・災害用ドローン講習

・災害用ドローン講習 事前審査型条件付一般競争入札(郵便入札)の実施について(公告)生駒市において発注する下記の業務については、事前審査型条件付一般競争入札に付することとしたので、地方自治法施行令第１６７条の６の規定により公告する。 令和６年 ９月１７日生駒市長 小紫 雅史記入札公告 生消署本第７９８号第１ 入札に付する事項(1)契約件名 災害用ドローン講習(2)場 所 生駒市山崎町４番１０号(3)契約期間 契約の日から 令和６年１１月３０日まで(4)業務概要 別紙仕様書による(5)予定価格 事後公表(6)最低制限価格 設定なし(7)入札保証金 免除第２ 入札に参加するために必要な資格公告日現在から入札(開札)日まで生駒市物品・委託業務入札等心得書に示す入札参加資格を満たすとともに、生駒市から入札参加停止を受けていないことのほか次に示す条件をすべて満たすものとします。 (1)国税又は地方税を滞納していないこと。 (2)地方自治法施行令(昭和２２年５月３日政令１６号)第１６７条の４各項各号の規定に該当しないこと。 (3)破産法(平成１６年法律第７５号)の規定により破産の申し立てがなされていないこと。 (4)会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づく再生手続開始の申立てがなされていないこと。 ただし、更生手続開始の決定又は再生計画認可の決定が参加申込期日以前になされている場合を除く。 (5)次のいずれにも該当しない者ア 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。 以下同じ。 )及び暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力団員をいう。 以下同じ。 )イ 暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有する者ウ 役員等が暴力団であると認められる者エ 暴力団又は暴力団員が経営に実質的な関与をしていると認められる者オ 役員等がその属する法人若しくは法人格を持たない団体、自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で、又は第三者に損害を与える目的で、暴力団又は暴力団員を利用していると認められる者カ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供又は便宜を供与する等、直接的若しくは積極的に暴力団の維持及び運営に協力又は関与していると認められる者キ 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められる者※「役員等」とは、法人にあっては役員(非常勤の者を含む。 )、支配人及び支店又は営業所(市との契約に関する業務を行う事務所をいう。 )の代表者を、法人格を持たない団体にあっては法人の役員と同等の責任を有する者を、個人にあってはその者、支配人及び支店又は営業所の代表者をいう。 以下同じ。 第３ 入札参加資格の確認申請(事前審査)この入札に参加を希望する者は、第２に掲げる入札参加資格を有することの確認を受けるため、次の通り書類を各１部提出しなければならない。 なお、次の期間に、申請書及び確認資料を提出しない者、又は入札参加資格がないと認められた者は、この入札に参加することはできない。 ただし、本市の「令和６年度物品・委託業務業者登録一覧表」に登録のある者については、提出書類の内ウ、エを省略することができる。 (1)提出書類ア 事前審査型条件付一般競争入札参加資格確認申請書(様式第１号)イ 誓約書(暴力団排除関係)(様式第２号)ウ 法人登記の登記事項証明書(写し可)又は、破綻手続開始決定確定通知(破綻宣告の通知を含む)など受けていない証明書(写し可、個人事業主のみ)※申請書提出時前３ヶ月以内のものに限ります。 エ 納税証明書など納税が確認できる書類(写し可)・法人の場合最新の事業年度の納税証明書その３の３(「法人税」及び「消費税及び地方消費税」)※事業所開設後、申告納付期限が到来していないため、「納税証明書」が発行されない場合は、「法人設立届出書」を提出してください。 ・個人事業主の場合最新の納税証明書その３の２(「申告所得税及び復興特別所得税)及び「消費税及び地方消費税」)オ 委任状(本社から委任する場合)(2)提出方法・期限上記提出書類を令和６年９月２４日(火)までに到着するように、封筒に入れ(別紙入札書等郵送用封筒の記載例のとおり)、一般書留郵便又は簡易書留郵便いずれかの方法により、生駒郵便局へ局留め扱いで郵送してください。 郵送にかかる費用は入札者の負担とします。 ※ 特定記録郵便での郵送及び指定した郵送方法以外の提出は無効となります。 なお、局留の期間は、郵便局に到着した日の翌日から起算して１０日間となっておりますので、上記提出期限日の１０日前に到着することがないようご注意ください。 (3)入札参加資格の確認申請者には、令和６年９月２６日(木)までに次に掲げる事項を記載した事前審査型条件付一般競争入札参加資格確認結果通知書(以下「結果通知書」という。 )をＦＡＸまたはメールにより通知する。 なお、通知期限の翌日において、通知がない場合は、生駒市消防署に確認をすること。 ア 入札参加資格を有すると認めた者にあっては、入札参加資格がある旨イ 入札参加資格を有しないと認めた者にあっては、入札参加資格がない旨及びその理由並びに所定の期限までに理由について説明を求めることができる旨(4)その他ア 申請書及び確認資料の作成及び提出に係る費用は、申請者の負担とする。 イ 市長は、提出された申請書及び確認資料を入札参加資格の確認以外に申請者に無断で使用しないウ 提出された申請書及び確認資料は返却しない第４ 設計図書等の閲覧契約の条件を示す設計図書等を公告の日から次のとおり、生駒市役所３階市政情報コーナーで閲覧に供します。 ※設計図書等は生駒市公式ホームページからもダウンロードできます。 閲覧日時 令和６年９月１７日(火)～ 入札(開札)日の翌日(本市の休日は除く。 )午前８時３０分～午後５時１５分閲覧場所 生駒市役所３階市政情報コーナー第５ 質問回答に関する事項質問の日時・方法 契約主要事項説明書をご覧ください。 ※注意事項 『質問書』を使用してください。 (生駒市消防署救助係の窓口で入手するか、生駒市公式ホームページからダウンロードしてください。 )※指定する日時、方法以外の質問書には回答は行いません。 回答の日時・方法 契約主要事項説明書をご覧ください。 生駒市役所３階市政情報コーナー及び生駒市公式ホームページにて質問内容とともに閲覧に供します。 第６ 入札書の郵送方法入札者は、次に掲げる書類を入札(開札)日の前日までに到着するように、封筒に入れ(別紙入札書等郵送用封筒記載例のとおり)、一般書留郵便又は簡易書留郵便いずれかの方法により、生駒郵便局へ局留扱いで郵送してください。 郵送にかかる費用は入札者の負担とします。 ※特定記録郵便での郵送は、無効となります。 ○ 入札書(指定様式)・各種様式は生駒市消防署救助係の窓口で入手するか、生駒市公式ホームページからダウンロードしてください。 ※ 指定した郵送方法以外の提出や必要な書類が添付されていない入札書は無効となります。 (その他無効となる入札書は、生駒市物品・委託業務等事後審査型条件付一般競争入札実施要領及び生駒市物品・委託業務入札等心得書をご覧ください。 )入札書の生駒郵便局への到達期限 令和６年１０月２日(水)なお、局留の期間は、郵便局に到着した日の翌日から起算して１０日間となっておりますので、下記入札(開札)日の１０日前に到達することがないようご注意ください。 入札担当職員は入札(開札)日に生駒郵便局に封筒を受領しに行くため、入札(開札)日の１０日前に生駒郵便局に到達し、差出人に返送された場合は、入札に参加することができません。 第７ 入札(開札)の日時、場所、傍聴方法及び落札者の決定入札(開札)日時 令和６年１０月３日(木)午前１０時００分入札(開札)場所 生駒市消防本部 ３階講堂(1)開札の傍聴を希望される方は、「生駒市建設工事等入札傍聴実施要領」の規定に基づき、開札日の午前８時３０から午前９時３０分までの間に生駒市消防署２階救助係の窓口で申し込みをしてください。 なお、傍聴は申込み先着順とし、入札(開札)日につき定員(１０名)になり次第締め切ります。 また、入札者(代表者)が傍聴の申込みをした場合、開札立会人を依頼する場合があります。 (2)予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札を行った者を落札者とします。 第８ その他契約締結後、契約の相手方が次のいずれかに該当するときは、契約を解除することがあります。 また、契約を解除した場合は、損害賠償義務が生じます。 (1)役員等が暴力団員であると認められるとき。 (2)暴力団又は暴力団員が経営に実質的に関与していると認められるとき。 (3)役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしたと認められるとき。 (4)役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与していると認められるとき。 (5)役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。 (6)下請契約又は資材、原材料の購入契約その他の契約(以下「下請契約等」という。 以下同じ。 )に当たり、その相手方が前各号のいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結したと認められるとき。 (7)受注者が、第１号から第５号までのいずれかに該当する者を下請契約等の相手方としていた場合(前号に該当する場合を除く。 )に発注者が受注者に対して当該契約の解除を求め、受注者がこれに従わなかったとき。 (8)この契約の履行に当たり、暴力団又は暴力団員から不当に介入を受けたにもかかわらず、遅滞なくその旨を発注者に報告せず、又は警察に届け出なかったとき。 この公告に定めのない事項は、『生駒市物品・委託業務等事後審査型条件付一般競争入札実施要領』及び『生駒市物品・委託業務入札等心得書』に従います。 問合先：生駒市消防署救助係0743-73-0119(内線640・641)生駒市公式ホームページアドレスhttps://www.city.ikoma.lg.jp/ 災害用ドローン講習仕様書この仕様書は、生駒市が令和 6 年度に導入する災害用ドローン(DJI Matrice30T)の操縦者を育成するための講習に関する必要事項を定めるものである。 １ 講習概要(１)内容 DJI CAMPスペシャリスト認定講習及び１０時間飛行操縦講習(２)人数 ５名(３)期間 ４日間以内(令和６年１０、１１月の間で契約時に日程を調整する。 )(４)場所 奈良県内(ただし、生駒市消防本部から直線距離で２５㎞以内)または県外隣接自治体(枚方市、交野市、四條畷市、大東市、東大阪市、京田辺市、精華町)にて講習に適当な場所を受注者が用意するものとする。 ２ その他(１)講習費にはテキスト代、資格認定証発行費用を含むものとする。 (２)実機による講習を実施し、必要な資機材については受注者が用意するものとする。 (３)講習中における事故によるドローンの損傷、故障の補償費用については、受注者が負担するものとする。 様式１０該当事項は■件 名質問番号契約担当業務担当契約期間 契約日から までとします。 □ (１)生駒市契約規則の規定により免除とします。 ■ (２)□ (３)①契約保証金を現金で納めること。 ②履行保証保険契約による契約保証を付すこと。 ■無□有 (予算の範囲内で契約にのっとり行います。 )■無□有 (予算の範囲内で契約にのっとり行います。 )提出方法(提出課：業務担当課 必ず上記の質問番号を記載してください)※直接持参や指定する方法以外による提出は認めません。 ■ 番号 □電子メール提出日 15:00 まで回答方法生駒市役所３階市政情報コーナーで閲覧に供します。 ※生駒市ＨＰ(https://www.city.ikoma.lg.jp/)からも閲覧できます。 回答日 15:00 からその他質問回答※質問書はＦＡＸの場合、所定の書式を送信してください。 電子メールの場合は、添付ファイルに記入の上、送信してください。 Ｆ Ａ Ｘ 0743-73-0111令和6年９月１９日(木)令和6年９月２０日(金)令和６年１１月３０日契約保証金生駒市契約規則の規定により過去２ヶ年間に本市又は他の官公庁と同種同規模の業務の契約履行実績の提示がある場合、又はその他契約保証金免除措置に該当した場合においては、契約保証金を免除としますが、その他の業者の方は、契約金額の１０％の契約保証金の納付又はそれに代わる担保の提供を求めます。 生駒市契約規則の規定により次の①・②に掲げる契約保証のうち、いずれか一つを選択することとします。 前払い金部分払い金契 約 主 要 事 項 説 明 書災害用ドローン講習消救助-4消防署救助係消防署救助係 様式第１号令和６年 月 日 生駒市長 小紫雅史 殿 (申請者) 所在地 商号又は名称 代表者氏名 事前審査型条件付一般競争入札参加資格確認申請書 標記について、下記のとおり、令和６年９月１７日付けで入札公告のあった入札参加資格の確認を受けたいので、書類を添えて申請します。 なお、入札参加資格の全ての要件を満たしていること及び本申請書並びに添付書類の記載事項について、事実と相違ないことを誓約します。 記件名 災害用ドローン講習添付書類名□誓約書(暴力団排除関係)(様式第３号)□法人登記の登記事項証明書(写し可)□納税証明書など納税が確認できる書類(写し可)□委任状(本社から委任する場合)(任意様式)申請担当者役職・氏名 連絡先ＴＥＬ ＦＡＸ E—mail 様式第２号誓 約 書(暴力団排除関係) 令和６年 月 日生 駒 市 長 様所 在 地 商号又は名称代表者役職名・氏名 当社(私)は、災害用ドローン講習の契約にあたり、下記の記載内容を誓約します。 なお、この誓約に違背した場合は、生駒市から契約解除措置等のいかなる措置を受け、かつ、その事実を公表されても異存ありません。 下記事項の該当の有無を確認するため、別紙役員等一覧表(受任者を含む。 )を提出するとともに、生駒市が奈良県生駒警察署長に照会することを承諾いたします。 記１ 当社(私)は、次に掲げる事項に該当いたしません。 (１)暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。 以下同じ。 )及び暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力団員をいう。 以下同じ。 )(２)暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有する者(３)役員等が暴力団員であると認められる者(４)暴力団又は暴力団員が経営に実質的な関与をしていると認められる者(５)役員等がその属する法人若しくは法人格を持たない団体、自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で、又は第三者に損害を与える目的で、暴力団又は暴力団員を利用していると認められる者(６)役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等直接的若しくは積極的に暴力団の維持及び運営に協力し、又は関与していると認められる者(７)役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められる者２ 当社(私)は、上記１に掲げる事項に該当する者と下請契約又は資材、原材料の購入契約等の契約を行いません。 ３ 当社(私)は、契約の履行に当たって、暴力団又は暴力団員から不当介入を受けた場合は、遅滞なくその旨を市長に報告するとともに、警察に届けます。 注)「役員等」とは、法人にあっては役員(非常勤の者を含む。 )、支配人及び支店又は営業所(市との契約に関する業務を行う事務所をいう。 以下同じ。 )の代表者を、法人格を持たない団体にあっては法人の役員と同等の責任を有する者を、個人にあってはその者、支配人及び支店又は営業所の代表者をいう。 (別紙)役員等一覧表(受任者を含む) 令和６年 月 日現在所 在 地 商号又は名称 代表者役職名・氏名 役職名氏名(ﾌﾘｶﾞﾅ)生年月日住所※ この名簿には、法人の場合は登記簿謄本の「役員に関する事項」に記載されている役員(事業協同組合の場合は理事)を記入してください。 監査役については除きます。 また、契約の締結に関して営業所等に権限が委任されている場合には、その委任を受けている営業所等の代表者も記入してください。 個人の場合については、個人事業主を記入してください。 ※ 法人については、法人登記事項証明書又は法人登記簿謄本を添付(写し可)してください。 ※ 同内容の記載があれば別の書式でもかまいません。 なお、欄不足の場合は適宜追加をお願いします。