教育DXオンライン出願・入学手続システム 一式（令和6年9月4日～令和6年9月25日公告）

教育DXオンライン出願・入学手続システム 一式（令和6年9月4日～令和6年9月25日公告） 入 札 公 告国立大学法人奈良先端科学技術大学院大学において、次のとおり一般競争入札に付します。 １. 調達内容(１) 請負件名及び数量教育DXオンライン出願・入学手続システム 一式(２) 請負業務の特質等仕様書及び入札説明書による。 (３) 履行期間令和７年４月１日から令和１０年３月３１日まで(４) 入札方法入札金額は総価(各サービス料の単価に予定数量を乗じて算出した合計金額)とする。 なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。 )をもって落札金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ２. 競争参加資格(１) 国立大学法人奈良先端科学技術大学院大学契約事務取扱規程第７条及び第８条の規定に該当しない者であること。 (２) 文部科学省競争参加資格(全省庁統一資格)において、令和６年度に近畿地区の「役務の提供等」のＡ、Ｂ、Ｃ又はＤの等級に格付けされている者であること。 (３) 本件調達を別冊仕様書に従い履行することができることを証明した者であること。 (４) 公正性かつ無差別性が確保されている場合を除き、本件調達の仕様の策定に直接関与していない者であること。 (５) 学長から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 ３. 入札書等の提出場所等(１) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問合せ先〒６３０－０１９２ 奈良県生駒市高山町８９１６番地の１９国立大学法人奈良先端科学技術大学院大学 管理部会計課契約係電話 ０７４３－７２－５０４１E-mail keiyakukakari@ad.naist.jp(２) 入札説明書の交付方法本公告の日から上記３．(１)の場所にて交付する。 メール添付による交付も可。 (３) 入札書、競争参加資格等を証明する書類の提出期限及び提出場所令和６年９月２５日 １７時１５分国立大学法人奈良先端科学技術大学院大学 管理部会計課契約係(４) 開札の日時及び場所令和６年１０月２３日 １０時００分国立大学法人奈良先端科学技術大学院大学 事務局別館１階 会議室４. その他(１) 入札保証金及び契約保証金 免除。 (２) 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他国立大学法人奈良先端科学技術大学院大学契約事務取扱規程第２４条に掲げる入札書は無効とする。 (３) 契約書作成の要否 要(４) 落札者の決定方法本公告に示した請負業務を履行できると学長が判断した入札者であって、国立大学法人奈良先端科学技術大学院大学契約事務取扱規程第１５条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (５) 支払方法請負代金は、毎年年度末に運用検収後１年分を一括で支払うものとする。 (６) その他 詳細は、入札説明書による。 令和６年９月４日国立大学法人奈良先端科学技術大学院大学学 長 塩﨑 一裕 1教育ＤＸオンライン出願・入学手続システム 一式仕 様 書令和６年９月国立大学法人 奈良先端科学技術大学院大学2目 次Ⅰ 仕様書概要説明.. 3１．調達の背景及び目的.. 3２．調達件名.. 3３．技術的要件の概要.. 3４．その他.. 3Ⅱ 調達物品に備えるべき技術的要件.. 5(性能・機能に関する要件).. 5１．基本要件.. 5２．出願者用機能(オンライン出願システム).. 6３．管理者用機能(オンライン出願システム).. 9４．入学予定者用機能(入学手続システム).. 11５．管理者用機能(入学手続システム).. 14(性能・機能以外の要件).. 16６．納入条件等.. 16７．保守体制.. 17８．セキュリティ体制.. 18９．教育支援体制.. 19１０．その他.. 193Ⅰ 仕様書概要説明１． 調達の背景及び目的国立大学法人奈良先端科学技術大学院大学(以下「本学」という。 )の入学者選抜試験に出願し検定料を支払う際の出願者の利便性の向上を図ること、本学の入学者選抜試験に合格し、入学手続(入学料免除・猶予結果通知後の入学料納付手続を含む)を行う必要がある者(以下「入学予定者」という。 )が、入学料等を支払う際や提出書類を作成する際の利便性の向上を図ること、また、本学職員による出願書類記載不備対応、書類送付や取りまとめに係る業務負担の大幅な軽減等により、入試手続及び入学手続に係る業務の省力化による人的コストの削減及びペーパーレス化による管理コストの削減を図ることを目的とする。 ２．調達件名・教育ＤＸオンライン出願システム・入学手続システム 一式(構成内訳)(１)オンライン出願システム(２)入学手続システム３．技術的要件の概要3.1 本調達に係る性能、機能及び技術等(以下「性能等」という。 )の要求要件(以下「技術的要件」という。 )は「Ⅱ 調達物品に備えるべき技術的要件」に示すとおりである。 3.2 技術的要件は、すべて必須の要求要件である。 3.3 必須の要求要件は本学が必要とする最低限の要求要件を示しており、本システムの性能等がこれらを満たしていないとの判定がなされた場合には不合格となり、落札決定の対象から除外する。 3.4 本システムの性能等が技術的要件を満たしているか否かの判定は、本学「教育ＤＸオンライン出願・入学手続システム」技術審査職員において、本システムに係る技術仕様書および入札説明書で求める提出資料の内容を審査して行う。 ４．その他4.1技術仕様等に関する留意事項4.1.1 本システムは、原則として入札時点で商品化されているクラウドサービスであること。 4.1.2 性能・機能に関する要件の各要件を実現できる機能を複数のクラウドサービスで実現できる場合、その内訳を本学に提案し、協議の上で本仕様書の記載と異なる構成で実現してもよい。 4.1.3 本システムを利用するユーザ数の増加やデータ処理量の増加に対して、柔軟に対応できるシステム構成であること。 44.2 提案に関する留意事項4.2.1 提案に際しては、提案システムが本仕様書の要求要件をどのように満たすのか、あるいはどのように実現するかを要求要件の各項目に対応させ、具体的かつ分かりやすく記載した対照表を添付すること。 従って、本仕様書の技術的要件に対して、単に「はい、できます。 」、「はい、有します。 」といった回答の提案書であるため、評価が困難であると本学「教育ＤＸオンライン出願・入学手続システム」技術審査職員が判断した場合は、技術的要件を満たしていない資料とみなし不合格とするので十分に留意して作成すること。 4.2.2 本システムが、本仕様書の技術的要件を満たしていることを提出資料のどの部分で証明できるか、参照すべき箇所を対照表に明示すること。 参照すべき箇所が、カタログ・性能仕様書・説明書等である場合、アンダーラインを付したり、色付けしたりするなどして該当部分を明示すること。 本学が評価を下すことが困難であると判断した場合は、技術的要件を満たしていない資料とみなして不合格とするので十分留意して作成すること。 4.2.3 提出資料等に関する照会先を明記すること。 (住所、電話番号、E-mail)4.2.4 提出された内容等について、問い合わせ、ヒアリング及びデモンストレーションの依頼等を行う場合があるので誠実に対応すること。 4.2.5 提出資料は日本語で作成し、保守・その他の説明については、サービス内容や体制等、業務機密や情報漏洩対策の説明を明確に記載すること。 なお、提案物品が、本仕様書の技術的要求要件をどのように実現しているかを明確に示すこと。 4.2.6 提出された資料については返却しない。 ただし、提出資料については本入札の参考資料としてのみ使用することとし、学内関係者以外の使用及び閲覧はしない。 4.2.7 本契約後、法令等の変更により仕様書に記載する事項に変更が生じたときの取り扱いは、本学と落札者が協議して定める。 4.3 導入に関する留意事項4.3.1 本システムの運用期間は令和7年4月1日から令和10年3月31日とする。 4.3.2 導入スケジュール等については、本学担当者と協議し、その指示に従うこと。 4.3.3 本調達に際し、知り得た業務上の秘密は、厳に第三者に漏らしてはならない。 なお、本事項は調達終了後も有効とする。 4.3.4 本調達の履行に当たり、落札者は、その計画・進捗状況・内容につき、本学担当者と密接に連絡・協議するとともに、本仕様書に基づいて行う本学担当者の指示・監督に従うこと。 5Ⅱ 調達物品に備えるべき技術的要件(性能・機能に関する要件)１．基本要件1.1 システム全体の要件1.1.1 本システムは、SaaS(Software as a Service)として既に商品化及び提供されているクラウドサービスであり、メンテナンス期間及び受注者の責めに帰さない事由によるシステム停止を除き24時間365日利用可能であること。 1.1.2 本システムは、本学職員のうち管理編集権限を有するアカウント(以下「管理者」)10 名以上、出願者及び入学予定者それぞれ 100 名以上の同時利用に対応したシステムであること。 1.1.3 本システムは、WEBインタフェースによる操作に対応した以下の機能で構成されること。 オンライン出願システム 出願者用機能 管理者用機能入学手続システム 入学予定者用機能 管理者用機能1.1.4 本システムのシステム構成等については情報セキュリティに十分に配慮すること。 具体的には、「1.2 セキュリティ要件」に示すような対策がなされていること。 1.1.5 本システムの WEB インタフェースは、PC、スマートフォン及びタブレットで動作する以下のWEBブラウザ上で稼働すること。 なお、各WEBブラウザのバージョンは、2024 年 3 月以降のバージョンで動作すること。  Microsoft Edge Apple Safari Google Chrome Mozilla Firefox1.1.6 本システムのWEB インタフェースは、PC だけでなく、スマートフォン、タブレットのモバイル機器に対応したレスポンシブウェブデザインで構築されていること。 1.1.7 本システムの速度性能は、日常業務運用において管理者 10 名が同時作業する場合においてサービスに支障のない状態を確保すること。 1.1.8 納入時に本学担当者が出力可能なデータ項目の詳細資料を本学に提供すること。 1.1.9 CSVファイル形式で出力する際の文字コードは、UTF-8 とすること。 1.1.10 出願者及び入学予定者のアカウント情報を1年に1回削除すること。 なお、削除する時期については、本学と協議のうえ決定すること。 1.2 セキュリティ要件61.2.1 出願者、入学予定者及び管理者と本システム間で利用するWEBベースのHTTP プロトコルは、ＴＬＳ1.2以上によるセキュリティ通信で実現すること。 1.2.2 本学担当者の依頼に応じ操作ログを提供すること。 1.2.3 管理者、出願者及び入学予定者が認証情報として利用するパスワードは以下の要件を全て満たすこと。  パスワードの文字数が8文字以上から設定可能とする機能を有すること。  パスワードには半角英数字及び記号を用いた設定とする機能を有すること。 1.2.4 ログインセッションの有効期限を設定する機能を有すること。 ２．出願者用機能(オンライン出願システム)2.1 本システムは以下の入試区分及び課程区分を対象とする。  入学者選抜試験(博士前期・博士後期) 留学生特別推薦選抜試験(博士前期・博士後期) 高等専門学校推薦選抜試験 高等専門学校推薦選抜試験(適性審査) 協定大学特別推薦選抜試験 協定大学特別推薦選抜試験(適性審査)2.2 出願者が、本学のホームページ画面からオンライン出願画面へアクセスする機能を有すること。 2.3 トップページに出願から受験票発行までのフローを、日本語及び英語併記で掲載すること。 (資料はPDF形式であり、事前に出力項目等のレイアウトを調整する。 )3.22 合格証明書の記載事項は以下のとおりとする。  受験番号 氏名 生年月日 課程区分 入学年度 学期 入試区分 試験区分 発行年月日 研究科長名 その他本学が指示する項目４．入学予定者用機能(入学手続システム)4.1 入学予定者が、2.出願者用機能(オンライン出願システム)で出願時に作成したマイページを使用し、入学手続を行うことができる機能を有すること。 4.2 入学手続完了までのフローを、日本語及び英語併記で掲載する機能を有すること。 なお、英語訳については、本学より提供する。 124.3 操作マニュアル、各入力項目の説明、FAQにより、入学手続時の入力方法について、説明機能を有すること。 4.4 入学予定者が入力する画面において、日本語表示又は英語表示を選択する機能を有すること。 4.5 入学予定者が、入力したデータを随時確認することができ、入学手続完了前であれば入力内容の修正、及び途中保存をすることができる機能を有すること。 4.6 入学予定者が、本システム内にアップロードされた書類をPDFファイルでダウンロードすることができる機能を有すること。 4.7 入学予定者が、必須項目のデータ入力をせずに申請をした場合、入力データをチェックし入力漏れがある旨のエラーメッセージが表示されるとともに、エラーが解消されるまで申請を受け付けない機能を有すること。 4.8 入学予定者が、証明写真をシステム内にアップロードする機能を有すること。 また、写真アップロード機能を以下のとおり有すること。 ・アップロードされた写真を入学予定者が拡大・縮小などのトリミングする機能・トリミングされた写真を、登録前に入学予定者が登録確認画面で確認する機能・アップロードされた写真は、入学手続完了後変更できないこと。 ・アップロードする際の写真形式は、JPG、PNG、BMP形式のいずれかであること。 4.9 入学予定者ごとに、本システム上の固有番号を自動付番し、入学予定者がダウンロードした書類には当該固有番号及びオンライン出願システムで付番された受験番号が記載される機能を有すること。 4.10 入学手続の入力項目は以下のとおりとする。 また、これらの入力項目の設定及び入力項目の変更ができるよう、カスタマイズに対応した機能を有すること。  入学時期 受験番号 学生区分 氏名 ふりがな ローマ字表記 性別 生年月日 電話番号 メールアドレス 本籍 入学後の住所 勤務先(有職者のみ)13 学歴 職歴 緊急時の連絡先 授業料及び学生宿舎寮費引き落とし先預金口座情報 同窓会への緊急連絡先の提供 卒業証明書等入手予定日 入学料免除・猶予に関する項目 その他本学が指示する項目4.11 入力項目中、選択部分はチェックボックスやプルダウン機能を有すること。 4.12 入学予定者が、本システム上に入力した内容に基づき、本学が指定した様式でPDFファイルを生成することができる機能を有すること。 4.13 入学予定者が、入学手続完了後の任意のタイミングで、以下の書類をPDFファイルでダウンロードし印刷する機能を有すること。  学生個人報告書 入学料免除及び入学料徴収猶予願 授業料・学生宿舎寮費 預金口座振替依頼書 チェックリスト 送付用宛名(本学の住所、入学予定者の氏名及び受付番号を記載) その他本学が指示する書類4.14 入学予定者が、入学手続完了後に、入力内容を確認することができる機能を有すること。 4.15 入学予定者のうち本学で指定した者が、本システムへのアップロードにより提出することとしている入学手続書類及びその他提出を求められた資料をシステム上にアップロードする機能を有すること。 なお、アップロードされたデータのファイル名はシステム上で入学予定者それぞれに付番された固有番号とし、ファイル形式は少なくともPDF及びJPGを備えること。 4.16 入学予定者が、入学料や保険料、同窓会費(以下「入学料等」という。 )を支払う際の納付方法は以下のとおりとすること。  クレジットカード決済利用可能なクレジットカードは以下のとおりVISA、MasterCard、JCB、AMERICAN EXPRESS、UnionPay ネットバンキング決済 コンビニエンスストア決済利用可能なコンビニエンスストアは以下のとおりセブンイレブン、ローソン、ファミリーマート、ミニストップ、セイコーマート、デイリーヤマザキ14 ATM決済(Pay-easy)4.17 入学予定者が、4.16 に記載のいずれの入学料等の納付方法を選択した場合でも、入学料等の納付方法を画面上に表示する機能を有すること。 4.18 入学予定者が、入学料の免除及び徴収猶予を申請した場合、入学料等の納付金額から入学料に相当する金額を差し引いた金額を納付することができる機能を有すること。 4.19 入学料の全額免除を許可された入学予定者は、入学料を無料とする取扱いとする機能を有すること。 4.20 データ入力した入学予定者本人と、本人以外の者(家族、友人等)が入学料等を納付した場合、固有番号により入金情報と入学予定者を照合できる機能を有すること。 4.21 入学料等の支払い完了後、登録したメールアドレス又はマイページに支払い完了の通知が自動送信される機能を有すること。 4.22 入学予定者が入学料等の支払い完了後、再度、入学料等の支払いをすることができない機能を有すること。 4.23 入学予定者が、入学手続のステータスを確認することができる機能を有すること。 4.24 合格発表後、入学辞退を希望する場合、辞退手続を行うことができる機能を有すること。 4.25 入学手続完了後の管理者が指定する日時以降、入学予定者が、マイページより入学許可証を随時確認し、PDFファイルでダウンロードし印刷できる機能を有すること。 ５．管理者用機能(入学手続システム)5.1 管理者が、本システムの管理画面にログインする際に、管理者ごとに異なるIDとパスワードで認証する機能と、グローバルIPアドレスによるアクセス制限機能を有すること。 5.2 管理画面操作マニュアルを提供すること。 マニュアルは、日本語かつ電子媒体で提供すること。 電子媒体はPDF形式で正常に閲覧及び書き込みする機能を有すること。 5.3 管理者は、以下の機能を利用できること。  入学予定者の情報一覧表示(入学手続状況・決済情報の全件) 入学予定者の検索機能 入学予定者の情報を本学が指定するCSVファイル形式でダウンロードする機能(入学手続状況・決済情報の全件)5.4 本学が指定した入学手続期間外は申請を受け付けない機能を有すること。 5.5 固有番号により入学予定者ごとの入学手続状況・決済情報を管理できる機能を有15すること。 5.6 管理者が、本システム上に、入学手続に必要な書類等のデータをアップロードすることができる機能を有すること。 5.7 入学予定者の入力項目の追加・削除・変更及び入学手続書類の追加・削除と様式変更に対応する機能を有すること。 5.8 入学予定者が入学手続完了後、即時に入学予定者が入力した情報及びアップロードしたデータを確認することができる機能を有すること。 5.9 入学予定者が入力した内容を、本学が指定するCSVファイル形式で随時ダウンロードする機能を有すること。 5.10 入学予定者が入力した内容に基づき作成されたPDFファイル及び入学予定者がアップロードした資料を印刷及びPDFファイルで個別及び一括でダウンロードする機能を有すること。 5.11 入学予定者がアップロードした顔写真データのファイル名を、固有番号又は受験番号とする機能を有すること。 5.12 固有番号又は受験番号をファイル名とした顔写真データのファイル名を、本学で付番した学籍番号をファイル名とした顔写真データに変換する機能又は代替手段を提供すること。 5.13 入学予定者に対して、登録済みのメールアドレス又はマイページにメールや通知を送信する機能を有すること。 なお、送信対象については、一括送信、個別送信、抽出した対象者のみへの送信の3パターンから任意に設定する機能を有すること。 5.14 管理者が、入学予定者の入学手続ステータスを変更する機能を有すること。  固有番号を個別に読み取ることで管理者が任意に入学手続ステータスを変更する機能を有すること。  管理画面からExcelファイル又はCSVファイルをアップロードすることで一括変更する機能を有すること。 5.15 入学手続完了者のマイページに入学許可証をアップロードする機能を有すること。 (資料はPDF形式であり、事前に出力項目等のレイアウトを調整する。 )5.16 入学許可証の記載事項は以下のとおりとする。  受験番号 氏名 課程区分 入学年月日 発行日 学長名 その他本学が指示する項目5.17 管理者は、入学料等の支払いに関して、以下の機能を有すること。 16 入学予定者の支払手続後、即時に決済情報の内容を随時確認する機能 決済情報を本学が指定するCSVファイル形式にてダウンロードする機能 入学予定者がダウンロードする書類と同じものをダウンロードする機能5.18 入学料等の収納代行業務については、以下のとおりとする。  落札者は、本学に代わり、4.16 に記載している各決済会社等との取引を含む収納業務のすべてを代行すること。  入学料等の納付は、全て「一括払い」とすること。  4.16 に記載しているクレジットカード決済、ネットバンキング決済、コンビニエンスストア決済及び ATM 決済(Pay-easy)で発生する決済代行手数料は、入学予定者が負担するものとする。 また、そのことを入学予定者が理解できるように注意書きが表示される機能を有すること。  各決済会社の決済代行手数料は、応札書類に記載すること。  経済情勢の変動により各決済会社の手数料が変更される場合は、事前に本学担当者に通知すること。  落札者は、入学料等の収納代金を、毎月末日締めで翌月末までに支払うものとする。 ただし、クレジットカード決済を利用した場合は、毎月末日締めで翌々月末までに支払うものとする。 なお、収納代金の支払情報については、本学が指定するCSVファイル形式にて提供すること。  落札者は、入学料等の収納代金を、支払項目に応じて本学が指定する口座に振り分けること。  落札者は、入学料等の収納代金について、管理者が支払項目ごとの内訳がわかるデータを提供すること。 (性能・機能以外の要件)６．納入条件等6.1 システム運用期間システム運用期間は令和7年4月1日から令和10年3月31日とする。 なお、導入に関する詳しいスケジュールは落札後、本学担当者と協議すること。 導入にあたっては、本導入期間内に本学の要求に応じて後述の操作説明を実施すること。 6.2 納入場所国立大学法人奈良先端科学技術大学院大学事業推進部教育支援課6.3 納入 導入の作業日程と体制を提示すること。 また、落札者と本学側の作業を明確に示すこと。  導入については、業務に支障のないよう配慮し、本学担当者と協議の上計画的に行うこと。 17 納入前に動作検証を実施すること。 6.4 成果物教育ＤＸオンライン出願・入学手続システム導入に関する資料一式(1部)以下の資料をそれぞれ電子媒体に収めて提出すること。 ただし、全て日本語とする。  初期設定時情報の一覧 運用・操作マニュアル。 なお、運用・操作マニュアルは WEB サイト上での提供でも可とする。 ７．保守体制7.1 本契約には、本システム運用期間中について「7.保守体制」に記載した保守を含むものとする。 7.2 本システムの情報セキュリティ管理体制を明確にするため、保守体制図及び保守の実施内容を記載した書類を本学担当者に提出すること。 7.3 平日(国民の祝日に関する法律第 3 条に規定する休日、10 月 1 日の創立記念日、夏季一斉休業日(本学担当者から指定する)及び 12 月 29 日から 1 月 3 日までの年末年始を除く月曜日から金曜日)において、本学から本システムの障害発生の連絡を受けたときは、理由の如何を問わず速やかに復旧する体制を有すること。 さらに、本学からの電話、電子メールによる運用、保守に関する技術的な問い合わせに対し、営業日内で 3 日以内に回答する体制を有すること。 7.4 本システムについては、障害発生から復旧までの標準的な時間を営業日内で 24 時間とする。 このために、十分な保守体制を提供すること。 ただし、より精密な原因解析が必要な障害については、相互に協議しながら解決に努めること。 また、障害復旧後速やかに作業報告書を提出すること。 7.5 落札者は、本システムの検収後１年間については、システムの不具合が発生した場合の原因調査・修正を無償で行うこと。 7.6 本システムで発生した障害について、本システム内や落札者の WEB サイト・SNS(SocialNetworking Service)等の本学担当者が常時アクセス可能なオンラインツール又は電子メールを通じて速やかに対応状況等に関する情報を提供すること。 7.7 本システムのバージョンアップ等のサービス内容変更又はメンテナンス実施について、本システム内や落札者のWEBサイト・SNS(Social Networking Service)等の本学担当者が常時アクセス可能なオンラインツール又は電子メールを通じて事前に当該内容に関する情報を提供すること。 7.8 本システムを利用する出願者に対して、電話又は電子メールによって、操作方法や支払い方法等についてのユーザーサポートを提供すること。 7.9 ユーザーサポートとして、出願者及び入学予定者からの問い合わせに対しては 24 時間対応可能なコールセンターサポートを実施すること。 また、管理者からの問い合わせに対して18は、営業日内 9 時から 17 時の間サポートする体制を整えること。 ただし、事前に本学の承諾があれば、ユーザーサポートを一時停止することができるものとする。 7.10 電話によるユーザーサポートの応対言語は日本語とする。 7.11 電子メールによる出願者及び入学予定者に対するサポートの応対言語は英語及び日本語とする。 問い合わせメールに対する初動メールの平均応答時間は10時間以内とする。 ただし、自動返信メールは初動メールとはみなさない。 7.12 本学パブリッククラウドサービス利用ガイドラインhttps://www.naist.jp/files/cloudguideline.pdf に基づき、チェックリストをサービスの提供開始前及び毎年度、本学担当者に提出すること。 なお、提出方法については、別途本学担当者より指示する。 7.13 本システムで情報セキュリティインシデントが発生した場合に迅速な対応が行えるよう、本学担当者又は本学サイバーセキュリティインシデント担当チーム(ＮＡＩＳＴ ＣＳＩＲＴ)からの問い合わせに対し速やかに応答する緊急連絡窓口を事前に7.2で提出を求める書類で明示すること。 また、ＮＡＩＳＴ ＣＳＩＲＴに対するインシデント追跡調査に協力すること。 7.14 本システムの運用について、本学の要求に応じて必要な情報を本学が指定する媒体で提供すること。 7.15 本システムが提供されているクラウドサービスが終了する際は、当該サービスが終了する６か月前までに本学担当者にその旨を連絡すること。 また、当該サービス終了後、本システムに登録された全てのデータを確実に削除するとともに、データの再利用は行わないこと。 7.16 入試形態及び入学手続方法の変更等による改修が必要になった場合には、改修を前提とした協議に応じること。 ８．セキュリティ体制8.1 本システム内で本学が利用するデータの保存場所は、クラウドサービスの利用者間で物理的又は論理的に分離されていること。 8.2 本システム内で本学が利用するデータは、日本国内に設置された物理的及び人的セキュリティが確保された環境下において稼働するハードウェア内に保存すること。 また、定期的にバックアップデータを取得し、暗号化等のセキュリティ対策を施したうえで当該データを冗長化された環境で安全に保管すること。 8.3 本システム内で本学が利用するデータの保存場所へのアクセスに対し、ファイアウォール、侵入検知システム等のセキュリティ装置を利用したアクセス制御がなされていること。 8.4 クラウドサービス内の死活監視、エラー監視及びパフォーマンス監視を常時行っていること。 8.5 24時間365日の監視体制で本システムを運用すること。 8.6 第三者機関から情報セキュリティに係る認証を取得及び保持していること。 具体的には、落札者(業務遂行に必要な全ての関連事業者を含む。 )において、以下の認証のいずれか19を取得していること。 ①ISMS適合性評価制度による認証。 ②一般財団法人日本情報経済社会推進協会におけるプライバシーマーク、又は個人情報保護に関する同等以上の第三者認証。 本システムに関する業務を第三者に委託する場合においては、当該者についても前述の認証を取得及び保持していることを求めるものとする。 8.7 落札者において、本システムによるサービスで過去 5 年以内に情報漏洩等の事故が発生していないこと。 8.8 落札者において、入金データの保全がされていること。 ９．教育支援体制9.1 本システムの円滑な運用を図るため、本学担当者に対する操作説明を行うこと。 日程については、別途本学担当者と協議するものとし、操作説明に必要な場所は本学が準備する。 9.2 本学の要求に応じ、導入支援及び技術支援を行うこと。 日程については、別途協議するものとする。 １０．その他10.1 落札者は、本契約の実施中に知り得た発注者及び発注者の業務に係る情報及び全ての個人情報について、入札説明書 別紙1契約書(案)第１１条に基づき取扱うものとする。 10.2 その他の詳細は、本学担当者の指示によるものとする。