沖縄バイオ産業振興センター 電力メーター修繕工事に係る一般競争入札

沖縄バイオ産業振興センター 電力メーター修繕工事に係る一般競争入札一般競争入札公告沖縄県が発注する沖縄バイオ産業振興センター電力メーター修繕工事について、次のとおり公告する。 令和８年10月16日沖縄県知事 古謝 玄太１ 入札に付する事項(１)件 名 沖縄バイオ産業振興センター電力メーター修繕工事(２)契約内容 別添仕様書及び契約書による。 (３)契約期間 契約締結の翌日から令和９年３月26日まで(４)場 所 沖縄バイオ産業振興センター(沖縄県うるま市字州崎５－１)２ 入札に参加する者に必要な資格に関する事項入札に参加しようとする者は、次に掲げる要件を全て満たす者であること。 (１)地方自治法施行令第167条の４の規定に該当しない者であること。 (２)令和７・８年度沖縄県入札参加資格者名簿の電気工事業に登録されている業者。 (３)会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(再認定を受けた者を除く。 )でないこと。 (４)１級電気工事施工管理技士の資格を有する主任技術者を当該工事に配置できること。 (５)配置予定技術者にあっては、入札日前に３ヶ月以上の直接的かつ恒常的な雇用関係があること。 (６)建設業法第27条の23に規定する経営事項審査を受けた者であって、経営事項審査結果通知書が有効期限内にあること。 (７)建設業法に基づき許可を得たもので、本県に建設業法に基づく主たる営業所がある者。 (８)平成28年４月１日以降に完了した、国(独立行政法人、公社および公団を含む。 )または本県もしくは本県以外の地方公共団体と同種同規模以上の修繕、工事等の業務実績を有すること。 対象工事：沖縄県、国又は県内市町村が発注した電気工事(９)入札日から落札決定日までの期間に、本県の指名停止措置を受けていないこと。 (10)入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。 (11)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずる者として沖縄県発注工事等からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 (12)下記３に示す日時に現場説明会へ出席したものであること。 沖縄バイオ産業振興センターで発行された現場説明会出席証明書を提出することとする。 ３ 現場説明会実施場所及び時期(１)場 所 沖縄バイオ産業振興センター(沖縄県うるま市字州崎５－１)(２)日 時 令和８年10月26日(月曜日)午後１時30分～(３)下記、９(１)の現場説明会申込書を提出すること。 ４ 仕様書及び契約書案、各種様式の配布(１)場所 沖縄県公募・入札発注情報ホームページ(２)期間 公告日から令和８年11月６日(金曜日)まで。 ５ 入札執行の日時及び場所入札書は下記の日時及び場所に持参により提出すること。 なお、電報及び電送、郵送による入札は認めない。 (１)日時 令和８年11月６日(金曜日)(２)場所 沖縄県那覇市泉崎１丁目２番２号 沖縄県庁 14階商工労働部会議室※入札参加の1社あたりの人数は１人とする。 ※代理人が出席する場合は入札当日に委任状を提出すること。 ６ 入札保証金免除とする(沖縄県財務規則第100条第２項第４号。 )※ ただし、落札者が契約を結ばない場合は、損害賠償金として、入札金額に消費税及び地方消費税を加えた額の100分の５を県に納付しなければならない。 ７ 契約保証金契約を結ぼうとする者は、沖縄県財務規則第101条及び建設工事請負契約書第４条の定めるところにより、契約保証金を納めなければならない。 ただし、有価証券等の提供又は銀行、契約担当者等が確実と認める金融機関若しくは保証事業会社(公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号)第２条第４項に規定する保証事業会社をいう。 )の保証をもって契約保証金の納付に代えることができ、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。 ８ 入札の無効次のいずれかに該当する入札は、無効とする。 なお、無効な入札をした者は、再度の入札に加わることができない。 (１)入札参加資格のない者のした入札(２)同一人が同一事項についてした２通以上の入札(３)２人以上の者から委任を受けた者が行った入札(４)入札書の表記金額を訂正した入札(５)入札書の表記金額、氏名、印影又は重要な文字が誤脱し、又は不明な入札(６)入札条件に違反した入札(７)談合その他不正の行為があった入札(８)入札書に添付して提出することが求められる工事費内訳書その他の資料(以下「添付資料」という。 )を提出しない者又は不備のある添付資料を提出した者のした入札９ 入札等参加に必要な書類、提出期間、提出場所等(１)現場説明会申込書(第７号様式)ア 提出期限：令和８年10月23日(金曜日)午後５時までイ 提出方法：開封確認付き電子メールで送信することメールアドレス：aa055301@pref.okinawa.lg.jp(２)①一般競争入札参加申込書(第１号様式)②契約実績書(第４号様式)③現場説明会出席証明書(第６号様式)ア 提出期間：令和８年10月26日(月曜日)から令和８年10月30日(金曜日)までイ 受付時間：午前10～12時、午後１時～５時ウ 提出場所：沖縄県商工労働部ものづくり振興課(沖縄県那覇市泉崎１丁目２番２号 沖縄県庁８階)エ 提出方法：提出場所に持参。 (３)工事費内訳書ア 第１回目の入札に際し、入札書に記載される入札金額に対応した工事費内訳書(様式自由)を提出すること。 イ 工事費内訳書には、作成年月日、工事名、工種、種別、細目に相当する項目に対応するものの単位、員数、単価及び金額を明らかにし、商号又は名称並びに住所及び代表者名を記載するとともに、代表者印を押印すること。 ウ 提出された工事費内訳書について、契約担当者(これらの者の補助者を含む。 )が説明を求めることがある。 (４)質問書(第５号様式)質問事項がある場合は以下により提出すること。 ア 提出期限：令和８年10月26日(月曜日)午後５時までイ 提出方法：開封確認付き電子メールで送信すること。 メールアドレス：aa055301@pref.okinawa.lg.jpウ 回答方法：令和８年10月27日(火曜日)を目処に沖縄県公募・入札発注情報ホームページに掲載する。 質問がない場合は掲載しない。 10 入札の方法落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 11 落札候補者の選定及び事後審査の実施開札後、落札決定を保留し、予定価格と最低制限価格の範囲内で有効な最低の価格をもって入札を行った者(以下「落札候補者」という。 )に対し、一般競争入札参加資確認申請書及び関係資料(以下「申請書等」という。 )の提出を求め、入札参加資格の確認を行う(以下「事後審査」という。 )。 なお、最低価格で入札をした者が複数いる場合は、くじにより審査順位を定め、審査順位が１位の者を落札候補者とする。 事後審査の結果、落札候補者が入札参加資格を満たしていないことを確認した場合は、次に低い価格を提示した者又はくじによる審査順位が次順位の者を落札候補者として事後審査を行う。 事後審査は、落札候補者のみ行うものとする。 12 再度入札開札後、予定価格と最低制限価格の範囲内の価格での入札がないときは、直ちに再度の入札を行う。 なお、再度の入札は２回を限度とする。 13 審査に係る申請書等の提出開札後、落札候補者及び発注機関が必要と認める者に対し、以下のとおり申請書等の提出を求める。 提出期限までに当該申請書等を提出しない者は、無効とする。 なお、当初申請書等の提出を求められた者以外の者について審査の必要が生じた場合、該当者への申請書等の提出期限は別途通知する。 (1) 通 知 日 令和８年11月６日(金曜日) (予定)(2) 提出期限 令和８年11月９日(火曜日)午後５時まで(3) 提 出 先 沖縄県商工労働部ものづくり振興課(沖縄県那覇市泉崎1丁目２番２号 沖縄県庁８階)(4) 提出方法 持参又は郵送(提出期限内必着。 配達が確認できる方法にて送付すること。 )14 入札参加資格の確認入札参加資格の確認は、申請書等の提出期限の日をもって行うものとし、その結果は、以下の日までに書面で通知する。 (1) 通 知 日 令和８年11月９日(水曜日)(予定)15 落札者の決定方法事後審査の結果、落札候補者が入札参加資格を有していると確認した場合は、当該落札候補者を落札者とする。 16 その他(1) その他詳細については、仕様書による。 (2) 前払いは契約金額の30％以内とする。 (3) 申請書等の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。 (4) 契約担当者は、入札参加資格の確認のため以外に、提出された申請書等を使用しない。 (5) 申請書等の修正、差し替え、追加、再提出(以下「修正等」という。 )は、提出期限内に限り認める。 提出期限後に、書類の記載漏れや添付漏れ等が見付かった場合は、入札参加資格なしとなり、落札者となることはできない。 (6) 提出期限を過ぎた場合、申請書等は受け付けない。 (7) 提出された申請書等は、返却しない。 (8) 本入札案件には最低制限価格が設定されているため、その申し込みに係る価格が最低制限価格に満たない者は落札者となることができず、再度入札にも参加できない。 (9) 本入札の落札者は、工事期間を対象とする組立保険に加入すること。 17 本公告に関する問い合わせ先〒900-8570 沖縄県那覇市泉崎1丁目2番2号 沖縄県庁舎8階沖縄県商工労働部 ものづくり振興課 バイオ産業班 担当：喜友名・呉屋電話番号：098-866-2337 メールアドレス：aa055301@pref.okinawa.lg.jp仕様書１．工事件名 沖縄バイオ産業振興センター 電力メーター修繕工事２．工事場所 沖縄県うるま市字州崎 ５－１沖縄バイオ産業振興センター 本館、高圧受変電室、物理処理棟３．工事概要 センターに設置されている電力メーターの修繕工事(更新)４．工事仕様 電力メーター修繕工事の仕様詳細(１)本館１００V電力メーター ４６台の交換を行う(交換箇所は別添の図面を参照)(２)本館２００V電力メーター ４２台の交換を行う(交換箇所は別添の図面を参照)(３)高圧受変電室１００V電力メーター１台、２００V電力メーター１台の交換を行う(４)物理処理棟１００V電力メーター１台、２００V電力メーター１台の交換を行う(５)高圧受変電室、物理処理棟の電力メーターについては移設を行う(６)電力メーターは、発信装置付き(Bluetooth)とする。 ５．設置仕様(１) 部材の搬入費、調整、動作確認は本業務に含まれる。 (２) 作業に伴い発生した廃棄物は法律等に基づき適正に廃棄処分(マニフェスト等を提出)することとし、その費用は本業務に含まれる。 (３) 修繕の日程等は、祝祭日を除く月曜日～金曜日の午前８時30分～午後５時30分までとする。 ただし、管理者の指示により夜間もしくは休日に行わせる場合がある。 (４) 本業務については、センターの電気設備に関わる高度な知識が求められる。 そのため、過去に当センター電気設備に関する工事を沖縄県から受託した実績を有する企業に受託を限定する。 (５) 施工等においては、指定管理者と密に調整を行い、施設の運用等に支障のないよう配慮すること。 (６) 業務に影響が出るような作業(騒音等)については、その影響を最小限にとどめる対策を講ずること。 (７) 本業務における瑕疵期間は業務完了後１年とし、瑕疵が発見された際は速やかに修復すること。 ６．支払い等(１)本工事の契約時、契約金額の10％を保証金として県に納めること。 ただし、県が定める規程により保証金の支払いが免除される場合は、この限りではない。 (２)本工事完了後、速やかに完了報告書、完成図書、納品書、その他県が指示するものを作成し、県と指定管理者に提出し、検査を受けること。 (３)県は、検査完了後、適法な支払請求書を受理した日から40日以内に本工事費用の支払いを行う。 ７．その他(１)業務完了後、速やかに完了報告書を作成し、沖縄県と管理者に提出し、検査を受けること。 (２)本仕様書に記載されていない事項で必要と思われるもの、あるいは疑義が生じた事項については、双方で協議すること。 ８．完了期限 令和９年３月２６日(金曜日)author: katoctime: 2025/11/14 09:11:01software: Aspose Pty Ltd.mtime: 2026/04/22 11:32:17soft_label: Aspose.PDF for .NET 23.1.1title: バイオ産業・分電盤配置図.pdf