雲南公共職業安定所エレベーター設備改修工事

雲南公共職業安定所エレベーター設備改修工事 入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。 令和６年９月２日支出負担行為担当官島根労働局総務部長 森岡 巨博１ 調達内容(１)調達件名 雲南公共職業安定所エレベーター設備改修工事(２)仕様等 入札説明書及び仕様書による。 (３)履行場所 仕様書による。 (４)履行期限 仕様書による。 (５)入札方法入札書に記載する金額は、入札説明書のとおりとし、総価で行う。 入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときはその端数を切り捨てるものとする。 )をもって落札価格とするので、入札者は消費税にかかる課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 競争参加資格(１)予算決算及び会計令(以下「予決令」という。 )第70条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人または被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (２)予決令第71条の規定に該当しない者であること。 (３)令和５・６年度の厚生労働省競争参加資格(建設工事)において、「機械器具設置」で「Ｂ」、「Ｃ」、「Ｄ」等級に格付けされ、中国地域の競争参加資格を有する者であること。 (４)社会保険等(厚生年金保険、健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの)、船員保険、国民年金、労働者災害補償保険及び雇用保険をいう。 )に加入し、該当する制度の保険料の滞納が直近２年間に無いこと。 (５)資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。 (６)経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。 (７)厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間に該当しないもの。 (８)次に掲げる基準を満たす主任技術者を当該工事に配置できること。 ア 建設業法第２６条の規定により、受注者が工事現場ごとに設置しなければならない主任技術者については、建設業法第７条第２号イ、ロで定める者又は技術士(機械部門に係るもの))と同等以上の能力を有すると認定した者であること。 イ 配置予定の主任技術者にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係があること。 (９)入札書提出時において、過去２年間に労働基準法、職業安定法他労働関係法令に違反していないこと。 (これらの法令に違反して是正指導を受けたもののうち、入札書提出時までに是正を完了しているものを除く。 )(10)その他、予決令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。 ３ 入札書の提出場所等(１)仕様書に関する問い合わせ先〒690-0841 島根県松江市向島町134番10 松江地方合同庁舎５階島根労働局総務部総務課会計第三係 担当：樋口電話：0852－20－7008 電子メール： higuchi-rieko@mhlw.go.jp(２)契約条項および本入札に関する問い合わせ先〒690-0841 島根県松江市向島町134番10 松江地方合同庁舎５階島根労働局総務部総務課会計第一係 担当：岸本電話：0852－20－7006 電子メール： kishimoto-mizuki.u56@mhlw.go.jp(３)入札説明書等の交付期間本公告の日から令和６年９月１７日(火)までなお、交付については土、日、祝祭日を除き、午前９時００分から午後５時００分までとする。 (４)入札に関する問い合わせ入札説明会は開催しないため、質疑等がある場合には、上記(１)および(２)の連絡先へ令和６年９月１７日(火)１２時００分までに原則メールにて問い合わせること(期限厳守)。 なお、メールの件名は、本工事に係る入札参加を検討している者であることが分かるものとし、メールの本文に所属・氏名・電話番号を記載すること。 (５)入札参加書類等および入札書の提出場所〒690-0841 島根県松江市向島町134番10 松江地方合同庁舎5階島根労働局総務部総務課会計第一係 担当：岸本電話 0852－20－7006 電子メール： kishimoto-mizuki.u56@mhlw.go.jp(６)入札参加書類等の提出期限令和６年９月１８日(水) １７：００なお、この入札に参加を希望する者は、上記書類とあわせて支出負担行為担当官が別に指定する暴力団排除に関する誓約書を提出しなければならない。 (７)入札書の受領期限令和６年９月１８日(水) １７：００(８)開札の日時及び場所令和６年９月１９日(木) １０：００ 松江地方合同庁舎５階 島根労働局総務部総務課なお、開札による立ち会いは実施しない。 ４ 電子調達システムの利用本案件は、府省共通の電子調達システムで行う。 なお、電子調達システムによりがたい者は、発注者に申し出た場合に限り紙入札方式に代えることができる。 ５ その他(１)入札保証金及び契約保証金 免除(２)入札の無効本公告に示した競争入札参加資格のない者のした入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者のした入札、その他入札の条件に違反した入札は無効とする。 また、入札に参加した者が、３(５)の暴力団排除に関する誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。 (３)契約書作成の要否 要(４)落札者の決定方法本公告に示した業務を履行出来ると支出負担行為担当官が判断した入札者であって、予決令第79条に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者と決定する。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき(最低価格で入札した者の入札額が当局が定めた基準に満たない場合、予決令第86条に規定する調査を実施したうえで落札者を決定する。 )又はその者と契約を締結する事が公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。 (５)その他事業者から委任を受けた責任者や担当者から提出される契約関係書類については、事業者としての決定であるものとして取り扱う。 押印が省略された契約関係書類に虚偽記載等の不正が発覚した場合は、契約解除及び違約金を徴取することがある。 詳細は入札説明書による。