果を地域が自立的に発展させていくためには、駅前広場の整備と連動した伏見町の公共空間のあり方検討や地元組織体制の強化に向けた取り組みが求められているところ。 ２. 業務目的本件業務は、市が検討を進める福山駅前広場と連動した伏見町の在り方について検討するとともに、地元組織が主体となった活動方策及び情報発信の実施支援を通じて、持続可能なまちづくり体制の構築を支援することを目的とする。 なお、本業務の実施に当たっては、当機構が提供する過年度の検討結果等を踏まえ、これまでのまちづくり活動の経緯及び内容を十分に把握するとともに、地元関係者との対話や現地での活動等を通じて地域の実情や意向を的確に把握し、これらを踏まえた検討を行うものとする。 ３. 履行期間 契約締結日翌日～令和９年３月５日(金)2４. 検討範囲 福山市伏見町(別図の点線エリア)５. 業務内容１ 駅前広場整備と連動した伏見町における公共空間の検討支援福山市における福山駅前広場整備の計画内容及び検討状況を前提として、駅前広場と一体的に機能する伏見町の公共空間のあり方について検討支援を行う。 (１)広場整備と連動する伏見町ファサード空間の検討、プロセス整理往年の課題であるアーケードの撤去を見据え、伏見町における歩道空間の整備、広場側ファサードのあり方について検討支援を行う。 ① アーケード撤去に至るまでの検討、合意形成、工事等の想定プロセス整理② 過年度聴取した地元意向を踏まえたアーケード撤去後の道路断面構成(沿道利用等を含む)検討③ アーケード撤去後の沿道部(ファサード部)に係るイメージパースの作成。 (２)くすのき通りに係る公共空間活用の検討支援駅前広場整備と連動した将来的な道路活用が想定される「くすのき通り」について、関係者との議論を踏まえ、整備に向けた公共空間の在り方に関する検討を行う。 ① 駅前広場、JR 商業施設との空間的・機能的な関係を整理し、くすのき通りの役割及び活用方策の検討。 ② 上記活用方策を踏まえた、くすのき通りにおける公共空間の整備案の検討、イメージパースの作成。 ２．地元組織の自走化に向けた情報発信方策及び活動方策の実施支援伏見町の地元組織が自律的にまちづくり活動を継続することを目的として、地元体制による情報発信方策の実施支援及び地元組織への帰属性を高める新たな活動方策に関する検討支援を行う。 (１) 地元主体による情報発信方策の実施支援過年度作成した伏見町のまちづくりビジョン等の周知、ほこみちの活用促進に資する広報活動について、地元組織が主体的・継続的に発信できるよう、発信内容や運用方法等の整理を行うとともに、実施に向けた支援を行う。 ① 地元組織による情報発信の現状把握及び課題整理② 発信内容、発信媒体、運用体制等を踏まえた情報発信方策の検討③ 地元主体による情報発信の実施に向けた企画・運営支援(２) 伏見町におけるまちづくりのあり方についての検討過年度作成した伏見町のまちづくりビジョン等の実現に向け、まちの機能や開3発等のあるべき姿について検討、整理を行うとともに、その実現方策について検討を行う。 ①過年度までに作成された計画、ビジョン等の整理②まちづくりビジョン等の実現のために必要な機能、開発等のあり方についての検討③上記検討内容についての実現、誘導方策の検討(３) 地元組織への参画を促進する新たな活動方策の検討支援地元組織による町内企画等のソフト面の取組に関する検討支援を行うとともに、地域課題の解決に資する地元組織等によるアセットの取得及び活用方策について、導入の必要性、運営主体、収支性等を踏まえた実現方策の検討支援を行う。 ①新たな町内企画等のソフト面の取組に関する検討支援・ソフト面の取組を実施するに当たっての町内アセットやインフラ設備等に関する基礎的調査②地元組織によるアセットの取得及び活用に係る実現方策の検討支援・地域課題の解決に加え、地元組織への参画メリットの創出につながるアセット活用方策の検討・運営主体、収支性、資金調達手法(ファイナンス)等を踏まえた実現方策の整理６. 成果品(１)報告書 ２部(２)(１)の原稿データ(DVD－Ｒ等) １部成果物の規格、仕様等については、当機構と協議するものとする。 また、報告書の作成に当たっては、当機構の検討及び提供資料等も含めたものとする。 ７. その他(１) 当機構は、本業務の履行に必要な図書を貸与する。 引渡場所は、当機構の事務所(西日本支社都市再生業務部中国まちづくり支援事務所)とする。 なお、不要となった貸与品については、速やかに返却すること。 (２) 成果品等に誤謬が発見された場合は、本業務の成果品の引き渡し後といえども、受注者の責任において補正するものとする。 (３) 法令及び条例等の関係諸法規を遵守すること。 (４) 本業務に係る入札説明書及び技術提案書の内容を遵守すること。 (５) 本業務の実施に当たっては、本仕様書に定めるほか当機構の担当者と十分協議・調整を図り実施すること。 また、当機構の担当者の指示に従い業務を進めること。 (６) 本仕様書に記載のない事項等、疑義が生じたときは、その都度当機構の担4当者と協議すること。 (７) 本業務における業務内容及び本業務において知りえた情報等は第三者に漏らしてはならない。 (８) 再委託は原則認めない。 ただし、再委託届が提出され、当機構が業務に支障がないと判断する場合は、承諾書を交付し認めることとする。 ① 再委託を認める場合業務の重要性により、イ 主たる部分の業務、ロ 軽微な業務及びハ その他の業務、の3つに分類し、次の通り取り扱う。 イ 主たる部分の業務の再委託は認めない。 ロ 軽微な業務は再委託届での確認を要しない。 ハ その他の業務は提出された再委託届を審査し、業務に支障が無いと判断した場合に承認する。 ② 業務の重要性の定義は次による。 イ 主たる部分の業務業務の総合的企画、業務遂行管理、技術的判断、業務手法の比較検討及び決定、説明資料・報告書の作成方針の決定及び成果物の照査をいう。 ロ 軽微な業務ワープロ、コピー、印刷、製本資料の整理、トレース、単純な集計、データ入力及び単純な計算処理などの業務をいう。 ハ その他の業務イ又はロのいずれにも当たらない業務をいう。 (９) 本業務により作成された図面図版等の一切についての著作権が生じるときは、その権利をすべて当機構に帰属するものとする。 (10) 暴力団員等による不当介入を受けた場合の措置について① 業務の履行に際して、暴力団員等による不当要求又は業務妨害(以下「不当介入」という。 )を受けた場合は、断固としてこれを拒否するとともに、不当介入があった時点で速やかに警察に通報を行うとともに、捜査上必要な協力を行うこと。 ② ①により警察に通報を行うとともに、捜査上必要な協力を行った場合には、速やかにその内容を記載した文書により当機構に報告すること。 ③ 暴力団員等による不当介入を受けたことにより工程に遅れが生じる等の被害が生じた場合は、当機構と協議を行うこと。 (11)本業務における生成AIの取扱いについては、仕様書別紙２「受注者等が生成AIを利用する場合における取扱いについて」を参照のこと。 なお、本業務において、発注時点で個人情報等(仕様書別紙に定める氏名等及び同意取得個人情報を除く。 )、第三者の秘密情報及び利用権限のない著作物等以外に発注者が指定する生成 AI への入力等禁止情報はない。 5以 上別図福山市伏見町くすのき通り6© GeoTechnologies, Inc. 「PL21001」調査・検討業務等の業務量〔 都市再生事業及び団地再生事業(計画業務)〕業務項目想定業務量(人・日)備考令和８年度福山市伏見町におけるまちの運営体制構築等に係る支援業務１(１)広場整備と連動する伏見町ファサード空間の検討、プロセス整理13.4人・日１(２)くすのき通りに係る公共空間活用の検討支援 11.9人・日２(１)地元主体による情報発信方策の実施支援 13.4人・日２(２)伏見町におけるまちづくりのあり方についての検討19.0人・日２(３)地元組織への参画を促進する新たな活動方策の検討支援23.5人・日注意：想定業務量(人・日)は、仕様書に示した内容に対し、上司の包括的指示のもとに一般的な定型業務を担当、または、上司の指導のもとに高度な定型業務を担当できる職階相当で換算した業務量を記載している。 仕様書別紙１7調査・検討業務等の積算基準について〔都市再生事業及び団地再生事業(計画業務)〕１ 委託費用の算定委託費用 ＝ 委託価格 ＋ 消費税相当額委託価格 ＝ 直接人件費 ＋直接経費 ＋ 諸経費消費税相当額 ＝ 委託価格 ×消費税率２ 直接人件費の算定根拠仕様書 別紙に記載の業務量(人・日)に基づき、直接人件費を計上すること。 ３ 経費の積算について(１)直接経費業務上必要な事務用品費、旅費交通費、その他直接経費の実費を計上すること。 (２)諸経費諸経費 ＝ 直接人件費 × 諸経費率(１１０／１００)以 上別添8受注者等が生成AIを利用する場合における取扱いについて本別紙は、仕様書の一部を構成するものであり、本業務において受注者等が生成AIを利用する場合の条件及び手続を定めるものである。 受注者等は、本業務において生成AIを利用する場合には、本契約及び仕様書に従い、生成AI及び生成物を適正に取り扱わなければならない。 １ 目的及び適用(1)本別紙は、生成AIの適切な活用により本業務の効率化及び品質向上を図るとともに、情報漏えい、不正確な出力、第三者の権利侵害その他のリスクを適切に管理することを目的とする。 (2)本別紙は、受注者(請負者、受託者その他名称を問わず本業務を実施する者をいう。 )又は当該受注者から本業務の全部若しくは一部について再委託若しくは下請負を受けた者(これらの者からさらに再委託又は下請負を受けた者を含み、これらを総称して「再委託先等」という。 )(以下、「受注者等」という。 )が、本業務の遂行手段として自ら契約し、又は管理する生成AIを利用する場合に適用する。 (3)本業務において受注者等のいずれも生成AIを利用しない場合、本別紙別添「生成AIの取扱いに関する確認書兼誓約書」(以下、「確認書兼誓約書」という。 )の発注者への提出は要しない。 ２ 用語の定義(1)「生成AI」とは、人工知能に関する技術を用いて、利用者による情報の入力又はアップロード(以下、「入力等」という。 )に応じ、文章、画像その他の情報を生成する機能を有するシステム、プログラム又はクラウドサービスをいう。 (2)「生成物」とは、受注者等が生成AIを利用して得た文章、画像その他の情報をいう。 (3)「個人情報等」とは、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)に規定する個人情報及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)に規定する個人番号を含む情報をいう。 仕様書別紙２9(4)「氏名等」とは、発注者の職員及び受注者等の氏名、役職、所属及び業務用連絡先のうち、本業務の遂行に必要なものをいう。 (5)「同意取得個人情報」とは、発注者又は受注者等が、本人に対し、本業務において生成AIに入力等すること、その利用目的及び入力等する個人情報の項目をあらかじめ明示し、本人の同意を得た個人情報をいう。 ただし、要配慮個人情報及び個人番号を含む情報を除く。 ３ 生成AIを利用するための条件及び手続(1)受注者等は、本業務の遂行のために生成AIを利用することができる。 ただし、「４ 入力等条件」の全てを満たし、「５ 利用する生成AIの安全要件」(以下、「安全要件」という。 )の全てに適合する場合に限る。 なお、再委託先等に生成AIを利用させない場合は、安全要件No.９は適用しない。 (2)受注者は、生成AIの利用開始前に、あらかじめ確認書兼誓約書を発注者に提出しなければならないものとし、受注者等は、発注者から当該生成AIの利用を開始して差し支えない旨の連絡を受けた後、利用を開始するものとする。 なお、受注者による確認書兼誓約書の提出及び発注者による当該連絡又は(4)に基づく発注者の確認若しくは措置は、発注者が生成AIの安全性又は適合性を保証するものではなく、受注者等の本契約及び本別紙に基づく義務及び責任を免除又は軽減するものではない。 (3)受注者等が複数の生成AIサービス又は契約プランを利用する場合、受注者は、それぞれについて安全要件への適合を確認し、生成AIサービス又は契約プランごとに確認書兼誓約書を作成し、発注者に提出しなければならない。 (4)発注者は、確認書兼誓約書の記載内容を確認し、記載内容に不備がある場合又は受注者等による生成AIの利用が本契約及び本別紙に適合しないと認める場合、受注者等に対し、確認書兼誓約書の修正、当該利用の停止その他必要な措置を求めることができる。 ４ 入力等条件(1)受注者等は、次に掲げる情報を生成AIに入力等してはならない。 区分 生成AIに入力等してはならない情報ア 個人情報等(氏名等及び同意取得個人情報を除く。 )10区分 生成AIに入力等してはならない情報イ第三者の秘密情報(受注者等が第三者に対して秘密保持義務を負う情報をいう。 )ウ受注者等が利用する権限を有しない著作物その他第三者の権利の対象となる情報エ 発注者が生成AIへの入力等を禁止した情報(2)氏名等は、議事録の作成その他本業務の遂行に必要な範囲で入力等することができる。 (3)同意取得個人情報は、本人に明示した利用目的の達成に必要な範囲に限り、生成AIに入力等することができる。 この場合、受注者等は、入力等を行う前に、発注者又は受注者等が、本人に対し、本業務において生成AIに入力等すること、その利用目的及び入力等する個人情報の項目をあらかじめ明示し、本人の同意を得ていることを確認しなければならない。 (4)発注者は、本業務の内容、情報の性質その他の事情を踏まえ、生成AIへの入力等を禁止する情報を指定することができ、受注者等は、当該指定に従わなければならない。 (5)受注者等は、入力等を行う情報を本業務の遂行に必要な範囲に限定するものとし、入力等可否に疑義がある場合は、当該情報を入力等する前に、あらかじめ発注者に確認するものとする。 ５ 利用する生成AIの安全要件受注者は、自らの責任において、利用規約、サービス仕様、利用環境、設定その他必要な事項を確認し、利用する生成AI及びその利用に係る管理体制が次の安全要件に適合することを確認しなければならない。 ただし、再委託先等に生成AIを利用させない場合は、No.９は適用しない。 No. 安全要件１入力等情報及び生成物が、生成AIモデルの学習、再学習、追加学習、性能向上及びサービス改善に使用されないこと。 ２入力等情報及び生成物が、本業務の遂行に必要な範囲を超えてサービス提供者又は第三者に使用又は提供されないこと。 ３入力等情報及び生成物が、物理的又は論理的に他の利用者から分離して管理され、閲覧、取得又は使用されない環境であること。 11No. 安全要件４入力等情報及び生成物が、通信時及び保存時の暗号化その他の技術的措置により、第三者による不正なアクセス、漏えい、改ざん又は滅失から適切に保護されること。 ５受注者等が組織として管理するアカウント(事業者向けの契約に基づくものに限り、個人の利用を前提とするプラン又は利用規約の内容を個別に確認することができないサービスに係るものを除く。 )を使用し、利用者及びアクセス権限を本業務に必要な者及び範囲に限定するとともに、適切な認証管理が行われていること。 受注者等は、生成AIの利用者の一覧を作成し、本業務の期間中これを最新の状態に保持すること。 ６生成AIサービス上における入力等情報及び生成物の保存の有無、保存場所及び保存期間が明確であり、保存されない設定又は本業務の遂行に必要な最小限の期間に限り保存され、当該期間の経過後若しくは本業務終了後に削除される設定若しくは運用となっていること。 ただし、次に掲げる情報については削除を要しない。 この場合、受注者等は、本業務における生成AIの利用終了後、当該情報を本業務以外の目的で利用し、又は生成AIによる新たな処理に用いないこと。 (ア)受注者等又はサービス提供者が、法令遵守、セキュリティ確保その他これらに準ずる目的で保持する情報であって、受注者等が削除することができない情報(イ)生成AIサービスの機能若しくは仕様又は情報の管理単位により、本業務に係る情報を合理的に区分して削除することが困難な情報７サービス上の利用履歴等の記録により、サービス所定の保存期間内に利用状況を確認できること。 ８入力等情報及び生成物を本業務の遂行に必要な範囲でのみ取り扱い、本業務以外の目的で使用し、又は発注者の承諾なく第三者に提供しないために必要な管理が行われていること。 ９再委託先等に生成AIを利用させる場合に、当該利用が本契約に反しないことを確認するとともに、当該再委託先等に本項の安全要件を遵守させるために必要な管理が行われていること。 10事故、本項の安全要件への不適合又はこれらのおそれを把握した場合に、直ちに生成AIの利用を停止し、速やかに発注者に報告するための体制が整備されていること。 11利用規約、契約プラン、利用環境、設定等の変更を把握し、変更後の利用開始前にNo.１からNo.10の安全要件への適合を再確認するための管理が行われていること。 12６ 生成物の確認及び利用(1)受注者等は、生成物を本業務に係る判断、処理、成果物の作成、発注者への提出物の作成その他本業務の遂行に利用する場合、自らの責任において、その内容及び利用の適否を確認し、必要な修正を行わなければならない。 (2)受注者等は、生成物のみに基づいて本業務に係る判断その他の業務遂行を行ってはならない。 (3)受注者等は、生成物に虚偽若しくは誤り、第三者の著作権その他の権利を侵害する内容、偏見及び差別を含む内容又は本業務に不適切な内容が含まれていないことを確認しなければならない。 (4)受注者等は、(1)から(3)までの確認の結果、生成物に修正を加えずに、成果物、発注者への提出物その他発注者に提示する資料等に使用する場合、生成AIを利用して作成した旨を当該成果物等に明記しなければならない。 (5)(4)の明記は、受注者等の本業務に関する義務及び責任を免除又は軽減するものではない。 ７ 適合状態の維持、変更時の対応及び利用終了(1)受注者は、生成AIの利用期間中、安全要件への適合状態を維持するとともに、再委託先等に維持させなければならない。 ただし、再委託先等に生成AIを利用させない場合は、安全要件No.９は適用しない。 (2)利用規約、契約プラン、利用環境、設定その他安全要件への適合に影響する事項に変更があった場合、受注者は、変更後の生成AI利用開始前に、安全要件への適合状態を再確認しなければならない。 (3)受注者等は、(2)の再確認により、安全要件への適合を確認できない場合、当該生成AIを利用してはならない。 (4)受注者は、(2)の再確認の結果、確認書兼誓約書の「１ 基本情報及び利用する生成AI」の記載内容に変更が生じる場合、変更後の利用開始前に、変更後の確認書兼誓約書を発注者に再提出しなければならない。 受注者等は、発注者から変更後の内容で当該生成AIの利用を開始して差し支えない旨の連絡を受けた後に、利用を開始する。 (5)生成AIの利用を終了した場合、受注者等は、安全要件No.６記載の運用に従い、生成AIサービス上の入力等情報及び生成物を削除し、又は削除さ13れることを確保しなければならない。 なお、同No.６に定める受注者等が削除を要しない情報については、削除対象に含まないが、受注者等は、本業務における生成AIの利用終了後、当該情報を本業務以外の目的で利用し、又は生成AIによる新たな処理に用いてはならない。 (6)受注者は、発注者から求めがあった場合、再委託先等による利用を含む生成AIの利用状況、安全要件への適合状況及びこれらの確認方法を説明し、必要な資料を提示しなければならない。 ８ 事故、不適合等への対応(1)受注者は、事故、安全要件への不適合又はこれらのおそれを把握した場合、直ちに生成AIの利用を停止し又は再委託先等に利用を停止させ、発生した事象、影響範囲及び講じた措置を速やかに発注者に報告しなければならない。 (2)受注者は、発注者の求めに応じ、必要な調査、是正、影響拡大の防止、再発防止その他の対応を行わなければならない。 (3)受注者は、発注者から求めがあった場合、安全要件への適合を確認した方法、事故等への対応状況を説明し、必要な資料を提示しなければならない。 ９ 再委託(1)受注者は、再委託先等に生成AIを利用させる場合、当該利用が本契約及び本別紙に反しないことを確認した上で、当該再委託先等に本別紙及び確認書兼誓約書に定める受注者の義務と同等の義務を課し、これを遵守させなければならない。 (2)再委託先等による生成AIの利用及び生成物の取扱いについて、受注者は、自ら行った場合と同様に、本契約及び本別紙に基づく責任を負う。 (3)受注者は、再委託先等が利用する生成AIについても、その利用開始前に、当該再委託先等を明記した確認書兼誓約書を提出しなければならない。 10 成果物としての生成AIシステムとの関係(1)発注者が利用することを目的として、本業務の成果物として生成AIシステムを構築又は導入する場合であっても、受注者等が本業務の遂行手段として別の生成AIを利用するときは、その利用に本別紙を適用する。 14(2)成果物として構築又は導入される生成AIシステムそのものの仕様、利用条件、検証及び導入後の運用管理については、仕様書その他発注者が定める条件による。 11 本別紙への違反等受注者等が本別紙又は確認書兼誓約書に違反した場合、発注者は、生成AIの利用停止、是正、再発防止策の提出その他必要な措置を求めることができる。 この場合において、発注者は、本項に定める措置に加え、本契約に基づく解除、損害賠償請求その他の権利を行使することができる。 以 上15生成AIの取扱いに関する確認書兼誓約書本確認書兼誓約書(以下、「本書」という。 )は、仕様書別紙２「受注者等が生成AIを利用する場合における取扱いについて」(以下、「仕様書別紙」という。 )に基づき、受注者等が本業務において生成AIを利用する場合に、利用する生成AI及び安全要件への適合状況を受注者が確認するとともに、仕様書別紙に定める条件及び手続を遵守することを誓約するものです。 １ 基本情報及び利用する生成AI契約件名受注者名生成AIサービス名提供事業者契約プラン基盤モデル(モデルの名称(系列))本業務における利用期間 令和 年 月 日 ～ 令和 年 月 日再委託先等再委託先等による利用：□ 無 □ 有(会社名称： )複数の生成AIサービス又は契約プランを利用する場合は、サービス又は契約プランごとに本書を作成するものとします。 基盤モデルを複数のモデルから選択可能なサービスを利用する場合は、本業務で利用するモデルを記載してください。 また、再委託先等が生成AIを利用する場合、受注者は、当該再委託先等に係る別葉の確認書兼誓約書を提出するものとします。 ２ 安全要件への適合確認受注者は、自らの責任において、利用規約、サービス仕様、利用環境、設定その他必要な事項を確認してください。 利用する生成AI及びその利用に係る管理体制が以下の安全要件に適合していることを確認した上で、確認結果欄の「適合」にチェックしてください。 ただし、再委託先等に生成AIを利用させない場合は、No.９の「該当なし」にチェックしてください。 No. 安全要件 確認結果１入力等情報及び生成物が、生成AIモデルの学習、再学習、追加学習、性能向上及びサービス改善に使用されないこと。 □ 適合２入力等情報及び生成物が、本業務の遂行に必要な範囲を超えてサービス提供者又は第三者に使用又は提供されないこと。 □ 適合３入力等情報及び生成物が、物理的又は論理的に他の利用者から分離して管理され、閲覧、取得又は使用されない環境であること。 □ 適合４入力等情報及び生成物が、通信時及び保存時の暗号化その他の技術的措置により、第三者による不正なアクセス、漏えい、改ざん又は滅失から適切に保護されること。 □ 適合16No. 安全要件 確認結果５受注者等が組織として管理するアカウント(事業者向けの契約に基づくものに限り、個人の利用を前提とするプラン又は利用規約の内容を個別に確認することができないサービスに係るものを除く。 )を使用し、利用者及びアクセス権限を本業務に必要な者及び範囲に限定するとともに、適切な認証管理が行われていること。 受注者等は、生成AIの利用者の一覧を作成し、本業務の期間中これを最新の状態に保持すること。 □ 適合６生成AIサービス上における入力等情報及び生成物の保存の有無、保存場所及び保存期間が明確であり、保存されない設定又は本業務の遂行に必要な最小限の期間に限り保存され、当該期間の経過後若しくは本業務終了後に削除される設定若しくは運用となっていること。 ただし、次に掲げる情報については削除を要しない。 この場合、受注者等は、本業務における生成AIの利用終了後、当該情報を本業務以外の目的で利用し、又は生成AIによる新たな処理に用いないこと。 (ア)受注者等又はサービス提供者が、法令遵守、セキュリティ確保その他これらに準ずる目的で保持する情報であって、受注者等が削除することができない情報(イ)生成AIサービスの機能若しくは仕様又は情報の管理単位により、本業務に係る情報を合理的に区分して削除することが困難な情報□ 適合７サービス上の利用履歴等の記録により、サービス所定の保存期間内に利用状況を確認できること。 □ 適合８入力等情報及び生成物を本業務の遂行に必要な範囲でのみ取り扱い、本業務以外の目的で使用し、又は発注者の承諾なく第三者に提供しないために必要な管理が行われていること。 □ 適合９再委託先等に生成AIを利用させる場合に、当該利用が本契約に反しないことを確認するとともに、当該再委託先等に本項の安全要件を遵守させるために必要な管理が行われていること。 □ 適合□ 該当なし10事故、本項の安全要件への不適合又はこれらのおそれを把握した場合に、直ちに生成AIの利用を停止し、速やかに発注者に報告するための体制が整備されていること。 □ 適合11利用規約、契約プラン、利用環境、設定等の変更を把握し、変更後の利用開始前にNo.１からNo.10の安全要件への適合を再確認するための管理が行われていること。 □ 適合３ 受注者の確認及び誓約・受注者は、本書の記載内容が真実かつ正確であり、利用する生成AIが本書「２ 安全要件への適合確認」(以下、「適合確認」という。 )に掲げる安全要件に適合していることを確認するとともに、生成AIの利用に当たり、仕様書別紙に定める条件及び手続を遵守します。 再委託先等に生成AIを利用させる場合は、仕様書別紙「９ 再委託」に定めるところにより、当該再委託先等にも遵守させます。 (再委託先等に生成AIを利用させない場合は、適合確認No.９については「該当なし」となります。 )・受注者は、生成AIに入力等する情報を本業務の遂行に必要な範囲に限定し、仕様書別紙「４ 入力等条件」(1)に定める生成AIに入力等をしてはならない情報を入力等しないことを誓約します。 ・受注者は、同意取得個人情報を生成AIに入力等する場合、仕様書別紙「４ 入力等条件」(3)に定める確認を行うとともに、当該確認に係る記録を保持し、発注者の求めに応じて提示します。 ・本書の提出及び発注者による生成AIの利用を開始して差し支えない旨の連絡又は仕様書別紙「３ 生成AIを利用するための条件及び手続」(4)に基づく発注者の確認若しくは措置は、発注者が生成AIの安全性又は適合性を保証するものではなく、受注者等の本契約及び仕様書別紙に基づく義務及び責任を免除し、又は軽減するものではないことを確認します。 以上について確認し、誓約します。 提出日 令和 年 月 日商号又は名称17代表者氏名 印作成者(担当部署/氏名)担当部署：氏名：連絡先(電話番号/メールアドレス)電話番号：メールアドレス：