人工気象室

人工気象室 次のとおり一般競争入札に付します。 国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構本部管理本部 九州沖縄管理部長 近江 俊輔(押印省略)◎ 調達機関番号 818 ◎ 所在地番号 43１ 競争に付す事項(1)品目分類番号 24(2) 人工気象室 1式(3) 詳細は入札説明書による。 (4)(5) 国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構合志研究拠点(九州沖縄農業研究センター)共同研究棟(4)1F機器分析室(熊本県合志市須屋２４２１)２ 競争参加資格(1)(2)(3)(4)(5)(6)(7)３ 入札手続等(1) 担当部局〒861-1192 熊本県合志市須屋２４２１農研機構 本部 管理本部 九州沖縄管理部 会計課会計チーム(調達担当) 田上 賢二郎電話 096-242-7722 FAX 096-249-1002メール 9tyoutatsu@ml.affrc.go.jp(2) 入札説明書の交付期間、場所及び方法(3)(4)(5)まで(必着)(6)国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構合志研究拠点(九州沖縄農業研究センター)(熊本県合志市須屋２４２１)共同研究棟(1) １階 第２会議室 に持参すること。 入 札 公 告令 和 8 年 9 月 16 日 契約事務実施規則(以下「実施規則」という。 )第８条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の事由がある場合に該当する。 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てをされている者及び民事再生法に基づき再生手続開始の申立てをされている者(上記２(３)の再審査を受けた者を除く。 ) でないこと。 仕様・規格等納 入 期 限納 入 場 所令和9年5月21日次に掲げる条件を全て満たしている者であること。 件名及び数量なお、全省庁統一資格において、当該資格を有する者は、同等級に格付けされている者とみなす。 実施規則第９条の規定に該当しない者であること。 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。 )及び、応札仕様書(以下「関係資料」という。 )、誓約書の提出期間、場所及び方法令和8年11月25日(水)令和8年11月26日(木) 午後2時00分 郵送等による場合の入札書の受領期限及び提出場所 入札(開札)の日時、場所及び方法入札公告日から令和8年11月10日(火)までの土曜日、日曜日及び休日を除く毎日午前９時から午後４時まで、上記３(１)の担当部局に持参、郵送(書留又は簡易書留に限る。 )又は電送等により提出すること。 上記３(１)に郵送(書留又は簡易書留)で提出すること。 午後4時00分農研機構における物品の製造・販売及び役務等契約に係る指名停止等に関する措置細則又は農林水産本省物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止等措置要領に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。 令和７･８･９年度の国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構(以下「農研機構」という。 )の競争参加資格における資格の種類「物品の販売」において、「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」の等級に格付けされている者であること(会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立てがされている者及び民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てがされている者については、手続開始の決定後、別に定める手続きに基づく競争参加資格の再申請を行うこと。 )。 入札説明会の日時及び場所 本件についての入札説明会は開催しないが、入札説明書交付時に必要に応じて説明を行う。 農研機構が提示する仕様等の情報提供依頼に対して、必要な内容を書面により回答することができる者であること。 入札公告日から令和8年11月5日(木)までの土曜日、日曜日及び休日を除く毎日午前９時から午後４時まで上記３(１)の場所において交付またはメールによる送付を行う。 公的研究費の不正使用等防止に係る「誓約書」を提出した者であること。 なお、メールにて送付を希望する場合は、上記メールアドレス宛てに、入札件名、所属・担当者・氏名・連絡先電話番号を明記し、交付申請すること。 ４ そ の 他(1)(2)(3)(4)(5)(6)(7)(8)(9)手続きにおける交渉の有無 無。 (10)５ Summary(1) Official in charge of disbursement of the procuring entity: Syunsuke OumiDirector of Department of Administration for Kyushu-Okinawa Area, Headquarters ofNational Agriculture and Food Research Organization(NARO)(2) Classification of the products to be procured: 24(3) Nature and quantity of the products to be purchased: Artificial climate chamber 1set(4) Fulfillment period: 21, May 2027(5) Fulfillment place: Described in the specification(6) Qualification for participating in the tendering procedures: Suppliers eligible forparticipating in the proposed tender are those who shall:①Not come under Article 8 Cabinet Order concerning the Contract for NARO. ②Not come under Article 9 Cabinet Order concerning the Contract for NARO. ③Have Grade A,B,C or D on“selling of products”in terms of the qualification for participating in tenders by NARO(Single qualification for every ministry and agency) in the fiscal years 2025, 2026 and 2027④Not being suspended from transactions by the request of the officials in charge of contract(7) Time limit for Application for confirmation of qualification for participating intender and Proposal : 4:00 PM 10, november 2026(8) Time limit for tender (Mailing) : 4:00 PM 25, november 2026(9) Time limit for tender (Bringing) : 2:00 PM 26, november 2026(10) Contact point for the notice: Kenjirou Tanoue,Administration Team, Kyushu Okinawa Management Department ManagementSection,Headquarters, NARO,2421 Suya, Koshi, Kumamoto, 861-1192 JapanTEL 096-242-7722 入札及び契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 入札保証金及び契約保証金 免除。 入札の方法入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料又は誓約書に虚偽の記載を行った者のした入札、求められる義務を履行しなかった者のした入札、その他入札に関する条件に違反した者のした入札は無効とする。 落札者の決定方法落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０％に相当する額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。 )を加算した金額をもって落札価格とするので、入札者が消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった入札金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 上記２(３)に掲げる競争参加資格を有していない者も上記３(４)により申請書及び関係資料及び誓約書を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該有資格者であり、なおかつ競争参加資格の確認を受けていなければならない。 契約書作成の要否 要。 別紙契約書(案)により、契約書を作成するものとする。 競争参加資格を有していない者の参加その他 詳細は入札説明書による。 実施規則第３１条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされない恐れがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなる恐れがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。 入札制限対象企業の参加 入札制限対象企業の指定を受けた者も上記３(４)により申請書等を提出することができるが、競争に参加するためには、開札日の前日までに特定調達契約の入札制限等に関する規則第８条に基づく入札制限適用除外申請書を提出し、経理責任者の承認を受けていなければならない。 ① ②※(２) 公表する情報① ②③ ④(３)① ②(４) 契約締結日の翌日から起算して原則として７２日以内(４月に締結した契約については原則として９３日以内)お知らせ 農研機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の３分の１以上を占めていること 農研機構との間の取引高３分の１以上２分の１未満、２分の１以上３分の２未満又は３分の２以上 予定価格が一定の金額を超えない契約や光熱水費の支出に係る契約等は対象外次のいずれにも該当する契約先公表の対象となる契約先 (１) 一者応札又は一者応募である場合はその旨当方に提供していただく情報 直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び農研機構との間の取引高上記に該当する契約先について、契約ごとに、物品役務等の名称及び数量、契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表します。 国立研究開発法人が行う契約については、「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」(平成２５年１２月２４日閣議決定)において、国立研究開発法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進めるとされているところです。 これに基づき、以下のとおり、農研機構との関係に係る情報を農研機構のホームページで公表することとしますので、所要の情報の当方への提供及び情報の公表に同意の上で、応札若しくは応募又は契約の締結を行っていただくよう御理解と御協力をお願いいたします。 なお、案件への応札若しくは応募又は契約の締結をもって同意されたものとみなさせていただきますので、御了知願います。 応札若しくは応募又は契約の締結を行ったにもかかわらず情報提供等の協力をしていただけない相手方については、その名称等を公表させていただくことがあり得ますので、御了知願います。 農研機構において役員を経験した者(役員経験者)が再就職していること又は課長相当職以上の職を経験した者(課長相当職以上経験者)が役員、顧問等として再就職していること公表日契約締結日時点で在職している農研機構ＯＢに係る情報(人数、現在の職名及び農研機構における最終職名等)農研機構の役員経験者及び課長相当職以上経験者(農研機構ＯＢ)の人数、職名及び農研機構における最終職名総売上高又は事業収入に占める農研機構との間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨