「ポジティブ教育推進事業」動画作成業務委託に係る業者選定プロポーザルについて

「ポジティブ教育推進事業」動画作成業務委託に係る業者選定プロポーザルについて(別添)「ポジティブ教育推進事業」動画作成配信業務動画の概要およびキャラクターの作成要領1 趣旨企画提案書に記載する「エ.作成する動画の内容や創意工夫について」のうち、絵コンテおよびキャラクターについては、本要領により作成すること。 また、提出された絵コンテおよびキャラクターは、審査会において提案者が説明する資料として使用する。 2 提出物について審査会(9/18)に(様式A、B)は紙媒体で10部および電子データを、(様式C)は紙媒体で1部を持参すること。 区 分 内 容(様式A)動画の概要 動画1本の全体の流れが分かるもの(動画を作成する場合は、その切り抜きの静止画を様式Aに貼り付けてもよい)(様式B)キャラクター 動画に登場する「保護者」および「子ども」(様式C)権利関係申告書 既存のキャラクター等および生成AI使用の有無等※ カラー・白黒は問わない。 手描きのものをスキャンしたものでも差し支えない。 3 作成に当たっての留意事項(１)動画の概要およびキャラクターは、いずれも「案」であり、契約締結後に県と協議のうえ変更することができる。 (２)作画そのものの精度(絵の巧拙)は審査の対象としない。 企画の意図および動画の完成イメージが伝わることを重視する。 (３)動画の内容は、【参考資料】「家庭・地域・学校で育む子どものウェルビーイング」(リーフレット)をもとに作成すること。 (４)登場人物やキャラクターは小中学生や保護者に親しまれるようなキャラクター例) 一度見たら覚えてしまう口ぐせやポーズ(子どもがマネできる要素が含まれている)ギャップや突っ込みどころのある容姿や性格、言動など(５)１本あたり30秒程度とし、縦型動画(1080×1920)等、SNSでの活用を想定した形式のほか、TVer広告等および施設サイネージ(1920×1080)にも対応することを前提とすること。 (６)キャラクターは、契約締結後に本県へ著作権を譲渡できるもの、または本県が使用できるよう権利処理が可能なものに限る。 既存のキャラクターを使用する場合または生成AIを利用して作成した場合は、(様式C)により申告すること。 (７)第三者の著作権、肖像権その他の権利に関わるものの使用については、提案者の責任において処理すること。 公 募 公 告「ポジティブ教育推進事業」動画作成配信業務について、企画提案書の提出を求めるので、次のとおり公告する。 令和８年８月20日福井県知事 石田 嵩人１ 企画提案書の提出を求める事項(１) 企画提案書の提出を求める業務(以下「公告業務」という。 )の名称「ポジティブ教育推進事業」動画作成配信業務(２)公告業務の内容「ポジティブ教育推進事業動画作成配信業務に係る公募型プロポーザル実施要領のとおり(３)委託契約期間契約締結の日から令和９年３月31日(水)まで(４)委託契約金額の上限1,900,000円(消費税および地方消費税を含む。 )２ 参加資格企画提案書を提出することができる者は、次に掲げる要件のすべてを満たしている者とする。 (１)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４に規定する者でないこと。 (２)審査会の日において、現に県の指名停止措置を受けていないこと。 (３)審査会の日において、民事再生法(平成11年法律第225号)の規定による再生手続開始の申立て、会社更生法(平成14年法律第154号)の規定による更生手続開始の申立てまたは破産法(平成16年法律第75号)の規定による破産手続開始の申立てが行われている者でないこと。 (４)次のアからオまでのいずれにも該当しない者であること。 ア 役員等(個人である場合にはその者を、法人である場合にはその役員またはその支店もしくは常時契約を締結する事務所を代表する者をいう。 以下同じ。 )が暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第6号に規定する暴力団員をいう。 以下同じ。 )である者。 イ 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第２号に規定する暴力団をいう。 以下同じ。 )または暴力団員が経営に実質的に関与している者。 ウ 役員等が自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもって、暴力団または暴力団員の利用等をしているもの。 エ 役員等が暴力団もしくは暴力団員に対して資金等を供給し、または便宜を供与するなど直接的もしくは積極的に暴力団の維持運営に協力し、または関与している者。 オ 役員等が暴力団または暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているもの。 (５)国税および地方税を滞納していない者であること。 (６)政治団体(政治資金規正法(昭和23年法律第194号)第３条の規定によるもの)および宗教団体(宗教法人法(昭和２６年法律第126号)第２条の規定によるもの)でないこと。 (７)過去３年間において、団体の事業等において、刑法等の重大な法令に違反して処罰を受けていないこと。 ３ 参加資格の認定および企画提案書の提出手続等企画提案書を提出しようとする者は、次のとおり参加資格の認定を受けるための書類の提出と、企画提案書に関する提出書類を提出する必要がある。 (１)提出書類(１)－１ 参加資格に関する提出書類提出書類 部数〇(様式２)「ポジティブ教育推進事業」動画作成配信業務公募型プロポーザル参加申込書○(様式３)企画提案参加資格誓約書〇福井県競争入札参加資格決定通知書の写し○履歴事項全部証明書(発行から3か月以内のもの)○企画提案参加事業者の概要・事業内容・運営体制等が分かる書類(企業案内等・大きさは任意)○納税証明書(次のいずれも提出。 発行から３か月以内に取得したもの)・県税事務所が発行する、県税に滞納がないことを証明事項とする納税証明書・税務署が発行する納税証明書(その３の３。 個人事業主の場合は、その３の２)○直近２期分の決算報告書(貸借対照表および損益計算書)の写し〇過去の同種案件の受託実績がわかるもの(契約書の写し等)各1部(１)－２ 企画提案書に関する提出書類提出書類 部数○企画提案書(任意様式)別添「ポジティブ教育推進事業動画作成配信業務委託仕様書」を満たす内容とし、以下の項目については必ず提案書に記載すること。 なお、記載に当たってはアからカの順に記載すること。 ア 業務運営体制についてイ 動画作成および作成した動画を使用したプロモーション活動の実施スケジュールについてウ プロモーション活動から生じる効果についてのKPI(例 動画の再生回数等)エ 作成する動画の内容や創意工夫についてオ 動画配信の方法についてカ 動画配信の効果や創意工夫について各１部○経費見積書(内訳含む)・項目、数量、単価、金額、税等を明らかにすること。 ・費用の総額は「ポジティブ教育推進事業」動画作成配信業務に係る公募型プロポーザル実施要領２の(４)に定める予算限度額を超えないこと。 ・積算した金額に当該金額の100 分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数がある場合は、その端数金額を切り捨てた金額)をもって見積額とするので、参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、積算した金額の100 分の110に相当する金額を記載すること。 (２)受付期間令和８年８月20日(木)～ ９月４日(金)17時まで(３)提出方法電子メールにて提出すること。 送信後、電話にて着信の確認を行うこと。 なお、提出後における企画提案書等の内容の追加および変更は認めない。 参加資格の確認に係る添付書類について軽微な不備があると認められる場合は、県が期限を定めて補正を求めることがある。 (４)提出先〒910-8580 福井県福井市大手３丁目１７－１福井県教育庁義務教育課 ふるさと教育グループ本件担当 坂井、龍勝TEL 0776-20-0575E-mail gimu@pref.fukui.lg.jp４ 参加資格の結果通知参加資格要件を審査し、その結果を令和８年９月11日(金)17時までに電子メールにて通知する。 (様式２)「ポジティブ教育推進事業」動画作成配信業務企画提案参加申込書を提出した者のうち、参加資格要件を満たさなかった者に対しては、満たさなかった旨および満たさないと判断した理由を通知する。 ５ 審査会および審査方法(１)審査会① 日 時 令和８年９月18日(金)13：30～実施時間等の詳細は別途通知する。 ② 場 所 福井県庁 11階 教育委員会室③ 実施方法 プレゼンテーション 15分以内質疑応答 10分以内④ 持参資料 企画提案書(事前に提出されたものと同じもの) 10部(様式A)絵コンテ 10部(様式B)キャラクターが分かる資料 10部(様式C)キャラクター等の権利関係申告書 1部⑤ そ の 他 ・(様式A～C)については、(別添)絵コンテ・キャラクター作成要領を参考に作成すること。 ・プレゼンに必要なPCおよびデータについては各自持参すること。 ・公正な審査の妨げの恐れがある行為を行った場合は、参加資格を失う。 (２)審査方法① 下記の審査項目に従い、提出書類およびプレゼンテーション内容等の審査を行い、企画提案の内容、事業の実施能力等を評価、採点し、審議の上、最も優れた提案者を選定する。 審査項目 審査の観点Ⅰ スケジュール、目標設定１「ポジティブ教育」を家庭へ普及啓発するための動画作成および作成した動画を使用したプロモーション活・「ポジティブ教育」を家庭へ普及啓発するための動画作成および作成した動画を使用したプロモーション活動の実施スケジュールは妥当なものと認められるか。 ・設定されたKPIは妥当であるか。 動の実施スケジュールⅡ 企画・構成１「ポジティブ教育」を家庭へ普及啓発するための絵コンテを用いた動画作成・県内の多くの保護者の注目を集める、絵コンテになっているか。 ・作成する動画の内容は、ポジティブ教育を広げる効果が期待できるか。 ・作成する動画は、ターゲットに効果的に訴求できる工夫などは行っているか。 ・作成する動画は、強く印象に残る工夫がされているか。 ２作成した動画を使用した効果的な広告・宣伝・動画の配信を、効率的かつ効果的に実施できる工夫がされているか。 ・動画の配信は、福井県のポジティブ教育を広げるための宣伝効果があるか。 ・動画の配信は、話題性を生み出す工夫がされており、再生回数の継続的な増加が期待できるか。 ３ 自由提案 ・独自の提案であり、その内容が優れたものであるか。 Ⅲ 趣旨・目的の理解、業務遂行能力、経費積算内訳１趣旨・目的の理解業務遂行能力経費積算内訳・本事業の趣旨、目的を理解した提案内容であるか。 ・業務に対し、積極的に取り組む意欲があり、業務を確実に遂行できる組織体制であるか。 ・見積書の積算額が上限以下であり、経費内容が妥当か。 ６ 公告業務に関する実施要領等の交付(１)交付場所福井県ホームページ＞県政情報＞電子手続＞入札案件に掲載しているデータをダウンロードのこと。 【ＵＲＬ】 https://www.pref.fukui.lg.jp/gyosei/tetuduki/cat4502/index.html(２)交付期間令和８年８月20日(木)から令和８年９月４日(金)１７時まで(３)交付資料ア 「ポジティブ教育推進事業」動画作成配信業務に係る公募型プロポーザル実施要領イ 「ポジティブ教育推進事業」動画作成配信業務委託仕様書ウ (様式１)「ポジティブ教育推進事業」動画作成配信業務企画提案募集に関する質問書(様式２)「ポジティブ教育推進事業」動画作成配信業務公募型プロポーザル参加申込書(様式３)企画提案参加資格誓約書(様式４)「ポジティブ教育推進事業」動画作成配信業務公募型プロポーザル参加辞退届エ (別添) 絵コンテ・キャラクター作成要領オ (様式A)絵コンテ(様式B)キャラクター(様式C)キャラクター等の権利関係申告書７ 公告業務に関する質問事項公告業務に関する質問事項については、令和８年８月20日(木)から令和８年８月26日(水)12時までの間に、(様式１)「ポジティブ教育推進事業」動画作成配信業務企画提案募集に関する質問書を電子メールにより提出すること。 質問に対する回答は、令和８年８月31日(月)１７時までに、福井県教育庁義務教育課ホームページに掲載する。 ８ その他(１)企画提案に関する経費は全額提案者の負担とする。 (２)提出された企画提案書等のデータは削除しない。 (３)提出された企画提案書等のデータは、審査に必要な範囲内において複製することがある。 (４)(様式２)「ポジティブ教育推進事業」動画作成配信業務公募型プロポーザル参加申込書を提出した者は、企画提案参加を辞退しようとする場合は、(様式４)「ポジティブ教育推進事業」動画作成配信業務公募型プロポーザル参加辞退届を、審査会実施日の前日(土日祝日を除く、必着)までに、電子メールにより提出し、電話にて確認すること。 なお、企画提案参加を辞退した者は、これを理由として、以降県が実施する他の企画提案募集等について不利益な取扱いを受けることはない。 (５)提案に当たって、著作権等第三者の権利に関わるものの使用については、 提案者の責任において処理すること。 (６)その他、不明な点については福井県教育庁義務教育課(TEL 0776-20-0575)に照会すること。 「ポジティブ教育推進事業」動画作成配信業務に係る公募型プロポーザル実施要領１ 目的子どもの自己肯定感や互いを思いやる心を育成する観点から、福井県が推進する「ポジティブ教育」を家庭へ普及啓発する動画コンテンツを作成し、広く発信することによって、学校と家庭の両輪で子どもの成長を後押しすることを目的とする。 作成した動画については、「TVer(ティーバー)広告」「公式 YouTube」「公共施設のデジタルサイネージ(ハイビジョン)」およびSNS等、その他メディア等にて配信を行い、プロモーション活動に広く利用する。 ２ 企画提案書を募集する委託業務内容(１)業務名 「ポジティブ教育推進事業」動画作成配信業務(２)事業内容 「ポジティブ教育推進事業」動画作成配信業務委託仕様書のとおり(３)委託期間 契約締結日から令和９年３月31日(水)まで(４)予算限度額 1,900,000円(消費税および地方消費税を含む。 )３ 参加資格企画提案書を提出することができる者は、次に掲げる要件をすべて満たした者とする。 (１)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４に規定する者でないこと。 (２)審査会の日において、現に県の指名停止措置を受けていないこと。 (３)審査会の日において、民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)の規定による再生手続開始の申立て、会社更生法(平成14年法律第154号)の規定による更生手続開始の申立てまたは破産法(平成16年法律第75号)の規定による破産手続開始の申立てが行われている者でないこと。 (４)次のアからオまでのいずれにも該当しない者であること。 ア 役員等(個人である場合にはその者を、法人である場合にはその役員またはその支店もしくは常時契約を締結する事務所を代表する者をいう。 以下同じ。 )が暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力団員をいう。 以下同じ。 )である者。 イ 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第２号に規定する暴力団をいう。 以下同じ。 )または暴力団員が経営に実質的に関与している者。 ウ 役員等が自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもって、暴力団または暴力団員の利用等をしている者。 エ 役員等が暴力団もしくは暴力団員に対して資金等を供給し、または便宜を供与するなど直接的もしくは積極的に暴力団の維持運営に協力し、または関与している者。 オ 役員等が暴力団または暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者。 (５)国税および地方税を滞納していない者であること。 (６)政治団体(政治資金規正法(昭和 23 年法律第 194 号)第３条の規定によるもの)および宗教団体(宗教法人法(昭和26年法律第126号)第２条の規定によるもの)でないこと。 (７)過去３年間において、団体の事業等において、刑法等の重大な法令に違反して処罰を受けていないこと。 ４ プロポーザル審査の手続き等(１)スケジュール項目 日程① 実施要領等の公表 令和８年８月20日(木)～９月４日(金)17:00② 質問受付期間 令和８年８月20日(木)～８月26日(水)12:00③ 参加申込・企画提案書提出期間 令和８年８月20日(木)～９月４日(金)17:00④ 参加資格の結果通知 令和８年９月11日(金)17:00までに通知⑤ 審査会 令和８年９月18日(金)13:30～⑥ 契約内示 令和８年９月18日(金)⑦ 契約締結(書面発送) 令和８年９月28日(月)(２)質問の受付および回答次のとおり質問を受付し、回答する。 ① 受付期間 令和８年８月20日(木)～８月26日(水)12:00② 提出場所 「５ 問い合わせ先」に同じ③ 提出方法 (様式１)「ポジティブ教育推進事業」動画作成配信業務企画提案募集に関する質問書により、電子メールにより送信すること。 なお、電話、FAX、その他の方法での質問は一切受け付けない。 ④ 回答方法 令和８年８月31日(月)17時までに、福井県ホームページ＞県政情報＞電子手続き＞入札案件 にて、掲載する。 (３)参加資格の認定および企画提案書の提出「ポジティブ教育推進事業」動画作成配信業務公募型プロポーザルに参加する者は次のものを提出すること。 ①－１ 参加認定に関する提出書類提出書類 部数〇(様式２)「ポジティブ教育推進事業」動画作成配信業務公募型プロポーザル参加申込書○(様式３)企画提案参加資格誓約書〇福井県競争入札参加資格決定通知書の写し○履歴事項全部証明書(発行から3か月以内のもの)○企画提案参加事業者の概要・事業内容・運営体制等が分かる書類(企業案内等・大きさは任意)○納税証明書(次のいずれも提出。 発行から３か月以内に取得したもの)・県税事務所が発行する、県税に滞納がないことを証明事項とする納税証明書・税務署が発行する納税証明書(その３の３。 個人事業主の場合は、その３の２)○直近２期分の決算報告書(貸借対照表および損益計算書)の写し〇過去の同種案件の受託実績がわかるもの(契約書の写し等)各1部①－２ 企画提案書に関する提出書類提出書類 部数○企画提案書(任意様式)別添「ポジティブ教育推進事業動画作成配信業務委託仕様書」を満たす内容とし、以下の項目については必ず提案書に記載すること。 なお、記載に当たってはアからカの順に記載すること。 ア 業務運営体制についてイ 動画作成および作成した動画を使用したプロモーション活動の実施スケジュールについてウ プロモーション活動から生じる効果についてのKPI(例 動画の再生回数等)エ 作成する動画の内容や創意工夫についてオ 動画配信の方法についてカ 動画配信の効果や創意工夫について各１部○経費見積書(内訳含む)・項目、数量、単価、金額、税等を明らかにすること。 ・費用の総額は「ポジティブ教育推進事業」動画作成配信業務に係る公募型プロポーザル実施要領２の(４)に定める予算限度額を超えないこと。 ・積算した金額に当該金額の100 分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数がある場合は、その端数金額を切り捨てた金額)をもって見積額とするので、参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、積算した金額の100 分の110に相当する金額を記載すること。 ② 提出期限 令和８年９月４日(金)１７時(必着)③ 提出方法 電子メールにより提出すること。 送信後、電話にて着信の確認を行うこと。 なお、提出後における企画提案書等の内容の追加および変更は認めない。 参加資格の確認に係る添付書類について軽微な不備があると認められる場合は、県が期限を定めて補正を求めることがある。 ④ 提 出 先 「５ 問い合わせ先」に同じ⑤ 留意事項・企画提案に係る経費は全て提案者の負担とする。 ・提出された企画提案書等のデータは削除しない。 ・提出された企画提案書等のデータは、審査に必要な範囲内において複製することがある。 ・応募多数の場合、事前に書類審査をすることがある。 ・(様式２)「ポジティブ教育推進事業」動画作成配信業務公募型プロポーザル参加申込書を提出した者は、企画提案参加を辞退しようとする場合は、(様式４)「ポジティブ教育推進事業」動画作成配信業務公募型プロポーザル参加辞退届を、審査会実施日の前日(土日祝日を除く、必着)までに、電子メールにより提出し、電話にて確認すること。 なお、企画提案参加を辞退した者は、これを理由として、以降県が実施する他の企画提案募集等について不利益な取扱いを受けることはない。 (４)参加資格の結果通知参加資格要件を審査し、その結果を令和８年９月11日(金)17時までに電子メールにて通知する。 (様式２)「ポジティブ教育推進事業」動画作成配信業務公募型プロポーザル参加申込書を提出した者のうち、参加資格要件を満たさなかった者に対しては、満たさなかった旨および満たさないと判断した理由を通知する。 (５)審査会① 日 時 令和８年９月18日(金)13：30～実施時間等の詳細は別途通知する。 ② 場 所 福井県庁 11階 教育委員会室③ 実施方法 プレゼンテーション 15分以内質疑応答 10分以内④ 持参資料 企画提案書(事前に提出されたものと同じもの) 10部(様式A)絵コンテ 10部(様式B)キャラクター 10部(様式C)キャラクター等の権利関係申告書 1部⑤ そ の 他 ・(様式A～C)については、(別添)絵コンテ・キャラクター作成要領を参考に作成すること。 ・プレゼンに必要なPCおよびデータについては各自持参すること。 ・公正な審査の妨げの恐れがある行為を行った場合は、参加資格を失う(６)審査方法① 下記の審査項目に従い、提出書類およびプレゼンテーション内容の審査を行い、企画提案の内容、事業の実施能力等を評価、採点し、審議の上、最も優れた提案者を選定する。 審査項目 審査の観点Ⅰ スケジュール、目標設定１「ポジティブ教育」を家庭へ普及啓発するための動画作成および作成した動画を使用したプロモーション活動の実施スケジュール・「ポジティブ教育」を家庭へ普及啓発するための動画作成および作成した動画を使用したプロモーション活動の実施スケジュールは妥当なものと認められるか。 ・設定されたKPIは妥当であるか。 Ⅱ 企画・構成１「ポジティブ教育」を家庭へ普及啓発するための絵コンテを用いた動画作成・県内の多くの保護者の注目を集める、絵コンテになっているか。 ・作成する動画の内容は、ポジティブ教育を広げる効果が期待できるか。 ・作成する動画は、ターゲットに効果的に訴求できる工夫などは行っているか。 ・作成する動画は、強く印象に残る工夫がされているか。 ２作成した動画を使用した効果的な広告・宣伝・動画の配信を、効率的かつ効果的に実施できる工夫がされているか。 ・動画の配信は、福井県のポジティブ教育を広げるための宣伝効果があるか。 ・動画の配信は、話題性を生み出す工夫がされており、再生回数の継続的な増加が期待できるか。 ３ 自由提案 ・独自の提案であり、その内容が優れたものであるか。 Ⅲ 趣旨・目的の理解、業務遂行能力、経費積算内訳１趣旨・目的の理解業務遂行能力経費積算内訳・本事業の趣旨、目的を理解した提案内容であるか。 ・業務に対し、積極的に取り組む意欲があり、業務を確実に遂行できる組織体制であるか。 ・見積書の積算額が上限以下であり、経費内容が妥当か。 ② 委託候補者の選定については、審査会において総合的に評価し、最も優れた１社を委託候補者とする。 なお、委託候補者が辞退した場合は、次点の者を委託候補者とする。 ③ 選考結果については、プロポーザルに参加した全社に対し、代表者(担当者)宛電子メールにて通知する。 なお、審査内容および各事業者の企画提案内容、見積額等については、非公開とし、審査結果に対する異議申し立ては、一切認めない。 (７)契約の締結審査の結果、選定された委託候補者と企画提案書等に記載された項目に基づき協議を行い、契約における仕様、金額等の内容を定め、福井県財務規則に基づいて契約を締結する。 したがって、委託候補者の選定をもって企画提案書に記載された全内容を承認するものではない。 (８)委託料の支払受託者は別添委託契約書に規定する検査に合格した後、委託料の支払を福井県に請求するものとし、福井県は、受託者からの適法な請求書を受理した日から３０日以内に支払うものとする。 ５ 問い合わせ先〒910-8580 福井県福井市大手３丁目１７－１福井県教育庁義務教育課 ふるさと教育グループ本件担当 坂井、龍勝TEL 0776-20-0575E-mail gimu@pref.fukui.lg.jp「ポジティブ教育推進事業」動画作成配信業務委託仕様書１ 概要子どもの自己肯定感や互いを思いやる心を育成する観点から、福井県が推進する「ポジティブ教育」を家庭へ普及啓発する動画コンテンツを作成し、広く発信することによって、学校と家庭の両輪で子どもの成長を後押しすることを目的とする。 ２ 履行期間契約締結の日から令和９年３月３１日まで３ 制作方針福井県が示したコンセプトに基づき、動画の企画、構成、撮影、編集、配信までを一括して実施し、視聴者の共感を呼び、県の取組みへの理解を促進するような質の高い動画コンテンツを企画・制作すること。 ４ 委託業務内容具体的に以下の業務を実施すること。 (１) 動画コンテンツの作成業務(２) 企画およびコンテンツ制作に係る管理運営業務(３) 動画配信に関する業務(１) 動画コンテンツの作成業務【企画、構成】県の示すコンセプト(「子どもがポジティブになるための家庭での声かけ・接し方」の創出等)に基づき、動画および付随する解説コンテンツの全体企画を行うこと。 企画にあたっては、以下の2点の視点を盛り込み、県民(保護者)に対し最大の普及啓発効果が見込まれる構成とすること。 1. 課題提起(日常的な場面)： 視聴者(保護者)の共感を呼び、自身の状況として捉え、子どもへの声かけや接し方を改善しようと思わせるような絵コンテ(子どもにも伝わりやすい内容等)の動画。 2. 課題解決(解説コンテンツ)： 上記動画で提起された課題や、視聴者(保護者)が抱く感情に対し、専門的知見から具体的な解決策や思考の転換を促す「アンサー(解)」となるコンテンツ。 提案内容に基づき、県と協議の上、全体の企画・構成案を決定すること。 構成案については、絵コンテ、字コンテ、記事構成案等、内容が具体的にわかる形式で提示し、県の承認を得ること。 なお、決定した企画・構成案にかかわらず、業務の進捗状況等を踏まえ、県と受託者で随時協議を行い、より効果的な内容となるよう柔軟に検討、対応すること。 (２) 企画およびコンテンツ制作に係る管理運営業務ア．監修・取材解説コンテンツの作成にあたっては、教育学、発達心理学、教育心理学または子どもの発達心理学等に関する専門的知見を有する有識者、または当該分野において発信力を持つ著名人(以下「有識者等」という。 )を選定し、監修を依頼すること。 有識者等の選定にあたっては、県と協議の上決定すること。 なお、有識者等への謝金、旅費および調整に係る経費は本業務の委託料に含むものとする。 イ．撮影・編集・制作企画・構成案に基づき、必要な収録(収録スタジオ、アニメ制作者、ナレーターなどの必要な人材調整等を含む)、編集およびシナリオ、原稿作成等を行うこと。 絵コンテやイラスト、BGM、ナレーション、テロップ等の要素についても、県と協議の上、効果的に使用すること。 編集過程において、県による中間確認を複数回行い、その都度修正の指示を受けるものとする。 県の校了を得るまで修正を行うこと。 1. 受注者は、動画に使用するBGM、効果音、画像等の素材について、各種動画配信プラットフォームでの商用利用(収益化を含む)が認められているもののみを使用するものとする。 2. 出演者の肖像権や絵コンテ・イラスト等の著作権及び公衆送信権について、配信に必要な一切の手続きを事前に完了させておくこと。 ウ．コンテンツの種類および規格受注者は、以下の下記配信媒体の入稿規定(最新版)に準拠した動画ファイルをそれぞれ個別に作成し、県が指定するウェブサイトやSNS、配信媒体等で活用可能な形式で納品すること。 1. 広報普及啓発用ショート動画：3本① 動画の長さ(尺)：・30秒程度とし、縦型動画(1080×1920)等、SNSでの活用を想定した形式・YouTube用に冒頭のフックを強めた「YouTube最適化版」と、TVer用の「完パケ版」など、必要に応じてカット(構成)違いのバリエーション制作を受注業務に含むものとする・TVer広告および施設サイネージの指定枠に完全合致させること② 内容：家庭での保護者と子どもの会話において、子どもがつまづいた時やストレスを感じている時に、子どもが前向きな気持ちになるための声かけや接し方について課題を提起し、視聴者の共感を喚起する内容。 (例：テストの結果が悪かった時、人間関係で悩んでいる時など)2. 有識者等による解説・解決策コンテンツ：上記1に対応する解説記事等規格：インタビュー動画、対談動画、またはウェブサイト掲載用のテキスト・画像コンテンツ(記事形式)等、提案により決定する。 内容：ショート動画で描かれた事象に対し、「なぜそのような思考・行動に至るのか」という背景の解説や、「どのようなコミュニケーションをとるべきか」、「具体的にどのようなアクションを起こすべきか」といった実践的なアドバイス(アンサーコメント)を含む内容とすること。 (３)動画配信に関する業務1. 本業務において制作された動画は、「TVer(ティーバー)広告」「公式YouTube」「公共施設のデジタルサイネージ(ハイビジョン)」およびSNS等、その他メディア等にて配信を行うものとする。 ・音声の平均ラウドネス値は、民放連技術規準T-032に準拠し、-24.0 LKFS(±1dB以内)として制作すること。 ・音声ピーク値は -3dBFS 以下とする。 公共施設での無音・小音量再生を想定し、ナレーションや重要な音声情報にはすべて可読性の高い字幕(テロップ)を挿入すること。 ・その他、配信媒体に応じて製作すること2. 配信後1カ月以内に、受注者の責に帰すべき事由(誤字、音声不具合等)が発見された場合、受注者は速やかに無償で修正及び再納品・再配信の手続きを行うものとする。 ５ 業務スケジュール基本的なスケジュールは以下のとおりとする。 スケジュールの調整は県と協議の上行う。 (時期) (県の対応) (受託者の対応)契約締結後 打合せ、コンセプト提示 企画・構成案の作成～令和8年11月始 修正指示 編集作業、成果物の調整～令和8年11月末 納品検査 成果物の納品～令和8年11月末 動画配信 配信状況の確認、～令和8年12月末 TVer配信開始 配信状況の確認～令和9年1月始 公共施設サイネージ配信 配信状況の確認～令和9年3月末日配信媒体 解像度(ピクセル) アスペクト比 推奨ファイル形式・コーデックTVer(CM枠) 1920×1080(CTV)720×1280(SD/PC)16 :9 MP4 (H.264 / AAC-LC) ※テレビアプリ配信時は両サイズセット納品公式YouTubeその他SNS1920×1080縦型動画(1080×1920)等16：9 MP4 (H.264 / AAC-LC)公共施設サイネージ1920×1080 16：9 MP4 (H.264) ※施設により異なる場合があるため要確認6留意事項・受託者は本仕様書に基づき、県と協議のうえ、その承認を得て進めていくこと。 ・業務遂行状況においては、随時報告を行うこと。 ・業務を遂行する上で必要な事務費、旅費等は契約金額に含むものとする。 ・委託業務期間はもとより、委託業務期間終了後も当該業務で知り得た機密、個人情報等の取り扱いについて厳守すること。 ・本仕様書に定めのない事項については、受託業者と県が必要に応じて協議する。 7 著作権・本業務によって発生した著作・制作物に係る著作権法上の一切の権利は、福井県教育庁義務教育課に帰属する。 ・成果物は、福井県教育庁義務教育課の判断により随時使用・複製できるものとする。 また、著作権については、将来にわたり行使しないものとすること。 ・成果品を二次利用等可能なものとし、次年度も継続的に使用するものとする。 ・本業務の完了後、万が一著作権等に関する事故・問題が発生した場合は、受託者の責任において処理、解決すること。 ・制作物について、BGMやキャラクター等に関する著作許可や使用許可は受託者が執り行う。 8 権利関係と審査(考査)への協力・本動画に使用する絵コンテ、音楽、画像、フォント、ナレーション等の権利は、Web配信(TVer・YouTube、その他SNS等)および公共空間における上映(サイネージ)を含め、一切の商用利用・公衆送信の許諾を得たもの、または受注者が権利処理を完了したものに限る。 ・TVerの素材考査や、公共施設の放映審査において表現の修正指示・指摘があった場合、受注者は納期に影響のない範囲で、速やかに無償で修正対応を行うものとする。 9 業務の再委託本委託業務の全部または一部を第三者に委託し、もしくは請け負わせてはならない。 ただし、事前に福井県と協議の上、その了承を得た場合は、この限りではない。 10 納品場所福井市大手3丁目17-1 福井県庁11階 教育庁義務教育課ふるさと教育グループ11 その他・本業務の実施に必要な各種法令や条例に基づいた許認可等の手続き等においては、原則として受託者が施行して行うこと。 ・本仕様書に定めのない事項または本仕様書に疑義が生じた場合は、その都度県と受託者が協議して決定するものとする。 12 留意事項ア 県が必要であると認めるときは、業務の処理状況について報告もしくは資料の提出を行うこと。 イ 制作に際して必要な旅費は、契約金額に含むものとする。 ウ 委託業務期間中はもとより委託業務期間終了後も、当該事務で知り得た機密、個人情報などについて他に漏らしてはならない。 エ 成果品において、重大な誤りがあった場合は、回収、修正、再制作等の必要な処置を講ずること。 13 関係帳簿の整理保管本委託業務に要した経費については、帳簿、支出書類等を整備するとともに、業務完了の日の属する会計年度の翌年度から５年間保管すること。