USV運航役務（その２）

USV運航役務（その２） １ ２数 量 納 期 摘 要① 日 時 令和６年１０月１０日(木) 14時00分② 場 所 防衛装備庁艦艇装備研究所(目黒地区)入札室(庁舎２階)(東京都目黒区中目黒２－２－１)②① ②８役務請負契約条項談合等の不正行為に関する特約条項暴力団排除に関する特約条項資料の信頼性確保及び制度調査の実施に関する特約条項天候等不可抗力による契約変更に関する特約条項情報システムの調達に係るサプライチェーン・リスク対応に関する特約条項③令和４・５・６防衛省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」の「A」、「B」又は「C」の等級に格付けされ関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。 公告第６５号件 名 規 格 納 地一般競争入札 入札に付する事項公 告 下記により入札を実施するので、入札及び契約心得(地方調達)(平成３１年４月１日)を熟知の上、参加されたい。 令和６年９月１２日 分任支出負担行為担当官防衛装備庁艦艇装備研究所 総務課長 青木 陽介 入 札 方 式⑤前号により、現に指名停止を受けている者と資本関係又は人的関係のある者であって、当該者と同種の物品の売買又は製造若しくは役務請負について防衛省と契約を行おうとする者でないこと。 ⑥都道府県警察から、暴力団関係業者として排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格業者でないこと。 入 札(ただし、郵便による入札は事前に了承を得るものとし、「書留」にて入札期日の前日までに必着するよう当方「分任支出負担行為担当官」あてに送付すること。 (初度入札のみ有効。 ))５ 入 札 方 法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額をもって落札価格とするので、各入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１００／１１０に相当する金額を入札書に記載すること。 USV運航役務(その２) 仕様書のとおり １件防衛装備庁艦艇装備研究所(目黒地区)４ 参 加 資 格 ①予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 ３予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。 ④大臣官房衛生監、防衛政策局長、防衛装備庁長官又は防衛装備庁長官官房会計官から「装備品等及び役務の調達に係る指名停止等の要領」に基づく指名停止の措置を受けている期間中の者(以下「指名停止期間中の者」という。 )でないこと。 令和7年2月28日６ 保 証 金 入札保証金免 除契約保証金免 除 入 札 の 無 効 ４の参加資格のない者のした入札、入札に関する条件に反した入札又は入札後契約を締結するまでの間に、都道府県警察から暴力団関係業者として排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格業者のした入札は無効とする。 契約書作成の必要の有無 有９ 契約をしようとする 基本契約条項等７１０ 落札者が正当な理由なく契約を結ばない場合には、落札金額の１００分の５以上の金額を違約金として徴収する。 １１ ① 電子入札・開札システムの利用 ③ ⑧ 本件は、政府電子調達(ＧＥＰＳ)を利用する案件である。 なお、電子入札・開札システムの障害により、入札取りやめ、本公告が変更となる場合がある。 《電子入札による入札書受領期間》公告日から令和６年１０月９日(水)１７時００分まで(行政機関の休日を除く)。 また、電子入札・開札システムにより難い者は、担当官の承諾を受けて、紙入札方式に代えるものとする。 この場合、令和６年１０月７日(月)１７時００分までに下記問い合わせ先に「紙入札方式参加承諾願」を提出すること。 (２)指名停止期間中の者にこの契約の全部又は一部を請け負わせる場合は、下請負確認申請書を入札日の２日前までに提出するものとする。 (３)委任状については、入札日までに提出するものとする。 ⑤ ② 端 数 処 理 入札書に記載された金額の１１０／１００に相当する金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとし、当該端数金額を切り捨てた後に得られる金額をもって、申し込みがあったものとする。 原則、現に指名停止を受けている者の下請負については認めないものとする。 ただし、真にやむを得ない事由を大臣官房衛生監、防衛政策局長又は防衛装備庁長官が認めた場合には、この限りではない。 ⑨ 本書記載事項について 〒１５３－８６３０ は総務課調達係に照会 住所 東京都目黒区中目黒２－２－１ のこと ℡０３－５７２１－７００５(内線７０６１) ⑦ 契約後、指名停止期間中の者に下請負をさせる場合は、「入札及び契約心得(地方調達)」に定める下請負承認を得るものとし、変更契約を行い特定費目の代金の確定に関する特約条項を付するものとする。 なお、特定費目の代金の確定にあたっては、下請負者が履行に要した製造原価等が確認できる書類を提出するものとする。 落札者が中小企業信用保険法第２条第１項に規定する中小企業者である場合は、別に定める「中小企業者に関する質問及び回答」を提出し、「債権譲渡制限特約の部分的解除のための特殊条項」を別途適用する。 ④ 提 出 資 料 (１)防衛省競争参加資格の資格審査結果通知書の写しを入札日の前日までに提出するものとする。 指名停止期間中の者にこの契約の全部又は一部を請け負わせる者と、指名停止期間中の者にこの契約の全部又は一部を請け負わせない者との入札になる場合には、指名停止期間中の者にこの契約の一部を請け負わせる者の入札は認めない。 ⑥ 契約締結後、指名停止期間中の者にこの契約の全部又は一部を請け負わせることとなった場合は、この契約の全部又は一部を解除することがある。 そ の 他防衛装備庁仕様書 １／７品件名ＵＳＶ運航役務(その２)調達要求番号 SE-06-1-C-2027作成年月日 令和６年９月１１日作成部課名 艦艇装備研究所水中対処技術研究部１ 総則１．１ 適用範囲この仕様書は、ＵＳＶ運航役務(その２)(以下「本役務」という。 )について規定する。 １．２ 用語及び定義この仕様書で使用する用語及び定義は、表１のとおりとする。 表１ 用語及び定義番号 名 称 定義1 ＵＵＶ 艦艇装備研究所が長期運用型ＵＵＶ技術の研究において試作したUnmanned Underwater Vehicleをいう。 2 ＵＳＶ 艦艇装備研究所が所有する小型船舶である、仏国ｅｘａｉｌ製のUnmanned Surface Vehicle(製品名：ＤｒｉＸ)をいう。 3 海上試験 長期運用型ＵＵＶ技術の性能確認試験のうち長期航走試験(その２)をいう。 4 試験船団 海上試験において、官が契約し用意する、計測船、クレーン船、ＵＳＶ支援船等の船舶をいう。 5 作業実施海域 付図に示す長崎県橘湾周辺の海域をいう。 6 作業岸壁Ａ 付図に示す長崎港周辺の岸壁をいう。 7 作業岸壁Ｂ 付図に示す長崎県長崎市脇岬地区周辺の岸壁をいう。 8 岩国サテライト 艦艇装備研究所の岩国海洋環境試験評価サテライトをいう。 9 久里浜地区 艦艇装備研究所の久里浜地区をいう。 １．３ 引用文書等この仕様書に引用する次の文書は、この仕様書に規定する範囲内においてこの仕様書の一部を成すものであり、特に版を指定するもの以外は入札書又は見積書提出時における最新版とする。 １．３．１ 引用文書(１)ＩＴ利用装備品等及びＩＴ利用装備品等関連役務の調達におけるサプライチェーン・リスク への対応について(通知)(装管調第８０７号 ３．１．２１)(２)情報システムに関する調達に係るサプライチェーン・リスク対応のための措置について(通達)(装備庁(事)第３号。 ３１．１．９)(３)情報システムに関する調達に係るサプライチェーン・リスク対応のための措置の細部事項について(通知)(装プ武第１８８号 ３１．１．９)(４)海上試験支援用ＵＳＶ 取扱説明書７枚中の２枚１．３．２ 関連文書(１)船舶安全法(昭和８年法律第１１号)(２)海上交通安全法(昭和４７年法律第１１５号)(３)小型船舶安全規則(昭和４９年運輸省令第３６号)(４)海上衝突予防法(昭和５２年法律第６２号)(５)船舶職員及び小型船舶操縦者法(昭和２６年法律第１４９号)(６)船舶職員及び小型船舶操縦者法施行令(昭和５８年政令第１３号)(７)海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律(昭和４５年法律第１３６号)(８)労働安全衛生法(昭和４７年法律第５７号)(９)労働安全衛生規則(昭和４７年労働省令第３２号)(１０)電波法(昭和２５年法律第１３１号)２ 役務に関する要求２．１ 役務の概要本役務は、海上試験においてＵＵＶをＵＳＶにより音響測位し追従する試験支援を行うために、ＵＳＶの準備作業、運航及び撤収作業を実施するものである。 ＵＳＶの取扱いにあたっては１．３．１項(２)に従うものとする。 試験海面は作業実施海域のうち1.5ＮＭ×3.0ＮＭ程度を基準とする。 なお、本役務の実施にあたっては、一級小型船舶操縦士の免許を有する者を少なくとも１名含むこと。 ２．２ 役務内容ＵＳＶに対し、以下の作業を実施する。 役務期間等は付表を基準とする。 官が別途契約する試験船団の設備(クレーン、電源、清水、圧縮空気等)は予め官とよく調整の上、試験船団の契約相手方の補助を得て使用できるものとする。 ２．２．１ 準備作業岩国サテライトにおいて運行前の点検作業及び準備作業を実施し、試験船団上にてＵＳＶを運行可能な状態へと試験準備作業を実施する。 (１)岩国サテライトにおいて、ＵＳＶを開梱し、試験前整備及び動作確認を実施する。 動作確認には、衛星通信、４Ｇ回線及びＷｉｆｉにより、ＵＳＶの制御情報及び位置情報の送信または受信によってＵＳＶを正常に運航可能な状態と確認することを含むこと。 また、ＵＳＶの警告灯の動作状態及び遠隔操作による舵の操作が正常に行えることを確認すること。 (２)トップマストを取り外し、ゴンドラ・ペイロードを収納状態とし、架台の車輪を取り外すことにより、ＵＳＶを輸送可能、試験船団への搭載が可能な状態な状態とする。 (３)岩国サテライトにおいて、制御機器等の養生・梱包等を実施し、輸送可能な状態とする。 (４)衛星通信及び４Ｇ回線の利用に必要な回線契約、諸手続を実施する。 (５)岩国サテライトから搬出し、長崎港周辺の作業岸壁Ａへ輸送を行い、クレーンで試験船団へ搭載可能な状態とする。 クレーンによる積込は試験船団の契約相手方が実施する。 作業岸壁Ａにおいて屋根付きの作業場を必要とする場合は、本役務の契約相手方が用意すること。 (６)試験船団のＵＳＶ支援船に制御機器、アンテナ等を据え付け、ＵＳＶを遠隔操作可能な状態とする。 アンテナ類は高さ２ｍ以上の点に設置すること。 制御機器等は船舶の動揺に耐えるよう固縛すること。 (７)ＵＳＶからＧＰＳデータを受信し制御機器に表示されることを確認すること。 音響位置計測装置の本体をＵＳＶのペイロード・ゴンドラに取り付け、動作を確認すること。 ７枚中の３枚２．２．２ ＵＳＶの運航試験海面の船上でＵＳＶを運航する。 ただし、当日の運航ルート等は官と調整のうえ決定する。 また、試験船団により試験海面へのえい航やその他の補助を受けることができるものとする。 試験海面には試験船団の警戒船２隻以上を配置している。 (１)各日の試験実施前に点検作業を実施する。 ＵＳＶの空気圧及び残燃料が適切であることを確認し、ＵＳＶが遠隔操作により運航可能であること及び緊急停止機能が正常に作動することを確認すること。 要すれば空気、燃料の補給及び充電を行うこと。 音響測位機能が働くことを確認すること。 (２)試験海面においてＵＳＶを運航する。 試験海面において、ＵＳＶを航走させ、ＧＰＳによる位置情報を記録すること。 ＵＵＶを音響測位により追従し、ＵＵＶの位置情報を記録すること。 音響測位のために必要な音速度の計測を実施すること。 ＵＳＶに搭載したマルチビームエコーサウンダによる海底地形計測を実施すること。 作業実施海域の潮流分布予報について、航走日の午前及び午後各１回を目安に提供すること。 ＵＳＶの運航の際、緊急に危険回避等のため官と調整のうえ決定した航走経路を外れる必要があると判断した場合は、速やかに危険回避のための措置を行うこと。 措置に際し官への事前報告及び許可は必要としない。 ただし、措置終了後、判断理由及びとった措置について官に報告するとともに、事後の安全運航の資とするため可能であれば判断の根拠、とった措置及び予防策について作業報告書に記載すること。 (３)各日の試験終了後に整備作業を実施する。 ＵＳＶを水洗いし、固縛する等により適切に保管できる状態とすること。 要すれば空気、燃料の補給及び充電を行うこと。 (４)２４時間体制においてＵＳＶを運航する。 試験期間の中で３日以上の長時間連続航走を実施する。 このとき、交代制とする等により２４時間体制としてＵＳＶの運航を実施すること。 ２．２．３ 撤収作業試験実施場所から久里浜地区へ輸送、ＵＳＶを点検整備し保管状態とする。 (１)試験船団上において撤収作業を実施する。 ＵＳＶ及び制御機器等を陸揚げ可能な状態に養生・梱包等を実施する。 作業岸壁Ａにおいて陸揚げ後、久里浜地区へ輸送し、水雷試験室建屋内に保管する。 試験船団からのクレーンによる陸揚げは試験船団の契約相手方が実施する。 作業岸壁Ａにおいて屋根付きの作業場を必要とする場合は、本役務の契約相手方が用意すること。 (２)久里浜地区の建屋内において撤収作業を実施する。 ＵＳＶの点検を実施し、傷等の外観、塗装の剥離、舵や船首等の摩耗、内部の漏水、警告灯等の作動状態についての確認を含め、写真を付して作業報告書へ記載すること。 点検の際、交換整備等が必要と認められた箇所については、理由を付して作業報告書へ記載すること。 衛星通信及び４Ｇ回線の利用を終了するにあたり必要な諸手続を実施する。 水雷試験室建屋内の保管場所において、制御機器等を集積し、ＵＳＶのペイロード・ゴンドラを接地状態として保管状態とする。 (３)久里浜地区のコンテナにおいて撤収作業を実施する。 建屋内に保管できない物品については、久里浜地区のグラウンドに設置した４０ｆｔコンテナ内に保管する。 また、コンテナの点検を実施し、さびや塗装の剥離が認められた箇所については、さび取り及び再塗装等の処置を実施すること。 ７枚中の４枚２．２．４ ＵＳＶの燃料の用意２．２．１項(１)の岩国サテライトで使用する燃料は官が用意する。 ２．２．２項の試験船団上で補給する燃料は契約相手方が用意する。 ２．３ 役務実施場所役務実施場所は以下のとおりとする。 (１)防衛装備庁艦艇装備研究所(久里浜地区)(２)防衛装備庁艦艇装備研究所岩国海洋環境試験評価サテライト(３)作業実施海域２．４ 作業計画書の作成契約後速やかに、２．２項の作業計画を官と打合せの上で作成し、作業計画書にまとめて提出するものとする。 ２．５ 作業報告書の作成契約相手方は、２．２項に示す作業の実施結果について作業報告書を作成し提出するものとする。 ２．６ 役務対象品役務対象品は表２のとおりとする。 ただし、本役務で使用する期間は、官の使用する期間を除くものとする。 表２ 役務対象品番号 品名 数量 引渡時期 引渡場所 返納時期 返納場所 備考1ＤｒｉＸ(ドリックス) １式 契約後速やかに防衛装備庁艦艇装備研究所岩国海洋環境試験評価サテライト納期まで防衛装備庁艦艇装備研究所(久里浜地区)７枚中の５枚２．７ 役務対象物品役務対象物品は表３のとおりとする。 ただし、本役務で使用する期間は、官の使用する期間を除くものとする。 表３ 役務対象物品番号 品 名 数量 引渡時期 引渡場所 返納時期 返納場所 備考1 海上試験支援用ＵＳＶ契約後速やかに防衛装備庁艦艇装備研究所岩国海洋環境試験評価サテライト納期まで防衛装備庁艦艇装備研究所(久里浜地区)1-1 投入揚収装置 １式1-2 ゴンドラ・ペイロード1-2-1 音響位置計測装置1-2-1-1 本体 １式1-2-2 マルチビームエコーサウンダ １式1-2-3 表層音速度計 １式1-3 通信設備・ミッション計画後処理ソフト1-3-1 ミッション計画ソフト １式1-3-2 後処理ソフト １式1-4 予備品1-4-1 簡易船体修理品 １式1-4-2 予備電子部品 １式1-4-3 予備メカニカル部品 １式1-4-4 予備通信設備部品 １式1-4-5 プロペラ １式1-4-6 ラダー １式２．８ サプライチェーン・リスクへの対応本役務の実施にあたり、契約の相手方(下請負者、再委託先等を含む。 )は、役務対象物品について、情報の漏えい若しくは破壊又は障害等のリスク(未発見の意図せざる脆弱性を除く。 )が潜在すると知り、又は知り得べきソースコード、プログラム、電子部品、機器等の埋込み又は組込みその他官の意図せざる変更を行わず、かつ、そのために必要な相応の管理を行うものとする。 ３ 検査２．２項について、作業報告書により実施する。 ４ その他の指示契約相手方は、本役務にあたって詳細にわたり官と密接な連絡を保つとともに、適宜、官との調整を行い、良好な結果が得られるように努めるものとする。 ４．１ 貸付文書貸付文書は、表４のとおりとする。 表４ 貸付文書番号 名 称 数量 引渡時期 引渡時期 返納時期 返納場所 有償無償の別 備考1海上試験支援用ＵＳＶ取扱説明書１部契約相手方の申請後速やかに防衛装備庁艦艇装備研究所(目黒地区)納期まで防衛装備庁艦艇装備研究所(目黒地区)無償７枚中の６枚４．２ 提出書類提出書類は、表５のとおりとする。 表５ 提出書類４．３ 器材等の準備契約相手方は、本役務に必要な工具、潤滑油等を準備するものとする。 ＵＳＶの運航に際し、監督官庁への必要な申請を行うこと。 ４．４ 官側の支援契約相手方は、この契約の履行にあたり、官の用意する施設、設備、文書等を使用する必要のある場合は、予め官とよく調整の上、官の規則等を遵守し、無償で支援を受けることができるものとする。 ４．５ 発生材の処置本役務において生じた発生材は、官と調整の上、契約相手方の責任において適切に廃棄、処分するものとする。 ４．６ その他(１)契約相手方は本役務において知り得た事柄を外部に漏らしてはならない。 (２)天候等不可抗力により作業日程等の変更が必要となった場合は、官と協議するものとする。 (３)この仕様書に疑義が生じた場合は、速やかに官と協議するものとする。 番号 名 称 数量 提出時期 提出場所 注記１ 作業計画書 １部 試験実施前まで防衛装備庁艦艇装備研究所(目黒地区)以下の内容を含むものとし、追記不可とした電子媒体(DVD-R等)で提出すること。 ・監督官庁へ申請した運航マニュアル及び許可証等の写し２ 作業報告書 １部 検査実施前２．２項について、以下の内容を含むものとし、追記不可とした電子媒体(DVD-R等)で提出すること。 ・ＵＳＶの位置情報(ＧＰＳ)・ＵＵＶの位置情報(音響測位)７枚中の７枚付表 役務期間、役務内容及び役務場所等(基準)役務期間(令和６年) 役務内容 役務場所 備考１０月２８日以前 準備 岩国サテライト１０月２８日～１０月３０日 準備 岩国サテライト及び作業岸壁Ａ１０月３１日 － － 回航１１月 １日１１月 ４日～１１月 ７日運航運航時：作業実施海域整備時：作業岸壁Ｂ１１月 ８日～１１月 ９日 整備１１月１１日～１１月１２日 運航１１月１３日～１１月１４日 整備１１月１５日～１１月１６日 運航１１月１７日 － － 回航１１月１９日～１１月２０日 整備 作業岸壁Ａ１１月２１日 － － 回航１１月２２日～１１月２３日１１月２５日～１１月３０日運航作業実施海域１２月 ２日～１２月 ４日 運航 長時間連続航走１２月 ５日～１２月 ７日１２月 ９日～１２月１１日運航１２月１２日 － － 回航１２月１４日～１２月１６日 撤収 作業岸壁Ａ及び久里浜地区１２月１６日以後 撤収 久里浜地区付図 作業実施海域作業実施海域作業岸壁Ａ作業岸壁Ｂ番号 公告第６５号年月日 令和6年9月12日金額1 件公告入 札 書令和 年 月 日分任支出負担行為担当官防衛装備庁艦艇装備研究所総務課長 青木 陽介 殿連 絡 先貴庁「入札及び契約心得(地方調達)」及び基本契約条項 等を承諾のうえ下記のとおり入札します。 ２ 入札日時紙入札方式参加承諾願住 所会 社 名代 表 者 名担 当 者 名連 絡 先分任支出負担行為担当官防衛装備庁艦艇装備研究所総務課長 青木 陽介 殿郵便による入札について１ 郵便による入札方法２ 郵送する書類等① 入札書３ 封筒について① ②４ 入札の回数５ 入札の無効６ その他① 郵送による入札を希望する場合は、事前に官の了承を得るものとする｡② 郵送先は次のとおりとする｡〒１５３－８６３０東京都目黒区中目黒２－２－１防衛装備庁艦艇装備研究所 分任支出負担行為担当官 宛「入札書在中」《参考》 ※ あくまでも例なので、縦横等は随意内封筒(表)長３程度外封筒(内封筒が入るサイズ)内封筒(裏)又は 又は一般書留郵便･簡易書留郵便又は配達証明のいずれかの方法により入札日の前日(前日が「行政機関の休日に関する法律(昭和六十三年法律第九十一号)第一条第一項各号に掲げる日(以下「行政機関の休日」という)」の場合には、その直近の休日でない日)までに必着のこと。 また、宛先は「防衛装備庁 艦艇装備研究所 分任支出負担行為担当官」とすること｡ 初度入札のみを有効とし、再入札等は辞退したものとして取り扱う。 郵便入札の執行については、公告7項に規定されているもののほか、期日までに到着しなかった場合は無効とする。 封印した内封筒を外封筒に入れ、外封筒にも｢入札書在中｣と記載のうえ送付すること。 前項①を入れる封筒(以下｢内封筒｣という｡)については、長３(縦235㎜×横120㎜) 程度とし、表面に公告番号、件名及び「入札書在中」と明記のうえ、必ず封印すること。 〒１５３－８６３０東京都目黒区中目黒2-2-1防衛装備庁艦艇装備研究所分任支出負担行為担当官宛「入札書在中」公告第○○号件名「△△△△」「入札書在中」公告第○○号件名「△△△△」「入札書在中」