単相誘導電圧調整器・三相誘導電圧調整器の購入にかかる一般競争入札

単相誘導電圧調整器・三相誘導電圧調整器の購入にかかる一般競争入札一般競争入札公告地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条の規定により、一般競争入札(以下「入札」という。 )に付するので、次のとおり公告する。 令和８年10月９日沖縄県立那覇工業高等学校長 宮國 和也１ 入札に付する事項(1) 件 名 単相誘導電圧調整器・三相誘導電圧調整器の購入(2) 契約内容 仕様書及び入札説明書による(3) 納入期限 令和９年３月15日(月曜日)(4) 納入場所 沖縄県立那覇工業高等学校 電気科棟１階・電気機器実習室２ 入札に参加する者に必要な資格及び資格に関する文書を入手するための手段(1) 入札に参加するものに必要な資格 次に揚げる要件を全て満たす者であること。 ア 県が発注する物品の製造、買入れ、売払い等の競争入札に参加する者の資格に関する規定(昭和47年沖縄県公示第69号)に基づく競争入札参加資格名簿に登録された者であること。 イ 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規程に該当しないこと及び一般競争入札参加申込書の提出日まで本県の指名停止処分等を受けていない者であること。 ウ 購入物品に関し、点検整備の体制、部品等の供給体制が確立されており、かつ、故障時の障害を速やかに復旧させるための対応ができる者であること。 エ 県税(法人事業税等)、消費税及び地方消費税について滞納がないこと。 オ 沖縄県暴力団排除条例第6条に基づき、暴力団員又は暴力団員と密接な関係を有する者でないこと。 (2) 資格に関する文書を入手するための手段３(2)の場所にて配布又は沖縄県ホームページ内「公募・入札発注情報」から様式をダウンロードすること。 ３ 入札に参加する者に必要な資格を有するかどうかの審査を申請する時期及び場所(1) 時期令和８年10月９日(金曜日)から令和８年10月23日(金曜日)まで(土日・祝祭日を除く。 )のそれぞれの日の午前９時から午後４時まで(2) 場所沖縄県立那覇工業高等学校事務室 〒901-2122 沖縄県浦添市勢理客四丁目22番１号４ 契約条項を示す期間及び場所(1) 時期令和８年10月９日(金曜日)から令和８年10月23日(金曜日)まで(土日・祝祭日を除く。 )のそれぞれの日の午前９時から午後４時まで(2) 場所３(2)の場所５ 入札執行の日時及び場所(1) 日時令和８年10月30日(金曜日)午前10時(2) 場所沖縄県立那覇工業高等学校 管理棟１階・小会議室６ 入札保証金に関する事項見積もる契約金額の100分の５以上の金額を指定金融機関に納付し、領収書の写しを令和８年10月28日(水曜日)午後４時までに３(2)の場所に提出すること。 (FAX可)ただし、次の(1)又は(2)のいずれかに該当するときは、入札保証金の納付が免除される。 (1) 入札に参加しようとするものが、入札保証金以上の金額につき、保険会社との間に県(学校長)を被保険者とする入札保証保険契約を締結し、その証書(原本)を提出する場合(2) 国(独立行政法人、公社及び公団を含む。 )又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を締結した実績を有し、これらのうち過去２箇年の間に履行期限が到来した２以上の契約をすべて誠実に履行し、かつ契約を締結しないこととなるおそれがない旨の証明する書類を提出する場合７ 入札の無効に関する事項(1) 入札参加資格のない者のした入札(2) 同一人が同一事項についてした２通以上の入札(3) ２人以上の者から委任を受けたものが行った入札(4) 入札書の表記金額を訂正した入札(5) 入札書の表記金額、氏名、印影又は重要な文字が誤脱し、又は不明な入札(6) 入札条件に違反した入札(7) 連合その他不正の行為があった入札(8) 入札保証金が所定の金額に達しない者の行った入札８ 入札説明書及び仕様書の交付(1) 入札説明書及び仕様書を交付する期間令和８年10月９日(金曜日)から令和８年10月23日(金曜日)まで(土日・祝祭日を除く。 )のそれぞれの日の午前９時から午後４時まで(2) 入札説明書及び仕様書を交付する場所３(2)の場所及び沖縄県教育委員会ホームページ(3)入札説明会は開催しない。 現場確認等が必要である場合は８(1)の期間中に、学校へ事前調整の上行うこと。 ９ 落札者の決定(1) 有効な入札書を提出した者で、予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって申し込みをしたものを落札者とする。 (2) 落札となるべき同価格の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。 この場合において、当該入札者のうち開札に立ち会わないもの又はくじを引かないものがあるときは、これに代えて当該入札事務に関係ない職員にくじを引かせるものとする。 10 契約事務を担当する部局等の名称及び所在地(1) 名称沖縄県立那覇工業高等学校(2) 所在地〒901-2122 沖縄県浦添市勢理客四丁目22番１号 電話番号 098-877-614411 契約の手続きにおいて使用する言語ならびに通貨(1) 言語日本語(2) 通貨日本国通貨入 札 説 明 書沖縄県立那覇工業高等学校長が発注する「単相誘導電圧調整器・三相誘導電圧調整器の購入」に係る一般競争入札(以下「入札」という。 )については、関係法令に定めるほか、この入札説明書による。 入札に参加する者(以下「入札参加者」という。 )が熟知し、かつ、遵守しなければならない一般的事項は、下記のとおりである。 １ 競争入札に付する事項(1) 入札執行者 沖縄県立那覇工業高等学校 校長 宮國 和也(2) 件 名 単相誘導電圧調整器・三相誘導電圧調整器の購入(3) 納入期限 令和９年３月15日(月曜日)(4) 納入場所 沖縄県立那覇工業高等学校 電気科棟１階・電気機器実習室(5) 仕 様 書 別紙のとおり２ 入札執行の日時及び場所(1) 日時 令和８年10月30日(金曜日)午前10時(2) 場所 沖縄県立那覇工業高等学校 管理棟１階・小会議室３ 入札の方法一般競争入札とする。 (地方自治法第234条第1項)４ 入札参加資格要件(沖縄県財務規則第120条、県が発注する物品の製造、買入れ、売払い等の競争入札に参加する者の資格に関する規定第２条)次の要件を全て満たす者とする。 (1) 県が発注する物品の製造、買入れ、売払い等の競争入札参加する者の資格に関する規程(昭和47年７月20日沖縄県告示第69号)に基づく競争入札参加資格者名簿に登録された者であること。 (入札日までに登録完了していること)(2) 地方自治法施行令第164条の４の規定に該当しない者であること。 一 当該入札に係る契約を締結する能力を有しない者二 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者三 暴力団による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第32号第1項各号に掲げる者一 指定暴力団員二 指定暴力団員と生計を一にする配偶者(婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。 )三 法人その他の団体であって、指定暴力団員がその役員となっているもの四 指定暴力団員が出資、融資、取引その他の関係を通じてその事業活動に支配的な影響力を有する者(前号に該当するものを除く。 )(3) 一般競争入札参加申込書の提出日まで本県の指名停止処分等を受けていない者であること。 (4) 法人税、消費税及び地方消費税について滞納がないこと。 (5) 納品する物品等に関するアフターサービス、修理、部品供給等を速やかにかつ円滑に行えること。 ５ 入札参加資格等の確認等本件に係る入札に参加を希望する者は、入札参加資格等を確認するために、次の書類を期限までに提出することとする。 ただし、不備等がある場合は、申込期間内に補正しなければならない。 (1) 提出書類ア 提出書類確認書イ 一般競争入札参加資格確認申込書ウ 入札日において、物品等の調達契約に係る競争入札参加資格を得ていることを証明する審査結果通知書の写しエ 入札保証金に関する書類オ 仕様書に基づく応札明細書、納入しようとする機器の機能等証明書(カタログ等)カ 誓約書キ その他契約担当者が必要とする書類(2) 提出期限令和８年10月23日(金曜日)午後４時必着(直接持参又は郵便(簡易書留に限る)による提出も可。 )(3) 提出場所〒901-2122 沖縄県浦添市勢理客四丁目22番１号 電話番号 098-877-6144(4) 審査結果の通知入札参加資格審査結果は、郵便等により通知する。 ６ 入札保証金(沖縄県財務規則第100条)入札に参加しようとするものは、見積もる契約金額の100分の５以上の金額を入札保証金説明書(別添)に記載された日時及び場所に納入すること。 ただし、次の(1)又は(2)のいずれかに該当すると認められる場合は、入札保証金の全部又は一部の納付を免除することができる。 (1) 保険会社との間に県(沖縄県立那覇工業高等学校長)を被保険者とする入札保証保険契約を締結し、その証書(写し)を提出する場合(2) 国(独立行政法人、公社及び公団を含む。 )又は本県若しくは本県以外の地方公共団体とこの入札に付する事項と種類及び規模をほぼ同じくする契約を締結した実績を有し、これらのうち過去２箇年の間に履行期限が到来した２以上の契約を全て誠実に履行したことを証明する書類を提出した場合７ 入札(沖縄県財務規則第124条)入札者は、契約条項その他関係書類及び現場を熟知の上、入札書を一件ごとに作成して、封書にし、所定の日時までに提出しなければならない。 (1) 入札者は、上記５(1)に定める書類を５(2)までに提出上で、入札書を提出しなければならない。 (2) 入札者は、２(1)の日時・２(2)の開札場所に、入札書を直接持参し、封筒に入れ、入札箱に投函すること。 (3) 開札に立ち会うものは、入札参加資格があることが確認された者又はその代理人とする。 (4) 代理人が入札する場合は、必ず委任状(別紙様式)を提出するものとする。 (5) 入札書は、別添仕様書に基づき見積もるものとする。 (6) 入札者は、入札書を一旦提出した後は開札の前後を問わず当該入札書の書換、引換え、又は取り消しをすることはできない。 (7) 入札の作成にあっては、入札書(記入例)を参照すること。 落札決定にあっては、入札書に記載された金額に当該金額の10％に相当する金額を加算した金額(当該額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とする。 ８ 入札の効力(沖縄県財務規則第126条)次の各号の一に該当する入札は無効とする。 (1) 入札参加資格のない者のした入札(2) 同一人が同一事項についてした２通以上の入札(3) ２人以上の者から委任を受けた者が行った入札(4) 入札書の表記金額を訂正した入札(5) 入札書の表記金額、氏名、印影又は重要な文字が誤脱し又は不明な入札(6) 入札条件に違反した入札(7) 連合その他不正の行為があった入札９ 落札者の決定方法(沖縄県財務規則第127条、地方自治法施行令第167条９)(1) 有効な入札書を提出した者のうち、入札書に記載された金額の100分の110に相当する金額が予定価格の範囲内で最低の価格をもって入札を行ったものを落札者とし、この金額を落札額とする。 落札金額について1円未満の端数が生じた場合は、切り捨てるものとする。 (2) 落札が無効であるときは、その次順位の入札をした者を落札者とすることができる。 この場合においても、予定価格以内の入札をした者を落札者とする。 (3) 落札となるべき同価格の入札をした者が２人以上あるときは、くじによる落札決定を行う。 この時、当該入札者でくじを引かない者があるときは、当該入札事務に関係のない職員が代わりにくじを引くものとする。 10 落札者がいない場合の措置(地方自治法施行令第167条の8第4項、同令第167条の2第1項第8号)(1) 開札をした場合において落札者がいない場合は、再度の入札を行う。 この場合において、再度の入札は直ちにその場で行う。 なお、再度の入札は2回までとする。 (2) 再度の入札に付しても落札がいないときは、随意契約ができるものとする。 11 契約保証金(沖縄県財務規則第101条)契約金額の100分の10以上の金額を納付すること。 ただし、次の場合は契約保証金の全部又は一部の納付を免除することができる。 (1) 保険会社との間に県(沖縄県立那覇工業高等学校長)を被保険者とする履行保証保険契約を締結し、その証書を提出する場合(2) 契約の相手方が国(独立行政法人、公社及び公団を含む。 )又は本県若しくは本県以外の地方公共団体とこの入札に付する事項と種類及び規模をほぼ同じくする契約を締結した実績を有し、これらのうち過去２箇年の間に履行期限が到来した二以上の契約すべて誠実に履行し、かつ契約を履行しないこととなるおそれがないと認められる場合※入札保証金額免除のために、当該実績を確認できる書類(契約書等)を提出している場合は、追加の提は不要とする。 12 契約締結の期限(沖縄県財務規則第132条)落札者は、落札決定の日から起算して7日以内に契約を結ばなければならない。 13 その他(1) 最低制限価格は、設定しない。 (2) 入札関係書類は、沖縄県ホームページ内「公募・入札発注情報」に掲載されている資料をダウンロードすること。 14 入札事務に関する問い合わせ先沖縄県立那覇工業高等学校 事務室〒901-2122 沖縄県浦添市勢理客四丁目22番１号 電話番号 098-877-6144※入札説明書及び仕様等に関する質問は、書面により行うこととする。 (1) 受付期間 令和８年10月９日(金曜日)から令和８年10月16日(金曜日)(午前９時から午後４時まで、土日を除く)(2) 提 出 先 沖縄県立那覇工業高等学校 事務室(3) 提出方法 別紙「質疑応答書」により、FAXにて行うこと。 令和８年10月9日沖縄県立那覇工業高等学校【単相誘導電圧調整器・三相誘導電圧調整器の購入】仕 様 書本校電気科は、第３種電気主任技術者認定校であり、今回入札対象の機器は、その認定基準に基づき、適切な実習を行うために必要な実習装置として整備するものである。 １．基本的要件入札業者は、納品する物品等に関するアフターサービス、修理、部品供給等を速やかにかつ円滑に行うこと。 また、機器の保障期間において、取り扱いの過誤によらない原因で設備の故障、損傷等、不良、不備と認められる箇所が生じた場合には、受注者において速やかに無償で交換または修理すること。 納品する実習装置は、アフターサービス体制を有するメーカー製品であること。 また、新品のみとし、中古品は不可とする。 ２．各構成要件ここで示す要件は導入計画に基づき、当校が導入する実習装置の機能・性能等をまとめたものであり、最適と判断したものを基準品として明記している。 なお、明記した基準品以外の最良な提案を排除するものではない。 また、基準品以外の同等以上の相当品での提案に際しては、カタログ等仕様詳細のわかる資料を提出し、当校担当者に説明等を行い、性能・機能等が同等以上であることの承認を得ることとする。 ① 単相誘導電圧調整器 １台基準品 株式会社精工社製作所 IVR-3SK主な仕様１．電気的仕様：①入力電源：単相 100V 60Hz②自己容量：3kVA③出力電圧：100±100V④出力電流：30A２．冷却方式：乾式自冷式３．操作方式：手動式４．外形寸法：875.5mm(高さ)×400mm(横)×400mm(奥行き)５．概略質量：約155kg６．安全対策：①端子部は安全性の高いモールド端子とすること②ハンドルは本体上部に垂直についており、外力のかからない構造であること③ギヤ部にはカバーを取り付けて直接可動部が露出していないこと④JEMA(日本電機工業会)指針による警告ラベルを取付けること７．その他：①取扱い説明書を添付すること②入力(引き込み)ケーブル３ｍを添付すること② 三相誘導電圧調整器 １台基準品 株式会社精工社製作所 IVR-5TK主な仕様１．電気的仕様：①入力電源：三相 220V 60Hz②自己容量：5kVA③出力電圧：220±220V④出力電流：13.1A２．冷却方式：乾式自冷式３．操作方式：手動式４．外形寸法：835.5mm(高さ)×400mm(横)×400mm(奥行き)５．概略質量：約150kg６．安全対策：①端子部は安全性の高いモールド端子とすること②ハンドルは本体上部に垂直についており、外力のかからない構造であること③ギヤ部にはカバーを取り付けて直接可動部が露出していないこと④JEMA(日本電機工業会)指針による警告ラベルを取付けること７．その他：①取扱い説明書を添付すること②入力(引き込み)ケーブル３ｍを添付すること３．設置に伴う条件等(１)サポート体制および導入作業全般に関すること。 ① 契約後、納期までに機器の設置を完了し稼働できる状態にすること。 ② 機器の設置にかかる費用(稼働に必要なケーブルなどの資材費・配線工事等)は、すべて機器の価格に含むものとする。 ③ 設置作業中の騒音・振動等が授業の妨げにならないよう、作業工程・時間等、学校側と十分に協議の上、作業をすすめること。 (２)損傷補償に関すること① 作業実施にあたり、学校施設の損傷、土地踏み荒らし、道路の損傷等の損害に対する補償は受注者側の負担とする。 ② 輸送中に発生した損傷は、受注者において速やかに代品を納入するか、無償で修理すること。 ③ 設置作業前の商品の保管に関しては、受注者の責任において行う。 ④ 瑕疵が生じた場合、それが設置引き渡し以前のものである場合は、受注者の責任において回復すること。 (３)保証に関すること① 機器の保証期間内において、取り扱いの過誤によらない原因で装置の故障、損傷等、不良、不備と認められる箇所が生じた場合には、受注者において速やかに無償で交換または修理すること。 (メーカー標準保証１年間に限る)② 保証期間満了後に受注者の責による瑕疵が判明した場合には、無償でこれを補修すること。 (４)その他の事項① 本仕様書に記載されていな事項は、学校側と協議し、その指示に従うこと。 ② 同等品で応札する場合は、仕様の詳細が明記されたカタログ等を添付すること。 ただし、必要な機能・性能を満たしていないと判断したときは、機種の変更を求める場合もあるので留意すること。