再公告（公告第53号）

再公告（公告第53号） １ ２数 量 納 期 摘 要① 日 時 令和６年９月２５日(水) 14時00分② 場 所 防衛装備庁艦艇装備研究所(目黒地区)入札室(庁舎２階)(東京都目黒区中目黒２－２－１)②① ②８役務請負契約条項談合等の不正行為に関する特約条項暴力団排除に関する特約条項９ 契約をしようとする 基本契約条項等７ 入 札 の 無 効 ４の参加資格のない者のした入札、入札に関する条件に反した入札又は入札後契約を締結するまでの間に、都道府県警察から暴力団関係業者として排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格業者のした入札は無効とする。 契約書作成の必要の有無 有６ 保 証 金 入札保証金免 除契約保証金免 除内部潮汐波観測のための水温・塩分観測役務仕様書のとおり １件防衛装備庁艦艇装備研究所(目黒地区)４ 参 加 資 格 ①予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 ３予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。 令和7年2月28日 入 札(ただし、郵便による入札は事前に了承を得るものとし、「書留」にて入札期日の前日までに必着するよう当方「分任支出負担行為担当官」あてに送付すること。 (初度入札のみ有効。 ))５ 入 札 方 法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額をもって落札価格とするので、各入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１００／１１０に相当する金額を入札書に記載すること。 ④大臣官房衛生監、防衛政策局長、防衛装備庁長官又は防衛装備庁長官官房会計官から「装備品等及び役務の調達に係る指名停止等の要領」に基づく指名停止の措置を受けている期間中の者(以下「指名停止期間中の者」という。 )でないこと。 下記により入札を実施するので、入札及び契約心得(地方調達)(平成３１年４月１日)を熟知の上、参加されたい。 令和６年９月１１日 分任支出負担行為担当官防衛装備庁艦艇装備研究所 総務課長 青木 陽介 入 札 方 式⑤前号により、現に指名停止を受けている者と資本関係又は人的関係のある者であって、当該者と同種の物品の売買又は製造若しくは役務請負について防衛省と契約を行おうとする者でないこと。 ⑥都道府県警察から、暴力団関係業者として排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格業者でないこと。 ③令和４・５・６防衛省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」の「A」、「B」、「C」又は「D」の等級に格付けされ関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。 公告第６４号件 名 規 格 納 地一般競争入札 入札に付する事項再 公 告１０ 落札者が正当な理由なく契約を結ばない場合には、落札金額の１００分の５以上の金額を違約金として徴収する。 １１ ① 電子入札・開札システムの利用 ③ ⑧℡０３－５７２１－７００５(内線７０６１) ⑦ 契約後、指名停止期間中の者に下請負をさせる場合は、「入札及び契約心得(地方調達)」に定める下請負承認を得るものとし、変更契約を行い特定費目の代金の確定に関する特約条項を付するものとする。 なお、特定費目の代金の確定にあたっては、下請負者が履行に要した製造原価等が確認できる書類を提出するものとする。 落札者が中小企業信用保険法第２条第１項に規定する中小企業者である場合は、別に定める「中小企業者に関する質問及び回答」を提出し、「債権譲渡制限特約の部分的解除のための特殊条項」を別途適用する。 ④ 提 出 資 料 (１)防衛省競争参加資格の資格審査結果通知書の写しを入札日の前日までに提出するものとする。 指名停止期間中の者にこの契約の全部又は一部を請け負わせる者と、指名停止期間中の者にこの契約の全部又は一部を請け負わせない者との入札になる場合には、指名停止期間中の者にこの契約の一部を請け負わせる者の入札は認めない。 ⑥ 契約締結後、指名停止期間中の者にこの契約の全部又は一部を請け負わせることとなった場合は、この契約の全部又は一部を解除することがある。 そ の 他 ⑨ 本書記載事項について 〒１５３－８６３０ は総務課調達係に照会 住所 東京都目黒区中目黒２－２－１ のこと (２)指名停止期間中の者にこの契約の全部又は一部を請け負わせる場合は、下請負確認申請書を入札日の２日前までに提出するものとする。 (３)委任状については、入札日までに提出するものとする。 ⑤ ② 端 数 処 理 入札書に記載された金額の１１０／１００に相当する金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとし、当該端数金額を切り捨てた後に得られる金額をもって、申し込みがあったものとする。 原則、現に指名停止を受けている者の下請負については認めないものとする。 ただし、真にやむを得ない事由を大臣官房衛生監、防衛政策局長又は防衛装備庁長官が認めた場合には、この限りではない。 本件は、政府電子調達(ＧＥＰＳ)を利用する案件である。 なお、電子入札・開札システムの障害により、入札取りやめ、本公告が変更となる場合がある。 《電子入札による入札書受領期間》公告日から令和６年９月２４日(火)１７時００分まで(行政機関の休日を除く)。 また、電子入札・開札システムにより難い者は、担当官の承諾を受けて、紙入札方式に代えるものとする。 この場合、令和６年９月１９日(木)１７時００分までに下記問い合わせ先に「紙入札方式参加承諾願」を提出すること。 防衛装備庁仕様書 １／７品件名内部潮汐波観測のための水温・塩分観測役務仕様書番号 SE-06-1-B-0021作成年月日 令和６年７月１２日作成部課名 艦艇装備研究所海洋戦技術研究部海洋戦闘指揮研究室１ 総 則１．１ 適用範囲この仕様書は、「内部潮汐波観測のための水温・塩分観測役務」(以下、「本役務」という。 )について規定するものである。 １．２ 用語及び定義この仕様書で使用する用語及び定義は、１．３．２項によるもののほか、表１のとおりとする。 表１ 用語及び定義番号 用 語 定 義１ 内部潮汐波 海中において暖水と冷水が層をなし、潮汐波が生じる現象。 ２ ＭＯＦMultipurpose Observation Floatの略。 艦装研が所有する海洋環境情報観測フロートを指す。 海中を自動で昇降し海中の塩分、水温、水深の観測を行うフロート。 観測データは浮上時に自動で発信され、陸上にて受信することが可能。 カタログURL：https://www.offshore-technologies.com/wp-content/uploads/2022/09/OffshoreTechBrochure202208.pdf３ ＣＴＤConductivity Temperature Depth Profilerの略。 海水の塩分、水温、圧力(深度)を観測する装置のこと。 ４ ＡＤＣＰAcoustic Doppler Current Profilerの略。 超音波流速計とも呼ばれ、海中で超音波パルスを発信し、水中に浮遊している物体から反射した音波のドップラーシフトを検出して、海水の流向と流速を観測する装置のこと。 １．３ 引用文書等この仕様書に引用する次の文書は、この仕様書に規定する範囲において、この仕様書の一部を成すものであり、特に版を指定するもの以外は、入札書又は見積書の提出時における最新版とする。 なお、引用文書とこの仕様書の内容が異なる場合は、法令等を除きこの仕様書に規定する内容が優先する。 １．３．１ 法令等７枚中の２枚(１)ＩＴ利用装備品等及びＩＴ利用装備品等関連役務の調達におけるサプライチェーン・リスク対応について(通知)(装管調第８０７号。 令和３年１月２１日)１．３．２ 規格a) NDS Y 0011 水中音響用語(現象)b) NDS Y 0012 水中音響用語(機器)２ 要求事項２．１ 概 要本役務は、内部潮汐波の現象を実測により観測するため、ＭＯＦなどの観測装置を用いて水温・塩分観測を行う作業である。 ２．２ 役務実施場所静岡県沼津市内浦湾周辺の海域(付図参照)及び契約相手方工場２．３ 観測作業期間令和６年１１月１日から令和７年１月３１日までの間の任意の連続する５日間とする。 (準備・撤収・予備日を含む。 )２．４ 役務内容契約相手方は、以下の項目を実施するものとする。 なお、細部事項は官と調整の上、実施するものとする。 ２．４．１ 作業計画書の作成契約相手方は、契約後速やかに２．４．２項から２．４．４項の作業についての実施体制、実施日程、実施項目及びその要領を記載した作業計画書を作成し、官と調整の上、提出するものとする。 ２．４．２ 準備作業(１)契約相手方は、表２に示す準備器材を準備するとともに、表３に示す計測船をよう船すること。 ７枚中の３枚表２ 準備器材番号 名称 数量 備考１ ＭＯＦ用定点係留資材１式 ブイ、アンカー、係留用ロープ、シャックル等、ＭＯＦが定点において浮上沈降を繰り返して観測データを収集するために必要な器材を含む。 ２ ＣＴＤ ２台 水温、塩分濃度、深度を５日間以上連続して観測できる性能を有すること。 ３ ＣＴＤ用吊下器材 ２式 吊下用ロッド、吊下用ワイヤ、小型電動ウインチ等、ＣＴＤセンサを船上等から吊下して観測データを収集するために必要な器材を含む。 ４ 水中ドローン １式 水中カメラを有し、遠隔操作により海中での機体の操縦やリアルタイムの水中映像による観察や撮影が可能な機能を有すること。 ５ ＡＤＣＰ １式 海中に吊下して観測データを収集するために必要な器材を含む。 表３ よう船番号 名称 数量 備考１ 計測船 １式 ・２．４．３項に示す観測場所Ａにおいて使用すること。 ・表２に示す準備器材を船上から海中に投入し、観測及び揚収が可能であること。 ・ＧＰＳによる測位及び測深儀等による測深が可能な機能を有すること。 (２)契約相手方は、ＭＯＦとのデータ転送に必要なイリジウム衛星通信に関する契約を実施するとともに、正常にＭＯＦと通信ができることを確認するための事前作動確認を実施すること。 ２．４．３ 水温・塩分等観測(１)観測場所Ａ(水深８０ｍ以深)の選定及び測位と測深付図に示す海域のうち水深８０ｍ以深の任意の場所に観測場所Ａを選定し、ＧＰＳによる測位と測深儀等による測深を実施する。 なお、観測場所Ａは当日の天候等を考慮し、日中に４時間以上連続で安全にＭＯＦの定点係留及び観測が可能な場所を選定するものとする。 (２)観測場所Ａでの水中ドローンによる安全確認観測場所Ａにおいて、計測船から水中ドローンを投入し、海底等の状況を観察し、安全な定点係留に適した状況かを確認する。 ７枚中の４枚(３)観測場所ＡでのＭＯＦの係留及び観測観測場所Ａにおいて、日中に計測船からＭＯＦ及びＭＯＦ用定点係留資材を投入し、係留を行う。 係留後は、ＭＯＦによる海底から海面まで浮上しながらの水温・塩分観測を１日に２～３回行う。 観測終了後、日没までに係留した全器材を揚収すること。 (４)観測場所ＡでのＣＴＤ、ＡＤＣＰ及び水中ドローンによる観測観測場所Ａにおいて、ＭＯＦ係留中は計測船でＣＴＤ、ＡＤＣＰ及び水中ドローンによる観測を並行して実施する。 ＣＴＤによる海面から海底までの水温・塩分観測は１０分間隔で実施する。 ＡＤＣＰによる流向流速観測はＭＯＦ係留中に連続で実施する。 水中ドローンはＭＯＦの浮上時の状態をリアルタイムで観察しＭＯＦが正常に浮上動作しているかの確認を行うとともに、撮影を実施する。 (５)観測場所Ｂ(水深５０ｍ以浅)の選定及び測位と測深付図に示す海域のうち水深５０ｍ以浅の任意の場所に観測場所Ｂを選定し、ＧＰＳによる測位と測深儀等による測深を実施する。 なお、観測場所Ｂは３日間以上連続で安全に定点観測可能な場所を考慮して選定するものとする。 (６)観測場所ＢでのＣＴＤによる観測観測場所Ｂにおいて、ＣＴＤによる海面から海底までの水温・塩分観測を１０分間隔かつ３日間以上連続で実施する。 ２．４．４ 観測データのまとめ２．４．３項で取得した各種観測データを整理し、グラフ、図、表、写真等に加工して、分かりやすく分類するとともに、作業報告書に記載するものとする。 ２．５ 報告等契約相手方は、必要に応じて電子的な手段による状況報告等を随時行うとともに、納期までの間に計２回(作業計画書提出時、作業報告書提出時)を基準として、対面により報告会を実施するものとする。 ２．６ 作業報告書の作成２．４項で実施した結果を整理し、作業報告書を次の事項に留意して作成するものとする。 (１)作業報告書の記述は日本語によるものとし、努めて図表、写真等を用いて分かりやすく説明するものとする。 (２)作業報告書の図表は、原則Microsoft Office 製品で編集可能なものを貼付するものとする。 Microsoft Office 製品以外で作成された図表については、作成した製品で編集可能な電子ファイルを併せて提出するものとする。 (３)その他、本役務で取得したすべてのデータを作業報告書の一部として提出すること。 ２．７ サプライチェーン・リスクへの対応本役務の実施にあたり、契約の相手方(下請負者、再委託先等を含む。 )は、本役務の実施について、情報の漏えい若しくは破壊又は障害等のリスク(未発見の意図せざる脆弱性を７枚中の５枚除く。 )が潜在すると知り、又は知り得るべきソースコード、プログラム、電子部品、機器等の埋込み又は組込みその他、官の意図せざる変更を行わず、かつ、そのために必要な相応の管理を行うものとする。 ３ 検 査２．４項について、作業報告書に基づき実施する。 ４ その他の指示４．１ 貸付品貸付品は、表４のとおりとする。 表４ 貸付品番 号品名 数量引渡時期引渡場所返納時期返納場所有償無償の別備 考1海洋環境情報観測フロート１式契約相手方の申請後、速やかに防衛装備庁艦艇装備研究所(目黒地区)納期まで防衛装備庁艦艇装備研究所(目黒地区)無償４．２ 提出書類契約相手方は、表５に示す書類を官に提出するものとする。 ＤＶＤ等の記録媒体又は電子メールにより、電子ファイルを提出するものとする。 表５ 提出書類番号 名称 数量 提出時期 提出場所 備 考１ 作業計画書 １部 契約後速やかに防衛装備庁艦艇装備研究所(目黒地区)以下を含めること。 ・編集不可(PDF)・編集可能(docx,xlsx, pptx等)２ 作業報告書 １部 検査実施前４．３ 提出品契約相手方は、本役務で使用した器材のうち、表６に示す提出品を官に提出するものとする。 表６ 提出品番号 名称 数量 備考１ ＭＯＦ用定点係留資材 １式２ ＣＴＤ ２台３ ＣＴＤ用吊下器材 ２式７枚中の６枚４．４ 官側の支援契約相手方は、この仕様書に規定する役務を実施するにあたり、官の保有する文書、設備等を使用する必要のある場合は、あらかじめ官と協議の上、官の規則等を遵守し、無償で支援を受けることができるものとする。 ４．５ 発生材の処置本役務で生じた発生材は、官側と調整の上、契約相手方の責任において適切に廃棄、処分するものとする。 ４．６ その他(１) 本役務の履行に当たり、法令で規定された届け出等が必要な場合は、契約相手方が処置するものとする。 (２) 本役務の実施においては、関係法令等を遵守するとともに、周辺構造物の損傷等がないよう安全管理を図るものとする。 (３) 本役務において、天候等不可抗力により作業日程等の変更が必要となった場合、速やかに官と協議する。 (４) 本役務により生じた事故等に対しては、契約相手方の責任において処理するものとする。 (５) 本役務を通じて知り得た情報を関係者以外に漏らしてはならない。 (６) 本役務に必要な消耗品、器材、工具等は、契約相手方が準備するものとする。 (７) この仕様書について疑義が生じた場合は、速やかに官と協議するものとする。 ７枚中の７枚付図 観測場所(図中赤線内)内浦湾番号 公告第６４号年月日 令和6年9月11日金額1 件担 当 者 名住 所会 社 名代 表 者 名計 (注)単価及び金額欄には、見積った契約金額の１００／１１０に相当する金額を記入すること。 内部潮汐波観測のための水温・塩分観測役務¥.- 履行期限 令和7年2月28日業者コード品 件 名 規 格 数量・単位 単 価 金額連 絡 先貴庁「入札及び契約心得(地方調達)」及び基本契約条項 等を承諾のうえ下記のとおり入札します。 ２ 入札日時３ 政府電子調達(ＧＥＰＳ)を利用しない理由４ 今後の導入予定について郵便による入札について１ 郵便による入札方法２ 郵送する書類等① 入札書３ 封筒について① ②４ 入札の回数５ 入札の無効６ その他① 郵送による入札を希望する場合は、事前に官の了承を得るものとする｡② 郵送先は次のとおりとする｡〒１５３－８６３０東京都目黒区中目黒２－２－１防衛装備庁艦艇装備研究所 分任支出負担行為担当官 宛「入札書在中」《参考》 ※ あくまでも例なので、縦横等は随意内封筒(表)長３程度外封筒(内封筒が入るサイズ)内封筒(裏)又は 又は一般書留郵便･簡易書留郵便又は配達証明のいずれかの方法により入札日の前日(前日が「行政機関の休日に関する法律(昭和六十三年法律第九十一号)第一条第一項各号に掲げる日(以下「行政機関の休日」という)」の場合には、その直近の休日でない日)までに必着のこと。 また、宛先は「防衛装備庁 艦艇装備研究所 分任支出負担行為担当官」とすること｡ 初度入札のみを有効とし、再入札等は辞退したものとして取り扱う。 郵便入札の執行については、公告7項に規定されているもののほか、期日までに到着しなかった場合は無効とする。 封印した内封筒を外封筒に入れ、外封筒にも｢入札書在中｣と記載のうえ送付すること。 前項①を入れる封筒(以下｢内封筒｣という｡)については、長３(縦235㎜×横120㎜) 程度とし、表面に公告番号、件名及び「入札書在中」と明記のうえ、必ず封印すること。 〒１５３－８６３０東京都目黒区中目黒2-2-1防衛装備庁艦艇装備研究所分任支出負担行為担当官宛「入札書在中」公告第○○号件名「△△△△」「入札書在中」公告第○○号件名「△△△△」「入札書在中」