植物育成装置

植物育成装置 入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。 令和８年９月１７日国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構本部管理本部観音台第１管理部北陸管理課長事務取扱管理本部観音台第１管理部長麻生 功(押 印 省 略)１．競争に付す事項(１)件 名 植物育成装置(２)仕様・規格 詳細は入札説明書、仕様書による。 (３)納 入 期 限 令和９年３月３１日(４)納 入 場 所 新潟県上越市稲田１丁目２番１号国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構中日本農業研究センター 上越研究拠点２．競争参加資格次に掲げる条件を全て満たしている者であること。 (１)契約事務実施規則(以下「実施規則」という。 )第８条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人または被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の事由がある場合に該当する。 (２)実施規則第９条の規定に該当しない者であること。 (３)令和７・８・９年度の国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構(以下「農研機構」という。 )の競争参加資格における「物品の製造」または「物品の販売」において「Ａ」～「Ｄ」のいずれかの等級に格付けされている者であること(会社更生法(平成１４年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがされている者および民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがされている者については、手続開始の決定後、別に定める手続きに基づく競争参加資格の再申請を行うこと。 )。 なお、全省庁統一資格において、当該資格を有する者は、同競争参加資格を有する者とみなす。 (４)会社更生法に基づき更生手続開始の申立てをされている者および民事再生法に基づき再生手続開始の申立てをされている者(上記２．(３)の再審査を受けた者を除く。 )でないこと。 (５)農研機構における物品の製造・販売および役務等契約に係る指名停止等に関する措置細則または農林水産本省物品の製造契約、物品の購入契約および役務等契約指名停止等措置要領に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。 (６)農研機構が提示する仕様等の情報提供依頼に対して、必要な内容を書面により回答することが出来る者であること。 (７)研究費の不正使用等防止に係る誓約書(以下「誓約書」という。 )を提出できる者であること。 ３．入札手続等(１)担当部局〒943-0193 新潟県上越市稲田１丁目２番１号農研機構 観音台第１管理部 北陸管理課管理チーム(担当：岩﨑)電話およびファクシミリ025-526-3247(２)入札説明書の交付方法、場所および方法令和８年９月１７日(木)から令和８年１０月６日(火)までの土曜日、日曜日および休日を除く毎日８時３０分から１７時１５分まで、上記３．(１)の場所において交付又は電子メールによる送付を行う。 (３)入札説明会の日時および場所本件についての入札説明会は開催しない。 (４)競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。 )、誓約書および応札仕様書等(以下「資料」という。 )の提出期間、場所および方法令和８年９月１７日(木)から令和８年１０月８日(木)までの土曜日、日曜日および休日を除く毎日８時３０分から１７時１５分まで、上記３．(１)の場所に持参または郵送(書留または簡易書留に限る。 )すること。 (５)入札(開札)の日時、場所および方法令和８年１０月２１日(水)１０時００分〒943-0193 新潟県上越市稲田１丁目２番１号 農研機構 中日本農業研究センター上越研究拠点 第１共同実験棟２階 入札室に持参すること。 ４．その他(１)契約手続において使用する言語および通貨日本語および日本国通貨に限る。 (２)入札保証金および契約保証金免除。 (３)入札の方法落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10％に相当する額を加算した金額をもって落札価格とするので、入札者が消費税および地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載する方法とする。 (４)入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書、誓約書または資料に虚偽の記載を行った者のした入札、求められる義務を履行しなかった者のした入札、その他入札に関する条件に違反した者のした入札は無効とする。 (５)落札者の決定方法実施規則第31条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされない恐れがあると認められる時、またはその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなる恐れがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。 (６)契約書作成の要否要。 (７)競争参加資格を有していない者の参加上記２．(３)に掲げる競争参加資格を有していない者も上記３．(４)により申請書、誓約書および資料を提出することが出来るが、競争に参加するためには、開札の時において、当該有資格者であり、なおかつ競争参加資格の確認を受けていなければならない。 (８)その他詳細は入札説明書による。 お知らせ国立研究開発法人が行う契約については、「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」(平成２５年１２月２４日閣議決定)において、国立研究開発法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進めるとされているところです。 これに基づき、以下のとおり、農研機構との関係に係る情報を農研機構のホームページで公表することとしますので、所要の情報の当方への提供および情報の公表に同意の上で、応札若しくは応募又は契約の締結を行っていただくよう御理解と御協力をお願いいたします。 なお、案件への応札若しくは応募又は契約の締結をもって同意されたものとみなさせていただきますので、ご了知願います。 応札若しくは応募又は契約の締結を行ったにもかかわらず情報提供等の協力をしていただけない相手方については、その名称等を公表させていただくことがあり得ますので、ご了知願います。 １．公表の対象となる契約先次のいずれにも該当する契約先(１)農研機構において役員を経験した者(役員経験者)が再就職していることまたは課長相当職以上の職を経験した者(課長相当職以上経験者)が役員、顧問等として再就職していること(２)農研機構との間の取引高が、総売上高または事業収入の３分の１以上を占めていること※予定価格が一定の金額を超えない契約や光熱水費の支出に係る契約等は対象外２．公表する情報上記に該当する契約先について、契約ごとに、物品役務等の名称および数量、契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表します。 (１)農研機構の役員経験者および課長相当職以上経験者(農研機構OB)の人数、職名および農研機構における最終職名(２)農研機構との間の取引高(３)総売上高または事業収入に占める農研機構との間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨①３分の１以上２分の１未満②２分の１以上３分の２未満③３分の２以上(４)一者応札または一者応募である場合はその旨３．当方に提供していただく情報(１)契約締結日時点で在職している農研機構OBに係る情報(人数、現在の職名および農研機構における最終職名等)(２)直近の事業年度における総売上高または事業収入および農研機構との間の取引高４．公表日契約締結日の翌日から起算して原則として72日以内(４月に締結した契約については原則として93日以内)