見能林分団第四班詰所建設工事のうち電気工事

見能林分団第四班詰所建設工事のうち電気工事 問 い 合 わ せ 先(発注案件について)阿南市辰己町1-33(入札執行について)阿南市富岡町トノ町12-3阿南市 電話番号 0884-22-3796 消防本部警防課・この入札情報に記載している時刻は24時間表記です。 令和 6年 9月10日 (火) 9時30分 を提出してください。 ・現場説明会を受けていない者は入札に参加できません。 ただし、現 場説明会を実施しない場合はこの限りではありません。 ・本指名通知は場合により取り消しをすることがあります。 議 会 の 議 決 不要契 約 の 保 証 免除内 訳 書 提 出 必要設 計 金 額 ( 税 抜 ) 2,100,000円入 札 書 提 出 予 定 期 間令和 6年 9月 5日令和 6年 9月 9日設計書・図面等の閲覧場所 阿南市ホームページ令和 6年 9月 9日令和 6年 9月 2日設計書・図面等の閲覧期間指 名 選 定 業 者現 場 説 明 会 の 日 時(月) －15時00分からまで地区 令和 7年 3月17日Ａ Ｂ消防本部警防課契約締結の翌日市内所 管 課工 事 名工 事 箇 所工 期 －見能林分団第四班詰所建設工事のうち電気工事阿南市大潟町開 札 場 所電 気(月)8時30分阿南市役所3階 307会議室(木) からまで入 札 保 証 金適用 最 低 制 限 価 格 制 度入 札 情 報(月)から現 場 説 明 会 の 場 所開 札 日 時まで であるかを問わず、見積もった契約希望金額の １１０分の１００ に相当する金額を入札金額としてください。 免除備 考・本入札は、徳島県電子入札システムを利用した電子入札案件です。 ・本入札は、入札参加者注意事項、阿南市契約規則、阿南市公共工事 標準請負契約約款及び阿南市電子入札システム運用基準等に基づき 執行し、契約の締結を行うものです。 入札がないときは、入札を終了します。 に 相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数がある場合 は、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので 入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税業者であるか免税業者・落札の決定にあたっては、入札金額に当該金額の１００分の１０0884-22-3804 総務部総務課・本入札については、他の建設関連業者に代理入札を委任することは 認めません。 阿南市 電話番号・入札執行回数は１回とし、予定価格の制限の範囲内の価格で有効な・本指名を辞退する場合は、辞退届を提出してください。 ・指名通知に記載されている設計書等を閲覧の上、入札書及び内訳書 閲覧補足説明書消防本部警防課１． 設計図書の質疑及び回答について ⑴ 設計図書に関する質疑は、書面(ＦＡＸ・メール)のみを受付します。 ⑵ 提出後に、提出した旨を警防課まで電話連絡をお願いします。 ⑶ 質疑書の提出は、令和6年9月3日(火)17時に締め切ります。 ＜提出先及び連絡先＞ 消防本部警防課 住 所 ： 阿南市辰己町1−33 連絡先 ： 0884-22-3796 ＦＡＸ ： 0884-23-1498 メール ： anan119@bird.ocn.ne.jp ⑷ 質疑書に対する回答を記載した書面を次の通り供覧に付します。 (質疑があった場合のみ) ① 閲覧期間 ： 令和6年9月5日(木)から閲覧期間終了まで ② 閲覧場所 ： 阿南市ホームページに掲載２． 法定外労災保険の付保 ⑴ 受注者は、本工事の契約工期を内包する保険期間による法定外労災保険に加入すること。 ⑵ 当初契約時に法定外労災保険の加入が証明できるもの(加入証明書の写し等)を提出すること。 ⑶ 本工事の工期を変更したことにより、工期が法定外労災保険の保険適用外に及んだ場合、受注者は、速やかに変更後の工期による保険期間の変更又は保険の追加契約を行い、変更又は追加して契約した法定外労災保険の加入が証明できるもの(加入証明書の写し等)を提出すること。 ※法定外労災保険について従業員等が業務上の災害によって身体の障害(後遺障害、死亡を含む)を被った場合に、法定労災保険の給付に上乗せして雇用者が従業員又はその遺族に支払う金額に対し、保険会社が雇用者に保険金を支払うことを定める契約を言う。 ３． 「建設業退職金共済制度 掛金収納書」の提出 受注者は、「建設業退職金共済制度 掛金収納書」を工事請負契約時に、発注者に提出しなければならない。 また、建設業退職金共済証紙等を追加購入した場合も、同様に発注者に提出すること。 なお、建設業退職金共済制度に加入した場合には、別に定める標識(シール)を見やすい場所に掲示しなければならない。 ４． 県の「現場代理人及び主任技術者等設置マニュアル」の準用 受注者は、現場代理人及び主任技術者等に関する取扱い(通知方法、雇用関係、現場代理人の常駐、主任技術者等の専任、他工事との兼務、途中交代等)は、「現場代理人及び主任技術者等設置マニュアル」によらなければならない。 県と市の体制が符合しない場合は、監督員の指示に従うこと。 令和6年度担 当 課長補佐 係 長 課 員 課 長 設 計阿南市消防本部警 防 課目 次見能林分団第四班詰所建設工事のうち電気工事特記仕様書①特記仕様書②特記仕様書③特記仕様書④E-01E-02E-03E-04E-05 平面図，面積表 手順について監督員の承諾を得たうえで，指定された時間に行うこと．受注者は，施工体制台帳の写し及び施工体系図の写しを，下請契約を締結したときは下請契約日から，内●工事名●図面名●縮尺●年月設 計 図 面 番 号章 項 目 特 記 事 項I. 工事概要原則として登録を必要としない． なお，変更登録は工期，技術者に変更が生じた場合に行うものとし，請負代金額のみの変更の場合は， ・公共建築改修工事標準仕様書(電気設備工事編) 令和4年版特 記 事 項 章 項 目項 目 特 記 事 項 章1. 工事名称2. 工事場所3．建物概要4．工事種目5．その他Ⅱ. 共通仕様書1．適用基準 ・公共建築工事標準仕様書(建築工事編) 令和4年版(以下「標仕」という．) ・公共建築工事標準仕様書(電気設備工事編)令和4年版 ・公共建築工事標準仕様書(機械設備工事編)令和4年版 ・公共建築改修工事標準仕様書(機械設備工事編) 令和4年版 ・建築工事標準詳細図 令和4年版(以下「標準図」という，) ・公共建築改修工事標準仕様書(建築工事編)令和4年版(以下「改標仕」という．) ・公共建築設備工事標準図(電気設備工事編)令和4年版 ・公共建築設備工事標準図(機械設備工事編)令和4年版 ②補足説明書 ③特記仕様書(共通仕様書を含む) ④図面 ⑤公共建築工事標準仕様書等2．優先順位また，次の図書(国土交通大臣官房官庁営繕部監修)を参考とする． ①建築工事監理指針(令和4年版)(以下「監理指針」という．) ②建築改修工事監理指針(令和4年版) ③電気設備工事監理指針(令和4年版) ④機械設備工事監理指針(令和4年版)3. 工事実績データの登録◎設計図書の優先順位は，次の順とする．◎図面及び特記仕様に記載されていない事項は，すべて国土交通省大臣官房官庁営繕部監修の下記による． ①質問回答書(②から⑤に対するもの) (1)受注者は，請負代金額が500万円以上の工事については受注・変更・しゅん工・訂正時に，工事実績情報サービス(コリンズ)に基づき，工事実績情報として「登録のための確認のお願い」を作成し監督員に提出して内容の確認を受けた上，次の期限までに登録機関に登録しなければならない． (a)受注時は，契約後，土曜日，日曜日，祝日等を除き10日以内とする． (b)登録内容の変更時は，変更があった日から土曜日，日曜日，祝日等を除き10日以内とする． (c)しゅん工時は，工事しゅん工承認後，土曜日，日曜日，祝日等を除き10日以内とする． (d)訂正時は，適宜とする． なお，変更時としゅん工時の間が10日間に満たない場合は，変更時の提示を省略できる．督員に提示しなければならない．4. 工程表 ◎受注者は，契約書に基づく工程表を契約締結後10日(土曜日，日曜日，祝日等を除く．)以内に提出するこ5. 工事の着手 ◎受注者は，設計図書に定めのある場合，又は特別の事情により発注者の承諾があった場合を除き，工事開始7. 下請負人の選定 ◎受注者は，本工事の一部を下請に付する場合は，工事の施工に十分な能力と経験を有した者を選定すると共 に，徳島県内に主たる営業所を有するものの中から優先して選定するように努めなければならない．なお, と． 日以降30日以内に工事に着手しなければならない．なお，工事開始日とは，契約書に明示した着工の日( 特記仕様書において着工の日を別に定めた場合にあっては，その日)をいう．6. 施工計画書等◎施工図，現寸図，見本等を，工事の施工に先立ち作成し，監督員の承諾を受けること．請負対象額(設計金額)が１億円以上の工事については，徳島県内に主たる営業所を有するもの以外と下請◎受注者は，本工事の全部若しくは一部について，指名停止期間中の有資格業者と下請契約を締結してはなら8. 施工体制台帳及び 施工体系図(1)施工体制台帳の作成受注者は，下請契約(以下の(3)及び(4)の場合を含む．)を締結した場合は，施工体制台帳及び再下請負 通知書(以下「施工体制台帳」という．)を自らの責任において作成・保存するとともに，施工体制台帳 を工事現場に備え置かなければならない．(2)施工体系図の作成及び掲示受注者は，下請契約(以下の(3)及び(4)の場合を含む．)を締結した場合は，各下請負者の施工の分担関 係を表示した施工体系図を作成し，公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律に従って，工事 関係者が見やすい場所及び公衆が見やすい場所に掲げなければならない．(3)警備業者の記載受注者は，交通誘導警備員を配置するときは，警備業者を含めて施工体制台帳及び施工体系図を作成・保 存しなければならない．(4)運搬業者の記載受注者は，土砂等を運搬する大型自動車を配置するときは，運搬業者を含めて施工体制台帳及び施工体系図を作成・保存しなければならない. (5)施工体制台帳及び施工体系図の提出容に変更が生じたときは変更が生じた日から，いずれも土曜日，日曜日，祝日等を除き10日以内に監督員に提出し，確認を受けなければならない ただし，提出日について，監督員が承諾したときはこの限りではない(6)再下請負通知書を提出する旨の書面の掲示ない受注者は，再下請負通知書を提出する旨の書面を，工事現場の公衆が見やすい場所に掲示しなければなら9. 電気保安技術者等 ・一般用電気工作物に係る工事の電気保安技術者は，第1種又は第2種電気工事士の資格を有する者とする◎工事用電力設備の保安責任者を関係法令に従って有資格者を定め，監督員に報告すること10. 施工中の安全確保受けること◎電気保安技術者は次の者とし，必要な資格又は同等の知識及び経験を証明する資料により，監督員の承諾を を有する者又はこれと同等の知識及び経験を有する者とする ・事業用電気工作物に係る工事の電気保安技術者は，その電気工作物の工事に必要な電気主任技術者の資格◎工事現場における現場代理人, 監理技術者, 主任技術者の確認のため名札を着用すること．名札には現場代 理人，監理技術者，主任技術者の別，氏名，会社名，工事名を記載し，顔写真を添付すること．◎工事現場の安全衛生管理については, 労働安全衛生法等関係法令等に従って行うこと．◎工事の施工に伴う災害及び公害の防止は, 建築基準法, 労働安全衛生法, 騒音規制法, 振動規制法, 大気汚 染防止法, 建設工事公衆災害防止対策要綱(令和元年9月2日付け国土交通省告示第496号), 建設副産物適◎受注者は, 工事箇所及びその周辺にある地上地下の既設構造物に対し, 支障を及ぼさないような措置を施さ◎受注者は，重量が100kg以上のものを貨物自動車に積む作業(ロープ掛けの作業及びシート掛けの作業を含◎受注者は，輸送経路等において上空施設への接触事故を防止するため，重機回送時の高さ，移動式クレーン のブームの格納，ダンプトラックの架台の下ろし等について，走行前に複数の作業員により確認しなければ ならない．◎受注者は，トラック(クレーン装置付)を使用する場合は，上空施設への接触事故防止装置(ブームの格納 忘れを防止(警報)する装置，ブームの高さを制限する装置等)付きの車両を原則使用しなければならない． なお，使用できない場合は事前に監督員と協議を行うこと．◎休日，夜間に作業を行う時は，事前に「休日・夜間作業届」を監督員に提出すること．(2)受注者は，実績登録完了後，登録機関発行の「登録内容確認書」が受注者に届いた際には，速やかに監◎施工に先立ち, 実施工程表, 工事の総合計画をまとめた総合施工計画書及び工種別施工計画書並びに施工図 等を作成し, 監督員に提出し，監督員の承諾を受けること．◎受注者は，工事期間中安全巡視を行い，工事区域及びその周辺の監視あるいは連絡を行い，安全を確保する とともに工事現場における盗難防止の観点から，資機材の保管状況等についても併せて確認すること．また， 得ず行う場合は，飛来落下の危険を生じるおそれがあるため，適切な防護措置を講じ安全確保を図り，施工する措置を講じなければならない．特に，飛来落下の恐れのある巾木やメッシュシート等の資機材について は，足場の上に仮置きせず，設置又は荷下ろしするまでは，番線等により固定を行うこと．また，強風，大 雨，大雪等の悪天候のため，作業の実施について危険が予想されるときは，作業を中止すること．11. 交通安全管理 ◎輸送災害の防止受注者は, 工事用車両による土砂, 工事用資材, 機械等の輸送を伴う場合は, 関係機関と打合せを行い, 交◎過積載による違法運行の防止建物名称構造・規模延床面積消防法施行令別表第1の区分種 目 工事概要一章 共通事項 ・公共建築木造建築工事標準仕様書 令和4年版 ・建築物解体工事共通仕様書(令和4年版)・同解説 令和5年版 ・敷地調査共通仕様書 令和4年改定 契約する場合には, 県内業者を選定しない理由を記した理由書を事前に監督員に提出しなければならない． ない．(なお，有資格業者とは，建設工事の請負契約に係る一般競争入札及び指名競争入札参加資格審査要 綱第５条の規定により参加資格の認定を受けた者をいう．)通安全に関する担当者, 輸送経路, 輸送期間, 輸送方法, 輸送担当業者, 交通誘導警備員の配置, 標識, 安全施設等の設置場所，その他安全輸送上の事項について計画を立て，災害の防止を図らなければならない．特に, 輸送経路にある既設構造物に対して損害を与えるおそれがある場合は, 当該物件及びその位置と必要な措置について，工事着手前に監督員に報告しなければならない． ・さし枠装備車，不表示車は使用しないこと ・積載重量制限を超えた土砂等の積込みは行わないこと ・過積載車両，さし枠装備車，不表示車から土砂等の引き渡しを受けないこと・建設発生土の処理及び骨材の購入に当たっては，下請事業者及び骨材納入業者の利益を不当に害さないこ と・過積載による違法通行により，逮捕または起訴された建設業者は，指名停止措置を講ずる場合がある◎発生材の処理等は，次により適正に行う．(1)工事による発生材のうち，文化財保護法に基づく物及び有価材と判断される物については，報告及び引き 渡しを要する．る法律, 廃棄物の処理及び清掃に関する法律, 建設副産物適正処理推進要綱その他関係法令等に従い処理すること．受注者は，工事で発生する産業廃棄物を保管する場合，または自ら運搬する場合等においては，廃棄物の処理及び清掃に関する法律第12条の規定を遵守すること．図書に表示のないものについては，監は「発生材の処理等」による．(3)産業廃棄物の種類ごとの処分場については，各専門特記仕様書の1章一般共通事項「産業廃棄物の処理」又(4)建設発生土の処理については，各専門特記仕様書の1章一般共通事項「建設発生土の処理」による．(7)受注者は， 建設副産物が搬出される工事にあたっては，建設発生土は建設発生土搬出調書(様式3)，産業廃棄物は産業廃棄物管理票(マニフェスト)により，適正に処理されているか確認するとともに，監督 員に建設発生土搬出調書を提出しなければならない．なお，監督員等の指示があった場合は直ちに産業廃 棄物管理票の写しを提示しなければならない．(1)解体前に大気汚染防止法に基づくアスベスト等の特定建築材料に該当するものが使用されていないか調査り確認すること．なお，工事内容に変更がある場合においても同様とする．し，あれば監督員の指示に従うこと．既存の分析調査結果がある場合は，受注者がその結果を書類等によ(2)事前調査を公共建築改修工事標準仕様書(建築工事編)1.5.1及び大気汚染防止法により行うこと．既存の分析調査結果の貸与( あり ・ なし )． ・調査結果を石綿事前調査結果報告システムにより，労働基準監督署及び自治体に報告すること．監督員へも結果を提出するとともに，その写しを工事の現場に備え置くこと． ・調査結果は3年間保存すること． ・調査結果の概要を公衆が見やすい場所に掲示すること． ・分析によりアスベスト含有調査を行う場合は，JIS A 1481-1によること．(2)上記以外の発生材は, 建設工事に係る資材の再生資源化等に関する法律, 資材の有効な利用の促進に関す12. 発生材の処理等督員に報告し指示を受けること．(5)解体前に，照明器具，変圧器及び進相コンデンサのPCBの有無を調査し，あれば，監督員の指示に従うこと．受注者は，過積載による違法運行の防止に関し，特に，次の事項について留意し，下請負業者を指導するこ と．(6)空調機等の整備や撤去処分を行う場合は，フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律を始めイクル法により処理すること．◎受注者は，機械等を貨物自動車に積み込む作業又は貨物自動車から下ろす作業を行う場合は，当該作業を指 揮する者を定め，指揮者の合図により行わなければならない．また，作業状況について，写真等の資料を整 備及び保管し，監督員の請求があったときは，直ちに提示しなければならない． む．)又は貨物自動車から下ろす作業(ロープ解きの作業及びシート外しの作業を含む．)を行うときは， 当該作業を指揮する者を定め，監督員に報告しなければならない．いよう，受注者の負担でその都度，補修又は補償すること．なければならない．万一, 損傷を与えた場合は, 直ちに監督員に報告するとともに, 施設の運営に支障がな位置(平面・深さ)，規格，構造等を確認しなければならない． を含む)着手までに調査を行い, 「支障物件確認書」を監督員に提出し，監督員の確認を受けてから工事着 手すること． 正処理推進要綱(平成5年1月12日 建設省建経発第3号)その他関係法令に従い適切に処理すること．◎工事関係図書及び監督員から指示された事項等については, 施工に携わる下請負人にも十分に周知・徹底すること 監督員から「資機材保管計画書」(任意様式)の提出を求められた場合には，速やかに提出すること．◎受注者は，高さが2m以上の箇所で作業を行う場合は，墜落防止に留意し，作業日毎に「墜落防止チェックシ －ト」を活用して点検を行い，その記録を保管すること． 録を保管すること．とする関係法令に基づき，作業や手続きを行う．家電リサイクル法に該当する機器については，家電リサ令和６年度 見能林分団第四班詰所建設工事のうち電気工事阿南市大潟町見能林分団第四班詰所木造 地上1階66.24(m2)13項 イ特になし・上下作業や直下階の施設を利用しながらの直上階(天井)のスラブはつり工事は，原則禁止とする．やむを・アスベスト阿南市辰巳町1番地33阿南市消防本部警防課TEL(0884)22-3796 FAX(0884)23-1498見能林分団第四班詰所建設工事のうち電気工事特記仕様書① 令和6年8月E-01・地下埋設物への影響が予想される場所では，施工に先立ち，原則として，試掘を行い，当該埋設物の種類，・仮囲いを設置する場合は，設置後に「現場安全再確認シート(任意様式)」を活用して点検を行い，その記・受注者は, 工事の施工箇所及びその周辺にある地上地下の既設構造物について，工事(仮囲い等仮設材設置・受注者は，足場を設置する場合は組立，解体時において，作業前に施工手順を確認し，倒壊や資材落下に対-・上記の施工計画書には，「地下埋設物等の近接作業に関する事項」を設けること．電気一式工事 電灯設備工事コンセント設備工事換気扇設備工事テレビ共聴設備工事敷地面積 222.22(m2)関連工事建築工事及び屋外付帯工事 建築工事(別途)管工事(別途) 機械設備工事改正平成14.4.1国総施第225号)」に基づき指定された排出ガス対策型建設機械とする．ただし, 排出ガス章 項 目 項 目 特 記 事 項 特 記 事 項 章 章 項 目 特 記 事 項一章 一般共通事項再資源化等に関する法律(以下「建設リサイクル法」という」．)に基づく対応は，以下のとおり行うこと．(1)受注者は，資源有効利用促進法に基づく建設業に属する事業を行う者の再生資源の利用に関する判断の基準となるべき事項を定める省令(H3.10.25建設省令第19号)第8条で規定される工事又は建設リサイクル法施行令第2条で規定される工事(以下「一定規模以上の工事」という．)において，コンクリート(二次製品を含む．)，土砂，砕石，加熱アスファルト混合物又は木材を工事現場に搬入する場合には，(一財)用計画書を作成し，監督員に提出すること．(3)受注者は，上記計画書を工事現場の見やすい場所に掲示(デジタルサイネージによる掲示も可)すること．(4)受注者は，上記計画書に変更が生じた場合は，速やかに計画を変更し，その変更の内容を監督員に報告すること．(5)受注者は，工事完了後速やかにCOBRISにより再生資源利用実施書及び再生資源利用促進実施書を作成し，監督員に提出すること．(6)受注者は，上記計画書及び実施書を工事完成後5年間保存すること．(7)受注者は，COBRISの入力において，資源の供給元及び搬出する副産物の搬出先について，その施設名，施ものとする．設の種類及び住所を必ず入力すること．ただし，バージン材を使用する生コンクリート及び購入土を除く 受注者は，建設リサイクル法に基づく対象建設工事(特定建設資材を用いた建築物等に係る解体工事又はその施工に特定建設資材を使用する新築工事等であって，その規模が建設リサイクル法施行令で定める基準以上のもの)においては，工事現場の公衆の見やすい場所に工事着手日までに「建設リサイクル法通知済証」を掲示し，工事しゅん工検査が終了するまで存置しておかなければならない．また，「建設リサイクル法通知済証」掲示後の全景写真は電子納品の対象書類とし，「徳島県電子納品運用ガイドライン【建築工事編】｣に基づき提出すること．なお，「建設リサイクル法通知済証」は契約締結後から工事着手日までの期間に発注者から支給することとする．13. 材料・製品等 性能を有するものとする．◎本工事に使用する建築材料，設備機材等(以下「建材等」という)は，設計図書に規定する所要の品質及び◎受注者は，建材等の発注の際には，発注前に，品質及び性能に関して記載された工種別施工計画書及びその証明となる資料を監督員へ提出しなければならない．ただし，設計図書に定めるJIS又はJASの材料で，JIS なお, 各専門特記仕様書中，「評価名簿による」と記載されているものは, 一般社団法人公共建築協会発行 の「建築材料等評価名簿(最新版)」及び「設備機材等評価名簿(最新版)」記載品を指すものとする．(2)「県産木材」とは, 「徳島県内の森林で育成した木材」のことであり, 「徳島県内の森林で育成した木材」(1)受注者は, 工事目的物及び指定仮設で木材を使用する場合並びにコンクリート打設用型枠を使用する場合, 原則として県産木材を使用しなければならない。 ただし, 特段の理由がある場合にはこの限りでない． とは次のことである。 法による. ◎標仕等に記載されていない特別な材料の仕様・工法は, 監督員の承諾を受けて，当該製品の仕様及び指定工ならない. ただし, 特段の理由がある場合はこの限りでない(1)受注者は, 木材以外の建設資材を使用する工事を施工する場合, 原則として県内産資材を使用しなければなお, WTO対象工事については, 県内産資材を優先して使用するよう努めるものとする. (2)受注者は，木材以外の建設資材について，県内産資材であることの別を施工計画書に記載するものとする． また，請負代金額が500万円以上の工事について, 県内産資材以外の資材を使用する場合は, 県内産資材をならない使用できない理由を施工計画書に記載すると共に，確認資料を事前に監督員に提出し, 承諾を得なければ県内産資材(次のいずれかに該当するもの)(1)材料の主な部分を県内産出の原材料を使用している製品(2)徳島県内の工場で加工，製造された製品 注1 部材，部品が県外製品であっても，県内の工場で加工，製造した製品(二次製品)であれば県内産資材として取り扱う 注2 県内企業が県外に立地した工場(自社工場)で加工，製造した製品も県内産資材として取り扱う 注3 公共建築工事標準仕様書その他関連する示方書等の基準を満たす資材，製品であること受注者は, 徳島県内に主たる営業所を有する者から調達した建材等(以下，「県内企業調達建材等」という. ) するものとする. を優先して使用するよう努めなければならない. また，県内企業調達建材等の別を工種別施工計画書に記載書に記載し，監督員の承諾を得なければならないなお, 県内企業調達建材等以外を使用する場合は, 県内企業調達建材等を使用しない理由を工種別施工計画 受注者は, 再生砕石を使用する場合, 県内の再資源化施設(廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号)第15条第1項に基づく許可を有する施設(同法第15条の2の6第1項に基づく変更の許可において同じ. ))で製造された再生砕石を原則として使用しなければならない受注者は，加熱アスファルト混合物を使用するときは，原則として，「徳島県土木工事用生アスファルト合ならない材の品質審査要綱」に基づき工場認定を受けた県内の工場から出荷された合材を原則として使用しなければ14. 化学物質を発散する 建築材料等 を満たすものとする(1)合板，木質系フローリング，構造用パネル，集成材，単板積層材，MDF，パーティクルボード，その他の木する 質建材，ユリア樹脂板及び仕上げ塗材は，ホルムアルデヒドを発散しないか，発散が極めて少ないものとする(2)保温材，緩衝材，断熱材は，ホルムアルデヒド及びスチレンを発散しないか，発散が極めて少ないものと(3)接着剤は，フタル酸ジ－n－ブチル及びフタル酸ジ－2－エチルヘキシルを含有しない揮発性の可塑剤を使用し，ホルムアルデヒド，アセトアルデヒド，トルエン，キシレン，エチルベンゼンを発散しないか，発散が極めて少ないものとする散が極めて少ないものとする(4)塗料(塗り床を含む)は，ホルムアルデヒド，トルエン，キシレン，エチルベンゼンを発散しないか，発(5)(1)，(3)及び(4)の建築材料等を使用して作られた家具，書架，実験台，その他の什器等は，ホルムアルデヒドを発散しないか，発散が極めて少ないものとする15. 施工 ◎設計図書に疑義が生じたり，現場の納まり又は取合い等の関係で設計図書によることが困難又は不都合な場 合が生じたときは，標仕記載の「疑義に対する協議等」による. ◎工事現場に監督員は常駐できないので，疑問な点，その他打合せ決定を要する事項は，監督員の出向いた時，◎品質管理は，適切な時期に品質計画に基づき，確認，試験又は検査を行うこと．結果が管理値を外れるなど 疑義が生じた場合は，品質計画にしたがって適切な処理を施すこと．また，その原因を検討し，再発防止の ための必要な処置をとること．◎施工にあたっては, 設計図書に従って忠実に施工すること．不都合な工法等を発見した場合は，工事が進行て実施し, それに要する費用は受注者の負担とする．済みであっても根本的な手直しを命ずるので, 注意して施工すること．手直し工事は, 受注者の責任におい 明書類等を監督員に提出すること．◎本工事の施工及び管理にあたり法規上必要となる有資格者については，工事着手前に資格者名簿及びその証◎設計図書(各施工計画書を含む)に定められた工程が完了した時, 報告書を提出し, 監督員の検査等を受け，承諾を受けて次の工程に進むこと．◎試験等によらなければ確認できない工事(製品)については, 試験等計画書(施工計画書に記載)を提出し，16. 建設機械等 ◎排出ガス対策型建設機械監督員の承諾を受け試験を行い, その結果を報告し承認を得ること．本工事に使用する土工機械は, 「排出ガス対策型建設機械指定要領(平成3.10.8 建設省経機発第249号最終対策型建設機械を使用できない場合は, 平成7年度建設技術評価制度公募課題「建設機械の排出ガス浄化装置の開発」, 又はこれと同等の開発目標で実施された民間開発建設技術の技術審査・証明事業, あるいはこれと同等の開発目標で実施された建設技術審査証明により評価された排出ガス浄化装置を装着することで排出ガス対策型建設機械と同等とみなすが, これにより難い場合は, 監督員と協議するものとする．なお, 排出ガス対策型建設機械あるいは排出ガス浄化装置を装着した建設機械を使用する場合, 現場代理人は施工現場において使用する建設機械の全景及び型番等が分かる写真を監督員に提出するものとする．◎低騒音・低振動型建設機械本工事で使用する建設機械は, 「低騒音型・低振動型建設機械の指定に関する規程(国土交通省告示平成13年4月9日改正)」に基づき指定された建設機械を使用するものとする．現場代理人は, 施工現場において使用する建設機械の全景及び型番等, 同規程に基づき指定された建設機械であることが分かる写真を監督員に提出するものとする．ただし, 同規程に記載されていない機種, 規格の建設機械により施工する場合はこの限りでない．なお, 同規程に基づき指定された建設機械を現場に供給するのが著しく困難な場合は, 監督員と協議する．ただし，騒音規制法, 徳島県公害防止条例等の関係法令を遵守するものとする．◎特定自主検査本工事で使用する建設機械(労働安全衛生法により特定自主検査が義務づけられている建設機械)は, 1年以内毎に1回特定自主検査を実施済みの機械を使用し, その検査証明書(検査記録表)の写しを使用工種の施工計画書に添付し提出すること．◎不正軽油の使用禁止 受注者は，ディーゼルエンジン仕様の車両及び建設機械等を使用する場合は，地方税法(昭和25年法律第226号)に違反する軽油等を燃料として使用してはならない．また，受注者は，県の徴税吏員が行う使用燃料の採取調査に協力しなければならない．17. 遠隔臨場の試行場合は，「営繕工事の遠隔臨場に関する試行要領」に基づき遠隔臨場を実施することができる．する試行要領」に基づき遠隔臨場を試行しなければならない．18. 工事看板等 ◎工事現場には, 工事看板を監督員の指示に従って見やすい場所に設けること．て使用するよう努めなければならない．県産木材を購入した場合，受注者は，工事完了後「任意仮設における県内産木材購入実績報告書」を監督員へ任意で提出すること．関係者が見やすい場所に掲げるとともに，掲示状況を工事写真として提出しなければならない．ただし，次のいずれかに該当する工事は対象外とする．(1)区画線工事，舗装工事，標識設置工事，照明灯工事(2)当初請負金額が200万円未満の工事19. 仮設トイレ ◎受注者は仮設トイレを設置する場合，次のとおりとしなければならない． ただし, 特段の理由がある場合はこの限りではない． ・当初請負対象金額(設計金額)5千万円未満の工事 ・当初請負対象金額(設計金額)5千万円以上の工事 原則として「洋式トイレ」を設置しなければならない．また，現場従事者に女性が含まれる場合は，原則として「女性専用トイレ(快適トイレ)」を設置しなければならない． 原則として「快適トイレ」を設置しなければならない．また，現場従事者に女性が含まれる場合は，原則として「女性専用トイレ(快適トイレ)」を設置しなければならない．受注者は, 仮設トイレを設置した場合, 「仮設トイレ設置報告書」を監督員に提出しなければならない． なお, 洋式トイレとは, 和式トイレの便座部分を洋式化したトイレのこと．快適トイレとは, 洋式トイレのうち, 防臭対策・施錠の強化などが実施された, 女性が利用しやすい仮設トイレのこと．20. 設計変更箇所確認 ◎設計事務所による工事監理がある場合，受注者は，工事監理業務受注者が作成する設計変更箇所一覧表の内 容について，監督員，工事監理業務受注者とともに定期的に確認すること．り確認すること． また，工事しゅん工前には全ての設計変更箇所及び内容を監督員，工事監理業務受注者とともに，書面によ21. 工事検査及び技術検査とする．ただし, 工事検査員が認める場合は，一般入札工事に限り，これによらないことができる．3千万円未満3千万円以上5千万円未満5千万円以上1億円未満1億円以上当初請負対象額 一般入札工事－－1回2回1回2回2回3回低入札工事(注)低入札工事とは, 低入札価格調査工事の調査基準価格を下回って落札した工事をいう． 一般入札工事とは，低入札工事以外の工事をいう． どの各業務段階の最終成果を電子成果品として納品(以下「電子納品」という．)すること．◎提出書類 ・保全に関する資料22. 完成図等12. 発生材の処理等◎受注者は，監督員から渡される「技能労働者への適切な賃金水準の確保等に関するポスター(A3)」を現場(2)受注者は，資源有効利用促進法に基づく建設業に属する事業を行う者の指定副産物に係る再生資源の利用の促進に関する判断の基準となるべき事項を定める省令(H3.10.25建設省令第20号)第7条で規定される工事又は一定規模以上の工事において，建設発生土，コンクリート塊，アスファルト・コンクリート塊，建促進計画書を作成し，監督員に提出すること．設発生木材，建設汚泥又は建設混合廃棄物を工事現場から搬出する場合には，COBRISにより再生資源利用又はJASのマーク表示のあるものを使用する場合又はあらかじめ監督員の承諾を受けた場合は，この限りでない．に監督員と協議すること．なるおそれがある場合は，当初請負対象額に関係なく，中間検査の実施について監督員と協議すること．日本建設情報総合センターの建設副産物情報交換システム(以下「COBRIS」という．)により再生資源利●工事名●図面名●縮尺●年月設 計 図 面 番 号 阿南市辰巳町1番地33阿南市消防本部警防課TEL(0884)22-3796 FAX(0884)23-1498見能林分団第四班詰所建設工事のうち電気工事令和6年8月 特記仕様書②E-02・県内産再生砕石の原則使用・アスファルト舗装の材料 又は阿南消防 警防課へ問い合わせ，工事に遺漏のないようにすること・外壁改修工事等において，足場が撤去され，しゅん工検査時に検査員による出来形等の現場確認ができなく・基礎杭工事を含む工事については，請負対象額にかかわらず，基礎杭工事完了後，中間検査を実施する． ・工事写真(写真帳1部(着手前及び完成写真)，電子データ1部)・資源の有効な利用の促進に関する法律(以下「資源有効利用促進法」という. )及び建設工事に係る資材の・建設リサイクル法通知済証の掲示・県産木材の原則使用・製材等(製材, 集成材, 合板, 単板積層材), フローリング, 再生木質ボード(パーティクルボード, 繊維・県内産資材の原則使用・県内企業調達建材等の優先使用・本工事に使用する建築材料は，設計図書に規定する所要の品質及び性能を有するものとし，次の(1)から(5)・受注者は，当初請負対象金額(設計金額)が税込7千万円未満の場合において，遠隔臨場の実施を希望する・受注者は，当初請負対象金額(設計金額)が税込7千万円以上の場合において，「営繕工事の遠隔臨場に関・次表により中間検査の対象工事となった場合は, 原則として次表の実施回数以上の中間検査を実施するもの・中間検査の実施時期は，当該工事の工程を考慮し，施工上の重要な時点で行うものとし，契約締結後速やか・中間検査が部分払検査と同時期になる場合は，中間検査を省略することができる．◎電子納品：非対象・受注者は，原則として「徳島県電子納品運用ガイドライン【建築工事編】」に基づいて調査，設計，工事な ・阿南市建築工事様式集で監督員が指示したもの ・しゅん工図(製本1部，電子データ1部)(サイズ：監督員から別途指示がある場合を除き，原図版とする) ・使用材料一覧表(1部(うち1部は竣工図表紙裏面に貼付)，電子データ1部)・受注者は，本工事において使用する工事看板・バリケード等については，県産木材を用いた木製品を優先し-章 項 目 特 記 事 項 章 項 目 項 目 特 記 事 項 特 記 事 項 章◎しゅん工図は関係図面(データ貸与)を修正して作成すること． しゅん工図データは，関係図面(データ貸与)を修正して作成し，PDF形式，SFC形式及びオリジナル形式を CD-R等に保存する．22. 完成図等◎工事写真の電子データは完成写真, 着手前, 資機材, 施工状況の順に整理する．完成写真については, 工事目的物の状態が，資機材, 施工状況等については，不可視部分の出来形が写真で 的確に確認できること．◎工事写真の撮影は, 国土交通省大臣官房官庁営繕部監修「営繕工事写真撮影要領」によること．カラー, 手札版又はサービスサイズカラー, 手札版又はサービスサイズカラー, 手札版又はサービスサイズ 完 成 写 真施 工 中着 手 前区 分 サ イ ズ◎工事完成撮影は, 別途指定がある場合を除き，専門家によらないものとする. 県土整備部)」に記載された全ての内容を適用することとする. 24. 火災保険 ◎火災保険 を請負額に応じて付保する．(標準請負契約約款 第55条)本工事の着手に際し, 火災保険等(火災保険，建設工事保険その他の保険(これに準ずるものを含む．))(1)対象物 (2)付保除外工事(3)付保する時期及び金額鉄筋コンクリート造の場合は躯体工事完了時に, 木造及び鉄骨造の場合は基礎工事完了時に, 請負金額相 工事目的物及び工事材料(支給材料を含む)について付保する． 次に掲げる単独工事については，付保を除外できる．当額を付保する．また,模様替え工事等については, 工事着手時に請負金額相当額を付保する．(4)保険終期工事完成期日に14日を加えた期日とする．なお, 工期延伸した場合には保険の期間も延長する．(5)その他・付保する時期以降に出来高払を行う場合は, 受注者は保険契約の証券の写しを出来高払の書類に添付する．・建設工事保険に付保した場合は，火災保険に付保したものとみなす．25. 公共事業労務費調査 ・その他実状を判断のうえ必要がないと認めた場合(外壁補修工事等)・杭及び基礎工事 ・コンクリート躯体工事 ・屋外付帯工事 た場合は，受注者は，調査票等に必要事項を正確に記入し調査団体に提出する等，必要な協力を行わなけれ ばならない. また，本工事の工期経過後においても，同様とする. 調査票等を提出した事業者を調査団体が事後に訪問して行う調査・指導の対象になった場合，受注者は，その実施に協力しなければならない. また，本工事の工期経過後においても，同様とする 公共事業労務費調査の対象工事となった場合に正確な調査票等の提出が行えるよう，受注者は，労働基準法 又は工事妨害の排除(1)受注者は，工事の施工に関し，暴力団等からの不当要求又は工事妨害(以下「不当介入」という. )を受 けた場合((2)に規定する場合は，下請負人から報告があったとき)には，その旨を直ちに発注者に報告するとともに，併せて所轄の警察署に届け出なければならない. (2)受注者は，本工事の一部を下請に付する場合，下請工事の施工に関して下請負人が暴力団等からの不当介入を受けたときは，受注者にその旨を報告することを義務付けしなければならない(3)受注者は，発注者及び所轄の警察署と協力して不当介入の排除対策を講じなければならない．所轄の警察署に提出しなければならない．(5)受注者は，暴力団等から不当介入による被害を受けた場合は，その旨を直ちに報告し，被害届を速やかに(6)受注者は，前項被害により，工期に遅れが生じるおそれがある場合は，発注者と工程に関する協議を行い，その結果，工期に遅れが生じると認められた場合は，約款第22条の規定により，発注者に工期延長の請求を行わなければならない．一章 一般共通事項等に従って就業規則を作成すると共に賃金台帳を調製・保存する等，日頃より使用している現場労働者の賃金時間管理を適切に行っておかなければならない. 受注者が本工事の一部について下請契約を締結する場合には，受注者は，当該下請工事の受注者(当該下請工事の一部に係る二次以降の下請人を含む)が前述と同様の義務を負う旨を定めなければならない. 26. 暴力団等からの不当要求(4)受注者は，排除対策を講じたにもかかわらず，工期に遅れが生じるおそれがある場合には，発注者と工程に関する協議を行い，その結果，工期内に工事が完成しないと認められる場合は，「阿南市公共工事標準ならない．請負契約約款」(以下「約款」という．)第22条の規定により，発注者に工期延長の請求を行わなければ●工事名●図面名●縮尺●年月設 計 図 面 番 号 阿南市辰巳町1番地33阿南市消防本部警防課TEL(0884)22-3796 FAX(0884)23-1498見能林分団第四班詰所建設工事のうち電気工事令和6年8月E-03特記仕様書③・当初請負対象金額(設計金額)が税込1,000万円以上の工事において，公共事業労務費調査の対象工事となっ・対象工事は，徳島県CALS/ECホームページ掲載の「デジタル工事写真の小黒板情報電子化の運用について(-令和6年8月E－04特記仕様書④予 備電 灯BQRF8362(パナソニック)エアコン(将来用) １,０００７．１％１,２４４.０ＶＡ２,４８８.０ＶＡのうち電気工事見能林分団第四班詰所建設工事ランプ：東芝ライテック ＬＤＦ６ＷＷ－Ｈ－ＧＸ５３/７００ 相当品本 体：東芝ライテック ＬＥＤＤ８５０００Ｎ 相当品壁内部分は、EM-S-5C-FB(PF16)とする。 FS-04SWA3(三菱電機)パナソニック ＬＧＢ８５０４２ＬＥ１ 相当品トイレ：WTK1614WK(ﾊﾟﾅｿﾆｯｸ)８８.０ＶＡ７８８.０ＶＡ２８８ＬＥＤ３１.９Ｗ 直付型４０形 Ｗ１５０ ＬＥＤ２０.６Ｗ 直付型４０形 Ｗ１５０消費電力３１.９Ｗ、定格出力型、電圧１００～２４２Ｖ 消費電力２０.６Ｗ、定格出力型、電圧１００～２４２Ｖ一般タイプ、３２００ｌｍタイプ公 ＬＳＳ９－４－４８ 公 ＬＳＳ９－４－３０RT RT７００.０ＶＡＷ＝４５０ Ｈ＝６５ 出しろ６４両面化粧タイプカバー：プラスチック(乳白)拡散タイプ、天井直付型・壁直付型器具光束８４０ｌｍ、消費電力９．５Ｗ、電圧１００Ｖ昼白色(５０００Ｋ)、Ｒａ８３パナソニック ＮＮＦ２０２９３Ｚ 相当品ＬＥＤ９.５Ｗ ミラーライト温白色ＬＥＤ 光束７４０ｌｍ 中角形阿南市辰巳町1番地33 設 計 図 面 番 号 ●工事名 ●縮尺－阿南市消防本部警防課 ●図面名 ●年月TEL(0884)22-3796 FAX(0884)23-1498本体、反射板、枠：プラスチック(バージンホワイト)EE441319(パナソニック)公 ＬＲＳ１－０５ランプ：東芝ライテック ＬＤＦ５Ｌ－Ｈ－ＧＸ５３/５００ 相当品光源遮光角１５度、埋込穴φ１００、埋込高５９器具光束６１０ｌｍ、消費電力４．２Ｗ、電圧１００Ｖ枠：鋼板(ホワイトつや消し仕上)反射板：アルミ(ホワイトつや消し仕上)二重天井内はケーブルころがし配線工事とし、露出部はサドル又はステープルで支持を行うこととする。 二重天井内及び床下内はケーブルころがし配線工事とし、露出部はサドル又はステープルで支持を行うこととする。 二重天井内はケーブル(EM-EEF､接地線はEM-IEを使用しても良い)ころがし配線工事とし、露出部はサドル又はステープルで支持を行うこととする。 天井配線は二重天井内はころがし配線とし、露出部はサドル又はステープルで支持を行うこととする。 床下配線は土間コンクリート内とす露出配線 る。 なお、土間コンクリート内及び壁内立上げ・引下げ配線は、ＰＦ管で保護すること。 (Ｈ)防雨型 電球色ＬＥＤ 光束：５１０ｌｍ ３００ 便所コンセント ５００ ４００、EM-EEF2.0-3C(PF22)とする。 壁内部分は、EM-EEF1.6-2C(PF16)、EM-EEF1.6-3C(PF22)、EM-EEF1.6-2C×2(PF22)、EM-EEF1.6-2C+EM-EEF1.6-3C(PF22)、EM-EEF1.6-2C×3(PF28)FANへ24A LWh16 屋外の支持金具等はステンレス製とする。 また、特記なきスイッチ取付高さはＦＬ＋１,３００(待機室内はＦＬ＋１,２００)、コンセント取付高さはＦＬ＋５５０(待機室内はＦＬ札等を取付け、回路の種別、行先等を表示する。 (共仕 2.2.10)２ 入線しない電線管には1.2mm以上のビニル被覆鉄線を挿入する。 (共仕 2.2.9)＋２５０)とする。 15 機材の検査に伴う試験のうち、製造者において試験方法を定めている項目については、試験要領書を提出する。 14 電線、ケーブル(盤内を含む)のふ設にあたっては、電線類を多数結束する等により、許容電流が減少することのないよう施工する。 単線接地線の接続には、セルフアップねじ等電線じか接続可能な端子とすることが望ましい。 の近くに設ける。 (共仕 1.6.4)13 分電盤等において、外部から分岐回路の接地線を接続する端子又は銅帯は、分岐回路の配線用遮断器等又はニュートラルスイッチの負荷側12 本工事において、既設配線との接続が含まれる場合は、工事着手前及び工事完了後に既設配線の絶縁抵抗を測定する。 11 掘削作業に際しては、事前に当該作業範囲内の埋設物、特に電力、通信、ガス及び水道等の埋設経路について調査を行う。 10 ＰＦ管は波付一重管、タイプ－２５とする。 ９ ＥＤ接地極の材料はＥＢとしＤ＝１０、Ｌ＝１５００とする。 (接地極の埋設位置には、接地極埋設標を設ける。 )させてよい。 分電盤、制御盤、端子盤などの２次側以降の配線で、配線経路、電線太さ、電線本数、管経などは監督員との協議により図面表示と多少相違 ８する。 (共仕 2.8.1, 標準図 電力 193, 監理指針 2.8.1, 2.1.13)７ スリーブ材料は原則として水密を要する箇所はつば付き鋼管、地中部分で水密を要しない箇所は硬質塩ビ管、それ以外は亜鉛メッキ鋼板と６ 二重天井内隠ぺい天井内で使用するジョイントボックスは、アウトレットボックス(塩ビ製)を使用する。 盤内、幹線プルボックス内、ケーブルラック上の要所、マンホール・ハンドホール内、その他の要所には、合成樹脂製、ファイバ製等の表示 ５ ４ カバープレート及びプルボックス蓋には、シール等で用途別表示を行う。 なお、屋外部分の表示は、エッチング文字とする。 ３ スイッチ、コンセント等の取付位置には、位置ボックスを設ける。 なお、フラッシュプレートの材質は樹脂製とする。 １５Ａ 確認表示灯付 強弱切替 プレート共P-04SWL2(三菱電機)換気扇コントロールスイッチ確認表示灯付 １Ｐ４Ａ カバー付プレート共 24時間換気扇用スイッチ自動点滅器 プラグイン式埋込型ＥＥスイッチ ＡＣ１００Ｖ ３Ａ玄関：１Ｐ０．５Ａ 確認表示灯付 ﾈｰﾑ付 ﾌﾟﾚｰﾄ共、ﾄｲﾚ：換気扇連動形 埋込スイッチ１Ｐ１５Ａ ネーム付図示 プルボックスプレート共 埋込スイッチPC－3N(内外電機)分電盤結線図参照 半埋込１φ３Ｗ ３０～１２０Ａ用ＥＤ:Ｄ種接地工事分電盤電力量計器箱接地極防雨型・天井取付可能型４００００時間グローブ：ガラス(内面赤色塗装)ランプ：東芝ライテック ＬＤＦ５Ｌ－Ｈ－ＧＸ５３/５００ 相当品本 体：東芝ライテック ＬＥＤＢ８５９０５Ｙ(Ｓ)Ｍ 相当品(Ｇ)(Ｆ) (Ｅ) (Ｄ)(Ｃ) (Ｂ) (Ａ) ＬＥＤ８Ｗ ダウンライトＬＥＤ５Ｗ ダウンライト ＬＥＤ２．２Ｗ 赤色灯 ＬＥＤ６.７Ｗ 丸形ポーチ灯ＬＥＤ６.７Ｗ シーリングライト本 体：東芝ライテック ＬＥＤＧ８５００２ 相当品４００００時間(光束維持率８５％)５０００Ｋ、Ｒａ８５、拡散タイプ壁内部分は、EM-CE8sq-3C(PF28)とする。 幹線ケーブルHf32形高出力型相当引込受電点地中埋設配線待機室コンセント車庫コンセント本工事の範囲は、屋外プルボックスから詰所内への新規配管配線及び器具取付工事とする。 なお、プルボックス内で余長をとり保管すること。 壁内部分は、EM-EEF2.0-2C(PF16)、EM-EEF2.0-3C(PF22)、EM-EEF2.6-3C(PF28)とする。 昼白色ＬＥＤ 光束：５６０ｌｍ 広角形高気密ＳＧＩ形 ＳＬ端子台／送り端子台付光源寿命４００００時間(光束維持率７０％) 埋込穴φ１２５本体：鋼板(ホワイト)セード：アクリル(ホワイト)本体：アルミダイカスト(シルバー)グローブ：ガラス(フロスト)広角形 ＯＮ／ＯＦＦセンサー付２０図中特記無き場合の配線は、EM-EEF2.0mmとする。 テレビ共聴設備コンセント設備二重天井内ころがし配線２０RNRNTNTNTN RN【分 電 盤 結 線 図】フ レ ー ム フ レ ー ムコンパクトコンパクトコンパクトコンパクトコンパクトコンパクトコンパクトコンパクト２０２０ＡＴ２１ １ ２ ２ ２ ２Ｅ Ｐ２０２０２１ １ ２ ２ ２ ２Ｅ予 備 ス ペ ー ス 予 備 ス ペ ー ス負 荷 名 称 容 量(VA) ＡＴ 負 荷 名 称 容 量(VA) Ｐ50AF/30ATET８ ７６ ５４ ３２ １欠相保護付単三中性線30mA 0.1secELCB 3P2ERNT１φ３Ｗ図中特記無き場合の配線は、第１負荷まではEM-EEF2.0mm、以降はEM-EEF1.6mm(接地線はEM-IE1.6mmを使用しても良い)とする。 【凡 例】【照 明 器 具 姿 図】特 記 事 項本工事に使用するカバープレート類には、係員の指示により用途別表示を行うこととする。 以上において ケーブル配線工事のうち必要箇所(壁内立上げ、引下げ等)は適合電線管(PF管)にて保護をする。 図中特記なき配線配管は下記のとおりとする電灯設備１特 記 事 項 項 目工 事 項 事 記 特 電 気天井隠ぺい配線参 考 形 名 等 仕 様 名 称 シンボルＢ相負荷合計：負荷不平衡率： ： ： ：Ａ相負荷合計：負 荷 合 計平 均 負 荷相差一般タイプ、５２００ｌｍタイプ電源装置はライトバー側に内蔵昼白色(５０００Ｋ)、Ｒａ８３光源寿命４００００時間(光束維持率８５％)ライトバー(カバー)：ポリカーボネート(乳白)本体：鋼板(白色粉体塗装)電源装置はライトバー側に内蔵昼白色(５０００Ｋ)、Ｒａ８３光源寿命４００００時間(光束維持率８５％)ライトバー(カバー)：ポリカーボネート(乳白)本体：鋼板(白色粉体塗装)プレート共 ２Ｐ１５Ａ×２ 埋込コンセント 2機器表参照 換気扇２Ｐ１５Ａ×１ ＥＴ×１２Ｐ１５Ａ／２０Ａ兼用×１ Ｅ×１ ＥＴ×１ プレート共照明器具姿図参照照明器具姿図参照 壁付照明器具照明器具防水コンセント埋込コンセント直列ユニット有圧換気扇 機器表参照2602MHz用 双方向 １端子型 端末 プレート共WN1931(パナソニック)WK2111K(パナソニック)20AWPETR 2ET 埋込コンセント ２Ｐ１５Ａ×２ ＥＴ プレート共天井・梁下付BL型名 CS-7F-RWE令和6年8月E－05P.BOX：150×150×150(SUS WP)防水ｶﾌﾞｾ蓋5のうち電気工事見能林分団第四班詰所建設工事VD-08ZC14(三菱電機)P.BOX：200×200×200(SUS WP)防水ｶﾌﾞｾ蓋(Ｅ)22ET2TV：EM-S-5C-FB(Ｂ)×４(Ｄ)ﾛ(Ｈ)SPD100SPD100LAFANへ ﾄﾍﾆ ﾆﾎﾎ24ﾆLｲ ﾛﾊﾄ ﾍﾄ ﾍﾊ余長をとりP.BOX内で保管EM-S-5C-FB(HIVE22)EM-IE2.0(HIVE16)(Ａ)×４P.BOX：200×200×100(SUS WP)ホース干し柱上部異種管接続継手TV：EM-S-5C-FB(FEP30)異種管接続継手ホース干し柱基礎EM-CE8sq-3C(HIVE28)2,730 1,820 3,6409109,100１ ２ ３ ４ ５ ６ ７ ８ ９ 10 11EDEM-IE2.0EM-CE8sq-3CWh(Ｇ)(Ｃ)(Ｃ)22EETWP2 R 20A222222EET露出型(P.BOX内に設置)ﾌﾞﾛｱｰ用EM-EEF2.0-3CFL+1,200EM-EEF2.6-3C4室外機設置位置(将来)FL＋2200配管貫通スリーブエアコン用323VF2VF1OAOA1VF11ｲﾊﾊ ﾊ木製棚3,000Ｗ×600Ｄ×1,800Ｈ910 1,820 1,820 1,820 9107,280Ｉ Ｈ Ｇ Ｆ Ｅ Ｄ Ｃ Ｂ ＡVD-18ZLY13天井埋込換気扇1VFVF2VF3 1OA【凡 例】シンボル 名 称 仕 様天井埋込換気扇有圧換気扇自然換気ユニット開放風量：２６０ｍ３/ｈ(強) 風圧式シャッター 速結端子接続有効換気量：９４ｍ３/ｈ(弱、パイプ長２０ｍ以内)接続パイプ：φ１００ステンレス製深形フード(ギャラリ付)風量：５０ｍ3/ｈ 風圧式シャッター 接続パイプ：φ１００ステンレス製深形フード(ギャラリ付)羽根径：２５cm 風量：１２５０ｍ３/ｈ(強)、９６０ｍ３/ｈ(弱)電動シャッター付 電源：単相１００Ｖ 速結端子接続ステンレス製ウェザーカバー(防鳥網)、木枠共角型 壁取付 接続パイプ：φ１００自然吸気ユニット専用防音フード(ＳＵＳ製・防虫網付)VD-18ZLY13(三菱電機)P-13VS4(三菱電機)P-13VS4(三菱電機)EFG-25SB2(三菱電機)PS-25CS3(三菱電機)PS-25KW3(三菱電機)P-13KQU3(三菱電機)P-13VSSQ3-AF(三菱電機)参 考 形 名 等１．２７ ７３．６７２６．５２.６５２.４５玄 関 ３.３待 機 室２１．５１ ９４.００１VF図示記号 天井埋込形換気扇使用換気扇 ※第三種換気設備※特記事項[回／ｈ]換 気 回 数[ｍ3／ｈ]有効換気量使用換気扇名(弱)[ｍ3／ｈ]必要換気量 天 井 高 さ[ｍ] [ｍ3]部 屋 容 量[ｍ2]床 面 積シ ッ ク ハ ウ ス 対 策 換 気 計 画【換 気量計算表】部 屋 名1/50平面図，面積表阿南市辰巳町1番地33 設 計 図 面 番 号 ●工事名 ●縮尺阿南市消防本部警防課 ●図面名 ●年月TEL(0884)22-3796 FAX(0884)23-1498※ VD-18ZLY13(三菱電機)(Ｆ)木製棚3,000Ｗ×600Ｄ×1,800Ｈ