一般競争入札の公告（令和8年度 上水道市道古金住宅幹線外配水管布設替工事）

一般競争入札の公告（令和8年度 上水道市道古金住宅幹線外配水管布設替工事） 公 告次のとおり一般競争入札を行うので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６第１項及び日田市契約規則(昭和３９年規則第３４号)第２８条の規定に基づき公告する。 令和８年９月２４日日田市長 椋 野 美 智 子本案件は、電子入札システムを利用して行う電子入札対象案件である。 電子入札の取扱いは、この公告に定めるもののほか日田市電子入札運用基準による。 第１ 競争入札に付する事項１工事名 令和８年度 上水道市道古金住宅幹線外配水管布設替工事２工事場所 日田市古金町３工期 令和８年１１月６日から令和９年３月２５日４工事概要配水用ポリエチレン管 φ100 L＝ 111.3ｍ配水用ポリエチレン管 φ75 L＝ 563.2ｍ配水用ポリエチレン管 φ50 L＝ 142.7ｍ消火栓 N＝ 4.0箇所接続切替 N＝ 67.0箇所５予定価格 ６２，６４１，０００円 (税抜き)６最低制限価格 有り 事後公表第２ 競争入札に参加する者に必要な資格に関する事項１資格業種等ア 日田市契約規則施行細則(昭和４４年告示第４５号) 第１章建設工事請負資格(水道施設工事)を有し、大分県の「令和８・９年度建設工事入札参加資格の決定に関する格付基準」に基づき、 水道施設工事において令和８年度の認定を受けた者、且つ客観点数が６００点以上ある者。 イ 令和８・９年度日田市競争入札参加資格申請において主として希望する業種を管工事として申請した者であること。 ２配置予定技術者の施工経験等次に掲げる基準のうち(ア)、(イ)を満たす技術者を当該工事に専任で配置できること。 (ア)上記１の業種に係る建設業法第７条第２号又は第１５条第２号の資格を有する者であること。 (イ)開札予定日以前３ヶ月以上前に雇用された者であること。 ３建設業法に基づく本店等の所在地 日田市内に建設業法に基づく主たる営業所(本店)があること。 第３ 入札手続等１入札手続等の担当部局日田市役所 総務企画部 契約検査室 (市役所２階)電話 ０９７３－２３－３１１１(内線 ２２４)０９７３－２２－８５２０(直通)メールアドレス keiyaku@city.hita.lg.jp手 続 等 期 間 ・ 期 限 場 所 等２設計図書等の閲覧令和８年 ９月２４日から令和８年１０月２９日までの土曜日、日曜日及び祝日等を除く毎日、午前８時３０分から午後４時まで大分県共同利用型電子入札システムによる。 ３公告事項等に対する質問及び回答書の閲覧(質問)令和８年 ９月２４日から令和８年１０月２８日正午まで(土曜日、日曜日及び祝日等を除く)(回答書の閲覧)令和８年 ９月２４日から令和８年１０月２９日までの土曜日、日曜日及び祝日等を除く毎日、午前８時３０分から午後４時まで提出場所は上記１に同じ。 提出方法は、書面(質疑書)を持参、郵送(書留郵便に限る)又は電送のいずれかの方法で提出すること。 ただし、電送で提出する場合は提出前に電話連絡を行うこと。 閲覧場所は上記２に同じ。 ４競争参加資格確認資料(以下「確認資料」という。 )の提出令和８年 ９月２４日 午前８時３０分から令和８年１０月 ２日 午後５時までこの入札に参加を希望する者は、第２に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、確認資料を提出しなければならない。 提出方法は、書面を持参、郵送(書留郵便に限る)又は電送のいずれかの方法で提出すること。 ただし、電送で提出する場合は提出前に電話連絡を行うこと。 提出場所は上記１に同じ。 確認資料は、別記様式により作成すること。 確認資料提出後、電子入札システムによる競争入札参加資格確認申請を行うこと。 ５入札書の提出等令和８年１０月２７日 午前９時から令和８年１０月２９日 午後５時まで提出方法は、原則、電子入札システムによるものとし、入札に当たっては、「注意事項」を遵守すること。 入札回数は、原則として１回とする。 ※紙入札(承認を受けたものに限る)の場合の提出場所は、上記１に同じ。 ６工事内訳書の提出(１)入札書の提出時に併せて、入札書に記載されている入札金額に対応した工事内訳書の提出をすること。 (２)提出方法は、原則、電子入札システムによるものとする。 (３)工事内訳書の様式は自由であるが、表紙に工事名、入札金額、業者名を記入し、記載内容は最低限、閲覧設計書に示す「見積参考資料」に記載した費目、工種、施工名称、数量等に基づき、入札額の根拠とした単価、金額などを明記すること。 (ファイルは原則ＰＤＦ形式で保存されたものに限る。 )(４)工事内訳書の提出のない場合は、入札を無効とする。 ※紙入札(承認を受けた者に限る)の場合の提出時期は開札日前日の午後５時までとし、提出場所は上記１に同じとする。 なお、工事内訳書は封書にし、厳封のうえ提出すること。 ７開札等 令和８年１０月３０日(金) 午前９時３０分 開札場所は入札室とする。 開札の立会は、日田市電子入札立会要領による。 第４ 入札参加資格事項等の共通事項１入札参加制限の有無 地方自治法施行令第１６７条の４の規定に該当しない者であること。 ２指名停止の有無日田市が発注する建設工事等の契約に係る指名競争入札参加者の資格を有する者に対する指名停止等措置要領(平成６年告示第７２号。 以下「指名停止要領」という。 )に基づく指名停止期間中でないこと。 (競争入札参加資格確認通知後、開札までの間に日田市により指名停止を受けた場合は、競争入札参加資格を取り消すものとする。 )３不渡の有無開札予定日以前３ヶ月以内に、手形交換所で不渡手形若しくは不渡小切手を出した事実又は銀行若しくは主要取引先からの取引停止等を受けた事実がある者でないこと。 ４倒産手続き等の有無破産法(平成１６年法律第７５号)の規定に基づく破産の申立て、会社更生法(平成１４年法律第１５４号)の規定に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)の規定に基づく申立てがなされていない者であること。 (会社更生法の規定に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法の規定に基づく再生手続開始の申立てがなされた者であって、更生計画の認可が決定し、又は再生計画の認可の決定が確定した者を除く。 )第５ 競争参加資格確認資料等１作成方法等競争参加資格確認資料(以下「確認資料」という。 )は、次に従い作成すること。 (１)令和８・９年度大分県工事競争入札参加資格通知書の写し(２)配置予定者の技術者第２の２に掲げる資格があることを判断できる配置予定の技術者の資格を別記様式２に記載すること。 なお、配置予定の技術者として複数の候補技術者の資格を記載することもできる。 入札後に配置予定技術者が配置できないこととなった場合は、開札予定日時までに発注者に対し、その旨を記した書面(任意様式)を提出(開札後の書面の提出は受け付けない)すること。 なお、この場合の入札は無効扱いとする。 また、前記書面を提出することなく、落札者となり、配置予定の技術者を配置することができない場合(病気・死亡・退職等極めて特別な場合でやむを得ない場合は除く)は、指名停止要領に基づく指名停止を行う。 (３)免許の写し等第２の２に掲げる資格を有することを証する書面の写し及び開札予定日前３ヶ月以上前に雇用された者であることを証する客観的資料(健康保険・厚生年金被保険者標準報酬決定通知書証等)の写しを提出すること。 ２その他(１)確認資料の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。 (２)提出された確認資料は、競争参加資格の確認以外に使用しない。 (３)提出された確認資料は、返却しない。 (４)確認資料に関する問合わせ先 第３の１に同じ第６ その他の事項１入札保証金及び契約保証金(１)入札保証金 免除(２)契約保証金 納付(履行保証等)２開札の立会い(１)入札参加者のうち希望する者は、開札に立ち会うことができる。 (２)開札時に立会者となるべき者がいない場合は、当該入札事務に関係のない職員を立ち会わせなければならない。 (３)詳細は「日田市電子入札立会要領」による。 ３入札参加資格確認通知 令和８年１０月２７日(火)に通知する。 ４入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、確認資料に虚偽の記載をした者のした入札、入札公告に掲げる競争参加資格の要件を満たさなくなった者のした入札及び入札開始前の注意事項、入札に関する条件に違反した入札は無効とし、無効の入札をおこなった者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。 また、この入札において談合情報が寄せられ、以下により談合があったものと認定された場合(談合情報と落札予定者が一致している場合で、次の(１)から(４)のいずれかに該当する場合)は、当該入札を無効とし、原則として当該入札参加者を排除する旨の要件を加えた上で再度公告を行うものとする。 (１)落札予定金額(率)が入札結果と一致している場合。 (２)すべての入札参加者が入札結果と一致している場合。 (３)入札結果の落札予定金額(率)との差額が僅少で、入札結果に不自然な事実がある場合。 (４)その他談合の事実を示す具体的な物証又は証言がある場合。 ５その他(１)資料に虚偽の記載をした場合においては、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがある。 (２)契約担当者は、落札決定後、契約締結までの間に落札者が次のア又はイのいずれかに該当した場合は、落札決定の取消を行うものとする。 ア 指名停止措置要領に基づく指名停止措置を受けたとき(要領に基づく指名停止措置要件に該当するに至った場合を含む)。 イ 入札公告に掲げる競争参加資格の要件を満たさなくなったとき。 (３)契約担当者は、契約締結後において、(２)のア又はイのいずれかに該当した場合は、契約の解除を行うことができるものとする。 (４)落札者(契約者を含む)は、入札後に(２)のア又はイのいずれかに該当した場合は、契約担当者に速やかに申し出ること。 また、(２)、(３)により入札を無効又は落札決定の取消若しくは契約の解除等に伴う損害賠償について、契約担当者は損害賠償の責を一切負わないものとする。 (５)日田市契約規則第２９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認めるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。