令和５年度（繰越）中部山岳国立公園一ノ瀬園地トイレ新築工事（電気）

令和５年度（繰越） 中部山岳国立公園一ノ瀬園地トイレ新築工事（電気） 1入札公告(建設工事)次のとおり一般競争入札に付します。 令和６年９月６日分任支出負担行為担当官中部地方環境事務所 信越自然環境事務所長 酒向 貴子１．工事概要(１)工事名 令和５年度(繰越)中部山岳国立公園一ノ瀬園地トイレ新築工事(電気)(２)工事場所 長野県松本市安曇(乗鞍高原)(３)工事内容 別冊図面及び別冊仕様書のとおり(４)工期 契約締結の翌日から令和７年２月28日まで(５)本工事においては、資料の提出、入札等を電子調達システムにより行う。 なお、電子調達システムにより難いものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。 ２．競争参加資格(１)予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)(以下｢予決令｣という。 )第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (２)環境省における令和６年度一般競争参加資格の「電気設備工事」に登録されており、B又はC等級の認定を受けていること。 (会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続き開始の決定後、環境省が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること)。 (３)会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(２)の再認定を受けた者を除く。 )でないこと。 (４)平成21年度以降に元請けとして完成・引渡しが完了した、下記に示す同種工事を施工した実績を有すること(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20％以上の場合のものに限る)。 なお、当該工事の実績は、評価点合計が65点未満のものは除く。 経常建設共同企業体にあっては、いずれかの構成員が、平成21年度以降に元請けとして下記に示す同種工事を施工した実績を有すること。 １)同種工事：国又は地方自治体が発注する請負額500万円以上の電気設備工事(５)次に掲げる基準を満たす主任技術者又は、監理技術者を当該工事に配置できること。 １)１級又は２級電気工事施工管理技士、又はこれらと同等以上の資格を有する者であること。 なお、主任技術者の場合は、下記に示す資格を有する者でなければならない。 2・「建設業法第７条２号イ、ロ又はハ」に示す資格を有する者。 (建設業法施行規則第７条の三及び国土交通省告示第1424号(平成14年12月16日)参照)２)平成21年度以降に、上記(４)に掲げる工事の経験を有する者であること。 なお、当該工事の経験は、評価点合計が65点未満のものは除く。 ３)監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。 (６)競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。 )及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。 )の提出期限日から開札の時までの期間に、環境省から工事請負契約等に係る指名停止等措置要領(令和２年12月25日付け環境会発第2012255号)に基づく指名停止の措置を受けていないこと。 (７)１．(１)に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。 (入札説明書参照。 )(８)入札に参加しようとする者の間に、資本関係又は人的関係がないこと。 (入札説明書参照。 )(９)建設業法に基づく「電気工事業」の許可を受けた本店、支店又は営業所が、下記に示す区域内に所在すること。 長野県、群馬県、新潟県、岐阜県、富山県(10)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、環境省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 ３．入札手続等(１)担当部局〒380-0846 長野県長野市旭町1108 長野第一合同庁舎3階環境省 信越自然環境事務所 総務課電話：026-231-6570FAX：026-235-1226電子メール：NCO-NAGANO＠env.go.jp(２)入札説明書等の交付期間、場所及び方法１)入札参加希望者は、信越自然環境事務所のホームページの「調達情報」より必要な件名を選択し、掲載した入札説明書をダウンロードすることにより入札説明書を交付する。 信越自然環境事務所URL：https://chubu.env.go.jp/shinetsu/procure/なお、入札の見積に必要な別冊図面及び仕様書等も同様に入手すること。 入札説明書等の交付期間：令和６年９月６日から令和６年９月19日まで(３)入札の日時及び場所並びに入札書の提出方法入札書は、電子調達システムにより提出すること。 ただし、発注者の承諾を得た場合は環境省入札心得の様式５を添えて、紙により持参すること。 入札書提出期限は次のとおりとする。 3１)電子調達システムによる入札の締め切りは、令和６年９月19日 10時00分。 ２)開札は、令和６年９月19日 10時00分 環境省 中部地方環境事務所 信越自然環境事務所会議室にて行う。 ４．その他(１)手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 (２)入札保証金及び契約保証金１)入札保証金 免除。 ２)契約保証金 納付。 ただし、金融機関又は保証事業会社の保証(取扱官庁信越自然環境事務所)をもって契約保証金の納付に代えることができる。 また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。 (３)入札の無効１)公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者の入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 ２)無効の入札を行ったものを落札者としていた場合には落札決定を取り消すこととする。 ３)契約担当官等により競争参加資格のあることを確認された者であっても、開札時において２に掲げる資格のないものは競争参加資格のないものに該当することとする。 ４)工事費内訳書が未提出であり、又は提出された工事費内訳書が未記入である等不備がある場合は入札を無効とする。 (４)落札者の決定方法予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。 (５)配置予定監理技術者等の確認落札者決定後、CORINS等により配置予定の監理技術者等の専任制違反の事実が確認された場合は、契約を結ばないことがある。 なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の外は、申請書の差し替えは認められない。 (６)専任の監理技術者の配置が義務付けられる工事において、調査基準価格を下回った価格をもって契約する場合においては、監理技術者とは別に同等の要件を満たす技術者の配置を求めることがある。 (入札説明書参照。 )4(７)契約書作成の要否 要(８)本工事に直接関連する他の工事の請負契約を本工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無 無(９)関連情報を入手するための照会窓口 ３．(１)に同じ(10)一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加２．(２)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も３．(３)により申請書及び資料(以下「申請書等」という。 )を提出できるが、競争に参加するためには、入札書の提出期限の前日において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。 (11)申請書等の内容のヒアリング申請書等の内容のヒアリングは原則として行わない。 なお、ヒアリング実施の必要が生じた場合は別途通知する。 (12)請書等に対する留意事項競争参加資格の審査において、申請書等の提出がない場合又は他の入札参加者と本工事について相談等を行い作成されたと認められる場合などの申請書等の記載内容が適正でない場合は、競争参加資格を認めない。 (13)本工事は、申請書等及び入札を電子調達システムで行うものであり、対応についての詳細は、入札説明書による。 電子調達システムURL：https://www.geps.go.jp(14)詳細は入札説明書による。 以上 - 1 -入 札 説 明 書信越自然環境事務所に係る入札公告(建設工事)に基づく一般競争入札については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。 １．公告日 令和６年９月６日２．契約担当官等分任支出負担行為担当官 中部地方環境事務所信越自然環境事務所長 酒向 貴子３．工事概要(１)工 事 名 令和５年度(繰越)中部山岳国立公園一ノ瀬園地トイレ新築工事(電気)(２)工事場所 長野県松本市安曇(乗鞍高原)(３)工事内容 別冊図面及び別冊仕様書のとおり。 (４)工 期 契約締結の翌日から令和７年２月 28 日まで(５)本工事は、資料の提出及び入札を電子調達システムで行う対象工事である。 なお、電子調達システムにより難いものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。 １)この申請の窓口及び受付時間は次のとおりである。 ・受付窓口：６．に同じ・受付時間：９時00分～17時00分(12時から13時を除く)までとする。 ただし、行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第１条に規定する行政機関の休日(土曜日、日曜日、祝日及び12月29日から１月３日。 以下「休日」という。 )は除く。 ２)電子調達システムによる手続きに入った後に、紙入札方式への途中変更は原則として認めないものとするが、応札者側にやむを得ない事情があり、全体入札手続きに影響がないと発注者が認めた場合に限り、例外的に認めるものとする。 ４．競争参加資格(１)予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)(以下、予決令という。 )第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (２)環境省における令和６年度一般競争参加資格の「電気設備工事」に登録されており、Ｂ又はＣ等級の認定を受けていること。 (会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続き開始の決定後、環境省が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること)。 (３)会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(２)の再認定を受けた者を除く。 )でないこと。 (４)平成21年度以降に元請けとして完成・引渡しが完了した、下記に示す同種工事を施工した- 2 -実績を有すること。 (共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20％以上の場合のものに限る)。 なお、当該工事実績の評価点合計が65点未満のものは除く。 経常建設共同企業体にあっては、いずれかの構成員が、平成21年度以降に元請けとして下記に示す同種工事を施工した実績を有すること。 １)同種工事：国又は地方自治体が発注する請負額 500 万円以上の電気設備工事(５)次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を本工事に配置できること。 １)１級又は２級電気工事施工管理技士、又はこれらと同等以上の資格を有する者であること。 ２)同一の者が上記(４)に掲げる工事の経験を有する者であること(品質証明員、土木工事品質確認技術者としての経験は除く。 )。 (共同企業体の技術者としての経験は、所属する構成員の出資比率が20％以上の場合のものに限る。 )。 ただし、発注者から企業に対して通知された評定点が65点以上の実績に限る。 (工事評定が実施されていない実績や評定点が企業に通知されていない実績にあっては、検査に合格したことを証明する書類又は引渡しが完了したことを証明する書類をもって65点とみなす。 )３)本工事を受注した場合において、監理技術者が必要になる工事にあっては、配置予定監理技術者が、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。 ４)配置予定監理技術者と直接的かつ恒常的な雇用関係があることを証する資料を提出すること。 なお、恒常的な雇用とは入札の申込み(競争参加資格確認申請)の日以前に３ヶ月以上の雇用関係があることをいう。 また、雇用期間が限定されている継続雇用制度(再雇用制度、勤務延長制度)の適用を受けている者については、その雇用期間にかかわらず、恒常的な雇用関係があるとみなすが、継続雇用制度を証する資料を提出すること。 提出されない場合は競争参加資格なしとする。 (６)競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という｡)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という｡)の提出期限日から開札の時までの期間に、環境省から工事請負契約に係る指名停止等の措置要領(平成13年１月６日付け環境会発第９号)に基づく指名停止の措置を受けていないこと。 (７)工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。 (８)入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと。 １)資本関係以下のいずれかに該当する二者の場合。 ①親会社等(会社法(平成17年法律第86号)第２条第４号の２に規定する親会社等をいう。 ②において同じ。 )と子会社等(同条第３号の２に規定する子会社等をいう。 ②において同じ。 )の関係にある場合②親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合２)人的関係以下のいずれかに該当する二者の場合。 ただし①については、会社等(会社法施行規則(平成18年法務省令第12号)第２条第３項第２号に規定する会社等をいう。 以下同じ。 )の一方が民事再生法第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社等又は更生会社である場合は除く。 ①一方の会社等の役員が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合- 3 -②一方の会社等の役員が、他方の会社等の民事再生法第64条第２項又は会社更生法第67条第１項の規定により専任された管財人(以下「管財人」という。 )を現に兼ねている場合③一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合３)その他入札の適正さが阻害されると認められる場合その他上記１)又は２)と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合。 (９)建設業法に基づく「電気工事業」の許可を受けた本店、支店又は営業所が、下記に示す区域内に所在すること。 長野県、群馬県、新潟県、岐阜県、富山県(10)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、環境省発注の発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 ５．設計業務等の受託者等(１)４．(７)の「当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者」とは、次の１)から３)のいずれかに該当する者であること。 １)資本関係設計業務等の受託者と建設業者の関係が、以下のいずれかに該当する場合。 ただし、子会社又は子会社の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社等である場合は除く。 ①親会社等と子会社等の関係にある場合②親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合２)人的関係設計業務等の受託者と建設業者の関係が、以下のいずれかに該当する場合。 ただし①については、会社等の一方が再生手続が存続中の会社等又は更生会社である場合は除く。 ①一方の会社等の役員が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合②一方の会社等の役員が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合③一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合３)その他入札の適正さが阻害されると認められる場合その他上記１)又は２)と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合。 ６．担当部局〒380-0846長野県長野市旭町1108 長野第一合同庁舎３階環境省 信越自然環境事務所 総務課電話：026-231-6570FAX：026-235-1226電子メール：NCO-NAGANO＠env.go.jp７．競争参加資格の確認等(１)本競争の参加希望者は、４．に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に掲げるところに従い、申請書及び資料を提出し、分任支出負担行為担当官から競争参加資格の有- 4 -無について確認を受けなければならない。 ４.(２)の認定を受けていない者も次に掲げるところに従い申請書及び資料を提出することができる。 この場合において、４.(１)及び(３)から(10)までに掲げる事項を満たしているときは、開札の時において４.(２)に掲げる事項を満たしていることを条件として競争参加資格があることを確認するものとする。 当該確認を受けた者が競争に参加するためには、開札の時において４.(２)に掲げる事項を満たしていなければならない。 なお、期限までに申請書及び資料を提出しない者並びに競争参加資格がないと認められた者は、本競争に参加することができない。 １)提出期間：電子調達システム及び郵送の提出は、令和６年９月６日～令和６年９月17日の９時00分から17時00分まで。 (土曜日、日曜日及び祝日を除く)２)提出場所：６．に同じ。 ３)提出方法：申請書及び資料の提出は、電子調達システムにより受付を行う。 ただし、発注者の承諾を得て紙入札方式とする場合は、提出場所へ「持参」又は「郵送(書留郵便等に限る。 )若しくは託送(書留郵便と同等のものとする。 )(以下「郵送等」という。 )」すること。 郵送等については、期日までに送付(必着)すること。 (２)申請書は、別記様式１により作成すること。 (３)資料は、次に従い作成すること。 下記１)の「同種工事の施工実績」及び下記２)の「(配置予定の)主任(監理)技術者の資格・工事経験等」ついては、平成21年度以降かつ申請書及び資料の提出期限の日までに、工事が完成し、引き渡しが完了したものに限り記載すること。 なお、「同種工事の施工実績」(別記様式２)に記載する工事及び「主任(監理)技術者の資格・工事経験等」(別記様式３)の「工事の経験の概要」に記載する工事は、評定点が65点以上であることとし、当該工事に係る工事成績評定通知書等の評定点を証明する書類の写しを添付することを必須とするが、工事評定が実施されない実績や評定点が企業に通知されていない実績にあっては、検査に合格したことを証明する書類又は、引き渡しが完了したことを証明する書類をもって65点とみなす。 また、「主任(監理)技術者の資格・工事経験等」に係る工事で、転職等により工事成績評定通知書等の評定点を証明する書類の写しを添付することが困難な実績にあっては、検査に合格したことを証明する書類、引き渡しが完了したことを証明する書類又は「工事実績情報システム(CORINS)」の写しをもって65点とみなす。 ただし、評定点が65点以上の実績の写しに限る。 評定点が、65点未満のもの及び必要資料の添付がないものは、実績無しとみなし入札に参加出来ないので留意すること。 １)施工実績(別記様式２)４.(４)に掲げる資格があることを判断できる同種工事の施工実績を別記様式２に１件記載すること。 ２)(配置予定の)主任(監理)技術者の資格・工事経験等(別記様式３)①４.(５)に掲げる資格があることを判断できる配置予定の技術者の資格、同種工事の経験及び申請時における他工事の従事状況等を別記様式３に記載することとし、他の工事の従事状況においては、国・県・市町村・民間等全てにおいて、専任、非専任の立場にかかわらず記載し、本工事を受注した場合の対応措置においては、従事案件における発注者の意向を踏まえ、明確に記載すること。 経常建設共同企業体にあっては、構成員- 5 -のいずれかから専任で配置する４.(５)の基準を満たし４.(４)に掲げる同種工事の実績を有した技術者と、その他の構成員から配置する４.(５)の基準を満たした技術者を配置すること。 なお、主任(監理)技術者は複数人(最大３人を限度・経常建設共同企業体にあっては、構成員に対して最大３人を限度)の候補技術者を記載することもできるが、技術者を評価する過程においては、配置予定者として認められた者のうち、実績等が一番低いと判断される者で評価する。 なお、配置予定者として４人以上の記載があった場合は、配置予定者技術者として認められた者のうち、実績等が下位３名と判断される者に競争参加資格を与え、それ以外の者については競争参加資格を与えない。 また、技術者の資格において、実務経験年数を資格とする場合は、経験年数が証明できる資料を添付すること。 ②入札書投函後開札までの期間及び入札保留がなされている期間において、他の工事を落札したことにより配置予定の技術者を配置することができなくなった場合は、直ちに書面によりその旨の申し出(理由：技術者の重複により)を行うこと。 なお、その申し出に基づき投函された入札書は、無効とする。 また、同一の技術者を重複して複数工事の配置予定の技術者とする場合において、他の工事を落札したこと及びその他のやむを得ない理由(死亡、傷病、出産、育児、介護、退職等)により配置予定の技術者を配置することができなくなったときは、入札してはならず、申請書を提出した者は、直ちに当該申請書の取下げを行うこと。 申請書等を電子調達システムにより提出した場合であっても、申請書等の取下げは書面により行うこと。 他の工事を落札したことにより配置予定の技術者を配置することができないにもかかわらず入札した場合においては、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがある。 ３)契約書の写し１)の同種工事の施工実績として記載した工事に係る契約書の写し及び同種工事の要件を満たす工事であることが確認できる資料を提出すること。 ただし、当該工事が、CORINSに登録されている場合は、契約書の写しを提出する必要はない。 ただし、CORINSの写しを提出すること。 (４)一般競争参加資格の確認４．(２)について確認するため、審査決定通知書の写しを提出すること。 (５)競争参加資格の審査において、申請書等の提出がない場合(必要書類の提出不足等も含む)又は他の入札参加者と本工事について相談等を行い作成されたと認める場合など申請書等の記載内容が適正でない場合は競争参加資格を認めない。 (６)競争参加資格の確認は、申請書及び資料の提出期限の日をもって行うものとし、その結果は令和６年９月18日までに電子調達システムにて通知する。 (ただし、書面により申請した場合は、書面にて通知する。 )(７)その他１)申請書及び資料の作成並びに提出に係る費用は、提出者の負担とする。 ２)分任支出負担行為担当官は、提出された申請書及び資料を競争参加資格の確認以外に提出者に無断で使用しない。 ３)提出された申請書及び資料は、返却しない。 ４)提出期限以降における申請書又は資料の差し替え及び再提出は認めない。 - 6 -５)申請書及び資料に関する問い合わせ先は６.に同じ。 ６)電子調達システムにより申請書及び資料を提出する場合は、以下に留意すること。 ①配布(ダウンロード)された様式をもとに作成するものとし、PDFファイルにて提出すること。 ②複数の申請書類は、１つのファイルにまとめ添付資料欄に添付して送信すること。 なお、提出するファイル容量は10MB以内(圧縮ファイルを活用した場合も同様)とし、やむを得ず申請書及び資料が10MB以上となる場合は目録のみ送信し、別途CD-ROM等を令和６年９月17日 17時00分までに郵送等(書留郵便に限る。 )又は持参すること。 ８．競争参加資格がないと認めた者に対する理由の説明(１)競争参加資格がないと認められた者は、支出負担行為担当官に対して競争参加資格がないと認めた理由について、次に従い、書面(様式は自由)により説明を求めることができる。 １)提出期限：令和６年９月25日 17時00分２)提出場所：６．に同じ。 ３)提出方法：電子調達システムにより提出すること。 ただし、書面は持参することにより提出することもできるが、郵送又は電送(ファクシミリ)、電子メールによるものは受け付けない。 (２)支出負担行為担当官は、説明を求められたときは、令和６年９月26日までに説明を求めた者に対し電子メールにより回答する。 ９．入札説明書等に対する質問(１)この入札説明書等に対する質問がある場合においては、次に従い、書面(様式は自由)により提出すること。 ただし、担当者連絡先として、部署名、責任者名、担当者名、連絡先及び電子メール先を記載すること。 １)提出期間：令和６年９月６日から令和６年９月10日 17時00分まで。 (休日を除く。 )持参する場合は、上記期間の９時00分から17時00分(12時から13時を除く)まで。 ２)提出場所：６．に同じ。 ３)提出方法：電子調達システムにより提出すること。 ただし、発注者の承諾を得て書面を持参し、電子メール又は郵送することもできる(書留郵便に限る。 )。 電子メールの場合は受信連絡メールを必ず確認し、郵送で提出した場合には、信越自然環境事務所に提出した旨を連絡すること。 電送(ファクシミリ)によるものは受け付けない。 (２)(１)の質問に対する回答は、令和６年９月11日までに、信越自然環境事務所ホームページの当該入札公告欄に掲載する。 10．入札及び開札の日時及び場所等(１)入札書は、電子調達システムにより提出すること。 ただし、発注者の承諾を得た場合は紙により持参すること。 入札書提出期限は次のとおりとする。 １)電子調達システムによる入札の締め切りは、令和６年９月19日 10時00分２)開札は、令和６年９月19日 10時00分に行う。 (２)場所：〒380-0846 長野県長野市旭町1108長野第一合同庁舎3階- 7 -信越自然環境事務所 会議室11．入札方法等(１)入札書は、電子調達システムにより提出すること。 ただし、書面により入札書を提出することを希望する場合は、令和６年９月19日 10時00分までに、環境省入札心得に定める様式２による書面を作成し、４(２)に示す審査決定通知書の写しと共に６．の場所に持参又は郵送で提出すること。 (２)落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (３)入札執行回数は、原則として２回を限度とする。 12．入札保証金及び契約保証金(１)入札保証金 免除。 (２)契約保証金 納付。 ただし、金融機関又は保証事業会社の保証(取扱官庁信越自然環境事務所)をもって契約保証金の納付に代えることができる。 また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。 なお、契約保証金の額、保証金額又は保険金額は、請負代金額の10分の１以上とする。 ただし、低入札価格調査を受けたものとの契約については請負代金額の10分の３以上とする。 13．工事費内訳書の提出(１)第１回の入札に際し、第１回の入札書に記載される入札金額に対応した工事費内訳書を電子調達システムにより提出を求める。 電子調達システムによる入札の場合は、入札書に内訳書ファイルを添付し同時送付すること。 なお、標準仕様書は国土交通省のホームページよりダウンロードすることができる。 公共建築工事標準仕様書・建築工事編公共建築工事標準仕様書・電気設備工事編、機械設備工事編公共建築改修工事標準仕様書・建築工事編公共建築改修工事標準仕様書・電気設備工事編、機械設備工事編公共建築木造工事標準仕様書建築物解体工事共通仕様書(11) 暴力団員等による不当介入を受けた場合の措置について① 信越自然環境事務所が発注する建設工事(以下「発注工事」という。 )において、暴力団員等による不当介入を受けた場合は、断固としてこれを拒否すること。 また、不当介入を受けた時点で速やかに警察に通報を行うとともに、捜査上必要な協力を行うこと。 下請負人等が不当介入を受けたことを認知した場合も同様とする。 ② ①により警察に通報又は捜査上必要な協力を行った場合には、速やかにその内容を記載した書面により発注者に報告すること。 ③ ①及び②の行為を怠ったことが確認された場合は、指名停止等の措置を講じることがある。 ④ 発注工事において、暴力団員等による不当介入を受けたことにより工程に遅れが生じる等の被害が生じた場合は、発注者と協議を行うこと。 (12) 工事の下請負について受注者は、下請負に付する場合には、次の各号に掲げる要件をすべて満たさなければならない。 ① 受注者が、工事の施工において総合的に企画、指導及び調整するものであること。 ② 下請負人が信越自然環境事務所長から工事請負契約等に係る指名停止等措置要領(平成 13年１月６日付け環境会第９号)に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。 ③ 下請負人は、当該下請負工事の施工能力を有すること。 なお、下請契約を締結するときは、適正な額の請負代金での下請契約の締結に努めなければならない。 (13) 大型貨物自動車等による過積載等の防止については、次のとおり取り扱うものとする。 ① 積載重量制限を超過して土砂等を積み込まず、また、積み込ませないこと。 ② 過積載を行っている資材納入業者から資材を購入しないこと。 ③ 建設発生土の処理及び骨材等の購入等に当たっては、下請負人及び骨材等納入業者の利益を不当に害することのないようにすること。 ④ さし枠装着車、「土砂等を運搬する大型自動車による交通事故の防止等に関する特別措置法」(昭和 42年法律 131号)(以下「ダンプ規制法」という。 )の表示番号の不表示車(以下「不表示車」という。 )等へ土砂等を積み込まず、また、積み込ませないこと。 ⑤ さし枠装着車、不表示車等が工事現場に出入りすることのないようにすること。 ⑥ 過積載車両、さし枠装着車、不表示車等から土砂等の引き渡しを受ける等、過積載を助長することのないようにすること。 ⑦ 取引関係のあるダンプカー事業者が過積載を行い、又はさし枠装着車、不表示車等を土砂運搬に使用している場合は、早急に不正状態を解消する措置を講ずること。 ⑧ ダンプ規制法の目的に鑑み、同法第１２条に規定する団体等への加入者の使用を促進すること。 ⑨ 下請負人又は資材納入業者を選定するに当たっては、業者に関し大型貨物自動車等によって悪質かつ重大な事故を発生させた者又は交通安全に関する配慮に欠ける者を発生させた者を排除すること。 ⑩ ①～⑨について、下請負人に指導すること。 (14) 労災補償に必要な法定外の保険契約受注者は、「公共工事の品質確保の促進に関する法律の一部を改正する法律」(令和元年 6 月 14 日法律第 35 号)に基づき、公共工事等に従事する者の業務上の負傷等に対する補償に必要な金額を担保するための保険(法定外の労災保険)へ加入すること。 ３．現場及び技術に係わる事項について(1) 共通事項① 工事関係図書等に関する業務効率化1) 本工事は、受注者へ提出を求める工事関係図書及び工事完成図書等を明確化することにより、工事請負契約締結から工事目的物の引渡までの発注者の監督・検査及び受注者の業務の効率化を図る。 2) 工事関係図書等の提出一覧は監督職員の指示による。 3) 工事関係図書等の作成については、工事着手前に｢発注者へ提出、提示する書類の種類｣に関して、省略可能な書類に係る協議をするものとする。 また、協議の内容を変更する場合は、受発注者で協議を行うものとする。 4) 工事書面の取扱い設計図書(図面、標準仕様書、特記仕様書、現場説明書及び現場説明に対する質問回答書をいう。 以下同じ。 )において書面で行わなければならないとされている受発注者間の手続(以下、「書面手続」という。 )の方法は、原則として(a)による。 ただし、受注者の通信環境の事情等によりオンライン化が困難な場合(b)による。 (a) オンラインによる場合書面手続は、押印を省略し、電子メール等を利用する。 ⅰ)工事着手後の面談等において、受発注者間で電子メールの送受信を行う者を特定し、氏名、電子メールアドレス及び連絡先を共有すること。 ⅱ)電子メールの送信は、原則として、ⅰ)で共有した者のうち複数の者に対して行うこと。 ⅲ)受信した電子メールについては、送信者の電子メールアドレスがⅰ)で共有したものと同じであるか確認すること。 ⅳ)ファイルの容量が大きく、電子メールでの送受信が困難な場合は、ⅰ)で共有した者の間で、監督職員が指定する大容量ファイル転送システムを用いることができる。 (b) オンライン化が困難な場合書面手続は押印の省略を可とし、押印を省略する場合、書面に、責任者及び担当者の氏名及び連絡先を記載する。 ただし、工事着手後の面談等における受発注者相互の本人確認以降、受発注者間の定例会議・面談等において提出される書面については、押印の省略にあたって責任者及び担当者の氏名及び連絡先を記載しなくてもよい。 (c)その他(ｲ) (a)で用いる電子データが、最終版であることを明示するなどの版管理の運用方法を受発注者間で協議し、定めること。 (ﾛ) 検査は、書面手続に電子メールを利用した場合は受注者が保管した電子データで行う。 ② 情報管理体制の確保1) 受注者は、本工事に関して発注者から貸与された情報その他知り得た情報であって、発注者が保護を要さないことを同意していない一切の非公表情報(以下「要保護情報」という。 )を取り扱う場合は、当該情報を適切に管理するため、発注者が別途提示する様式を参考に、情報取扱者名簿及び情報管理体制図を作成・提出、発注者の同意を得なければならない。 また、記載内容に変更が生じる場合も、同様に作成・提出の上、あらかじめ発注者の同意を得なければならない。 2) 受注者は、要保護情報について、情報取扱者以外の者に使用、閲覧又は漏えいさせてはならない。 3) 受注者は、要保護情報の漏えい等の事故やおそれが判明した場合については、施工中・施工後を問わず、事実関係等について直ちに発注者へ報告すること。 なお、報告がない場合でも、情報の漏えい等の懸念がある場合は、発注者が行う報告徴収や調査に応じること。 ③ 図面等の情報の適正な管理1) 次に掲げる措置その他必要となる措置を講じ、契約書及び標準仕様書の秘密の保持等の規定を遵守のうえ、図面等の情報を適正に管理する。 なお、発注者は措置の実施状況について報告を求めることができる。 また、不十分であると認められる場合には、是正を求めることができるものとする。 ⅰ)発注者の承諾無く、図面等の情報を工事の履行に関係しない第三者に閲覧させる、提供するなど(ホームページへの掲載、書籍への寄稿等を含む)しない。 ⅱ)工事の履行のための下請負人等への図面等の情報の交付等は、必要最小限の範囲について行う。 ⅲ)図面等の情報の送信又は運搬は、工事の履行のために必要な場合のほかは、発注者が必要と認めた場合に限る。 また、必要となる情報漏洩防止を図るため、電子データによる送信又は運搬に当たってのパスワードによる保護、情報の暗号化等必要となる措置を講ずる。 ⅳ)サイバー攻撃に対して、必要となる情報漏洩防止の措置を講ずる。 ⅴ)発注者が貸与する図面等の情報(例えば、既存建物の図面、ＣＡＤデータ等)については、業務又は工事の履行に必要な範囲に限り使用するものとし、契約履行の完了と同時に発注者に返却する。 また、複製等については、適切な方法により消去又は廃棄する。 ⅵ)契約の履行に関して知り得た秘密については、契約書に規定されるとおり秘密の保持が求められるものとなるので特に取扱いに注意する。 2) 図面等の情報の紛失、盗難等が生じたこと又は生じたおそれが認められた場合は、速やかに発注者に報告し、状況を把握するとともに、必要となる措置を講ずる。 3) 上記 1)を踏まえ、契約終了後においても図面等の情報が適正に管理され、流出することのないよう必要となる措置を講ずる。 また、上記について、契約終了後に生じた情報漏洩についても対象とする。 4) 上記 1)から 3)は、下請負人等による図面等の情報の管理についても対象とする。 5) 図面等とは、次に掲げるもの等とし、紙媒体によるもののほか、これらの電子データ等を含むものとする。 ⅰ)次に該当する図面、特記仕様書等・工事の契約に係る設計図書・工事の実施のため、作成され、又は交付、貸与等されたものⅱ)工事関係図書のうち、施工図等、工事写真その他施設の内容について表示された図書(未完成の図書を含む)ⅲ)完成図(未完成の図書を含む)ⅳ)工事完成写真④ 施工体制台帳及び施工体系図の作成等1) 工事を施工するために下請契約を締結した場合は、施工管理体制に関する次に掲げる事項について記載した施工体制台帳及び作業員名簿を作成し、工事現場に備えるとともに、その写しを監督職員に提出する。 また、施工管理体制に変更が生じる場合は、その都度作成し、監督職員に提出する。 (建設業法第２４条の８、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律第１５条第１項)ⅰ)建設業法第２４条の８第一項及び建設業法施行規則第１４条の２に掲げる事項ⅱ)安全衛生責任者名、安全衛生推進者名、雇用管理責任者名ⅲ)一次下請負人となる警備会社の商号又は名称、現場責任者名､工期2) 建設業法に基づく施工体系図を作成した場合は、工事関係者及び公衆の見やすい場所に施工体系図の掲示を行うこと。 (建設業法第２４条の７第４項、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律第１５条第１項)3) 建設業許可を受けた建設業者(下請負人を含む)は建設業法に基づく標識を、工事関係者及び公衆の見やすい場所に掲示を行うこと。 (建設業法第４０条、同規則第２５条)⑤ 関係法令等の遵守関係法令(条例を含む。 )の改正等により、工事内容が法令等に抵触するおそれがあることを認識した場合には、その対応について、監督職員と協議する。 ⑥ 工事写真1) 工事写真(原本及びアルバム)については、原則デジタル写真とし、仕様は「営繕工事写真撮影要領(国土交通省大臣官房官庁営繕部制定)」によるものとする。 2) 工事写真の提出は、原則「営繕工事写真撮影要領(国土交通省大臣官房官庁営繕部制定)」に基づいて作成した電子媒体(CD-R 又は DVD-R)を監督職員に提出する。 ⑦ 施工中の安全確保1) 施工中の安全確保については、関係法令等に定めるところによるほか、「建設工事公衆災害防止対策要綱建築工事等編(令和元年国土交通省告示４９６号)」及び「建築工事安全施工技術指針(平成２７年１月２０日国営整第２１６号)」によるものとする。 受注者は、工事の着手に先立ち工事安全計画を作成し、施工計画書に記載するほか、必要となる関係書類を添付して監督職員に速やかに提出する。 i)工事安全計画の内容は次による。 (a)安全に関する現場組織体制(下請負契約が未了の場合は、契約完了後に当該部分を追加する。 )(b)建設工事公衆災害防止対策要綱(建築工事等編)の項目ごとの安全対策又は安全対策案(当該工事に関係しない項目は除く。 )ⅱ)工事安全計画に変更が生じた場合は、その内容を監督職員に提出する。 ⅲ)監督職員との協議により、必要に応じて、工事安全計画に基づく安全対策の実施状況について工事写真等を監督職員に提出する。 2) 足場の組立て・変更時等の点検は、「足場からの墜落・転落災害防止総合対策推進要綱(平成２４年２月９日付け 基安発０２０９第２号、一部改正 平成２７年５月２０日付け 基安発０５２０第１号)」※２に示された足場等の種類別点検チェックリストの例を活用し、当該足場等の組立て作業を担当した者以外の十分な知識と経験を有する者により点検を行い、足場の安全確認に関する看板を設置する。 なお、「十分な知識と経験を有する者」とは、以下の者が含まれる。 ⅰ)足場の組立て等作業主任者であって、労働安全衛生法(以下「法」という。 )第１９条の２に基づく足場の組立て等作業主任者能力向上教育を受けた者ⅱ)法第８１条に規定する労働安全コンサルタント(試験の区分が土木又は建築である者)や厚生労働大臣の登録を受けた者が行う研修を修了した者等法第８８条に基づく足場の設置等の届出に係る「計画作成参画者」に必要な資格を有する者ⅲ)全国仮設安全事業協同組合が行う「仮設安全監理者資格取得講習」、建設業労働災害防止協会が行う「施工管理者等のための足場点検実務研修」を受けた者等足場の点検に必要な専門的知識の習得のために行う教育、研修又は講習を修了するなど、足場の安全点検について、上記ⅰ)又はⅱ)に掲げる者と同等の知識・経験を有する者※２)推進要綱は、以下、厚生労働省のホームページよりダウンロードすることができる。 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000081490.html3) 通行者、一般車両のほか、高齢者、障害者等への危険防止や安全性の確保のための対策について、監督職員に報告する。 4) 墜落制止用器具の着用について労働安全衛生法施行令第１３条第３項第２８号における墜落制止用器具の着用は、「墜落制止用器具の規格」(平成３１年厚生労働省告示第１１号)による墜落制止用器具(フルハーネス型墜落制止用器具、胴ベルト型墜落制止用器具及びランヤード等)とする。 5) はつり作業等を行う場合は、事前に既設埋設配管・配線の状況を調査し、損傷を与えないように十分注意する。 また、穿孔機器を使用し、既存躯体に穿孔する場合は、金属探知機により電源供給を停止できる付属装置を用いて施工すること。 監督職員を変更したときも同様とする。 ２ 監督職員は、この契約書の他の条項に定めるもの及びこの契約書に基づく発注者の権限とされる事項のうち発注者が必要と認めて監督職員に委任したもののほか、設計図書に定めるところにより、次に掲げる権限を有する。 一 この契約の履行についての受注者又は受注者の現場代理人に対する指示、承諾又は協議二 設計図書に基づく工事の施工のための詳細図等の作成及び交付又は受注者が作成した詳細図等の承諾三 設計図書に基づく工程の管理、立会い、工事の施工状況の検査又は工事材料の試験若しくは検査(確認を含む。 )３ 発注者は、２名以上の監督職員を置き、前項の権限を分担させたときにあってはそれぞれの監督職員の有する権限の内容を、監督職員にこの契約書に基づく発注者の権限の一部を委任したときにあっては当該委任した権限の内容を、受注者に通知しなければならない。 ４ 第２項の規定に基づく監督職員の指示又は承諾は、原則として、書面により行わなければならない。 ５ この契約書に定める催告、請求、通知、報告、申出、承諾及び解除については、設計図書に定めるものを除き、監督職員を経由して行うものとする。 この場合においては、監督職員に到達した日をもって発注者に到達したものとみなす。 (現場代理人及び主任技術者等)第10条 受注者は、次の各号に掲げる者を定めて工事現場に設置し、設計図書に定めるところにより、その氏名その他必要な事項を発注者に通知しなければならない。 これらの者を変更したときも同様とする。 一 現場代理人二 主任技術者三 専門技術者(建設業法第26条の２に規定する技術者をいう。 以下同じ。 )２ 現場代理人は、この契約の履行に関し、工事現場に常駐し、その運営、取締りを行うほか、請負代金額の変更、工期の変更、請負代金の請求及び受領、第12条第１項の請求の受理、同条第３項の決定及び通知並びにこの契約の解除に係る権限を除き、この契約に基- 7 -づく受注者の一切の権限を行使することができる。 ３ 発注者は、前項の規定にかかわらず、現場代理人の工事現場における運営、取締り及び権限の行使に支障がなく、かつ、発注者との連絡体制が確保されると認めた場合には、現場代理人について工事現場における常駐を要しないこととすることができる。 ４ 受注者は、第２項の規定にかかわらず、自己の有する権限のうち現場代理人に委任せず自ら行使しようとするものがあるときは、あらかじめ、当該権限の内容を発注者に通知しなければならない。 ５ 現場代理人、監理技術者等(監理技術者、監理技術者補佐又は主任技術者をいう。 以下同じ。 )及び専門技術者は、これを兼ねることができる。 (履行報告)第11条 受注者は、設計図書に定めるところにより、この契約の履行について発注者に報告しなければならない。 (工事関係者に関する措置請求)第12条 発注者は、現場代理人がその職務(監理技術者等又は専門技術者と兼任する現場代理人にあっては、それらの者の職務を含む。 )の執行につき著しく不適当と認められるときは、受注者に対して、その理由を明示した書面により、必要な措置をとるべきことを請求することができる。 ２ 発注者又は監督職員は、監理技術者等又は専門技術者(これらの者と現場代理人を兼任する者を除く。 )その他受注者が工事を施工するために使用している下請負人、労働者等で工事の施工又は管理につき著しく不適当と認められるものがあるときは、受注者に対して、その理由を明示した書面により、必要な措置をとるべきことを請求することができる。 ３ 受注者は、前２項の規定による請求があったときは、当該請求に係る事項について決定し、その結果を請求を受けた日から10日以内に発注者に通知しなければならない。 ４ 受注者は、監督職員がその職務の執行につき著しく不適当と認められるときは、発注者に対して、その理由を明示した書面により、必要な措置をとるべきことを請求することができる。 ５ 発注者は、前項の規定による請求があったときは、当該請求に係る事項について決定し、その結果を請求を受けた日から10日以内に受注者に通知しなければならない。 (工事材料の品質及び検査等)第13条 工事材料の品質については、設計図書に定めるところによる。 設計図書にその品質が明示されていない場合にあっては、中等の品質(営繕工事にあっては、均衡を得た品質)を有するものとする。 ２ 受注者は、設計図書において監督職員の検査(確認を含む。 以下この条において同じ。 )を受けて使用すべきものと指定された工事材料については、当該検査に合格したものを使用しなければならない。 この場合において、当該検査に直接要する費用は、受注者の負担とする。 - 8 -３ 監督職員は、受注者から前項の検査を請求されたときは、請求を受けた日から７日以内に応じなければならない。 ４ 受注者は、工事現場内に搬入した工事材料を監督職員の承諾を受けないで工事現場外に搬出してはならない。 ５ 受注者は、前項の規定にかかわらず、第２項の検査の結果不合格と決定された工事材料については、当該決定を受けた日から７日以内に工事現場外に搬出しなければならない。 (監督職員の立会い及び工事記録の整備等)第14条 受注者は、設計図書において監督職員の立会いの上調合し、又は調合について見本検査を受けるものと指定された工事材料については、当該立会いを受けて調合し、又は当該見本検査に合格したものを使用しなければならない。 ２ 受注者は、設計図書において監督職員の立会いの上施工するものと指定された工事については、当該立会いを受けて施工しなければならない。 ３ 受注者は、前２項に規定するほか、発注者が特に必要があると認めて設計図書において見本又は工事写真等の記録を整備すべきものと指定した工事材料の調合又は工事の施工をするときは、設計図書に定めるところにより、当該見本又は工事写真等の記録を整備し、監督職員の請求があったときは、当該請求を受けた日から７日以内に提出しなければならない。 ４ 監督職員は、受注者から第１項又は第２項の立会い又は見本検査を請求されたときは、当該請求を受けた日から７日以内に応じなければならない。 ５ 前項の場合において、監督職員が正当な理由なく受注者の請求に７日以内に応じないため、その後の工程に支障をきたすときは、受注者は、監督職員に通知した上、当該立会い又は見本検査を受けることなく、工事材料を調合して使用し、又は工事を施工することができる。 この場合において、受注者は、当該工事材料の調合又は当該工事の施工を適切に行ったことを証する見本又は工事写真等の記録を整備し、監督職員の請求があったときは、当該請求を受けた日から７日以内に提出しなければならない。 ６ 第１項、第３項又は前項の場合において、見本検査又は見本若しくは工事写真等の記録の整備に直接要する費用は、受注者の負担とする。 (支給材料及び貸与品)第15条 発注者が受注者に支給する工事材料(以下「支給材料」という。 )及び貸与する建設機械器具(以下「貸与品」という。 )の品名、数量、品質、規格又は性能、引渡場所及び引渡時期は、設計図書に定めるところによる。 ２ 監督職員は、支給材料又は貸与品の引渡しに当たっては、受注者の立会いの上、発注者の負担において、当該支給材料又は貸与品を検査しなければならない。 この場合において、当該検査の結果、その品名、数量、品質又は規格若しくは性能が設計図書の定めと異なり、又は使用に適当でないと認めたときは、受注者は、その旨を直ちに発注者に通知しなければならない。 ３ 受注者は、支給材料又は貸与品の引渡しを受けたときは、引渡しの日から７日以内に、発注者に受領書又は借用書を提出しなければならない。 - 9 -４ 受注者は、支給材料又は貸与品の引渡しを受けた後、当該支給材料又は貸与品に種類、品質又は数量に関しこの契約の内容に適合しないこと(第２項の検査により発見することが困難であったものに限る。 )などがあり使用に適当でないと認めたときは、その旨を直ちに発注者に通知しなければならない。 ５ 発注者は、受注者から第２項後段又は前項の規定による通知を受けた場合において、必要があると認められるときは、当該支給材料若しくは貸与品に代えて他の支給材料若しくは貸与品を引き渡し、支給材料若しくは貸与品の品名、数量、品質若しくは規格若しくは性能を変更し、又は理由を明示した書面により、当該支給材料若しくは貸与品の使用を受注者に請求しなければならない。 ６ 発注者は、前項に規定するほか、必要があると認めるときは、支給材料又は貸与品の品名、数量、品質、規格若しくは性能、引渡場所又は引渡時期を変更することができる。 ７ 発注者は、前２項の場合において、必要があると認められるときは工期若しくは請負代金額を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。 ８ 受注者は、支給材料及び貸与品を善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。 ９ 受注者は、設計図書に定めるところにより、工事の完成、設計図書の変更等によって不用となった支給材料又は貸与品を発注者に返還しなければならない。 10 受注者は、故意又は過失により支給材料又は貸与品が滅失若しくはき損し、又はその返還が不可能となったときは、発注者の指定した期間内に代品を納め、若しくは原状に復して返還し、又は返還に代えて損害を賠償しなければならない。 11 受注者は、支給材料又は貸与品の使用方法が設計図書に明示されていないときは、監督職員の指示に従わなければならない。 (工事用地の確保等)第16条 発注者は、工事用地その他設計図書において定められた工事の施工上必要な用地(以下「工事用地等」という。 )を受注者が工事の施工上必要とする日(設計図書に特別の定めがあるときは、その定められた日)までに確保しなければならない。 ２ 受注者は、確保された工事用地等を善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。 ３ 工事の完成、設計図書の変更等によって工事用地等が不用となった場合において、当該工事用地等に受注者が所有又は管理する工事材料、建設機械器具、仮設物その他の物件(下請負人の所有又は管理するこれらの物件を含む。 )があるときは、受注者は、当該物件を撤去するとともに、当該工事用地等を修復し、取り片付けて、発注者に明け渡さなければならない。 ４ 前項の場合において、受注者が正当な理由なく、相当の期間内に当該物件を撤去せず、又は工事用地等の修復若しくは取片付けを行わないときは、発注者は、受注者に代わって当該物件を処分し、工事用地等の修復若しくは取片付けを行うことができる。 この場合においては、受注者は、発注者の処分又は修復若しくは取片付けについて異議を申し出ることができず、また、発注者の処分又は修復若しくは取片付けに要した費用を負担しなけれ- 10 -ばならない。 ５ 第３項に規定する受注者のとるべき措置の期限、方法等については、発注者が受注者の意見を聴いて定める。 (設計図書不適合の場合の改造義務及び破壊検査等)第17条 受注者は、工事の施工部分が設計図書に適合しない場合において、監督職員がその改造を請求したときは、当該請求に従わなければならない。 この場合において、当該不適合が監督職員の指示によるときその他発注者の責めに帰すべき事由によるときは、発注者は、必要があると認められるときは工期若しくは請負代金額を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。 ２ 監督職員は、受注者が第 13 条第２項又は第 14 条第１項から第３項までの規定に違反した場合において、必要があると認められるときは、工事の施工部分を破壊して検査することができる。 ３ 前項に規定するほか、監督職員は、工事の施工部分が設計図書に適合しないと認められる相当の理由がある場合において、必要があると認められるときは、当該相当の理由を受注者に通知して、工事の施工部分を最小限度破壊して検査することができる。 ４ 前２項の場合において、検査及び復旧に直接要する費用は受注者の負担とする。 (条件変更等)第18条 受注者は、工事の施工に当たり、次の各号のいずれかに該当する事実を発見したときは、その旨を直ちに監督職員に通知し、その確認を請求しなければならない。 一 図面、仕様書、現場説明書及び現場説明に対する質問回答書が一致しないこと(これらの優先順位が定められている場合を除く。 )。 二 設計図書に誤謬又は脱漏があること。 三 設計図書の表示が明確でないこと。 四 工事現場の形状、地質、湧水等の状態、施工上の制約等設計図書に示された自然的又は人為的な施工条件と実際の工事現場が一致しないこと。 五 設計図書で明示されていない施工条件について予期することのできない特別な状態が生じたこと。 ２ 監督職員は、前項の規定による確認を請求されたとき又は自ら同項各号に掲げる事実を発見したときは、受注者の立会いの上、直ちに調査を行わなければならない。 ただし、受注者が立会いに応じない場合には、受注者の立会いを得ずに行うことができる。 ３ 発注者は、受注者の意見を聴いて、調査の結果(これに対してとるべき措置を指示する必要があるときは、当該指示を含む。 )をとりまとめ、調査の終了後14日以内に、その結果を受注者に通知しなければならない。 ただし、その期間内に通知できないやむを得ない理由があるときは、あらかじめ受注者の意見を聴いた上、当該期間を延長することができる。 ４ 前項の調査の結果において第１項の事実が確認された場合において、必要があると認められるときは、次の各号に掲げるところにより、設計図書の訂正又は変更を行わなければならない。 - 11 -一 第１項第１号から第３号までのいずれかに該当し設計図書を訂正する必要があるもの発注者が行う。 二 第１項第４号又は第５号に該当し設計図書を変更する場合で工事目的物の変更を伴うもの発注者が行う。 三 第１項第４号又は第５号に該当し設計図書を変更する場合で工事目的物の変更を伴わないもの発注者と受注者とが協議して発注者が行う。 ５ 前項の規定により設計図書の訂正又は変更が行われた場合において、発注者は、必要があると認められるときは工期若しくは請負代金額を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。 (設計図書の変更)第19条 発注者は、前条第４項の規定によるほか、必要があると認めるときは、設計図書の変更内容を受注者に通知して、設計図書を変更することができる。 この場合において、発注者は、必要があると認められるときは工期若しくは請負代金額を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。 (工事の中止)第20条 工事用地等の確保ができない等のため又は暴風、豪雨、洪水、高潮、地震、地すべり、落盤、火災、騒乱、暴動その他の自然的又は人為的な事象(以下「天災等」という。 )であって受注者の責めに帰すことができないものにより工事目的物等に損害を生じ若しくは工事現場の状態が変動したため、受注者が工事を施工できないと認められるときは、発注者は、工事の中止内容を直ちに受注者に通知して、工事の全部又は一部の施工を一時中止させなければならない。 ２ 発注者は、前項の規定によるほか、必要があると認めるときは、工事の中止内容を受注者に通知して、工事の全部又は一部の施工を一時中止させることができる。 ３ 発注者は、前２項の規定により工事の施工を一時中止させた場合において、必要があると認められるときは工期若しくは請負代金額を変更し、又は受注者が工事の続行に備え工事現場を維持し若しくは労働者、建設機械器具等を保持するための費用その他の工事の施工の一時中止に伴う増加費用を必要とし若しくは受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。 (著しく短い工期の禁止)第21条 発注者は、工期の延長又は短縮を行うときは、この工事に従事する者の労働時間その他の労働条件が適正に確保されるよう、やむを得ない事由により工事等の実施が困難であると見込まれる日数等を考慮しなければならない。 (受注者の請求による工期の延長)第22条 受注者は、天候の不良、第２条の規定に基づく関連工事の調整への協力その他受注者の責めに帰すことができない事由により工期内に工事を完成することができないときは、その理由を明示した書面により、発注者に工期の延長変更を請求することができる。 - 12 -２ 発注者は、前項の規定による請求があった場合において、必要があると認められるときは、工期を延長しなければならない。 発注者は、その工期の延長が発注者の責めに帰すべき事由による場合においては、請負代金額について必要と認められる変更を行い、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。 (発注者の請求による工期の短縮)第23条 発注者は、この契約書の他の条項の規定により工期を延長すべき場合において、特別の理由があるときは、延長する工期について、通常必要とされる工期に満たない工期への変更を請求することができる。 ２ 発注者は、前項の場合において、必要があると認められるときは請負代金額を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。 (工期の変更方法)第24条 工期の変更については、発注者と受注者とが協議して定める。 ただし、協議開始の日から14日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。 ２ 前項の協議開始の日については、発注者が受注者の意見を聴いて定め、受注者に通知するものとする。 ただし、発注者が工期の変更事由が生じた日(第22条の場合にあっては発注者が工期変更の請求を受けた日、前条の場合にあっては受注者が工期変更の請求を受けた日)から７日以内に協議開始の日を通知しない場合には、受注者は、協議開始の日を定め、発注者に通知することができる。 (請負代金額の変更方法等)第25条 請負代金額の変更については、発注者と受注者とが協議して定める。 ただし、協議開始の日から14日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。 ２ 前項の協議開始の日については、発注者が受注者の意見を聴いて定め、受注者に通知するものとする。 ただし、請負代金額の変更事由が生じた日から７日以内に協議開始の日を通知しない場合には、受注者は、協議開始の日を定め、発注者に通知することができる。 ３ この契約書の規定により、受注者が増加費用を必要とした場合又は損害を受けた場合に発注者が負担する必要な費用の額については、発注者と受注者とが協議して定める。 (賃金又は物価の変動に基づく請負代金額の変更)第 26 条 発注者又は受注者は、工期内で請負契約締結の日から 12 月を経過した後に日本国内における賃金水準又は物価水準の変動により請負代金額が不適当となったと認めたときは、相手方に対して請負代金額の変更を請求することができる。 ２ 発注者又は受注者は、前項の規定による請求があったときは、変動前残工事代金額(請負代金額から当該請求時の出来形部分に相応する請負代金額を控除した額をいう。 以下この条において同じ。 )と変動後残工事代金額(変動後の賃金又は物価を基礎として算出した変動前残工事代金額に相応する額をいう。 以下この条において同じ。 )との差額のうち変動前残工事代金額の 1000 分の 15 を超える額につき、請負代金額の変更に応じなければならない。 - 13 -３ 変動前残工事代金額及び変動後残工事代金額は、請求のあった日を基準とし、物価指数等に基づき発注者と受注者とが協議して定める。 ただし、協議開始の日から14日以内に協議が整わない場合にあっては、発注者が定め、受注者に通知する。 ４ 第１項の規定による請求は、この条の規定により請負代金額の変更を行った後再度行うことができる。 この場合において、同項中「請負契約締結の日」とあるのは、「直前のこの条に基づく請負代金額変更の基準とした日」とするものとする。 ５ 特別な要因により工期内に主要な工事材料の日本国内における価格に著しい変動を生じ、請負代金額が不適当となったときは、発注者又は受注者は、前各項の規定によるほか、請負代金額の変更を請求することができる。 ６ 予期することのできない特別の事情により、工期内に日本国内において急激なインフレーション又はデフレーションを生じ、請負代金額が著しく不適当となったときは、発注者又は受注者は、前各項の規定にかかわらず、請負代金額の変更を請求することができる。 ７ 前２項の場合において、請負代金額の変更額については、発注者と受注者とが協議して定める。 ただし、協議開始の日から14日以内に協議が整わない場合にあっては、発注者が定め、受注者に通知する。 ８ 第３項及び前項の協議開始の日については、発注者が受注者の意見を聴いて定め、受注者に通知しなければならない。 ただし、発注者が第１項、第５項又は第６項の請求を行った日又は受けた日から７日以内に協議開始の日を通知しない場合には、受注者は、協議開始の日を定め、発注者に通知することができる。 (臨機の措置)第27条 受注者は、災害防止等のため必要があると認めるときは、臨機の措置をとらなければならない。 この場合において、必要があると認めるときは、受注者は、あらかじめ監督職員の意見を聴かなければならない。 ただし、緊急やむを得ない事情があるときは、この限りでない。 ２ 前項の場合においては、受注者は、そのとった措置の内容を監督職員に直ちに通知しなければならない。 ３ 監督職員は、災害防止その他工事の施工上特に必要があると認めるときは、受注者に対して臨機の措置をとることを請求することができる。 ４ 受注者が第１項又は前項の規定により臨機の措置をとった場合において、当該措置に要した費用のうち、受注者が請負代金額の範囲において負担することが適当でないと認められる部分については、発注者が負担する。 (一般的損害)第28条 工事目的物の引渡し前に、工事目的物又は工事材料について生じた損害その他工事の施工に関して生じた損害(次条第１項若しくは第２項又は第30条第１項に規定する損害を除く。 )については、受注者がその費用を負担する。 ただし、その損害(第57条第１項の規定により付された保険等によりてん補された部分を除く。 )のうち発注者の責めに帰すべき事由により生じたものについては、発注者が負担する。 - 14 -(第三者に及ぼした損害)第29条 工事の施工について第三者に損害を及ぼしたときは、受注者がその損害を賠償しなければならない。 ただし、その損害(第57条第１項の規定により付された保険等によりてん補された部分を除く。 以下この条において同じ。 )のうち発注者の責めに帰すべき事由により生じたものについては、発注者が負担する。 ２ 前項の規定にかかわらず、工事の施工に伴い通常避けることができない騒音、振動、地盤沈下、地下水の断絶等の理由により第三者に損害を及ぼしたときは、発注者がその損害を負担しなければならない。 ただし、その損害のうち工事の施工につき受注者が善良な管理者の注意義務を怠ったことにより生じたものについては、受注者が負担する。 ３ 前２項の場合その他工事の施工について第三者との間に紛争を生じた場合においては、発注者及び受注者は協力してその処理解決に当たるものとする。 (不可抗力による損害)第30条 工事目的物の引渡し前に、天災等(設計図書で基準を定めたものにあっては、当該基準を超えるものに限る。 )発注者と受注者のいずれの責めにも帰すことができないもの(以下この条において「不可抗力」という。 )により、工事目的物、仮設物又は工事現場に搬入済みの工事材料若しくは建設機械器具(以下この条において「工事目的物等」という。 )に損害が生じたときは、受注者は、その事実の発生後直ちにその状況を発注者に通知しなければならない。 ２ 発注者は、前項の規定による通知を受けたときは、直ちに調査を行い、同項の損害(受注者が善良な管理者の注意義務を怠ったことに基づくもの及び第57条第１項の規定により付された保険等によりてん補された部分を除く。 以下この条において「損害」という。 )の状況を確認し、その結果を受注者に通知しなければならない。 ３ 受注者は、前項の規定により損害の状況が確認されたときは、損害による費用の負担を発注者に請求することができる。 ４ 発注者は、前項の規定により受注者から損害による費用の負担の請求があったときは、当該損害の額(工事目的物等であって第 13 条第２項、第 14 条第１項若しくは第２項又は第38条第３項の規定による検査、立会いその他受注者の工事に関する記録等により確認することができるものに係る損害の額に限る。 )及び当該損害の取片付けに要する費用の額の合計額(以下この条において「損害合計額」という。 )のうち請負代金額の100分の１を超える額を負担しなければならない。 ただし、災害応急対策又は災害復旧に関する工事における損害については、発注者が損害合計額を負担するものとする。 ５ 損害の額は、次の各号に掲げる損害につき、それぞれ当該各号に定めるところにより、算定する。 一 工事目的物に関する損害損害を受けた工事目的物に相応する請負代金額とし、残存価値がある場合にはその評価額を差し引いた額とする。 二 工事材料に関する損害損害を受けた工事材料で通常妥当と認められるものに相応する請負代金額とし、残存価値がある場合にはその評価額を差し引いた額とする。 - 15 -三 仮設物又は建設機械器具に関する損害損害を受けた仮設物又は建設機械器具で通常妥当と認められるものについて、当該工事で償却することとしている償却費の額から損害を受けた時点における工事目的物に相応する償却費の額を差し引いた額とする。 ただし、修繕によりその機能を回復することができ、かつ、修繕費の額が上記の額より少額であるものについては、その修繕費の額とする。 ６ 数次にわたる不可抗力により損害合計額が累積した場合における第２次以降の不可抗力による損害合計額の負担については、第４項中「当該損害の額」とあるのは「損害の額の累計」と、「当該損害の取片付けに要する費用の額」とあるのは「損害の取片付けに要する費用の額の累計」と、「請負代金額の100分の１を超える額」とあるのは「請負代金額の100分の１を超える額から既に負担した額を差し引いた額」と、「損害合計額を」とあるのは「損害合計額から既に負担した額を差し引いた額を」として同項を適用する。 (請負代金額の変更に代える設計図書の変更)第31条 発注者は、第８条、第15条、第17条から第20条まで、第22条、第23条、第26条から第28条まで、前条又は第34条の規定により請負代金額を増額すべき場合又は費用を負担すべき場合において、特別の理由があるときは、請負代金額の増額又は負担額の全部又は一部に代えて設計図書を変更することができる。 この場合において、設計図書の変更内容は、発注者と受注者とが協議して定める。 ただし、協議開始の日から14日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。 ２ 前項の協議開始の日については、発注者が受注者の意見を聴いて定め、受注者に通知しなければならない。 ただし、発注者が同項の請負代金額を増額すべき事由又は費用を負担すべき事由が生じた日から７日以内に協議開始の日を通知しない場合には、受注者は、協議開始の日を定め、発注者に通知することができる。 (検査及び引渡し)第32条 受注者は、工事を完成したときは、その旨を発注者に通知しなければならない。 ２ 発注者又は発注者が検査を行う者として定めた職員(以下「検査職員」という。 )は、前項の規定による通知を受けたときは、通知を受けた日から14日以内に受注者の立会いの上、設計図書に定めるところにより、工事の完成を確認するための検査を完了し、当該検査の結果を受注者に通知しなければならない。 この場合において、発注者又は検査職員は、必要があると認められるときは、その理由を受注者に通知して、工事目的物を最小限度破壊して検査することができる。 ３ 前項の場合において、検査又は復旧に直接要する費用は、受注者の負担とする。 ４ 発注者は、第２項の検査によって工事の完成を確認した後、受注者が工事目的物の引渡しを申し出たときは、直ちに当該工事目的物の引渡しを受けなければならない。 ５ 発注者は、受注者が前項の申出を行わないときは、当該工事目的物の引渡しを請負代金の支払いの完了と同時に行うことを請求することができる。 この場合においては、受注者は、当該請求に直ちに応じなければならない。 ６ 受注者は、工事が第２項の検査に合格しないときは、直ちに修補して発注者の検査を受- 16 -けなければならない。 この場合においては、修補の完了を工事の完成とみなして前各項の規定を適用する。 (請負代金の支払い)第33条 受注者は、前条第２項の検査に合格したときは、請負代金の支払いを請求することができる。 ２ 発注者は、前項の規定による請求があったときは、請求を受けた日から40日以内に請負代金を支払わなければならない。 ３ 発注者がその責めに帰すべき事由により前条第２項の期間内に検査をしないときは、その期限を経過した日から検査をした日までの期間の日数は、前項の期間(以下この項において「約定期間」という。 )の日数から差し引くものとする。 この場合において、その遅延日数が約定期間の日数を超えるときは、約定期間は、遅延日数が約定期間の日数を超えた日において満了したものとみなす。 (部分使用)第 34 条 発注者は、第 32 条第４項又は第５項の規定による引渡し前においても、工事目的物の全部又は一部を受注者の承諾を得て使用することができる。 ２ 前項の場合においては、発注者は、その使用部分を善良な管理者の注意をもって使用しなければならない。 ３ 発注者は、第１項の規定により工事目的物の全部又は一部を使用したことによって受注者に損害を及ぼしたときは、必要な費用を負担しなければならない。 (前金払)第35条 受注者は、保証事業会社と、契約書記載の工事完成の時期を保証期限とする公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号)第２条第５項に規定する保証契約(以下「保証契約」という。 )を締結し、その保証証書を発注者に寄託して、請負代金額の10分の４以内の前払金の支払いを発注者に請求することができる。 ２ 受注者は、前項の規定による保証証書の寄託に代えて、電磁的方法であって、当該保証契約の相手方たる保証事業会社が定め、発注者が認めた措置を講ずることができる。 この場合において、受注者は、当該保証証書を寄託したものとみなす。 ３ 発注者は、前項の規定による請求があったときは、請求を受けた日から14日以内に前払金を支払わなければならない。 ４ 受注者は、第１項の規定により前払金の支払いを受けた後、保証事業会社と中間前払金に関し、契約書記載の工事完成の時期を保証期限とする保証契約を締結し、その保証証書を発注者に寄託して、請負代金額の10分の２以内の中間前払金の支払いを発注者に請求することができる。 第２項及び前項の規定は、この場合について準用する。 ５ 受注者は、前項の中間前払金の支払いを請求しようとするときは、あらかじめ、発注者又は発注者の指定する者の中間前金払に係る認定を受けなければならない。 この場合において、発注者又は発注者の指定する者は、受注者の請求があったときは、直ちに認定を行い、当該認定の結果を受注者に通知しなければならない。 - 17 -６ 受注者は、請負代金額が著しく増額された場合においては、その増額後の請負代金額の10分の４(第４項の規定により中間前払金の支払いを受けているときは10分の６)から受領済みの前払金額(中間前払金の支払いを受けているときは、中間前払金額を含む。 以下この条から第37条まで、第41条及び第53条において同じ。 )を差し引いた額に相当する額の範囲内で前払金の支払いを請求することができる。 この場合においては、第３項の規定を準用する。 ７ 受注者は、請負代金額が著しく減額された場合において、受領済みの前払金額が減額後の請負代金額の10分の５(第４項の規定により中間前払金の支払いを受けているときは10分の６)を超えるときは、受注者は、請負代金額が減額された日から30日以内にその超過額を返還しなければならない。 ただし、本項の期間内に第 38 条又は第 39 条の規定による支払いをしようとするときは、発注者は、その支払額の中からその超過額を控除することができる。 ８ 前項の期間内で前払金の超過額を返還する前にさらに請負代金額を増額した場合において、増額後の請負代金額が減額前の請負代金額以上の額であるときは、受注者は、その超過額を返還しないものとし、増額後の請負代金額が減額前の請負代金額未満の額であるときは、受注者は、受領済みの前払金の額からその増額後の請負代金額の10分の５(第４項の規定により中間前払金の支払いを受けているときは10分の６)の額を差し引いた額を返還しなければならない。 ９ 発注者は、受注者が第７項の期間内に超過額を返還しなかったときは、その未返還額につき、同項の期間を経過した日から返還をする日までの期間について、その日数に応じ、年2.5パーセントの割合で計算した額の遅延利息の支払いを請求することができる。 (保証契約の変更)第36条 受注者は、前条第６項の規定により受領済みの前払金に追加してさらに前払金の支払いを請求する場合には、あらかじめ、保証契約を変更し、変更後の保証証書を発注者に寄託しなければならない。 ２ 受注者は、前項に定める場合のほか、請負代金額が減額された場合において、保証契約を変更したときは、変更後の保証証書を直ちに発注者に寄託しなければならない。 ３ 受注者は、第１項又は第２項の規定による保証証書の寄託に代えて、電磁的方法であって、当該保証契約の相手方たる保証事業会社が定め、発注者が認めた措置を講ずることができる。 この場合において、受注者は、当該保証証書を寄託したものとみなす。 ４ 受注者は、前払金額の変更を伴わない工期の変更が行われた場合には、発注者に代わりその旨を保証事業会社に直ちに通知するものとする。 (前払金の使用等)第37条 受注者は、前払金をこの工事の材料費、労務費、機械器具の賃借料、機械購入費(この工事において償却される割合に相当する額に限る。 )、動力費、支払運賃、修繕費、仮設費、労働者災害補償保険料及び保証料に相当する額として必要な経費以外の支払いに充当してはならない。 ただし、平成28年４月１日から令和７年３月31日までに、新たに請負契約を締結する工事に係る前払金で、令和６年４月１日から令和７年３月31日ま- 18 -でに払出しが行われるものについては、前払金の100分の25を超える額及び中間前払金を除き、この工事の現場管理費及び一般管理費等のうちこの工事の施工に要する費用に係る支払いに充当することができる。 第38条 全文削除第39条 全文削除第40条 全文削除第41条 全文削除第42条 全文削除(第三者による代理受領)第43条 受注者は、発注者の承諾を得て請負代金の全部又は一部の受領につき、第三者を代理人とすることができる。 ２ 発注者は、前項の規定により受注者が第三者を代理人とした場合において、受注者の提出する支払請求書に当該第三者が受注者の代理人である旨の明記がなされているときは、当該第三者に対して第33条(第39条において準用する場合を含む。 )又は第38条の規定に基づく支払いをしなければならない。 (前払金等の不払に対する工事中止)第44条 受注者は、発注者が第35条、第38条又は第39条において準用される第33条の規定に基づく支払いを遅延し、相当の期間を定めてその支払いを請求したにもかかわらず支払いをしないときは、工事の全部又は一部の施工を一時中止することができる。 この場合においては、受注者は、その理由を明示した書面により、直ちにその旨を発注者に通知しなければならない。 ２ 発注者は、前項の規定により受注者が工事の施工を中止した場合において、必要があると認められるときは工期若しくは請負代金額を変更し、又は受注者が工事の続行に備え工事現場を維持し若しくは労働者、建設機械器具等を保持するための費用その他の工事の施工の一時中止に伴う増加費用を必要とし若しくは受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。 (契約不適合責任)第45条 発注者は、引き渡された工事目的物が種類又は品質に関して契約の内容に適合しないもの(以下「契約不適合」という。 )であるときは、受注者に対し、目的物の修補又は代替物の引渡しによる履行の追完を請求することができる。 ただし、その履行の追完に過分の費用を要するときは、発注者は、履行の追完を請求することができない。 ２ 前項の場合において、受注者は、発注者に不相当な負担を課するものでないときは、発- 19 -注者が請求した方法と異なる方法による履行の追加をすることができる。 ３ 第１項の場合において、発注者が相当の期間を定めて履行の追完の催告をし、その期間内に履行の追完がないときは、発注者は、その不適合の程度に応じて代金の減額を請求することができる。 ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、催告をすることなく、直ちに代金の減額を請求することができる。 一 履行の追完が不能であるとき。 二 受注者が履行の追完を拒絶する意思を明確に表示したとき。 三 工事目的物の性質又は当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行しなければ契約をした目的を達することができない場合において、受注者が履行の追完をしないでその時期を経過したとき。 四 前３号に掲げる場合のほか、発注者がこの項の規定による催告をしても履行の追完を受ける見込みがないことが明らかであるとき。 (発注者の任意解除権)第46条 発注者は、工事が完成するまでの間は、次条又は第48条の規定によるほか、必要があるときは、この契約を解除することができる。 ２ 発注者は、前項の規定によりこの契約を解除したことにより受注者に損害を及ぼしたときは、その損害を賠償しなければならない。 (発注者の催告による解除権)第47条 発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときはこの契約を解除することができる。 ただし、当該検査において一般的な注意の下で発見できなかった契約不適合については、引渡しを受けた日から１年が経過する日まで請求等をすることができる。 ３ 前２項の請求等は、具体的な契約不適合の内容、請求する損害額の算定の根拠等当該請求等の根拠を示して、受注者の契約不適合責任を問う意思を明確に告げることで行う。 ４ 発注者が第１項又は第２項に規定する契約不適合に係る請求等が可能な期間(以下この項及び第７項において「契約不適合責任期間」という。 )の内に契約不適合を知り、その旨を受注者に通知した場合において、発注者が通知から１年が経過する日までに前項に規定する方法による請求等をしたときは、契約不適合責任期間の内に請求等をしたものとみなす。 ５ 発注者は、第１項又は第２項の請求等を行ったときは、当該請求等の根拠となる契約不適合に関し、民法の消滅時効の範囲で、当該請求等以外に必要と認められる請求等をすることができる。 ６ 前各項の規定は、契約不適合が受注者の故意又は重過失により生じたものであるときには適用せず、契約不適合に関する受注者の責任については、民法の定めるところによる。 ７ 民法第637条第１項の規定は、契約不適合責任期間については適用しない。 ８ 発注者は、工事目的物の引渡しの際に契約不適合があることを知ったときは、第１項の規定にかかわらず、その旨を直ちに受注者に通知しなければ、当該契約不適合に関する請求等をすることはできない。 ただし、受注者がその契約不適合があることを知っていたときは、この限りでない。 ９ 引き渡された工事目的物の契約不適合が支給材料の性質又は発注者若しくは監督員の指図により生じたものであるときは、発注者は当該契約不適合を理由として、請求等をすることができない。 ただし、受注者がその材料又は指図の不適当であることを知りながらこれを通知しなかったときは、この限りでない。 (火災保険等)第57条 受注者は、工事目的物及び工事材料(支給材料を含む。 以下この条において同じ。 )等を設計図書に定めるところにより火災保険、建設工事保険その他の保険(これに準ずるものを含む。 以下この条において同じ。 )に付さなければならない。 ２ 受注者は、前項の規定により保険契約を締結したときは、その証券又はこれに代わるも- 26 -のを直ちに発注者に提示しなければならない。 ３ 受注者は、工事目的物及び工事材料等を第１項の規定による保険以外の保険に付したときは、直ちにその旨を発注者に通知しなければならない。 (制裁金等の徴収)第58条 受注者がこの契約に基づく賠償金、損害金又は違約金を発注者の指定する期間内に支払わないときは、発注者は、その支払わない額に発注者の指定する期間を経過した日から請負代金額支払いの日まで年３パーセントの割合で計算した利息を付した額と、発注者の支払うべき請負代金額とを相殺し、なお不足があるときは追徴する。 ２ 前項の追徴をする場合には、発注者は、受注者から遅延日数につき年３パーセントの割合で計算した額の延滞金を徴収する。 (あっせん又は調停)第59条 この契約書の各条項において発注者と受注者とが協議して定めるものにつき協議が整わなかったときに発注者が定めたものに受注者が不服がある場合その他この契約に関して発注者と受注者との間に紛争を生じた場合には、発注者及び受注者は、建設業法による 建設工事紛争審査会(以下次条において「審査会」という。 )のあっせん又は調停によりその解決を図る。 ２ 前項の規定にかかわらず、現場代理人の職務の執行に関する紛争、監理技術者等又は専門技術者その他受注者が工事を施工するために使用している下請負人、労働者等の工事の施工又は管理に関する紛争及び監督職員の職務の執行に関する紛争については、第 12条第３項の規定により受注者が決定を行った後若しくは同条第５項の規定により発注者が決定を行った後、又は発注者若しくは受注者が決定を行わずに同条第３項若しくは第５項の期間が経過した後でなければ、発注者及び受注者は、前項のあっせん又は調停を請求することができない。 (仲裁)第60条 発注者及び受注者は、その一方又は双方が前条の審査会のあっせん又は調停により紛争を解決する見込みがないと認めたときは、同条の規定にかかわらず、仲裁合意書に基づき、審査会の仲裁に付し、その仲裁判断に服する。 (情報通信の技術を利用する方法)第61条 この契約書において書面により行わなければならないこととされている催告、請求、通知、報告、申出、承諾、解除及び指示は、建設業法その他の法令に違反しない限りにおいて、電磁的方法を用いて行うことができる。 ただし、当該方法は書面の交付に準ずるものでなければならず、その具体的な取扱いは設計図書に定めるものとする。 (補則)第62条 この契約書に定めのない事項については、必要に応じて発注者と受注者とが協議して定める。 - 27 -［別添］仲 裁 合 意 書工 事 名 令和５年度(繰越)中部山岳国立公園一ノ瀬園地トイレ新築工事(電気)工事場所 長野県松本市安曇(乗鞍高原)令和 年 月 日に締結した上記建設工事の請負契約に関する紛争については、発注者及び受注者は、建設業法に規定する下記の建設工事紛争審査会の仲裁に付し、その仲裁判断に服する。 管轄審査会名 建設工事紛争審査会管轄審査会名が記入されていない場合は建設業法第25条の９第１項又は第２項に定める建設工事紛争審査会を管轄審査会とする。 令和 年 月 日発 注 者 住 所 長野県長野市旭町１１０８ 長野第一合同庁舎分任支出負担行為担当官中部地方環境事務所信越自然環境事務所長 酒向 貴子受 注 者 住 所氏 名- 28 -〔裏面〕仲裁合意書について(１)仲裁合意について仲裁合意とは、裁判所への訴訟に代えて、紛争の解決を仲裁人に委ねることを約する当事者間の契約である。 仲裁手続によってなされる仲裁判断は、裁判上の確定判決と同一の効力を有し、たとえその仲裁判断の内容に不服があっても、その内容を裁判所で争うことはできない。 (２)建設工事紛争審査会について建設工事紛争審査会(以下「審査会」という。 )は、建設工事の請負契約に関する紛争の解決を図るため建設業法に基づいて設置されており、同法の規定により、あっせん、調停及び仲裁を行う権限を有している。 また、中央建設工事紛争審査会(以下「中央審査会」という。 )は、国土交通省に、都道府県建設工事紛争審査会(以下「都道府県審査会」という。 )は各都道府県にそれぞれ設置されている。 審査会の管轄は、原則として、受注者が国土交通大臣の許可を受けた建設業者であるときは中央審査会、都道府県知事の許可を受けた建設業者であるときは当該都道府県審査会であるが、当事者の合意によって管轄審査会を定めることもできる。 審査会による仲裁は、３人の仲裁委員が行い、仲裁委員は、審査会の委員又は特別委員のうちから当事者が合意によって選定した者につき、審査会の会長が指名する。 を適用する。 なお、機械設備工事の特記仕様書は( ／ )図、建築工事の特記仕様書は( ／ )図による。 (１)(２) 機械設備工事及び建築工事を本工事に含む場合は、機械設備工事及び建築工事はそれぞれの特記仕様書項目及び特記事項は、●印の付いたものを適用する。 仕 様 書ＬＥＤ照明器具(一般屋内用に限る)照明制御装置可変速運転用インバータ装置分電盤制御盤キュービクル式配電盤高圧スイッチギヤ(ＣＷ形)高圧スイッチギヤ(ＰＷ形)高圧交流遮断器高圧進相コンデンサ高圧限流ヒューズ高圧負荷開閉器高圧変圧器(特定機器)交流無停電電源装置太陽光発電装置(パワーコンディショナ及び系統連系保護装置)監視カメラ装置中央監視制御(監視制御装置)蛍光灯器具機材 製造業者等機材の品質等200V、床上～中心 壁掛形制御盤動火災報知テレビ共同受信壁付呼出ボタン(多機能トイレ)テレビ端子直列ユニット(和室)導 支 援出退マルチサイン時計壁掛形親時計床上～中心分電盤 床上～中心拡声表－１ 機器標準取付高さ電力共通電灯ブラケット(一般)ブラケット(踊場) 床上～中心床上～中心コンセント(台上) 台上～中心開閉器箱 床上～中心制御用スイッチ 床上～中心床上～下端天井下～上端床上～中心端子盤(室内)集合保安器箱壁付電話機(一般) 1,3002,300 床上～中心自 受信機・副受信機表示灯 床上～中心 2,100液化石油ガス検知器 床上～上端 300300200警報ベル800～1,500機器収容箱 800～1,500発信機 床上～中心 800～1,500機器収容箱 天井下～上端 200テレビ端子直列ユニット(一般) 床上～中心 300床上～中心 150標準図による2,000～2,500壁付インターホン(上記以外) 床上～中心 1,3001,500(上限1,900以下)1,5001,3002,100～2,300150床上～中心 900誘床上～中心 1,300情報表示盤 床上～中心 天井高×0.9壁付発信機 床上～中心 1,300床上～中心 2,300壁付押しボタン(一般)床上～中心 1,300測点 取付高〔mm〕積算計器 地上～窓中心 1,800～2,000 1,500引込開閉器 地上～中心 1,800～2,200 (上限1,900以下)1,500 子時計 床上～中心 天井高×0.9(上限1,900以下) 床上～中心 天井高×0.9床上～中心壁掛形スピーカ名称 測点 取付高〔mm〕 名称コンセント(和室) 床上～中心 150 ベル・ブザー・チャイム壁付アッテネータスイッチスイッチ(多機能トイレ)コンセント(一般)1,3001,100300床上～中心床上～中心ブラケット(鏡上) 鏡上端～中心150～200コンセント(車椅子用) 床上～中心 900○ ○ ○ ○ＥＢ(D=10，L=1,000又はW=30，L=900)×１○ＥＢ(D=10，L=1,000又はW=30，L=900)×１ＥＢ(D=10，L=1,500又はW=30，L=1,200)×１Ω以下 電話引込口の保安器 EＬｔ 100LHC DAＥＢ(D=10，L=1,000又はW=30，L=900)×１表－２ 接地極一覧表ＡｔA・C・DＥＢ(D=14，L=1,500又はW=40，L=1,200)×３連－ 組ＥＢ(D=14，L=1,500又はW=40，L=1,200)×３連－ 組ＥＢ(D=14，L=1,500又はW=40，L=1,200)×３連－ 組ＥＢ(D=14，L=1,500又はW=40，L=1,200)×３連－ 組ＥＢ(D=14，L=1,500又はW=40，L=1,200)×３連－ 組ＥＢ(D=14，L=1,500又はW=40，L=1,200)×３連－ 組ＥＢ(D=14，L=1,500又はW=40，L=1,200)×３連－ 組ＥＢ(D=14，L=1,500又はW=40，L=1,200)×３連－ 組Ω以下EA・B・C・D Ω以下Ω以下通信用(10Ω)E0 Ω以下EB高圧避雷器用 E 10C種 E 10Eｔ 10E通信用(100Ω) EＤｔ 100測定用Ω以下EΩ以下Ω以下接地の種類 記号 接地抵抗 接地極の規格・数量共同接地交換装置用1010Ω以下E 10Ω以下D種 ED 100 Ω以下D種B種 Ω以下共同接地 E Ω以下A種○ ○ ○ ○ ○最大電力５００〔ｋＷ〕以上の場合においても、第一種電気工事士により施工を行う。 仮電源 ( ○ 受変電 )( ○ 発電 )( ○図示 )配線本数、管径等は、図面と相違しても差し支えない。 ただし、相違する場合は監督職員の承諾を受ける。 フラッシュプレートは、図面に特記なき場合、( 金属製(ステンレス、新金属を含む) ○ 樹脂製次の露出配管は、塗装を行う。 ( ○ ○ )三相可変速運転用インバータ装置の規約効率は、次の数値以上とする。 備考IP4X、6極、50Hzの電動機を駆動したときの値とする。 図面に特記なき場合は、表－１「機器標準取付高さ」による。 図面に特記なき場合は、表－２「接地極一覧表」による。 仮設備期間分電盤、制御盤、端子盤等の２次側以降の配管配線経路、配線太さ、)とする。 屋外の配管(1)(2) 「高効率低圧三相かご形誘導電動機」の定格電圧図面に特記なき場合は、工事区分表による。 86.0 88.5 92.0 93.0 94.0電動機出力(kW) 0.4 0.75 1.5 2.2 3.7 5.537 45規約効率(%) 94.5 95.0 95.5 95.5 95.5 95.5 95.594.0 94.5電動機出力(kW) 11 15 18.5 22 307.5規約効率(%)規約効率は、JEM-TR245「汎用インバータの規約効率」により算出した値とする。 電気工事士○ 仮設備工事フラッシュプレート金属管の塗装 ○インバーター装置の ○規約効率機器取付高さ他工事又は他工種との取り合い注)監督職員と協議する。 天井高3,000ｍｍ以上の場合及び上記取付高さにおいて機器の使用に支障が生じる場合は、床上～操作部床上～操作部構交換動力内外部受付用インターホン(子機)規約効率は、 JISC4212別契約の関係受注者が定置したものは無償で使用できる。 ○ 本工事で設置する。 同ガイドラインの別紙１「手すり先行工法による足場の組立て等に関する基準における2の(2)手すり据置き方式又は(3)手すり先行専用足場方式により行う。 ○ ○ 種 ○ 種) ○ ○ 種 ○ 種)○既存部分の養生は、改修標準仕様書第１編第１章による。 本工事で作成する施工図等のうち、次の原図及びその複写図(１部)を監督職員に提出する。 ただし、製作図等で原図として提出ができないものは、原図に代わるものとしてよい。 なお、施工図等の著作権に係る当該建築物に限る使用権は、発注者に移譲する。 一式制御システム図 一式一式一式提出部数 (原図サイズ ○ 、複写図部)ＣＡＤデータの提出( ( ○ ○ 不要)○ 保全に関する資料Ａ４ファイル綴じ 部○ 建築物等の利用に関する説明書Ａ４ファイル綴じ 部「手すり先行工法に関するガイドライン」に基づく足場の設置に当たっては、内部足場( 外部足場(機器製作図試験成績書機器・配管固定の施工図要の場合、オリジナルファイルも提出する。 既存完成図(ＣＡＤデータ)の修正を行う。 足場その他養生施工図等 10～12階建の場合は上層3階、13階以上の場合は上層4階とする。 事前調査 ( 本工事 ○ 別途 )調査項目 ( ○ 既存資料調査 ○ )調査範囲 ( ○図示 ○ )調査方法 ( ○図示 ○ )設備機器の固定は、次に示す事項を除き、すべて「建築設備耐震設計・施工指針2014年版」(独立行政法人建築研究所監修)による。 (１)設計用水平地震力 機器の重量[ｋＮ]に、設計用標準水平震度を乗じたものとする。 なお、特記なき場合は、設計用標準水平震度は、次による。 設計用標準水平震度○・上層階とは2～6階建の場合は最上階、7～9階建の場合は上層2階、・中間階とは地階、１階を除く各階で上層階に該当しないもの・重要機器は次のものを示す。 配電盤 ○ 発電装置(防災用) ○ 直流電源装置○ 交流無停電電源装置 ○ 交換機 ○自動火災報知受信機○中央監視装置 ○ ○○ ○ ○(２)設計用鉛直地震力機 器 種 別上層階屋上及び塔屋中間階特定の施設 一般の施設 設計用水平地震力の１／２とし、水平地震力と同時に働くものとする。 1.0 1.50.6 0.4 機 器 1.0 0.61.5 1.0重要機器 一般機器機 器 2.0 1.5防振支持の機器水 槽 類水 槽 類 1.01.5 1.5重要機器 一般機器1.5 1.02.0 1.50.6防振支持の機器0.6水 槽 類 2.0 1.5 1.5 1.0機 器 1.5 1.0 1.01.5 1.0 1.0 0.61.0 1.0 1.0 0.6防振支持の機器 2.0 2.0施工調査電源周波数耐震措置地階･１階５０Hz／６０Hz○ はつり天井仕上区分はつり工事は、事前に以下の調査を行い、監督職員に報告を行うこと。 (○走査式埋設物調査 ○Ｘ線調査(費用は別途とする))( )書きの室名は直天井を示し、その他は二重天井を示す。 ○○項 目用 適 区 分特 記 事 項建築基準法に基づき定まる風圧力及び積雪荷重の算定には次の条件を用いる。 ○ 風圧力風速(Vo= )地表面粗度区分( )○ 積雪荷重建設省告示第1455号における区域 別表()引渡しを要するもの以外は、構外搬出適切処理とし、搬出処理費は別途とする。 理 発 生 材の 処等 に つ い て環 境 への 配 慮(１)「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律」に基づく「環境物品(２)建築物内部に使用する材料等は、設計図書に規定する所要の品質及び性能を 有すると共に、次の①から④を満たすものとする。 ①合板、木質系フローリング、構造用パネル、集成材、単板積層材、ＭＤＦ、パ ーティクルボード、その他の木質建材、ユリア樹脂板、壁紙、接着剤、保温材、 緩衝材、断熱材、塗料、仕上塗材は、アセドアルデヒド及びスチレンを発散し ない又は発散が極めて少ない材料で、設計図書に規定する「ホルムアルデヒド の放散量」の区分に応じた材料を使用する。 ②接着剤及び塗料は、トルエン、キシレン及びエチルベンゼンの含有量が少ない ③接着剤は、可塑性(フタル酸ジ－ｎ－プチル及びフタル酸ジ－２－エチルヘキ シル等を含有しない難揮発性の可塑剤を除く)が添加されていない材料を使用 する。 ④①の材料を使用して作られた家具、書架、実験台、その他の什器類は、ホルム アルデヒド、アセドアルデヒド及びスチレンを発散しないか、発散が極めて少 ない材料を使用したものとする。 材料を使用する。 (３)設計図書に規定する「ホルムアルデヒドの放散量」の区分において、「規制 対象外」とは次の①又は②に該当する材料を指し、同区分「第三種」とは次の③ 又は④に該当する材料を指す。 ①建築基準法施行令第２０条の７第１項に定める第一種、第二種及び第三種ホル ムアルデヒド発散建築材料以外の材料 ②建築基準法施行令第２０条の７第４項の規定により国土交通大臣の認定を受け た材料 ③建築基準法施行令第２０条の７第１項に定める第三種ホルムアルデヒド発散建 築材料 ④建築基準法施行令第２０条の７第３項の規定により国土交通大臣の認定を受け による特定調達品目の場合は、判断の基準等を満たすものとする。 等の調達の推進に関する基本方針(環境省ホームページに掲載)(毎年２月改定)」 た材料(４)グリーン購入法に基づく、環境物品等の調達に関する基本方針(以下「基本方針」という)(環境省ホームページに掲載)(毎年２月改定))において位置づけられた、「特定調達品目」に該当する材料及び建設機械等は、原則として基本方針に定める判断基準を満足するものを使用することとする。 また、「特定調達品目」の調達の実績(設備及び公共工事)について、当該年度の調達実績集計表提出する。 (物品・役務及び公共工事)を環境省ホームページからダウンロードし、Excelファイルで作成し、なお、やむをえず判断基準に満たないものを使用する場合は、監督職員の承諾を受けるものとする。 ●● ● ●●●●完成図等 ● ● ●●●配管本数、管路等●ＥＢ(D=14，L=1,500又はW=40，L=1,200)×１連－ 組 １ 100特記○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○新設 一式公共建築工事標準仕様書(電気設備工事編)(最新版)(以下「標準仕様書」という。 )公共建築改修工事標準仕様書(電気設備工事編)(最新版)(以下「改修標準仕様書」という。 )公共建築設備工事標準図(電気設備工事編)(最新版)(以下「標準図」という。 )●●〇● Ａ１/Ａ３ ●●要( １ 部)(１)本工事に使用する機材等は、設計図書に定める品質及び性能の他、通常有す べき品質及び性能を有するものとする。 (２)下表に機材名が記載された製造業者等は、次の①から⑥すべての事項を満た すものとし、この証明となる資料又は外部機関が発行する品質及び性能等が 評価されたことを示す書面を提出して監督職員の承諾を受ける。 ただし、製 造業者等名が記載されているものは、証明となる資料等の提出を省略するこ とができる。 ①品質及び性能に関する試験データを整備していること。 ②生産施設及び品質の管理を適切に行っていること。 ③安定的な供給が可能であること。 ④法令等で定める許可、認可、認定又は免許を取得していること。 ⑤製造又は施工の実績があり、その信頼性があること。 ⑥販売、保守等の営業体制を整えていること。 外構工事〇接地極〇キュビクル改修 〇●●●● ●●● ●●●●●●〇 ● 〇令和５年度(繰越)中部山岳国立公園一ノ瀬園地トイレ新築工事木造 1太陽光発電設備長野県松本市安曇長野県長野市稲里町中央3-33-231級建築士 第284051号工事名称工事場所発注機関公園名称検 印工事年度縮 尺図面名称図面番号管理建築士 設 計 製 図 名 称資格者氏名登録番号所在地環境省中部地方環境事務所 信越自然環境事務所中部山岳国立公園計 者 設窪田 石英株式会社 ＫＲＣ電気設備工事 特記仕様書A1：N/S A3：N/SE-01令和５年度(繰越)中部山岳国立公園一ノ瀬園地トイレ新築工事長野県松本市安曇(乗鞍高原)令和６年度中電 62リ051NTT 一の瀬込23N1N2N4N6N7N8N9N101441.388528432113127861617151427242526353637383921401819202223414342444546474849111092930313233346867656661605958636964627071727374755755545653525150797814914814614714514214414376771361371381411401399695133132131134135858689888784104105102979899100101103130129128828081839493929190112111109110106107127126124125123122113121118119120117114115116ナヤヒシサシシシシスシシサシスシシナスススサササスシシシ唐ササナサスススス108ススス広ナ広広スス広広モモモスススス広スシ広ヤ広サススス唐梨ススススス広広広ス広広唐広広広広ススススススス広シススススススカススススニ広ススススススススリスス広広広ヒモモモシシスモフシススモ広唐唐唐広広ナナナ広広ナス広広広広広ナ広ナナシ広唐唐唐ヒモ広広広広広広広広広広カ広ス広モ広カ広スススシシシシシニニニニナシシ広広広広唐シスススシスススススシシシスススススススススヒヤスシスウシヒヒヒヒヒヒヒヒヒヒシシシシシススヒヒヒヒシスススシ広広広広広広広広広広広広シ広広広広広広広広広広広広広広広広広広広広広広広広広広広1441.3881443.251443.501443.751443.251443.501443.751444.001444.251445.251445.501445.751446.001446.251444.751444.501444.251444.001443.751443.501443.251444.751445.501445.751446.001446.251446.501444.501446.501444.001444.251444.501444.751445.251445.501445.751446.001446.251446.501446.251445.251443.751444.001444.251444.501444.751445.251445.501445.755.0％T1T2T3T4T51439.961441.081441.211440.061440.121438.271439.181439.601441.80看看看wバルブ丸太看看看看石McoMM桝co物置環境省NTT 一の瀬込22co1439.781438.71ネイチャ－プラザ 一の瀬(W・C)AsAsggAsAs物置スススススススススススススススススススｻﾙシシシシシシシシシシシシシシシシシシニニニニニニニシヤヤサシw止バルブバルブバルブササ二広広広広広広シシシ石ヒヒモモモモモモ唐asヤニΦ400U300×240U300×250蓋付 配管路144014401440車道用U300×300スス長野県長野市稲里町中央3-33-231級建築士 第284051号工事名称工事場所発注機関公園名称検 印工事年度縮 尺図面名称図面番号管理建築士 設 計 製 図 名 称資格者氏名登録番号所在地環境省中部地方環境事務所 信越自然環境事務所中部山岳国立公園計 者設窪田 石英株式会社 ＫＲＣA1：1/600 A3：1/1200長野県松本市安曇中部山岳国立公園乗鞍高原園地一の瀬別Ed5.5Ed5.5HH,1EM-CET 38 (ZGP54)1φ3W3φ3W EM-CET 14 (ZGP36)PB SUS 600×600×300 WPPB SUS 600×600×300 WPEM-CET 38 (ZGP54)1φ3W3φ3W EM-CET 14 (ZGP36)A ※A ※A ※HH,1HH,1HH,1HH,1イベント広場U.D園路水辺広場木橋1細園路ス木橋2駐車場園地N3座望庵ス1443.50トイレS-2HH,1A ※以降平面図参照以降平面図参照EM-CET 22 (FEP50) 1φ3WEM-CET 14 (FEP40) 3φ3WEM-CET 14 (ZGP36)EM-CET 22 (ZGP42)3φ3W1φ3W新設引込開閉器盤既存構内引込柱(現状のまま使用)S-1(FEP30)E-02HH,1A ※A ※A ※プルボックス サイズ図示名称及び仕様銅覆鋼棒打込式 14φ×1.5m黄銅製 140×90×1.0t Ed接地極埋設標記号ＧＬ0.15ｍ埋設シート埋設深さ電線管危険注意 管理者名埋設年この下に電力ケーブルあり地色 だいだい色文字 赤 色(市販品で可能)埋設シート敷設方法参考図A ※金属製可とう電線管(ﾋﾞﾆﾙ被覆付) CV-MAZVｹｰﾌﾞﾙP,BOX SUS 600×600×300 WP 木橋木橋部露出配管参考図露出配管(ZGP管)配管支持用ﾚｰｽｳｪｲ(SUS)幹線ルート図HH,1HH,1HH,1 HH,1HH,1ケーブル埋設標 樹脂製 金属表示ﾌﾟﾚｰﾄ一般 GL-300 以上300EM-CET 14 (FEP40)1φ3W3φ3WEM-CET 38 (FEP50)HH,1 H1-6 鉄蓋 S2K-6080 15065 600 65450 80 100ﾊﾝﾄﾞﾎｰﾙ参考図令和５年度(繰越)中部山岳国立公園一ノ瀬園地トイレ新築工事 令和６年度長野県長野市稲里町中央3-33-231級建築士 第284051号工事名称工事場所発注機関公園名称検 印工事年度縮 尺図面名称図面番号管理建築士 設 計 製 図 名 称資格者氏名登録番号所在地環境省中部地方環境事務所 信越自然環境事務所中部山岳国立公園計 者設窪田 石英株式会社 ＫＲＣA1：N/S A3：N/S引込盤 結線図E-03引込開閉器盤 鋼製焼付塗装仕上げ ET ETＳー１WHM100AF/75ATUPトランス210V-105V 一次400V-200V ニ次MCCB3P1φ3W 10KVA 60HZWHMUPトランス210V 一次400V ニ次MCCB3P3φ3W 4KVA 60HZ3φ3W 200V 60HZ1φ3W 200V/100V 60HZ屋外露出自立型50AF/30AT基礎共 防水型GL GL GL1,2002,200300 3001,200引込開閉器盤ET1φ3W 200V/100V 60HZ屋外露出自立型Ｓー2鋼製焼付塗装仕上げ 1φ3W 10KVA 60HZ 3φ3W 4KVA 60HZ100AF/75ATMCCB3P MCCB3P50AF/30ATDNトランス DNトランス400V 一次210V-105V ニ次400V 一次210V ニ次3φ3W 200V 60HZ基礎共 防水型GL GL GL GL1,2002,200300 300300 3001,2002,2002,200UPトランス 1φ3W 10KVA 60HZ UPトランス 参考姿図 1φ3W 10KVA 60HZ 参考姿図 3φ3W 4KVA 60HZ 3φ3W 4KVA 60HZ DNトランス DNトランス 参考姿図相数 1 周波数 60 Hz 定格容量 10 kVA210-105 一次電圧二次電圧定格二次電流耐熱クラス総 質 量 59 kgF25.0400-200 V A 定格結線 単 三連 続名 称 番号銘板一次端子(詳細図参照)二次端子(詳細図参照)全体吊り穴(2-φ20穴)接地端子(M8)固定用穴(4-φ15穴)防振ゴム一次o端子(空端子：詳細図参照) 8 7 6 5 4 3 2 1300±1.5340 120±1509360導電部最大寸法500155 155500115 115導電部最大寸法155480155300±1.5340340480115 115240±1509銘板名 称 番号1 2 3 4 5 6 7 防振ゴム固定用穴(4-φ15穴)接地端子(M8)全体吊り穴(2-φ20穴)二次端子(詳細図参照)一次端子(詳細図参照)総 質 量耐熱クラス定格二次電流二次電圧一次電圧相数 3 周波数 60 Hz 定格容量 4 kVA連 続 定格結線2105.77400F83 kgA V －V(二次) (一次)番号銘板 1 2 3 4 5 6 7 8 一次O端子(空端子：詳細図参照)防振ゴム固定用穴(4-φ15穴)接地端子(M8)全体吊り穴(2-φ20穴)二次端子(詳細図参照)一次端子(詳細図参照)名 称 定格容量 kVA 10400-200周波数 60 Hz一次電圧相数 1二次電圧 210-105 V 結線 単 三連 続 定格 47.6 定格二次電流耐熱クラス総 質 量 57 kgFA47 6120±150360500155 155300±1.5340導電部最大寸法500115 115115 115155 155240±1503409300±1.5340480480名 称銘板一次端子(詳細図参照)二次端子(詳細図参照)全体吊り穴(2-φ20穴)接地端子(M8)固定用穴 (4-φ15穴)防振ゴム 7 6 5 4 3 2 1相数 周波数 60 Hz 定格容量400 一次電圧3二次電圧定格二次電流耐熱クラス総 質 量 85F11.0210 V Akg定格結線連 続－kVA 4V V9導電部最大寸法87654２ ３76548２ ３7 65２4３V番号参考姿図100AF/75AT 50AF/30ATELCB3P ELCB3P正面図 側面図 正面図 側面図寸法は参考値とする 寸法は参考値とする 寸法は参考値とする300 300GL・・・・・・・・・・・・・寸法は参考値とする1,600500・・・・・・・・・・・・・1,600500・・・・・・・・・・・・・1,600500砕石 t40・・・・・・・・・・・・・1,600500砕石 t401,800 1,800砕石 RC40 砕石 RC401,800 1,800令和５年度(繰越)中部山岳国立公園一ノ瀬園地トイレ新築工事長野県松本市安曇(乗鞍高原)令和６年度ヨ ビ長野県長野市稲里町中央3-33-231級建築士 第284051号工事名称工事場所発注機関公園名称検 印工事年度縮 尺図面名称図面番号管理建築士 設 計 製 図 名 称資格者氏名登録番号所在地環境省中部地方環境事務所 信越自然環境事務所中部山岳国立公園計 者 設窪田 石英株式会社 ＫＲＣA1：N/S A3：N/S盤結線図・照明器具姿図E-041φ3W 200V/100V電灯・動力盤 結線図 鋼板製指定色焼付塗装仕上 露出壁壁掛型 上下ダクト付 CH＝2,600ヨビET50AF/30AT給水ﾎﾟﾝﾌﾟﾕﾆｯﾄET ET100V100V100V100V100V100V100V100V100V100V100V 100VELB2P50AF/20ATELB2P50AF/20ATELB2P50AF/30ATELB2P50AF/20ATELB2P50AF/20AT ELB2P50AF/20ATELB2P50AF/20ATELB2P50AF/30ATELB2P50AF/20ATELB2P50AF/20ATELB2P50AF/20ATELB2P50AF/20AT100VELB2P50AF/20AT101 102103 104105 106107 108109 110111 112113100VELB2P50AF/20ATパネルヒーターパネルヒータートイレ(男) コンセントトイレ(女) コンセント100V 100VELB2P50AF/20AT電 灯 557 スポット 104パネルヒーターパネルヒーター 500100 1,100ホールコンセント機械室 コンセント200 6001,40015ヨ ビ ヨ ビELB2P50AF/20AT塩素減菌装置MCB3P50AF/50ATEAMCCB3P50AF/30ATSPD(classⅡ)VＬＰ－１MCCB3P50AF/30ATELCB3P ELCB3P ELCB3P計 3.5kw浄化槽制御盤50AF/30AT 質量：1.5kg非調光平均演色評価数(Ra)：83寿命：40,000時間(光束維持率90％)LEDバー：ポリカーボネート 乳白本体：鋼板 白寸法：幅70×1,223×高53公共：LSS1-4-48 東芝：LEKT407523N-LS9 相当品LEDベースライトTENQOOシリーズ 直付形 幅70 AA52BC D質量：0.3kg平均演色評価数(Ra)：83寿命：40,000時間力電流：.117A(AC100V時)定格電圧：AC100V前面カバー：ポリカーボネート本体：アルミダイカスト バージンホワイト器具寸法：幅Φ110×埋込高73公共：LRS17-05-30K 東芝：LEDD87043L(W)-LS 相当品LED一体形 ダウンライト 高気密ＳＢ形 埋込穴φ100LED電球付属スポットライトLED32.5W 5,200 lm 5000K LED6.8W 690 lm 2700KLED電球ビームランプ形寸法：径φ144×全長156×高152本体：アルミ 白定格電圧：AC100V〈LED電球ビームランプ形11.7W電球色相当使用時〉寿命：40,000時間(光束維持率70％)質量：0.4kgLED11.7W 1,000 lm 2700KLEDポーチ灯 屋外用 防湿・防雨形 天井・壁面取付け兼用形LED4.2W 245 lm 2700K質量：0.8kg調光不可光源寿命：40.000時間平均演色評価数：(Ra)83定格電圧：AC100V本体：プラスチック(ホワイト)寸法：幅207×202×出115LEDユニットフラット形8.0W以下推奨ランプ：LDF4LHGX53/C7/400(電球色)グローブ：アクリル樹脂(乳白)B R W-124HＴS-1切 試験 自動52TS-1COSA S自動点滅器RFAC 100VN回路構成図 １０２番回路電子(露出・埋込両用)(AC100V ３A)定 格 AC 100V 3A EEスイッチ(点灯照度調整形)6AAS3φ3W 200V 60HZELB3P50AF/40AT0.75KW50AF/20AT0.75KW × 2台ELB2P50AF/30AT1,5001,500多目的トイレ1,650750設備制御盤200V/100V100V 114 警報ランプ付 ブザー 5太陽光発電 逆接続可能型6,459 3,522合計 9,981令和５年度(繰越)中部山岳国立公園一ノ瀬園地トイレ新築工事長野県松本市安曇(乗鞍高原)令和６年度情報掲示板足洗場パネルヒーター(機械設備)パネルヒーター(機械設備)パネルヒーター(機械設備)パネルヒーター(機械設備)パネルヒーター(機械設備)パネルヒーター(機械設備)2275 3185 1820 2275 318512740910 1365 1138 1138 910 1365 910 910 1138 11382275 910 27301365 910 1365 1365 455 455トイレ(冬用)トイレ(男) ホール(情報提供コーナー)機械室・倉庫 トイレ(多目的)トイレ(女)雨落 雨落長野県長野市稲里町中央3-33-231級建築士 第284051号工事名称工事場所発注機関公園名称検 印工事年度縮 尺図面名称図面番号管理建築士 設 計 製 図 名 称資格者氏名登録番号所在地環境省中部地方環境事務所 信越自然環境事務所中部山岳国立公園計 者 設窪田 石英株式会社 ＫＲＣA1：1/50 A3：1/100幹線動力設備平面図S-2P,B SUS 300×300×150 WP以降配置図参照E-05以降 E-02 図参照浄化槽制御盤(別途)Ed EdE5.5 × 2 (VE16)給水ポンプユニット3φ200V 0.75KW(PF28)× 1EM-CE 3.5 - 4C (PF22)EM-CE 3.5 - 4C (PF22)EM-CET 22 (FEP50)EM-CET 14 (FEP40)E5.5 × 2 (VE16)LP-1WTP-1令和６年度 令和５年度(繰越)中部山岳国立公園一ノ瀬園地トイレ新築工事長野県松本市安曇(乗鞍高原)足洗場パネルヒーター(機械設備)パネルヒーター(機械設備)2275 3185 1820 2275 318512740910 1365 1138 1138 910 1365 910 910 1138 11382275 910 27301365 910 1365 1365 455 455ホール(情報提供コーナー)雨落 雨落１ ２ ３ ４ ５ ６Ｄ Ｃ ＢＡトイレ(冬用)パネルヒーター(機械設備)トイレ(女)パネルヒーター(機械設備)トイレ(多目的)パネルヒーター(機械設備)トイレ(男)パネルヒーター(機械設備)情報掲示板機械室・倉庫EM-EEFEM-EEFEM-EEF天井ころがし天井ころがし天井ころがしEM-EEF 天井ころがし 2.0 - 3C1.6 - 2C1.6 - 3C1.6 - 2C × 2埋込スイッチ 1P15A 片切操作ユニット 1回路用SL1操作ユニット 2回路用機器姿図参照機器姿図参照機器姿図参照子器 センサー付自動スイッチ換気扇連動型 センサー付自動スイッチ親器 センサー付自動スイッチBS SASLED照明器具LED照明器具LED照明器具LED照明器具機器姿図参照機器姿図参照機器姿図参照機器姿図参照金属プレート金属プレート金属プレートC換気扇(別途)電灯・動力盤SL2凡 例引下部(ＰＦ)管にてケーブル保護を示す長野県長野市稲里町中央3-33-231級建築士 第284051号工事名称工事場所発注機関公園名称検 印工事年度縮 尺図面名称図面番号管理建築士 設 計 製 図 名 称資格者氏名登録番号所在地環境省中部地方環境事務所 信越自然環境事務所中部山岳国立公園計 者 設窪田 石英株式会社 ＫＲＣA1：1/50 A3：1/100電灯設備平面図E-06天井取付 熱線センサ付自動スイッチ天井取付 熱線センサ付自動スイッチ(親器・8Aタイプ・広角検知形)(検知後連続動作時間約10秒～30分可変形)(明るさセンサ付)(AC100V)(子器・広角検知形)連続動作時間約10秒～30分可変形)(AC100V)天井取付 熱線センサ付自動スイッチ(子器・換気扇接続端子付)(換気扇100W・検知後換気扇トイレ天井取付 熱線センサ付自動スイッチ(換気扇連動用)(検知後連続点灯時間約10秒～30分可変形) (明るさセンサ付)24.9 25.224SASBSCSD定 格WTK2604定 格 8A 100V ACWTK248185ｍA 12V DC 定 格1A 100V AC 定 格１５Ａ ２５０Ｖ 定 格ＷＴＣ５８２２ＷWTK29318WTK2912959.2 14.2Φ105 Φ10559.2 14.259.2 11.2Φ105Φ10511.2 59.2熱線センサー付自動スイッチ 姿図電圧 100V AC電流 照明:1.2A 換気扇：1A110自動切連続入連続入自動切熱線センサ用スイッチコスモシリ－ズワイド２１ 埋込熱線センサ用自動スイッチ付操作ユニット(２回路)(ホワイト)１５Ａ ２５０Ｖ ＡＣSL2SSSトイレ(男) トイレ(Ｖ．Ｆ) ホール(情報提供コーナー)２８LEF-2機械室・倉庫トイレ(冬用)トイレ(女)ﾀｲﾏｰ併用SSS SSSSSABBBSCADSL2SL2VF-1101BCEF-1SL2B102SA102SL2BＢＡ５２Ｂ ９Ｄ Ｃ Ｂ Ｂ４ ８ﾀｲﾏｰ併用VF-2DVF-3２２101AS6A102LP-1令和５年度(繰越)中部山岳国立公園一ノ瀬園地トイレ新築工事長野県松本市安曇(乗鞍高原)令和６年度足洗場2275 3185 1820 2275 318512740910 1365 1138 1138 910 1365 910 910 1138 11382275 910 27301365 910 1365 1365 455 455機械室・倉庫雨落 雨落１ ２ ３ ４ ５ ６Ｄ Ｃ ＢＡホール(情報提供コーナー)トイレ(冬用)情報掲示板トイレ(女)トイレ(多目的)トイレ(男)長野県長野市稲里町中央3-33-231級建築士 第284051号工事名称工事場所発注機関公園名称検 印工事年度縮 尺図面名称図面番号管理建築士 設 計 製 図 名 称資格者氏名登録番号所在地環境省中部地方環境事務所 信越自然環境事務所中部山岳国立公園計 者 設窪田 石英株式会社 ＫＲＣA1：1/50 A3：1/100コンセント設備平面図E-07音声案内用GEETGEETGEETG GGEETGGG GEETGGGGEETGEETEM-EEF凡 例EM-EEF 2.0 - 3C 1線アース 天井内配線2.0 - 3C 1線アース 露出配線EM-IE 2.0 × 2 E1.6 (PF16)引下部(PF管)にてケーブル保護を示すGEET小便器センサー用 樹脂製OB 中四角 D44埋込コンセント 2P15A × 2 接地端子付 ガードプレート金属プレート 埋込コンセント 接地2P15A × 2設備制御盤(別途)106110105111EPH-2100V 750WEPH-2100V 750W電力検出ユニット小便器センサー用 樹脂製OB 中四角 D44電灯・動力盤浄化槽制御盤(別途)電灯・動力盤パネルヒーター(別途)ジョイントボックス 樹脂製OB 中四角 ブランクカバー D44LP-1103112107104109108113EPH-2EPH-2100V 750WEPH-2100V 750W100V 750WGGGEPH-1100V 500WGG令和６年度 令和５年度(繰越)中部山岳国立公園一ノ瀬園地トイレ新築工事長野県松本市安曇(乗鞍高原)警報音：約９０dB(前方１mにて)報知音：約６５dB(前方1mにて)長野県長野市稲里町中央3-33-231級建築士 第284051号工事名称工事場所発注機関公園名称検 印工事年度縮 尺図面名称図面番号管理建築士 設 計 製 図 名 称資格者氏名登録番号所在地環境省中部地方環境事務所 信越自然環境事務所中部山岳国立公園計 者 設窪田 石英株式会社 ＫＲＣA1：1/50 A3：1/100弱電設備平面図EA5501パナソニックEA5501相当品B15710084.5埋込プルスイッチ付押釦スイッチ(ＯＮ保持・微少電流対応形)微少電流形(３０ｍＡ １２Ｖ) 定 格(パイロットランプ・防沫形プレート・リード線付)ＷＳ６６７７２呼出押す12023 70250機器姿図B球３０φ３４21.5凡 例B 警報ランプ付ブザー埋込プルスイッチ付押釦スイッチ 姿図参照姿図参照電圧 AC100V 50/60Hz動作時:5W 待機時：1ＷDC5V-10℃～＋５０℃約530g定格消費電力操作電圧使用周囲温度質量音圧警報ランプ付ブザー(屋外用)(AC100V)EM-EEF 1.6 - 2CEM-EEF 1.6 - 2C天井内配線天井内配線EM-EEF 2.0 - 3C １線アース引下部 PF管にてケーブル保護を示すEM-AE 1.2 - 2C１線アースEM-AE 1.2 - 2C (PF16)E-08情報掲示板足洗場パネルヒーター(機械設備)パネルヒーター(機械設備)パネルヒーター(機械設備)2275 3185 1820 2275 318512740910 1365 1138 1138 910 1365 910 910 1138 11382275 910 27301365 910 1365 1365 455 455トイレ(冬用)トイレ(男) ホール(情報提供コーナー)機械室・倉庫 トイレ(多目的)トイレ(女)雨落 雨落１ ２ ３ ４ ５ ６Ｄ Ｃ ＢＡパネルヒーター(機械設備)パネルヒーター(機械設備)パネルヒーター(機械設備)L-1114令和５年度(繰越)中部山岳国立公園一ノ瀬園地トイレ新築工事長野県松本市安曇令和６年度工事名令和５年度(繰越)中部山岳国立公園一ノ瀬園地トイレ新築工事(電気)工事場所長野県松本市安曇(乗鞍高原)工事概要電気設備工事電灯設備 LED照明器具35基、電灯配電盤 ほかコンセント設備 コンセント23口ほか動力設備 電線ケーブル ほか情報表示・拡声設備 トイレ呼出し設備 ほか構外配電設備 変圧器、動力盤、電線ケーブル ほか【注意事項】本資料は、工事価格の円滑な見積に資するための資料であり、工事請負契約を拘束するものではない。 参考数量内訳書工事内訳 1数 量 単 位＊＊本工事費＊＊名 称 金 額 備 考＊＊直接工事費＊＊＊＊共通費＊＊＊＊計＊＊ ＊＊共通仮設費計＊＊ ＊＊現場管理費計＊＊ ＊＊計＊＊ ＊＊一般管理費計＊＊ ＊＊合計(工事価格)＊＊ ＊＊消費税等相当額＊＊＊＊総合計(工事費)＊＊信越自然環境事務所直接工事費 種目別内訳 5数 量 単 位電気設備工事1 式計名 称 金 額 備 考信越自然環境事務所直接工事費 科目別内訳 6数 量 単 位電灯設備1 式コンセント設備1 式動力設備1 式情報表示・拡声設備1 式構外配電設備1 式電気設備工事名 称 金 額 備 考信越自然環境事務所直接工事費 中科目別内訳 7数 量 単 位電灯設備1 式電灯設備1 式電灯設備1 式電灯設備1 式コンセント設備1 式コンセント設備1 式コンセント設備1 式動力設備1 式動力設備1 式情報表示・拡声設備1 式情報表示・拡声設備1 式情報表示・拡声設備1 式構外配電設備1 式構外配電設備1 式構外配電設備1 式電気設備工事科 目 名 称 中 科 目 名 称 金 額 備 考電線管電線照明器具盤類電線管電線コンセント電線電線電線管電線管情報表示・拡声電線管電線開閉器盤信越自然環境事務所直接工事費 中科目別内訳 8数 量 単 位構外配電設備1 式構外配電設備1 式構外配電設備1 式構外配電設備1 式科 目 名 称 中 科 目 名 称 金 額 備 考ﾊﾝﾄﾞﾎｰﾙ電気設備工事埋設標変圧器土工事信越自然環境事務所直接工事費 細目別内訳 9数 量 単 位 単 価 金 額 労務割増 工事分割区分 作業区分 積上区分 処分 表情報5 ｍ 代価表000147 ｍ 代価表00028 ｍ 代価表000355 ｍ 代価表000418 ｍ 代価表000512 ｍ 代価表000611 ｍ 代価表0007電気設備工事 電灯設備 電線名称 摘要 備 考600Vﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝ絶縁耐燃性ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝｼｰｽｹｰﾌﾞﾙ平形 EM-EEF1.6mm-2C ﾋﾟｯﾄ･天井電気設備工事 新営工事600Vﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝ絶縁耐燃性ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝｼｰｽｹｰﾌﾞﾙ平形 EM-EEF1.6mm-2C 木造ｻﾄﾞﾙ･木造ｽﾃｰﾌﾟﾙ電気設備工事 新営工事600Vﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝ絶縁耐燃性ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝｼｰｽｹｰﾌﾞﾙ平形 EM-EEF1.6mm-3C ﾋﾟｯﾄ･天井電気設備工事 新営工事600Vﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝ絶縁耐燃性ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝｼｰｽｹｰﾌﾞﾙ平形 EM-EEF1.6mm-2C FEP内(PF･CD)電気設備工事 新営工事600Vﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝ絶縁耐燃性ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝｼｰｽｹｰﾌﾞﾙ平形 EM-EEF1.6mm-3C FEP内(PF･CD)電気設備工事 新営工事600Vﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝ絶縁耐燃性ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝｼｰｽｹｰﾌﾞﾙ平形 EM-EEF1.6mm-3C 木造ｻﾄﾞﾙ･木造ｽﾃｰﾌﾟﾙ電気設備工事 新営工事600Vﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝ絶縁耐燃性ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝｼｰｽｹｰﾌﾞﾙ平形 EM-EEF2.0mm-3C ﾋﾟｯﾄ･天井電気設備工事 新営工事信越自然環境事務所直接工事費 細目別内訳 10数 量 単 位 単 価 金 額 労務割増 工事分割区分 作業区分 積上区分 処分 表情報12 ｍ 代価表00088 ｍ 代価表000922 個 代価表00101 個 代価表0011電気設備工事 電灯設備 電線管名称 摘要 備 考22mm16mm合成樹脂製可とう電線管 PF単層 隠ぺい･埋込配管電気設備工事 新営工事合成樹脂製可とう電線管 PF単層 隠ぺい･埋込配管電気設備工事 新営工事4角 中浅形 102× 44mmﾀﾝﾌﾞﾗｽｲｯﾁ(金属ﾌﾟﾚｰﾄ付) 1P15A×1(ﾈｰﾑ無)電気設備工事 新営工事ﾎﾞｯｸｽ類取付け工事 ｺﾝｸﾘｰﾄﾎﾞｯｸｽ(材工)電気設備工事 新営工事信越自然環境事務所直接工事費 細目別内訳 11数 量 単 位 単 価 金 額 労務割増 工事分割区分 作業区分 積上区分 処分 表情報3 個 代価表00126 個 代価表00132 個 代価表00142 個 代価表00154 個 代価表00162 個 代価表00171 個 代価表001824 個 代価表00198 個 代価表00202 個 代価表00211 個 代価表0022電気設備工事 電灯設備 照明器具名称 摘要 備 考人感ｾﾝｻｰｽｲｯﾁＢ 子機電気設備工事 新営工事照明制御器(ｾﾝｻ) 親機電気設備工事 新営工事人感ｾﾝｻｰｽｲｯﾁＤ 親機 換気扇連動電気設備工事 新営工事人感ｾﾝｻｰｽｲｯﾁＣ 子機 換気扇接続端子付き電気設備工事 新営工事2回路用人感ｾﾝｻｰ埋込ボックス電気設備工事 新営工事配線器具その他 ﾘﾓｺﾝｽｲｯﾁ(樹脂ﾌﾟﾚｰﾄ付)電気設備工事 新営工事LED照明器具 LRS1･LRS11･LRS12･LRS13･LRS14･LRS16･LRS17(天井切込100～150φ)電気設備工事 新営工事LED照明器具 LSS1-4電気設備工事 新営工事LED照明器具 Ｄ 防湿防雨型ﾎﾟｰﾁﾗｲﾄ電気設備工事 新営工事LED照明器具 C スポットライト電気設備工事 新営工事ﾌﾟﾙｽｲｯﾁ等 自動点滅器電気設備工事 新営工事信越自然環境事務所直接工事費 細目別内訳 12数 量 単 位 単 価 金 額 労務割増 工事分割区分 作業区分 積上区分 処分 表情報1 個 代価表0023電気設備工事 電灯設備 盤類名称 摘要 備 考LP-1 電灯動力盤 鋼板製指定色焼付塗装仕上電気設備工事 新営工事信越自然環境事務所直接工事費 細目別内訳 13数 量 単 位 単 価 金 額 労務割増 工事分割区分 作業区分 積上区分 処分 表情報27 ｍ 代価表002454 ｍ 代価表002593 ｍ 代価表000753 ｍ 代価表002613 ｍ 代価表0027電気設備工事 コンセント設備 電線名称 摘要 備 考600V耐燃性ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝ絶縁電線(EM-IE)2.0mm PF管内電気設備工事 新営工事600V耐燃性ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝ絶縁電線(EM-IE)1.6mm PF管内電気設備工事 新営工事600Vﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝ絶縁耐燃性ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝｼｰｽｹｰﾌﾞﾙ平形 EM-EEF2.0mm-3C FEP内(PF･CD)電気設備工事 新営工事600Vﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝ絶縁耐燃性ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝｼｰｽｹｰﾌﾞﾙ平形 EM-EEF2.0mm-3C ﾋﾟｯﾄ･天井電気設備工事 新営工事導入線 PF管内電気設備工事 新営工事信越自然環境事務所直接工事費 細目別内訳 14数 量 単 位 単 価 金 額 労務割増 工事分割区分 作業区分 積上区分 処分 表情報80 ｍ 代価表000813 ｍ 代価表002836 個 代価表00292 個 代価表0030電気設備工事 コンセント設備 電線管名称 摘要 備 考28mm16mm合成樹脂製可とう電線管 PF単層 隠ぺい･埋込配管電気設備工事 新営工事合成樹脂製可とう電線管 PF単層 隠ぺい･埋込配管電気設備工事 新営工事200mm×200mm×100mm中四角 浅型ｾﾊﾟﾚｰﾄ付 D44ﾌﾟﾙﾎﾞｯｸｽ SS-V形(硬質ﾋﾞﾆﾙ製)電気設備工事 新営工事位置ﾎﾞｯｸｽ 合成樹脂製ｱｳﾄﾚｯﾄﾎﾞｯｸｽ(ｶﾊﾞｰ付)電気設備工事 新営工事信越自然環境事務所直接工事費 細目別内訳 15数 量 単 位 単 価 金 額 労務割増 工事分割区分 作業区分 積上区分 処分 表情報2 個 代価表003114 個 代価表00327 個 代価表0033電気設備工事 コンセント設備 コンセント名称 摘要 備 考(接地端子付) 125V(接地端子付) 125Vｺﾝｾﾝﾄ(金属ﾌﾟﾚｰﾄ・ｶﾞｰﾄﾞﾌﾟﾚｰﾄ付)連用2P15A×2電気設備工事 新営工事ｺﾝｾﾝﾄ(金属ﾌﾟﾚｰﾄ付) 連用2P15A×2電気設備工事 新営工事(接地極×2 接地端子×1付 一体形) 125Vｺﾝｾﾝﾄ (金属ﾌﾟﾚｰﾄ・ｶﾞｰﾄﾞﾌﾟﾚｰﾄ付)連用2P15A×2電気設備工事 新営工事信越自然環境事務所直接工事費 細目別内訳 16数 量 単 位 単 価 金 額 労務割増 工事分割区分 作業区分 積上区分 処分 表情報7 ｍ 代価表00348 ｍ 代価表00352 ヵ所 代価表00362 枚 代価表0037電気設備工事 動力設備 電線名称 摘要 備 考EM-CEｹｰﾌﾞﾙ 5.5mm2-4C FEP内(PF･CD)電気設備工事 新営工事600V耐燃性ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝ絶縁電線(EM-IE)5.5mm2 管内電気設備工事 新営工事金属製φ10×1.5m接地極 埋設標電気設備工事 新営工事接地極 銅覆鋼棒打込式電気設備工事 新営工事信越自然環境事務所直接工事費 細目別内訳 17数 量 単 位 単 価 金 額 労務割増 工事分割区分 作業区分 積上区分 処分 表情報3.5 ｍ 代価表00388 ｍ 代価表0009電気設備工事 動力設備 電線管名称 摘要 備 考22mm16mm合成樹脂製可とう電線管 PF単層 隠ぺい･埋込配管電気設備工事 新営工事硬質ﾋﾞﾆﾙ電線管(VE) 隠ぺい･埋込配管電気設備工事 新営工事信越自然環境事務所直接工事費 細目別内訳 18数 量 単 位 単 価 金 額 労務割増 工事分割区分 作業区分 積上区分 処分 表情報7 ｍ 代価表00072 ｍ 代価表00269 ｍ 代価表00399 ｍ 代価表0040電気設備工事 情報表示・拡声設備 電線名称 摘要 備 考600Vﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝ絶縁耐燃性ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝｼｰｽｹｰﾌﾞﾙ平形 EM-EEF2.0mm-3C FEP内(PF･CD)電気設備工事 新営工事600Vﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝ絶縁耐燃性ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝｼｰｽｹｰﾌﾞﾙ平形 EM-EEF2.0mm-3C ﾋﾟｯﾄ･天井電気設備工事 新営工事600V耐燃性ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝ絶縁電線(EM-IE)1.2mm 管内電気設備工事 新営工事600V耐燃性ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝ絶縁電線(EM-IE)1.2mm PF管内電気設備工事 新営工事信越自然環境事務所直接工事費 細目別内訳 19数 量 単 位 単 価 金 額 労務割増 工事分割区分 作業区分 積上区分 処分 表情報11 ｍ 代価表00084 個 代価表00291 個 代価表0041電気設備工事 情報表示・拡声設備 電線管名称 摘要 備 考中四角 浅型ｾﾊﾟﾚｰﾄ付 D4416mm位置ﾎﾞｯｸｽ 合成樹脂製ｱｳﾄﾚｯﾄﾎﾞｯｸｽ(ｶﾊﾞｰ付)電気設備工事 新営工事合成樹脂製可とう電線管 PF単層 隠ぺい･埋込配管電気設備工事 新営工事角型 ﾊﾄﾒﾌﾗｯｼｭﾌﾟﾚｰﾄ 金属製電気設備工事 新営工事信越自然環境事務所直接工事費 細目別内訳 20数 量 単 位 単 価 金 額 労務割増 工事分割区分 作業区分 積上区分 処分 表情報1 個 代価表00421 個 代価表00431 個 代価表0044電気設備工事 情報表示・拡声設備 情報表示・拡声名称 摘要 備 考トイレ等呼出し表示器 復帰ﾎﾞﾀﾝ電気設備工事 新営工事トイレ等呼出し表示器 呼出しﾎﾞﾀﾝ 壁付(ﾌﾟﾙｽｲｯﾁ付き)電気設備工事 新営工事電鈴装置 LED付ﾌﾞｻﾞｰ電気設備工事 新営工事信越自然環境事務所直接工事費 細目別内訳 21数 量 単 位 単 価 金 額 労務割増 工事分割区分 作業区分 積上区分 処分 表情報20 ｍ 代価表003425 ｍ 代価表004525 ｍ 代価表004612 ｍ 代価表004712 ｍ 代価表00482 ヵ所 代価表0049554 ｍ 代価表0050554 ｍ 代価表0047電気設備工事 構外配電設備 電線名称 摘要 備 考EM-CETｹｰﾌﾞﾙ 14mm2 管内電気設備工事 新営工事600V耐燃性ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝ絶縁電線(EM-IE)5.5mm2 管内電気設備工事 新営工事EM-CETｹｰﾌﾞﾙ 14mm2 FEP内(PF･CD)電気設備工事 新営工事EM-CETｹｰﾌﾞﾙ 22mm2 管内電気設備工事 新営工事φ14×1.5m接地極 銅覆鋼棒打込式電気設備工事 新営工事EM-CETｹｰﾌﾞﾙ 22mm2 FEP内(PF･CD)電気設備工事 新営工事EM-CETｹｰﾌﾞﾙ 14mm2 FEP内(PF･CD)電気設備工事 新営工事EM-CETｹｰﾌﾞﾙ 38mm2 FEP内(PF･CD)電気設備工事 新営工事信越自然環境事務所直接工事費 細目別内訳 22数 量 単 位 単 価 金 額 労務割増 工事分割区分 作業区分 積上区分 処分 表情報25 ｍ 代価表005125 ｍ 代価表005212 ｍ 代価表005312 ｍ 代価表0054554 ｍ 代価表0053554 ｍ 代価表005410 ｍ 代価表00384 個 代価表00551 個1 個電気設備工事 構外配電設備 電線管名称 摘要 備 考厚鋼電線管 (G) 露出配管(塗装有) 42㎜電気設備工事 新営工事厚鋼電線管 (G) 露出配管(塗装有) 36㎜電気設備工事 新営工事FEP 地中配管 50mmFEP 地中配管 40mm配管工事(電線管) 波付硬質PE管(材工)電気設備工事 新営工事配管工事(電線管) 波付硬質PE管(材工)電気設備工事 新営工事FEP 地中配管 50mmFEP 地中配管 40mm配管工事(電線管) 波付硬質PE管(材工)電気設備工事 新営工事配管工事(電線管) 波付硬質PE管(材工)電気設備工事 新営工事600mm×600mm×300mm16mmﾌﾟﾙﾎﾞｯｸｽ SS形 防水(SUS)電気設備工事 新営工事硬質ﾋﾞﾆﾙ電線管(VE) 隠ぺい･埋込配管電気設備工事 新営工事エントランスキャップ 厚鋼電線管用 Ｇ４２電気設備工事 新営工事エントランスキャップ 厚鋼電線管用 Ｇ３６電気設備工事 新営工事信越自然環境事務所直接工事費 細目別内訳 23数 量 単 位 単 価 金 額 労務割増 工事分割区分 作業区分 積上区分 処分 表情報1 面 代価表00561 面 代価表00573 m3 代価表00587.7 m2 代価表00593 m3 代価表0060電気設備工事 構外配電設備 開閉器盤名称 摘要 備 考S-2 開閉器盤 防水型電気設備工事 新営工事S-1 開閉器盤 防水型電気設備工事 新営工事型枠 一般用電気設備工事 新営工事砂利地業 切込み砂利電気設備工事 新営工事ｺﾝｸﾘｰﾄ 生ｺﾝ人力打設電気設備工事 新営工事信越自然環境事務所直接工事費 細目別内訳 24数 量 単 位 単 価 金 額 労務割増 工事分割区分 作業区分 積上区分 処分 表情報12 基 代価表00610.8 m3 代価表0058電気設備工事 構外配電設備 ﾊﾝﾄﾞﾎｰﾙ名称 摘要 備 考砂利地業 切込み砂利電気設備工事 新営工事ﾌﾞﾛｯｸﾊﾝﾄﾞﾎｰﾙ 機械据付 H1-6電気設備工事 新営工事信越自然環境事務所直接工事費 細目別内訳 25数 量 単 位 単 価 金 額 労務割増 工事分割区分 作業区分 積上区分 処分 表情報35 個 代価表0062566 ｍ 代価表00632 枚 代価表0037電気設備工事 構外配電設備 埋設標名称 摘要 備 考埋設標識ｼｰﾄ 2倍長 (W)150電気設備工事 新営工事地中埋設標 樹脂製電気設備工事 新営工事金属製接地極 埋設標電気設備工事 新営工事信越自然環境事務所直接工事費 細目別内訳 26数 量 単 位 単 価 金 額 労務割増 工事分割区分 作業区分 積上区分 処分 表情報1 台 代価表00641 台 代価表00651 台 代価表00661 台 代価表0067電気設備工事 構外配電設備 変圧器名称 摘要 備 考ﾀﾞｳﾝﾄﾗﾝｽｱｯﾌﾟﾄﾗﾝｽ変圧器 単相 400V-100V 10kVA電気設備工事 新営工事変圧器 単相 100V-400V 10kVA電気設備工事 新営工事ﾀﾞｳﾝﾄﾗﾝｽｱｯﾌﾟﾄﾗﾝｽ変圧器 三相 400V-200V 3kVA電気設備工事 新営工事変圧器 三相 200V-400V 3kVA電気設備工事 新営工事信越自然環境事務所直接工事費 細目別内訳 27数 量 単 位 単 価 金 額 労務割増 工事分割区分 作業区分 積上区分 処分 表情報113 m3 代価表006891 m3 代価表006923 m3 代価表007023 m3 代価表007123 m3 代価表00725 台 代価表007323 m31 往復 代価表00741 往復 代価表0075電気設備工事 構外配電設備 土工事名称 摘要 備 考排出ｶﾞｽ対策型 油圧式ｸﾛ-ﾗ型排出ｶﾞｽ対策型 油圧式ｸﾛ-ﾗ型埋戻し(機械) ﾊﾞｯｸﾎｳ 0.13m3電気設備工事 新営工事根切り(機械) ﾊﾞｯｸﾎｳ 0.13m3電気設備工事 新営工事建物周辺20～30ｍに仮置 規模100土砂 DID区間無し 0.3km以下根切り･埋戻し･盛土･発生土処理発生土処理(残土)(工)場内仮置土電気設備工事 新営工事建設発生土運搬 ﾀﾞﾝﾌﾟﾄﾗｯｸ 2t積級(ﾊﾞｯｸﾎｳ0.13m3)電気設備工事 新営工事DID区間無し 60.0km以下建設発生土運搬 ﾀﾞﾝﾌﾟﾄﾗｯｸ 10t積級(ﾊﾞｯｸﾎｳ0.45m3)電気設備工事 新営工事積込み ﾊﾞｯｸﾎｳ0.45ｍ3電気設備工事 新営工事排出ｶﾞｽ対策型 油圧ｸﾛｰﾗ型 0.13m3●土工機械運搬 ﾊﾞｯｸﾎｳ電気設備工事 新営工事処分費 土砂電気設備工事 処分費排出ｶﾞｽ対策型 油圧ｸﾛｰﾗ型 0.45m3土工機械運搬 ﾊﾞｯｸﾎｳ電気設備工事 新営工事信越自然環境事務所共通仮設費(積上分) 細目別内訳 28数 量 単 位 単 価 金 額 労務割増 工事分割区分 作業区分 積上区分 処分 表情報人名称 摘要 備 考交通誘導警備員Ｂ電気設備工事 新営工事信越自然環境事務所代価表 29NO 単 位 数 量 乗 率 単 価 金 額代価表 0001代価表 0002代価表 0003600Vﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝ絶縁耐燃性ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝｼｰｽｹｰﾌﾞﾙ平形EM-EEF1.6mm-2C 木造ｻﾄﾞﾙ･木造ｽﾃｰﾌﾟﾙｍその他名称 摘要 経費 備 考計 ｍ 1.00000無し 1600Vﾎﾟﾘ絶縁耐燃性ｹｰﾌﾞﾙ(EM-EEF)木造ｻﾄﾞﾙ 1.6mm-2Cｍ 1.00000600Vﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝ絶縁耐燃性ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝｼｰｽｹｰﾌﾞﾙ平形EM-EEF1.6mm-2C ﾋﾟｯﾄ･天井ｍ 1.00000計 ｍ 1.00000無し 1EM-EEFｹｰﾌﾞﾙ(基準単価)1.6mm-2C ころがしｍ 1.00000600Vﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝ絶縁耐燃性ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝｼｰｽｹｰﾌﾞﾙ平形EM-EEF1.6mm-2C FEP内(PF･CD)ｍ 1.00000計 ｍ 1.00000無し 1600Vﾎﾟﾘ絶縁耐燃性ｹｰﾌﾞﾙ(EM-EEF)PF･CD管内配線 1.6mm-2Cｍ 1.00000信越自然環境事務所代価表 30NO 単 位 数 量 乗 率 単 価 金 額代価表 0004代価表 0005代価表 0006600Vﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝ絶縁耐燃性ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝｼｰｽｹｰﾌﾞﾙ平形EM-EEF1.6mm-3C ﾋﾟｯﾄ･天井ｍ 1.00000その他名称 摘要 経費 備 考計 ｍ 1.00000無し 1EM-EEFｹｰﾌﾞﾙ(基準単価)1.6mm-3C ころがしｍ 1.00000600Vﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝ絶縁耐燃性ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝｼｰｽｹｰﾌﾞﾙ平形EM-EEF1.6mm-3C 木造ｻﾄﾞﾙ･木造ｽﾃｰﾌﾟﾙｍ 1.00000計 ｍ 1.00000無し 1600Vﾎﾟﾘ絶縁耐燃性ｹｰﾌﾞﾙ(EM-EEF)木造ｻﾄﾞﾙ 1.6mm-3Cｍ 1.00000600Vﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝ絶縁耐燃性ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝｼｰｽｹｰﾌﾞﾙ平形EM-EEF1.6mm-3C FEP内(PF･CD)ｍ 1.00000計 ｍ 1.00000無し 1600Vﾎﾟﾘ絶縁耐燃性ｹｰﾌﾞﾙ(EM-EEF)PF･CD管内配線 1.6mm-3Cｍ 1.00000信越自然環境事務所代価表 31NO 単 位 数 量 乗 率 単 価 金 額代価表 0007代価表 0008代価表 0009600Vﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝ絶縁耐燃性ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝｼｰｽｹｰﾌﾞﾙ平形EM-EEF2.0mm-3C ﾋﾟｯﾄ･天井ｍ 1.00000その他名称 摘要 経費 備 考計 ｍ 1.00000無し 1EM-EEFｹｰﾌﾞﾙ(基準単価)2.0mm-3C ころがしｍ 1.00000合成樹脂製可とう電線管PF単層 隠ぺい･埋込配管ｍ 1.0000016mm計 ｍ 1.00000無し 1合成樹脂製可とう電線管(PF単層)(基準単価)隠ぺい･埋込配管 16mmｍ 1.00000合成樹脂製可とう電線管PF単層 隠ぺい･埋込配管ｍ 1.0000022mm計 ｍ 1.00000無し 1合成樹脂製可とう電線管(PF単層)(基準単価)隠ぺい･埋込配管 22mmｍ 1.00000信越自然環境事務所代価表 32NO 単 位 数 量 乗 率 単 価 金 額代価表 0010代価表 0011ﾎﾞｯｸｽ類取付け工事ｺﾝｸﾘｰﾄﾎﾞｯｸｽ(材工)個 1.000004角 中浅形 102× 44mmその他名称 摘要 経費 備 考計 個 1.00000無し 1ｺﾝｸﾘｰﾄﾎﾞｯｸｽ(材工)4角 中浅形 102×44mm個 1.00000ﾀﾝﾌﾞﾗｽｲｯﾁ(金属ﾌﾟﾚｰﾄ付)1P15A×1(ﾈｰﾑ無)個 1.00000有り 2ﾌﾟﾚｰﾄ 金属製 1連用個 1.00000有り 1ﾀﾝﾌﾞﾗｽｲｯﾁ 連用(ﾈｰﾑ無) 1P15A個 1.00000有り 4電工人有り 3取付枠個 1.000006その他式 1.000005雑材料式 1.00000信越自然環境事務所代価表 33NO 単 位 数 量 乗 率 単 価 金 額代価表 0012代価表 0013計 個 1.00000その他名称 摘要 経費 備 考照明制御器(ｾﾝｻ)親機個 1.00000有り 2電工人有り 1熱線ｾﾝｻ付自動ｽｲｯﾁ親器8A 100V個 1.000004その他式 1.000003雑材料式 1.00000計 個 1.00000有り 1ｾﾝｻ付自動熱感ｽｲｯﾁ子器広角検知基 1.00000人感ｾﾝｻｰｽｲｯﾁＢ 子機個 1.00000信越自然環境事務所代価表 34NO 単 位 数 量 乗 率 単 価 金 額代価表 0014有り 2電工人その他名称 摘要 経費 備 考4その他式 1.000003雑材料式 1.00000計 個 1.00000有り 1ｾﾝｻ付自動熱感ｽｲｯﾁＣ換気扇接続端子付基 1.00000人感ｾﾝｻｰｽｲｯﾁＣ 子機 換気扇接続端子付き個 1.000003雑材料式 1.00000有り 2電工人計 個 1.000004その他式 1.00000信越自然環境事務所代価表 35NO 単 位 数 量 乗 率 単 価 金 額代価表 0015代価表 0016人感ｾﾝｻｰｽｲｯﾁＤ 親機 換気扇連動個 1.00000その他名称 摘要 経費 備 考有り 2電工人有り 1ｾﾝｻ付自動ｽｲｯﾁＤ換気扇連動用基 1.000004その他式 1.000003雑材料式 1.00000計 個 1.00000有り 1埋込熱線ｾﾝｻ付自動ｽｲｯﾁ用操作ﾕﾆｯﾄ個 1.00000配線器具その他 ﾘﾓｺﾝｽｲｯﾁ (樹脂ﾌﾟﾚｰﾄ付)個 1.000002回路用3雑材料式 1.00000有り 2電工人信越自然環境事務所代価表 36NO 単 位 数 量 乗 率 単 価 金 額代価表 0017代価表 00184その他式 1.00000その他名称 摘要 経費 備 考計 個 1.00000有り 1ｾﾝｻｽｲｯﾁ用露出取付ｶﾊﾞｰ個 1.00000人感ｾﾝｻｰ埋込ボックス個 1.000003雑材料式 1.00000有り 2電工人計 個 1.000004その他式 1.00000LED照明器具 LSS1-4個 1.00000信越自然環境事務所代価表 37NO 単 位 数 量 乗 率 単 価 金 額代価表 0019有り 1公共施設用照明器具 ＬＥＤ照明器具 直付け天井灯ベースライト形 ＬＳＳ１－４－４８ ＬＮ台 1.00000その他名称 摘要 経費 備 考3雑材料式 1.00000有り 2電工人計 個 1.000004その他式 1.00000LED照明器具 LRS1･LRS11･LRS12･LRS13･LRS14･LRS16･LRS17(天井切込100～個 1.00000有り 2電工人有り 1公共施設用照明器具 ＬＥＤ照明器具 埋込天井灯ダウンライト形 ＬＲＳ１７－０５－３０ＫＬＮ台 1.000004その他式 1.000003雑材料式 1.00000信越自然環境事務所代価表 38NO 単 位 数 量 乗 率 単 価 金 額代価表 0020代価表 0021計 個 1.00000その他名称 摘要 経費 備 考LED照明器具 C スポットライト個 1.00000有り 2電工人有り 1LEDｽﾎﾟｯﾄﾗｲﾄ 1000lm 2,700K個 1.000004その他式 1.000003雑材料式 1.00000計 個 1.00000無し 1LEDﾎﾟｰﾁﾗｲﾄ個 1.00000LED照明器具 Ｄ 防湿防雨型ﾎﾟｰﾁﾗｲﾄ個 1.00000信越自然環境事務所代価表 39NO 単 位 数 量 乗 率 単 価 金 額代価表 0022無し 2LEDﾕﾆｯﾄ 2700K 4.2W ﾄﾞｰﾑ形個 1.00000その他名称 摘要 経費 備 考4その他式 1.00000有り 3電工人計 個 1.00000有り 1光電式自動点滅器JIS2形電子式 本体 ６Ａ 100Ｖ台 1.00000ﾌﾟﾙｽｲｯﾁ等 自動点滅器個 1.000003雑材料式 1.00000有り 2電工人計 個 1.000004その他式 1.00000信越自然環境事務所代価表 40NO 単 位 数 量 乗 率 単 価 金 額代価表 0023代価表 0024LP-1 電灯動力盤鋼板製指定色焼付塗装仕上個 1.00000その他名称 摘要 経費 備 考有り 2電工人有り 1LP-1 電灯盤 鋼板製指定色焼付塗装仕上 CH2600台 1.000004その他式 1.000003雑材料式 1.00000計 個 1.00000無し 1600V耐燃性ﾎﾟﾘ絶縁電線(EM-IE)PF及びCD管内配線1.6mmｍ 1.00000600V耐燃性ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝ絶縁電線(EM-IE)1.6mm PF管内ｍ 1.00000計 ｍ 1.00000信越自然環境事務所代価表 41NO 単 位 数 量 乗 率 単 価 金 額代価表 0025代価表 0026代価表 0027600V耐燃性ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝ絶縁電線(EM-IE)2.0mm PF管内ｍ 1.00000その他名称 摘要 経費 備 考計 ｍ 1.00000無し 1600V耐燃性ﾎﾟﾘ絶縁電線(EM-IE)PF及びCD管内配線2.0mmｍ 1.00000600Vﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝ絶縁耐燃性ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝｼｰｽｹｰﾌﾞﾙ平形EM-EEF2.0mm-3C FEP内(PF･CD)ｍ 1.00000計 ｍ 1.00000無し 1600Vﾎﾟﾘ絶縁耐燃性ｹｰﾌﾞﾙ(EM-EEF)PF･CD管内配線 2.0mm-3Cｍ 1.00000導入線 PF管内ｍ 1.00000有り 2電工人無し 1ﾋﾞﾆｰﾙ被覆鉄線 1.2mmｍ 1.15000信越自然環境事務所代価表 42NO 単 位 数 量 乗 率 単 価 金 額代価表 0028代価表 00293その他式 1.00000その他名称 摘要 経費 備 考計 ｍ 1.00000無し 1合成樹脂製可とう電線管(PF単層)(基準単価)隠ぺい･埋込配管 28mmｍ 1.00000合成樹脂製可とう電線管PF単層 隠ぺい･埋込配管ｍ 1.0000028mm計 ｍ 1.00000無し 1合成樹脂製ｱｳﾄﾚｯﾄﾎﾞｯｸｽ(ｶﾊﾞｰ付)(基準単価)中四角 浅型 ｾﾊﾟﾚｰﾄ付D44個 1.00000位置ﾎﾞｯｸｽ 合成樹脂製ｱｳﾄﾚｯﾄﾎﾞｯｸｽ(ｶﾊﾞｰ付)個 1.00000中四角 浅型ｾﾊﾟﾚｰﾄ付 D44計 個 1.00000信越自然環境事務所代価表 43NO 単 位 数 量 乗 率 単 価 金 額代価表 0030代価表 0076代価表 0031ﾌﾟﾙﾎﾞｯｸｽ SS-V形(硬質ﾋﾞﾆﾙ製)個 1.00000200mm×200mm×100mmその他名称 摘要 経費 備 考計 個 1.00000無し 1ﾌﾟﾙﾎﾞｯｸｽ SS-V形(硬質ﾋﾞﾆﾙ製)m2 1.000000.2m2未満/個ｺﾝｾﾝﾄ(金属ﾌﾟﾚｰﾄ付)連用2P15A×2個 1.00000(接地端子付) 125V有り 2接地端子 埋込個 1.00000有り 1ｺﾝｾﾝﾄ 連用 2P15A 一般形 125V個 2.00000有り 4取付枠個 1.00000有り 3ﾌﾟﾚｰﾄ 金属製 1連用個 1.000006雑材料式 1.00000有り 5電工人信越自然環境事務所代価表 44NO 単 位 数 量 乗 率 単 価 金 額代価表 00327その他式 1.00000その他名称 摘要 経費 備 考計 個 1.00000有り 1ｺﾝｾﾝﾄ 連用 2P15A 一般形 125V個 2.00000ｺﾝｾﾝﾄ(金属ﾌﾟﾚｰﾄ・ｶﾞｰﾄﾞﾌﾟﾚｰﾄ付)連用2P15A×2個 1.00000(接地端子付) 125V有り 3ﾌﾟﾚｰﾄ 金属製 1連用個 1.00000有り 2接地端子 埋込個 1.00000有り 5取付枠個 1.00000有り 4埋込型ｶﾞｰﾄﾞﾌﾟﾚｰﾄ簡易鍵付個 1.000007雑材料式 1.00000有り 6電工人信越自然環境事務所代価表 45NO 単 位 数 量 乗 率 単 価 金 額代価表 00338その他式 1.00000その他名称 摘要 経費 備 考計 個 1.00000有り 1ｺﾝｾﾝﾄ 連用 2P15A×2 接地極×2 接地端子×1付125V個 1.00000ｺﾝｾﾝﾄ(金属ﾌﾟﾚｰﾄ・ｶﾞｰﾄﾞﾌﾟﾚｰﾄ付)連用2P15A×2個 1.00000(接地極×2 接地端子×1付 一体形) 125V有り 3埋込型ｶﾞｰﾄﾞﾌﾟﾚｰﾄ簡易鍵付個 1.00000有り 2ﾌﾟﾚｰﾄ 金属製 1連用個 1.000005雑材料式 1.00000有り 4電工人計 個 1.000006その他式 1.00000信越自然環境事務所代価表 46NO 単 位 数 量 乗 率 単 価 金 額代価表 0034代価表 0035600V耐燃性ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝ絶縁電線(EM-IE)5.5mm2 管内ｍ 1.00000その他名称 摘要 経費 備 考計 ｍ 1.00000無し 1600V耐燃性ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝ絶縁電線(EM-IE)(基準単価)5.5mm2ｍ 1.00000EM-CEｹｰﾌﾞﾙ 5.5mm2-4C FEP内(PF･CD)ｍ 1.00000有り 2電工人有り 1EM-CEｹｰﾌﾞﾙ 5.5mm2-4Cｍ 1.100004その他式 1.000003雑材料式 1.00000計 ｍ 1.00000信越自然環境事務所代価表 47NO 単 位 数 量 乗 率 単 価 金 額代価表 0036代価表 0037代価表 0038接地極 銅覆鋼棒打込式ヵ所 1.00000φ10×1.5mその他名称 摘要 経費 備 考計 ヵ所 1.00000無し 1接地極(銅覆鋼棒打込式)(基準単価)10φ×1.5ｍか所 1.00000接地極 埋設標枚 1.00000金属製計 枚 1.00000無し 1接地極埋設標(基準単価)金属製枚 1.00000硬質ﾋﾞﾆﾙ電線管(VE)隠ぺい･埋込配管ｍ 1.0000016mm計 ｍ 1.00000無し 1硬質ﾋﾞﾆﾙ電線管(VE)(基準単価)隠ぺい･埋込配管 16mmｍ 1.00000信越自然環境事務所代価表 48NO 単 位 数 量 乗 率 単 価 金 額代価表 0039代価表 0040代価表 0041600V耐燃性ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝ絶縁電線(EM-IE)1.2mm PF管内ｍ 1.00000その他名称 摘要 経費 備 考計 ｍ 1.00000無し 1600V耐燃性ﾎﾟﾘ絶縁電線(EM-IE)PF及びCD管内配線1.2mmｍ 1.00000600V耐燃性ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝ絶縁電線(EM-IE)1.2mm 管内ｍ 1.00000計 ｍ 1.00000無し 1600V耐燃性ﾎﾟﾘ絶縁電線(EM-IE)管内配線 1.2mmｍ 1.00000ﾌﾗｯｼｭﾌﾟﾚｰﾄ 金属製個 1.00000角型 ﾊﾄﾒ有り 2電工人有り 1電話線ﾌﾟﾚｰﾄ 金属製 ﾊﾄﾒ角型個 1.00000信越自然環境事務所代価表 49NO 単 位 数 量 乗 率 単 価 金 額代価表 00423雑材料式 1.00000その他名称 摘要 経費 備 考計 個 1.000004その他式 1.00000トイレ等呼出し表示器呼出しﾎﾞﾀﾝ 壁付(ﾌﾟﾙｽｲｯﾁ付き)個 1.00000有り 2電工人有り 1ﾄｲﾚ等呼出し表示器呼出しﾎﾞﾀﾝ 壁付 (ﾌﾟﾙｽｲｯﾁ付き)個 1.000004その他式 1.000003雑材料式 1.00000計 個 1.00000信越自然環境事務所代価表 50NO 単 位 数 量 乗 率 単 価 金 額代価表 0043代価表 0044トイレ等呼出し表示器復帰ﾎﾞﾀﾝ個 1.00000その他名称 摘要 経費 備 考有り 2電工人有り 1ﾄｲﾚ等呼出し表示器復帰ﾎﾞﾀﾝ個 1.000004その他式 1.000003雑材料式 1.00000計 個 1.00000有り 1LED付きブザー個 1.00000電鈴装置 LED付ﾌﾞｻﾞｰ個 1.000003雑材料式 1.00000有り 2電工人信越自然環境事務所代価表 51NO 単 位 数 量 乗 率 単 価 金 額代価表 0045代価表 00464その他式 1.00000その他名称 摘要 経費 備 考計 個 1.00000有り 1EM-CETｹｰﾌﾞﾙ 14mm2ｍ 1.10000EM-CETｹｰﾌﾞﾙ 14mm2 管内ｍ 1.000003雑材料式 1.00000有り 2電工人計 ｍ 1.000004その他式 1.00000EM-CETｹｰﾌﾞﾙ 22mm2 管内ｍ 1.00000信越自然環境事務所代価表 52NO 単 位 数 量 乗 率 単 価 金 額代価表 0047有り 1EM-CETｹｰﾌﾞﾙ 22mm2ｍ 1.05000その他名称 摘要 経費 備 考3雑材料式 1.00000有り 2電工人計 ｍ 1.000004その他式 1.00000EM-CETｹｰﾌﾞﾙ 14mm2 FEP内(PF･CD)ｍ 1.00000有り 2電工人有り 1EM-CETｹｰﾌﾞﾙ 14mm2ｍ 1.100004その他式 1.000003雑材料式 1.00000信越自然環境事務所代価表 53NO 単 位 数 量 乗 率 単 価 金 額代価表 0048代価表 0049計 ｍ 1.00000その他名称 摘要 経費 備 考EM-CETｹｰﾌﾞﾙ 22mm2 FEP内(PF･CD)ｍ 1.00000有り 2電工人有り 1EM-CETｹｰﾌﾞﾙ 22mm2ｍ 1.050004その他式 1.000003雑材料式 1.00000計 ｍ 1.00000無し 1接地極(銅覆鋼棒打込式)(基準単価)14φ×1.5ｍか所 1.00000接地極 銅覆鋼棒打込式ヵ所 1.00000φ14×1.5m信越自然環境事務所代価表 54NO 単 位 数 量 乗 率 単 価 金 額代価表 0050代価表 0051代価表 0077計 ヵ所 1.00000その他名称 摘要 経費 備 考EM-CETｹｰﾌﾞﾙ 38mm2 FEP内(PF･CD)ｍ 1.00000有り 2電工人有り 1EM-CETｹｰﾌﾞﾙ 38mm2ｍ 1.050004その他式 1.000003雑材料式 1.00000計 ｍ 1.00000無し 1厚鋼電線管(G) 露出配管ｍ 1.0000036mm厚鋼電線管(G)露出配管(塗装有) 36㎜ｍ 1.00000信越自然環境事務所代価表 55NO 単 位 数 量 乗 率 単 価 金 額代価表 0078代価表 0052代価表 0079代価表 0080代価表 0053無し 2電線管 塗装 厚鋼電線管ｍ 1.00000G36その他名称 摘要 経費 備 考計 ｍ 1.00000無し 1厚鋼電線管(G) 露出配管ｍ 1.0000042mm厚鋼電線管(G)露出配管(塗装有) 42㎜ｍ 1.00000計 ｍ 1.00000無し 2電線管 塗装 厚鋼電線管ｍ 1.00000G42配管工事(電線管)波付硬質PE管(材工)ｍ 1.00000FEP 地中配管 40mm計 ｍ 1.00000無し 1波付硬質PE管(材工)FEP 地中配管 40mmｍ 1.00000信越自然環境事務所代価表 56NO 単 位 数 量 乗 率 単 価 金 額代価表 0054代価表 0055代価表 0081代価表 0056配管工事(電線管)波付硬質PE管(材工)ｍ 1.00000FEP 地中配管 50mmその他名称 摘要 経費 備 考計 ｍ 1.00000無し 1波付硬質PE管(材工)FEP 地中配管 50mmｍ 1.00000ﾌﾟﾙﾎﾞｯｸｽ SS形 防水(SUS)個 1.00000600mm×600mm×300mm計 個 1.00000無し 1ﾌﾟﾙﾎﾞｯｸｽ SS形 屋外(SUS)m2 1.000001.0～2.0m2未満/個S-1 開閉器盤 防水型面 1.00000有り 2電工人有り 1S-1 開閉器盤 屋外防水型 鋼製焼付塗装仕上面 1.00000信越自然環境事務所代価表 57NO 単 位 数 量 乗 率 単 価 金 額代価表 0057有り 3普通作業員人その他名称 摘要 経費 備 考5その他式 1.000004雑材料式 1.00000計 面 1.00000有り 1S-2 開閉器盤 屋外防水型 鋼製焼付塗装仕上面 1.00000S-2 開閉器盤 防水型面 1.00000有り 3普通作業員人有り 2電工人5その他式 1.000004雑材料式 1.00000信越自然環境事務所代価表 58NO 単 位 数 量 乗 率 単 価 金 額代価表 0058代価表 0059計 面 1.00000その他名称 摘要 経費 備 考砂利地業 切込み砂利m3 1.00000有り 2普通作業員人無し 1切込み砂利m3 1.10000計 m3 1.000003その他式 1.00000型枠 一般用m2 1.00000有り 2さん材 3.0×5.0×4m3 0.00700有り 1合板 12mm厚m2 1.25000信越自然環境事務所代価表 59NO 単 位 数 量 乗 率 単 価 金 額代価表 0060有り 3角材 10×10×3m3 0.02000その他名称 摘要 経費 備 考有り 5鉄丸くぎ N45 ♯13 長さ45kg 0.04000有り 4鉄線 普通鉄線＃10kg 0.09000有り 7型わく工人有り 6はく離剤Ｌ 0.020009その他式 1.00000有り 8普通作業員人計 m2 1.00000有り 1普通ｺﾝｸﾘｰﾄ JIS A5308 呼び強度21S18 粗骨材20m3 1.00000ｺﾝｸﾘｰﾄ 生ｺﾝ人力打設m3 1.00000信越自然環境事務所代価表 60NO 単 位 数 量 乗 率 単 価 金 額代価表 0061有り 2特殊作業員人その他名称 摘要 経費 備 考4その他式 1.000003器材費式 1.00000計 m3 1.00000有り 1ﾌﾞﾛｯｸﾊﾝﾄﾞﾎｰﾙ H1-6 (R2K-60蓋付)基 1.00000ﾌﾞﾛｯｸﾊﾝﾄﾞﾎｰﾙ 機械据付 H1-6基 1.00000有り 3普通作業員人有り 2特殊作業員人5雑材料式 1.00000無し 4揚重機賃料 ﾄﾗｯｸｸﾚｰﾝ又はﾗﾌﾃﾚｰﾝｸﾚｰﾝ 4.9ｔ台日 0.20000信越自然環境事務所代価表 61NO 単 位 数 量 乗 率 単 価 金 額代価表 0062代価表 00636その他式 1.00000その他名称 摘要 経費 備 考計 基 1.00000無し 1地中埋設標 樹脂製個 1.00000地中埋設標 樹脂製個 1.000003その他式 1.00000有り 2電工人計 個 1.00000無し 1埋設標識ｼｰﾄ 2倍長 (W)150ｍ 1.05000埋設標識ｼｰﾄ 2倍長(W)150ｍ 1.00000信越自然環境事務所代価表 62NO 単 位 数 量 乗 率 単 価 金 額代価表 0064有り 2電工人その他名称 摘要 経費 備 考計 ｍ 1.000003その他式 1.00000変圧器 単相 100V-400V 10kVA台 1.00000ｱｯﾌﾟﾄﾗﾝｽ有り 2電工人有り 1CU-1H型単相複捲函入変圧器10kVA50-60Hz100V/400V-25A H種台 1.000004雑材料式 1.00000有り 3普通作業員人計 台 1.000005その他式 1.00000信越自然環境事務所代価表 63NO 単 位 数 量 乗 率 単 価 金 額代価表 0065代価表 0066変圧器 単相 400V-100V 10kVA台 1.00000ﾀﾞｳﾝﾄﾗﾝｽその他名称 摘要 経費 備 考有り 2電工人有り 1FE10-10KC単相複函入変圧器10kVA50-60Hz 440V-100110V H種台 1.000004雑材料式 1.00000有り 3普通作業員人計 台 1.000005その他式 1.00000変圧器 三相 200V-400V 3kVA台 1.00000ｱｯﾌﾟﾄﾗﾝｽ有り 2電工人無し 1CU-3A型三相複捲函入変圧器50/60Hz 200V-400V3kVA台 1.00000信越自然環境事務所代価表 64NO 単 位 数 量 乗 率 単 価 金 額代価表 0067有り 3普通作業員人その他名称 摘要 経費 備 考計 台 1.000004その他式 1.00000変圧器 三相 400V-200V 3kVA台 1.00000ﾀﾞｳﾝﾄﾗﾝｽ有り 2電工人無し 13FE-423KC三相複巻函入変圧器60Hz 400V-200V 3kVA台 1.000004その他式 1.00000有り 3普通作業員人計 台 1.00000信越自然環境事務所代価表 65NO 単 位 数 量 乗 率 単 価 金 額代価表 0068代価表 0082代価表 0069代価表 0082代価表 0083根切り(機械) ﾊﾞｯｸﾎｳ 0.13m3m3 1.00000排出ｶﾞｽ対策型 油圧式ｸﾛ-ﾗ型その他名称 摘要 経費 備 考有り 2普通作業員人無し 1運搬機械運転(ﾄﾗｯｸ)ﾊﾞｯｸﾎｳ 0.13m3日 0.05000排出ガス対策型 第２次基準値 油圧式ｸﾛｰﾗ型計 m3 1.000003その他式 1.00000埋戻し(機械) ﾊﾞｯｸﾎｳ 0.13m3m3 1.00000排出ｶﾞｽ対策型 油圧式ｸﾛ-ﾗ型無し 2運搬機械運転(ﾄﾗｯｸ)ﾀﾝﾊﾟ運転日 0.0310060～80kg無し 1運搬機械運転 (ﾄﾗｯｸ)ﾊﾞｯｸﾎｳ 0.13m3日 0.03300排出ガス対策型 第２次基準値 油圧式ｸﾛｰﾗ型4その他式 1.00000有り 3普通作業員人信越自然環境事務所代価表 66NO 単 位 数 量 乗 率 単 価 金 額代価表 0070代価表 0084代価表 0071代価表 0072計 m3 1.00000その他名称 摘要 経費 備 考建設発生土運搬 ﾀﾞﾝﾌﾟﾄﾗｯｸ 2t積級(ﾊﾞｯｸﾎｳ0.13m3)m3 1.00000土砂 DID区間無し 0.3km以下計 m3 1.00000無し 1土工機械運転(ﾀﾞﾝﾌﾟﾄﾗｯｸ)普通用 ﾃﾞｨｰｾﾞﾙ 2t積級日 0.04500根切り･埋戻し･盛土･発生土処理発生土処理(残土)(工)場内仮置土m3 1.00000建物周辺20～30ｍに仮置 規模100計 m3 1.00000無し 1発生土処理(残土)(工)場内仮置土建物周辺20～30ｍに仮置 規模100m3 1.00000積込み ﾊﾞｯｸﾎｳ0.45ｍ3m3 1.00000信越自然環境事務所代価表 67NO 単 位 数 量 乗 率 単 価 金 額代価表 0085代価表 0073代価表 0086代価表 0074代価表 0087無し 1土工機械運転 ﾊﾞｯｸﾎｳ 油圧式ｸﾛｰﾗ型0.45(0.35)m3日 0.00710排出ガス対策型 第２次基準値その他名称 摘要 経費 備 考計 m3 1.00000無し 1土工機械運転(ﾀﾞﾝﾌﾟﾄﾗｯｸ)普通用 ﾃﾞｨｰｾﾞﾙ 10t積級日 0.50000建設発生土運搬 ﾀﾞﾝﾌﾟﾄﾗｯｸ 10t積級(ﾊﾞｯｸﾎｳ0.45m3)台 1.00000DID区間無し 60.0km以下計 台 1.00000無し 1土工機械運転 普通用 11t積日 0.90000土工機械運搬 ﾊﾞｯｸﾎｳ往復 1.00000排出ｶﾞｽ対策型 油圧ｸﾛｰﾗ型 0.13m3計 往復 1.00000信越自然環境事務所代価表 68NO 単 位 数 量 乗 率 単 価 金 額代価表 0075代価表 0087代価表 0076代価表 0077土工機械運搬 ﾊﾞｯｸﾎｳ往復 1.00000排出ｶﾞｽ対策型 油圧ｸﾛｰﾗ型 0.45m3その他名称 摘要 経費 備 考計 往復 1.00000無し 1土工機械運転 普通用 11t積日 1.40000ﾌﾟﾙﾎﾞｯｸｽ SS-V形(硬質ﾋﾞﾆﾙ製)m2 1.000000.2m2未満/個計 m2 1.00000無し 1ﾌﾟﾙﾎﾞｯｸｽ SS-V形(硬質ﾋﾞﾆﾙ製)(基準単価)0.2m2未満/個m2 1.00000厚鋼電線管(G) 露出配管ｍ 1.0000036mm計 ｍ 1.00000無し 1厚鋼電線管(G)(基準単価)露出配管 36mmｍ 1.00000信越自然環境事務所代価表 69NO 単 位 数 量 乗 率 単 価 金 額代価表 0078代価表 0079代価表 0080電線管 塗装 厚鋼電線管ｍ 1.00000G36その他名称 摘要 経費 備 考有り 2塗装工人有り 1塗料 調合ﾍﾟｲﾝﾄkg 0.02700計 ｍ 1.000003その他式 1.00000厚鋼電線管(G) 露出配管ｍ 1.0000042mm計 ｍ 1.00000無し 1厚鋼電線管(G)(基準単価)露出配管 42mmｍ 1.00000電線管 塗装 厚鋼電線管ｍ 1.00000G42信越自然環境事務所代価表 70NO 単 位 数 量 乗 率 単 価 金 額代価表 0081代価表 0082有り 1塗料 調合ﾍﾟｲﾝﾄkg 0.03100その他名称 摘要 経費 備 考3その他式 1.00000有り 2塗装工人計 ｍ 1.00000無し 1ﾌﾟﾙﾎﾞｯｸｽ SS形防水(SUS)(基準単価)1.0m2以上2.0m2未満/個m2 1.00000ﾌﾟﾙﾎﾞｯｸｽ SS形 屋外(SUS)m2 1.000001.0～2.0m2未満/個計 m2 1.00000無し 1小型ﾊﾞｯｸﾎｳ損料０％ 供用日山積0.13(平積0.10)m3排対型２ 【15欄】供用日 1.78000運搬機械運転(ﾄﾗｯｸ)ﾊﾞｯｸﾎｳ 0.13m3日 1.00000排出ガス対策型 第２次基準値 油圧式ｸﾛｰﾗ型信越自然環境事務所代価表 71NO 単 位 数 量 乗 率 単 価 金 額代価表 0083有り 2軽油 小型ﾛｰﾘｰ ﾊﾟﾄﾛｰﾙ給油Ｌ 23.60000その他名称 摘要 経費 備 考4その他式 1.00000有り 3運転手(特殊)人計 日 1.00000無し 1タンパ(ランマ)損料 供用日６０～８０kg【15欄】供用日 1.33000運搬機械運転(ﾄﾗｯｸ)ﾀﾝﾊﾟ運転日 1.0000060～80kg有り 3特殊作業員人有り 2ｶﾞｿﾘﾝ ｽﾀﾝﾄﾞ渡し ﾚｷﾞｭﾗｰＬ 5.00000計 日 1.000004その他式 1.00000信越自然環境事務所代価表 72NO 単 位 数 量 乗 率 単 価 金 額代価表 0084代価表 0085土工機械運転(ﾀﾞﾝﾌﾟﾄﾗｯｸ)普通用 ﾃﾞｨｰｾﾞﾙ 2t積級日 1.00000その他名称 摘要 経費 備 考有り 2軽油 小型ﾛｰﾘｰ ﾊﾟﾄﾛｰﾙ給油Ｌ 20.80000有り 1運転手(一般)人無し 4タイヤ損耗費及び補修費 供用日 ２～ ３ｔダンプ路面良好供用日 1.29000無し 3ﾀﾞﾝﾌﾟﾄﾗｯｸ損料0％ 供用日２ｔ積級 ｵﾝﾛｰﾄﾞ･ﾃﾞｨｰｾﾞﾙ 【15欄】供用日 1.29000計 日 1.000005その他式 1.00000土工機械運転 ﾊﾞｯｸﾎｳ 油圧式ｸﾛｰﾗ型0.45(0.35)m3日 1.00000排出ガス対策型 第２次基準値有り 2軽油 小型ﾛｰﾘｰ ﾊﾟﾄﾛｰﾙ給油引取税除くＬ 53.90000有り 1運転手(特殊)人信越自然環境事務所代価表 73NO 単 位 数 量 乗 率 単 価 金 額代価表 0086無し 3バックホウ損料０％ 供用日山積0.45(平積0.35)m3排対型２ 【15欄】供用日 1.64000その他名称 摘要 経費 備 考計 日 1.000004その他式 1.00000土工機械運転(ﾀﾞﾝﾌﾟﾄﾗｯｸ)普通用 ﾃﾞｨｰｾﾞﾙ 10t積級日 1.00000有り 2軽油 小型ﾛｰﾘｰ ﾊﾟﾄﾛｰﾙ給油Ｌ 58.10000有り 1運転手(一般)人無し 4タイヤ損耗費及び補修費 供用日１０ｔダンプ路面良好供用日 1.29000無し 3ﾀﾞﾝﾌﾟﾄﾗｯｸ損料0％ 供用日１０ｔ積級 ｵﾝﾛｰﾄﾞ･ﾃﾞｨｰｾﾞﾙ 【15欄】供用日 1.29000計 日 1.000005その他式 1.00000信越自然環境事務所代価表 74NO 単 位 数 量 乗 率 単 価 金 額代価表 0087 土工機械運転 普通用 11t積日 1.00000その他名称 摘要 経費 備 考有り 2軽油 小型ﾛｰﾘｰ ﾊﾟﾄﾛｰﾙ給油Ｌ 47.30000有り 1運転手(一般)人4その他式 1.00000無し 3普通トラック損料供用日１０～１１ｔ積【15欄】供用日 1.13000計 日 1.00000信越自然環境事務所