令和８年度ふくいの若者の朝食習慣に係る意識調査及びイベント開催業務 公募型プロポーザルの実施について

令和８年度ふくいの若者の朝食習慣に係る意識調査及びイベント開催業務 公募型プロポーザルの実施について公 募 公 告「令和８年度ふくいの若者の朝食習慣に係る調査及びイベント開催」に係る業務委託契約の企画提案書を公募するので、次のとおり公告する。 令和８年１０月１日福井県知事 石田 嵩人１ 企画提案書の提出を求める事項(１)企画提案書の提出を求める業務(以下「公告業務」)の名称「令和８年度ふくいの若者の朝食習慣に係る調査及びイベント開催業務」(２)公告業務の内容以下に記載する業務①若者の朝食に関する実態調査②朝食イベントの実施③調査結果のとりまとめおよび報告詳細は 企画提案書 募集要領 を参照すること(３)委託契約金額の上限１，０７６，０００円(消費税および地方消費税を含む。 )(４)履行期限 契約締結日から令和９年２月２６日まで２ 企画提案書を提出するものに必要な資格および参加申込書の提出(１)応募対象者企画提案書を提出することができる者は、次に掲げる要件のすべてを満たしている者とする。 ア 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4に規定する者でないことイ 参加資格認定の日において、現に福井県の指名停止措置を受けている者でないことウ 参加資格認定の日において、会社更生法(平成14年法律第154号)の規定による更生手続開始の申立て、民事再生法(平成11年法律第225号)の規定による再生手続開始の申立てまたは破産法(平成16年法律第75号)の規定による破産手続開始の申立てが行われている者でないことエ 福井県の県税の納税義務を有する者にあっては、当該県税の未納がないことオ 消費税および地方消費税の未納がないことカ 提案を求める業務と同種または類似の業務を履行した実績を有する者であることキ 次の①から⑤までのいずれにも該当しない者であること① 役員等(個人である場合にはその者を、法人である場合にはその役員またはその支店もしくは常時契約を締結する事務所を代表する者をいう。 以下同じ。 )が暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員をいう。 以下同じ。 )である者② 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第2号に規定する暴力団をいう。 以下同じ。 )または暴力団員が経営に実質的に関与している者③ 役員等が自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもって、暴力団または暴力団員の利用等をしている者④ 役員等が、暴力団もしくは暴力団員に対して資金等を供給し、または便宜を供与するなど直接的もしくは積極的に暴力団の維持運営に協力し、または関与している者⑤ 役員等が暴力団または暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者ク 政治団体(政治資金規正法(昭和23年法律第194号)第3条の規定によるもの)および宗教団体(宗教法人法(昭和26年法律第126号)第2条の規定によるもの)でないことケ 企画提案審査会前3年間における団体の事業等において、刑法等の重大な法令に違反して処罰等を受けていないことコ 福井県から訴えを提起されていないことサ その他、県との協議に柔軟、真摯に対応できること(２)参加申込書の提出企画提案に参加する者は、次により企画提案参加申込書を提出すること。 ① 提出期限 令和８年１０月９日(金)１７時まで(必着)② 提出方法 持参の場合は、土・日、祝日を除く９時～１７時に持参すること。 郵送の場合は、配達記録の残る書留郵便等とすること。 ③ 提出先 10 問合せ、書類提出先に同じ。 ④ 提出書類 募集要領を参照すること。 ⑤ 提出部数 １部⑥ その他 募集要領を参照すること。 (３)応募資格審査の結果通知上記(２)により企画提案参加申込書を提出したものについては、応募資格要件を審査し、その結果を令和８年１０月１４日(水)までに通知する。 ３ 公告業務に関する応募資料の交付応募資料については、次のとおり交付する。 ① 交付期間 令和８年１０月１日(木)から令和８年１０月９日(金)まで(土曜日、日曜日および祝日を除く。 )の午前9時から午後5時まで②交付場所 10 問合せ、書類提出先に同じ。 ③交付資料 ア「令和８年度ふくいの若者の朝食習慣に係る調査及びイベント開催」業務委託契約の企画提案書 募集要領イ「令和８年度ふくいの若者の朝食習慣に係る調査及びイベント開催業務」仕様書ウ 委託契約書(案)④交付方法 上記場所での手交または流通販売課のホームページに掲載しているデータのダウンロードのいずれかの方法による。 ４ 質問および回答本業務に関する質問は、質問票(様式４)により、令和８年１０月９日(金)１７時までに福井県流通販売課あて、電子メールにて提出すること。 質問に対する回答は、令和８年１０月１４日(水)までに、電子メールにより参加者全員に対し通知する。 ただし、軽微な質問については、口頭により回答する場合がある。 ５ 企画提案書の提出① 提出期間 令和８年１０月２２日(木)１７時必着② 提出方法 持参の場合は、土・日、祝日を除く９時～１７時に持参すること。 郵送の場合は、配達記録の残る書留郵便等とすること。 ③ 提出先 10 問合せ、書類提出先に同じ。 ④ 提出書類 募集要領を参照すること。 ⑤ 提出部数 正本１部、副本４部(紙ベースで提出してください。 )⑥ その他 提出後における企画提案書の追加および変更は認めない。 ６ 委託先候補者の選定等(１) 選定審査の実施「令和８年度ふくいの若者の朝食習慣に係る調査及びイベント開催」業務委託選定委員会(以下「委員会」という。 )において、提出された企画提案書等に基づき審査。 (２) 審査方法委員会において、企画提案書による書類審査を実施する。 企画提案書の内容について審査した上で委託先候補者を選定する。 (３)審査結果の通知審査結果については、採否にかかわらず応募者全員に書面にて通知する。 なお、審査結果の異議申し立ては受け付けない。 ７ 契約の締結福井県は、委託先候補者と企画提案書等の内容をもとに、業務履行に必要な具体的な協議を行う。 協議が整った場合に、委託先候補者から改めて見積書を徴収し、見積書の内容を精査の上、随意契約による委託契約を締結する。 また、次の場合には、県は契約締結を取り消す場合がある。 (１) 委託先候補者として選定されたものが、契約の締結に応じないとき(２) 財務状況の悪化等により事業の履行が確実でない恐れがあるとき(３) その他、著しく社会的信用を損なう行為等により、委託が不可能または著しく不適当となるような事情が生じたとき８ 再委託本委託業務の全てを再委託することはできない。 ただし、必要に応じ一部を再委託する場合、福井県に協議のうえ、その承諾を得ること。 ９ その他この公告に掲げるもののほか、この提案書の提出に関する詳細は、募集要領の定めによる。 10 問合せ、書類提出先〒910－8580福井市大手３丁目１７－１福井県農林水産部流通販売課(担当 玉木)電話 0776－20－0417ＦＡＸ 0776－20－0649電子メール ryutsu＠pref.fukui.lg.jp(土・日・祝日を除く、９時から17時まで)令和８年度ふくいの若者の朝食習慣に係る調査及びイベント開催業務委託契約の企画提案書 募集要領１ 目的朝食の重要性は理解しているものの、時間や手間を理由に欠食する傾向がある県内 20 代を中心に、朝食に対する意識や実態、朝食を食べられない背景やニーズを把握し、今後の施策検討につなげる。 その一環として、県内の大学等と連携した朝食イベントを実施し、参加者へのアンケート調査や交流を通じて実態把握を行う。 ２ 業務概要(１)業務名令和８年度ふくいの若者の朝食習慣に係る調査及びイベント開催業務(２)業務内容別紙「令和８年度ふくいの若者の朝食習慣に係る調査及びイベント開催業務」仕様書(以下、仕様書)のとおり。 (３)委託契約金額の上限１，０７６，０００円(消費税および地方消費税を含む。 )(４)履行期限 契約締結日から令和９年２月２６日まで３ 企画提案書を提出するものに必要な資格および参加申込書の提出(１)応募対象者企画提案書を提出することができる者は、次に掲げる要件のすべてを満たしている者とする。 ア 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4に規定する者でないことイ 参加資格認定の日において、現に福井県の指名停止措置を受けている者でないことウ 参加資格認定の日において、会社更生法(平成14年法律第154号)の規定による更生手続開始の申立て、民事再生法(平成11年法律第225号)の規定による再生手続開始の申立てまたは破産法(平成16年法律第75号)の規定による破産手続開始の申立てが行われている者でないことエ 福井県の県税の納税義務を有する者にあっては、当該県税の未納がないことオ 消費税および地方消費税の未納がないことカ 提案を求める業務と同種または類似の業務を履行した実績を有する者であることキ 次の①から⑤までのいずれにも該当しない者であること① 役員等(個人である場合にはその者を、法人である場合にはその役員またはその支店もしくは常時契約を締結する事務所を代表する者をいう。 以下同じ。 )が暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員をいう。 以下同じ。 )である者② 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第2号に規定する暴力団をいう。 以下同じ。 )または暴力団員が経営に実質的に関与している者③ 役員等が自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもって、暴力団または暴力団員の利用等をしている者④ 役員等が、暴力団もしくは暴力団員に対して資金等を供給し、または便宜を供与するなど直接的もしくは積極的に暴力団の維持運営に協力し、または関与している者⑤ 役員等が暴力団または暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者ク 政治団体(政治資金規正法(昭和23年法律第194号)第3条の規定によるもの)および宗教団体(宗教法人法(昭和26年法律第126号)第2条の規定によるもの)でないことケ 企画提案審査会前3年間における団体の事業等において、刑法等の重大な法令に違反して処罰等を受けていないことコ 福井県から訴えを提起されていないことサ その他、県との協議に柔軟、真摯に対応できること(２)参加申込書の提出企画提案に参加する者は、次により企画提案参加申込書を提出すること。 ① 提出期限 令和８年１０月９日(金)１７時まで(必着)② 提出方法 持参の場合は、土・日、祝日を除く９時～１７時に持参すること。 郵送の場合は、配達記録の残る書留郵便等とすること。 ③ 提出先 10 問合せ、書類提出先に同じ。 ④ 提出書類 (1) 企画提案参加申込書(様式１)(2) 企画提案参加資格誓約書(様式２)(3) 企画提案参加事業者の会社概要、事業内容等が分かる書類(様式任意)(4) 直近２期分の決算報告書(貸借対照表および損益計算書)の写し(5) 福井県の県税の納税義務を有する者にあっては、当該県税の滞納がない旨の証明書(6) 商業登記簿謄本の写しまたは登記事項証明書の写し(7) 提案を求める業務と同種または類似業務を履行した実績(様式３)⑤ 提出部数 １部⑥ その他 参加申込書提出後に、企画提案書の提出を辞退する場合は、辞退届(様式任意)を企画提案書の提出期限までに提出すること。 なお、企画提案を辞退しても、今後、当該辞退による不利益な取扱いはしない。 (３)応募資格審査の結果通知上記(２)により企画提案参加申込書を提出したものについては、応募資格要件を審査し、その結果を令和８年１０月１４日(水)までに通知する。 ４ 質問および回答本業務に関する質問は、質問票(様式４)により、令和８年１０月９日(金)１７時までに福井県流通販売課あて、電子メールにて提出すること。 質問に対する回答は、令和８年１０月１４日(水)までに、電子メールにより参加者全員に対し通知する。 ただし、軽微な質問については、口頭により回答する場合がある。 ５ 企画提案書の提出① 提出期間 令和８年１０月２２日 (木)１７時必着② 提出方法 持参の場合は、土・日、祝日を除く９時～１７時に持参すること。 郵送の場合は、配達記録の残る書留郵便等とすること。 ③ 提出先 10 問合せ、書類提出先に同じ。 ④ 提出書類 企画提案書(Ａ４サイズ、様式は任意(白黒、カラーどちらも可))記載事項については「仕様書」および別紙１「企画提案書記載項目」と相対できるよう整理して記載してください。 ⑤ 提出部数 正本１部、副本４部(紙ベースで提出してください。 )⑥ その他 提出後における企画提案書の追加および変更は認めない。 ６ 委託先候補者の選定等(１) 選定審査の実施「令和８年度ふくいの若者の朝食習慣に関する意識調査」業務委託選定委員会(以下「委員会」という。 )において、提出された企画提案書等に基づき審査する。 (２) 審査方法委員会において、企画提案書による書類審査を実施する。 企画提案書の内容について審査した上で委託先候補者を選定する。 (３)評価基準①業務の実施体制、スケジュール②業務の取組み方針や具体的な実施方法③見積金額、経費の妥当性(４)審査結果の通知審査結果については、採否にかかわらず応募者全員に書面にて通知する。 なお、審査結果の異議申し立ては受け付けない。 ７ 契約の締結福井県は、委託先候補者と企画提案書等の内容をもとに、業務履行に必要な具体的な協議を行う。 協議が整った場合に、委託先候補者から改めて見積書を徴収し、見積書の内容を精査の上、随意契約による委託契約を締結する。 また、次の場合には、県は契約締結を取り消す場合がある。 (１) 委託先候補者として選定されたものが、契約の締結に応じないとき(２) 財務状況の悪化等により事業の履行が確実でない恐れがあるとき(３) その他、著しく社会的信用を損なう行為等により、委託が不可能または著しく不適当となるような事情が生じたとき８ 再委託本委託業務の全てを再委託することはできない。 ただし、必要に応じ一部を再委託する場合、福井県に協議のうえ、その承諾を得ること。 ９ その他(１) この公告にかかる一連の手続きおよび業務の契約等に関する手続きにおいて使用する言語および通貨は、日本語および日本国通貨とする。 (２) 提出された企画提案書は返却しない。 (３) 企画提案にかかる一切の経費は、応募者の負担とする。 10 問合せ、書類提出先〒910－8580 福井市大手３丁目１７－１福井県農林水産部流通販売課(担当 玉木)電話 0776－20－0417ＦＡＸ 0776－20－0649電子メール ryutsu＠pref.fukui.lg.jp(土・日・祝日を除く、９時から17時まで)令和８年度ふくいの若者の朝食習慣に係る調査及びイベント開催業務 仕様書１．目的朝食の重要性は理解しているものの、時間や手間を理由に欠食する傾向がある県内 20代を中心に、朝食に対する意識や実態、朝食を食べられない背景やニーズを把握し、今後の施策検討につなげる。 その一環として、県内の大学等と連携した朝食イベントを実施し、参加者へのアンケート調査や交流を通じて実態把握を行う。 ２．委託業務の期間契約締結の日から令和９年２月２６日(金)まで３．業務内容(１)若者の朝食に関する調査県内の若者の朝食に対する意識や実態、朝食を食べられない背景やニーズを把握するため、調査を実施すること。 ア 調査対象県内大学に在籍する大学生および県内企業に勤務する２０代の社会人イ 調査方法朝食イベント前後での参加者アンケート調査および参加者同士の交流を通じた意見聴取ウ 調査項目朝食摂取状況、欠食理由、朝食に対する意識、朝食を食べるうえでの課題、その他県が指示する事項(２)朝食イベントの実施調査の一環として、参加者同士の交流を通じて意見やニーズを把握するための朝食イベントを実施すること。 ア 開催場所開催場所については、受託者が提案し、県と協議の上決定すること。 なお、大学生向けについては県内大学を基本とし、２０代の社会人向けについては県内の任意の会場とする。 イ 開催回数全４回(大学生向け ２回、２０代の社会人向け ２回)ウ 開催時期 ※開催日時については、県と協議の上、決定すること。 １１月～１月エ 参加人数 １５人／各回 以上オ 企画運営・提供する朝食メニューは、サラダボウルなどの若年層の参加意欲を高める魅力あるメニューを選定すること。 また、食材の一部には、県産食材を用いること。 ・参加者同士が日常の食生活や生活習慣について、意見交換ができる企画を実施すること。 ・会場およびイベント運営に必要な人員、食材、備品や機材等はすべて受託者が手配するとともに、これらの経費は委託料の範囲内で負担すること。 ・会場レイアウトや交流会の進行シナリオ、台本等を作成すること。 カ 集客・広報・参加者募集のチラシ、WEB や SNS 等を活用し広く PR を行うことで募集人員の確保に努めること。 なお、PR に用いる媒体や想定するチラシの配布先等については、県と協議の上、決定する。 ・イベントの参加申込フォームを作成し、参加申込者の個人情報の管理にあたっては、流出・漏洩等が発生しないように細心の注意を払うこと。 また、イベントの円滑な開催にあたり、参加申込者への必要な連絡はすべて受託者が行うこと。 申込状況について適宜県に報告すること。 (３)調査結果のとりまとめおよび報告ア アンケートの実施・イベント前後に参加者を対象に食生活に関するアンケートを実施し、収集・集計すること。 ・アンケートの設問項目や実施方法等については、県と協議の上、実施することとする。 イ アンケート結果および意見聴取結果のとりまとめ・アンケート結果およびイベント内の交流や意見交換を通じて得られた意見を収集・集計し、整理すること。 ・若者が抱える食生活上の課題や朝食を食べられない背景、ニーズを整理すること。 ・調査結果を報告書として取りまとめ、県へ提出すること。 ４．報告書の作成受託者は、業務完了後１０日以内または令和９年２月２６日までに、業務完了報告書等を県に提出しなければならない。 ５．その他受託者は本業務を実施するに当たって、次の各項目に留意して円滑に実施することとし、県は発注者として必要に応じて受託者に対して指示等を行う。 (１) 地方自治法(昭和22年法律第67号)、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)、福井県財務規則(昭和39年福井県規則第11号)その他関係法令等の内容を十分に理解し、法令の規定に基づいて業務を実施すること。 (２) 受託者は、再委託先との間でも個人情報の保護および管理に関する契約を締結すること。 (３) 県と密接に連携を図りながら事業を実施すること。