令和8年度 愛荘町統合型・公開型GIS導入委託業務に係る公募型プロポーザルの実施について

令和8年度 愛荘町統合型・公開型GIS導入委託業務に係る公募型プロポーザルの実施について愛荘町公告令和 ８年度 愛荘町 統合型 ・ 公開 ＧＩＳ導入委託業務 に係る 公募型プロポーザル実施について令和８年度 愛荘町 統合型・公開型ＧＩＳ導入委託業務 について、 公募型プロポーザルを次のとおり実施するので公告する。 令和 ８年９月１ 日愛荘町長 有村 国知１ 業務の概要(１) 業務名愛荘町 統合型・公開型ＧＩＳ導入委託業務(２) 業務 場所愛荘町 役場 建設・下水道課(３) 業務 期間契約締結日 から 令和 ９年３月 ３１ 日( 水)まで(４) 業務内容令和８年度 愛荘町 統合型・公開型ＧＩＳ導入委託業務 仕様書 のとおり２ 選定内容等愛荘町 統合型 ・ 公開 ＧＩＳ導入委託業務 に係る公募型プロポーザル実施要領のとおり３ 担当課〒 529-1380 滋賀県愛知郡愛荘町 愛知川 72 番地愛荘町 建設・下水道課電 話： 0749-42-8012ＦＡＸ： 0749-42-6090E-mail： kensetsu@town.aisho.lg.jp[1]公募型プロポーザル実施 公募型プロポーザル実施要領 要領愛荘町が実施する「 令和 ８年度 愛荘町統合型・公開型 GIS導入 委託 業務 」に係る受注候補者の選定にあたり 、この公募型プロポーザル実施 要領 に基づき 、計画提案(プロポーザル)を実施する。 １１ 業務概要 業務概要(1) (1) 業務名 業務名令和 ８年度 愛荘町統合型・公開型 GIS導入 委託 業務( ( 2 2 2 ) ) ) 業務内容 業務内容別紙仕様書のとおり。 なお 、仕様書は 業務 の基本的事項を定めたものであり 、受託候補者と契約を交わす際には 、提案内容等によって変更する場合がある。 ( ( 3 3 3 ) ) ) 契約期間 契約期間契約締結日 から 令和 ９年３月 31日まで※システム稼働日は令和 ９年４月１から を予定 とし、令和９年３月は試行的に稼働する。 ( ( 4 4 4 ) ) ) 履行場所 履行場所愛荘町 役場 建設・下水道課 (愛荘町 愛知川 72番地 )( ( 5 5 5 ) ) ) 提案上限 提案上限 額 額本業務にか る提案上限額は次の通りとする。 なお、提出された見積額がこれを超過した場合は失格とする。 ※上限は契約(予定)金額を示すものではなく、業務提案内容の規模を示すためのものである。 ・構築費 １０，０ ０，０ ０ 円(税込)(運用保守 利用料 ３カ月分 以上 を含む)２２ 担当課 担当課〒529-1380 滋賀県愛知郡愛荘町 愛知川 72番地愛荘町 役場 建設・下水道課 担当： 中村電 話： 0749-42-8012／ＦＡＸ： 0749-42-609 ／E-mail：kensetsu@town.aisho.lg.jp※電子メールを 送信 するときは 、件名の先頭に「【 GIS導入 業務 】」 と記載すること。 [2]３３ スケジュール スケジュール公募型プロポーザル実施に係るスケジュールは以下の とお りとする。 ただし 、各項目の日程については ，都合により変更する場合がある 。 実施内容 期日または期限プロポーザル公告 令和 ８年９月1 日(金)応募要領等 配布期間 令和 ８年９月1 日( 金)～ 令和 ８年９月30日( 水)質問書の提出期限 令和 ８年９月18日(金)正午まで質問に対する回答 令和 ８年９月25日(金)参加申込受 付 令和 ８年９月30日(水)正午まで業務 提案書等提出期限 令和 ８年10月8日( 木 )正午までプ レゼン テーシ ョン の実施 令和 ８年10月14日(水)午 前 【予定】審査 結 果 通知 発 送 令和 ８年10月15日( 木 )【予定】契約締結 受注候補者 へ の通知 後 、 速や かに契約締結の 協議 を行い 決 定する。 ４４ 参加資格要件 参加資格要件本プロポーザルに参加できる者は、次に 掲げ る要件をす べ て 満 たす者とする。 ア 公告の日から契約締結日までの間のい ず れの日においても 、愛荘町の 指 名 除外措置 を受 け ていないこと。 イ 地 方自治法 施行令( 昭 和 2 年 政 令 第 16 号 ) 第 167 条 の４の規定に 該 当しない者であること。 ウ 会社 更 生法 ( 平成 14 年 法律第 154 号 )に基づく更 生手続 開 始 の申 立 てがなされている者または 民 事 再生法 ( 平成 1 年 法律第 2 5 号 )に基づく 再生手続 開 始 の申 立 てがなされている者( 民生再生法 に基づく 再生 計画の 認可決 定を受 け 、かつ 、 そ の 取り 消 しの 決 定を受 け ていない者を 除 く。 )でないことエ 国 税 及び 地 方 税の 滞納 がないこと。 オ 暴力団員 による 不 当な行 為 の 防止 等に 関 する 法律第２条第２号 に規定する 暴力団(以下「 暴力団 」とい う 。 ) 及び 同条第６号 に規定する 暴力団 の利 益 につながる 活動を行 う 者またはこれらと 密接 な 関 係を 有 する者でないこと。 カ 政治団体 ( 政治資 金規正 法第 ３ 条第 １項に規定する 政治団体 及び これに 類 する 団体 )でないこと。 キ 宗教団体 ( 宗教法人法第２条 に規定する 宗教団体 及び これに 類 する 団体 )でないこと。 ク 令和 ８年度愛荘町入 札 参加 資 格 審査 申 請 ( 物品 ・役務の提 供 )を行い 、 資 格の 認定を受 け ている こと 。 [3]ケ 下記の 自治体 で本提案システムの稼働実 績 (過 去 3 年以内) があること。 ① 当町の 人口 規模と 同 等もしくは 同 等以上の 自治体② 提案システムが 近畿２府 ４県内での 導入 実 績 を 有 している こと。 コ 「 デ ジ タ ル地 域創生サ ー ビ スカ タ ロ グ 」にて「 モデ ル仕様書「公開型 GIS」 適 合」の タグ が 付け られているシステムの内、 デ ジ タ ル マ ーケ ット プ レイ ス ( DMP )に 登録 されていること 。 ５５ 関係書類の交付 関係書類の交付及び 及び提出について 提出について(1) (1) 関係 関係 書類の交付プロポーザルに 関 する書 類 を ，次のとおり交 付 する。 交 付 書 類 交 付 期間・交 付 場 所公募型プロポーザル実施要領(本書) 令和 ８年９月 1 日( 金)～令和 ８年９月 30(水)本 町 ホ ー ム ペ ー ジ よ り ダウン ロー ド仕様書提案書項目 及び 配 点一覧各 種 様 式(2) (2) 提出書類 提出書類 及び 提出期限区 分 提出書 類 部数 提出期限・ 備考質問 【様 式 １】質問書 １ 部 ▼ 提出期限令和 ８年９月 18 日( 金)正午▼ 提出 方法持 参 ， 郵 送 ，ＦＡＸ または電子メール▼そ の 他詳細 は「 (4) 本件に 関 する質問」に記載参加申込【様 式２ 】参加 表明 書 各１ 部▼ 提出期限令和 ８年９月 30 日( 水)正午▼ 提出 方法持 参 または 郵 送▼ 注 意 事項・提出に当たっては， 本 庁舎 の開 庁時 間である 平 日午 前 ９ 時 0 分から午 後５時 0分の間に 持 参すること。 ( 平 日の 時 間 外 およ び休 日は受 付 できま せん 。 )・ 郵 送による提出の場合、担当に 到達 するまでの間 の 責任 は 差 出 人側 にあるものとし 、いかなる 理由 があっても、期限までに 到達 していな け れ ば 、参加を 認 めな【様 式２付表 】 兼 参加 資 格要件等 確認 書【様 式 ３】 会社概 要 調 書会社パンフレット・仕様書 第 8 条 記載の 認証を 証 するもの 写 し・ クラウドサ ー ビ ス セキ ュリ テ ィ の 認 証 を 証 す る もの 写 し・ デ ジ タ ル マ ーケ ット プ レイ ス ( DMP )に 登録 されていること 証 するもの 写 し[4]【 任意 様 式 】GIS 導入委託業務 の受注 及び納 入実 績い。 導 入 実 績 を 証 明 で き る 書類 (契約書等)の 写 し【 任意 様 式 】 導入担当者業務 経歴 書業務提案【 任意 様 式 】業務提案書(正 1 部 )( 写 7 部 )８ 部 ▼ 提出期限令和 ８年 10 月８日( 木 )正午▼ 提出 方法持 参 または 郵 送( 必着 )▼ 注 意 事項・ 持 参による 提出 の場合 、本 庁舎 の開 庁時 間である 平 日午 前 ９ 時 0 分から午 後５時 0 分の間に 持 参すること。 ( 平 日の 時間 外 およ び休 日は受 付 できま せん 。 )・ 郵 送による提出の場合、担当に 到達 するまでの間の 責任 は 差 出 人側 にあるものとし、いかなる 理由 があっても、期限までに 到達 していな け れ ば 、参加を 認 めない。 【様 式 ４、 ５ 】GIS 導入委託 業 務 機 能 要 件 一 覧 兼 回答書各１ 部【様 式 ６ 】見積書上 記 提 出 物 の デ ー タ を 格納 した CD - ROM※【様式６】GIS 導入委託業務 機 能 要 件 一 覧 兼 回 答 書は、 Excel ファイルのま格納すること。 １ 枚(3) (3) 提出書類の留意事項 提出書類の留意事項ア 業務提案書 の 作成 について( ｱ ) 用紙は 、 原則 Ａ４ 判左横 書き( 縦横 配 置不 問)とし 、 両面印刷 の上 、 ファイ ル等にまとめて 綴 るこ と。 ただし 、 図表 等で 表現 する場合で 、 明確 さのためにＡ３判 用紙を 使 用すること や表現 の都合上 、用紙の 方向 を 一部 変更したり 、記 述方向を 一部縦 としたりすることは 差 し 支え ない。 ( ｲ ) 頁数 は 20 ペ ージまでとし 、 頁 番 号 は各 頁 の下 部 中 央 に目次を 除 いた 部 分の通し番 号 とする こと。 Ａ３ 判 の 図表 等については ２頁 でカ ウント する。 なお 、 表 紙 、目次は 枚数 に含めない。 ( ｳ ) 文字 の 大 きさは 原則 として 10.5 ポ イント 以上とし 、見 や すさ分かり や すさを心掛け ること。 ただし 、 図表 内の 文字 はこの限りでない。 ( ｴ ) 原則 として日本 語表 記とすること。 ただし 、 専門 用 語 はこの限りでないが 必 要に応 じ て用 語解 説 を行 う こと。 ( ｵ ) 表題 は 「 令和 ８年度 愛荘町統合型 ・ 公開 GIS 導入委託業務 提案書」 と し、表 紙に 商号 また は名 称 、 代表 者 また は受 任 者の 職 及び 氏 名を記載し 、８ 部 の うち１ 部 の み 押印 したものを 提出すること。 [5]( ｶ ) 下記「 イ 業務提案書に記載す べ き事項」に記載されている 順 に 編集 し、提案書の ど こに記載されているかが分かるよ う に 、以下「 イ 「業務提案書」に記載す べ き事項」の「 № 」 及び 「記載内容」 (記載内容が 複数 ある場合は 、 頁毎 に サブタイト ルをつ け るな ど わかり や すく 標 記すること。 ) を提案書に わかり や すく 明 示すること。 ( ｷ ) 提案書の記 述 に当たっては 、参加者からの 説明 が 無 くとも 理解 できる内容となるよ う平易 な 表現 を 心掛け ること。 ( ｸ ) 提案書に記載する内容は 、参加者の ノウハウや ス キ ルを本業務の 効果 に結 び つけ た提案とすること に 留意 すること。 ( ｹ ) 仕様書を 十 分 理解 し 、 そ の事項を 確 実に実 現 でき 、かつ 、 そ の 履 行が 確 実に担保できる提案内容と すること。 ( ｺ ) 仕様書に記載している事項以 外 に 、本業務の目的を 達成 するために 有効 な 方法がある場合は 、積 極 的に提案すること。 ただし 、提案したものは 、 全 て実 現 を約束 したものとする。 ( ｻ ) 提案書等の提出 後 は 、提出 資 料の 修 正 、 差 し 替 え 、 追 加等を 認 めないものとする。 様 式 は 任意 と する。 ( ｼ ) 提出された提案書は、 別紙 「愛荘町 統合型・公開型 GIS 導入委託業務 公募型プロポーザル選定業者 決 定基 準 」に基づき 評価 を行 う 。 (4) (4) 本 本 本 件 件に関する に関する 質問本実施要領 及び 仕様書に 関 して質 疑 がある場合は 、 【様 式 １】質問書を 持 参 、 郵 送 、ＦＡＸ または電子メールにより次のとおり提出すること。 ア 提出 部数 １ 部イ 提出期限 令和 ８年９月 18 日( 金)正午まで( 必着 )ウ 提 出 先 「 ２ 担当課」エ 回 答 令和 ８年９月 25 日( 金)午 後５時 までに町公 式ホ ーム ペ ージにて公表 する。 ただし 、質問 数 及び 質問内容によっては 、公 表時 期を変更する場合がある。 オ そ の 他( ｱ ) 電話による質問は受 け付け ない。 ( ｲ ) 質 疑 がない場合の提出は 不 要である 。 ( ｳ ) ＦＡＸまたは 電子メールにより質問する場合 、受信 確認 の電話を入れること。 ( ｴ ) 質問に対する回答については 、本要領(仕様書を含む。 )と 一体 のものとして効力 を 有 するものとするため 、質問の 有無 にか わら ず 回答を 確認 する こと。 [6]６６ 受注候補者の選定 受注候補者の選定受注候補者を選定する 審査 は 、本町が設 置 する 愛荘町 統合型・公開型 GIS 導入委託業務業者選定委 員会 (以下「選定委 員会 」とい う 。 )において実施する。 ７７ プレゼンテーションの実施 プレゼンテーションの実施参加者から提出された提案書の内容に 関 するプ レゼン テーシ ョン を 、令和 ８年 10 月 14日( 金)午 前 に実施する。 (予定)(1) 基本事項ア 日 時 、場 所 等の 詳細 については 、応募締 切 後 改 めて通知する。 イ 参加 人数 は ４名を上限とする。 ウ 基本的には 物理 的な入 室 により 企 画提案を実施するものとするが 、参加 人数 の過半 数 を超 え ない 範囲 で オンライン による参加( 発 言 )を 認 める。 エ プ レゼン テーシ ョン は 30 分以内とし 、 そ の 後 質 疑 応答を 10 分程度行 う 。 オ 本町では 65 イン チ モ ニ タ ー 及び H DM I ケー ブ ルを 準 備 する。 そ の 他 、 パ ソ コン 等は 必 要があれ ば 各参加者で 準 備 すること。 (2) オンライン 参加 時 の注 意 事項ア オンライン 参加は１ 接続 につき１ 人 の参加とし 、 そ れ以 外 の者が画 面 に 映 ったり指 示を出してはい け ない。 イ 主 たる 説明 者は ，選定 会 場に 物理 的 に入 室 している者とする。 ウ 企 画提案中は ビデオ及びマイク を 常 に 有効 状態 にし 、 オンライン 参加者の 映像 が審査 者にわかるよ う にすること。 エ 会 場 側 の モ バ イ ル W i- F i ルー タ ー や W e b 会議 システム 、カメ ラ 、ス ピ ーカー 、 マイク 等 必 要なものは各参加者で 準 備 すること。 ８８ 評価項目 評価項目別紙 提案書項目 及び 配 点一覧 のとおり９９ 受注候補者の決定 受注候補者の決定受注候補者の 決 定は「 ６ 受注候補者の選定」に基づき 、業務提案書 及び プ レゼン テーシ ョン の内容について 審査 を行い 、 最 も 優 れていた参加者を 第 １ 順 位 の受注候補者とする。 協議 が 整 わなかったときは 、次に 高 い 評価 を 獲得 した参加者から 順 に 、受注候補者として契約締結の 協議 を行 う 。 １１２２ 契約に関する基本的事項 契約に関する基本的事項受注候補者との契約においては 、次の事項を基本とする。 (1) 契約金額受注候補者の提示 価 格に基づき 、受注候補者と 協議 の うえ決 定する。 (2) 契約内容仕様書 、業務提案書 及び プ レゼン テーシ ョン の内容に基づき 、受注候補者と 協議 の うえ決 定する。 なお 、提案内容は実 現 を 確 約したものと み なす。 (3) 契約期間契約締結日 から 令和 ９年３月 31 日までシステムの運用開 始 は令和 ９年４月１日を 想 定するものとする。 (4) 支 払 方法ア システム導入費用(システム設定 や 操 作説明会 等の 初 期費用)は 、令和 ９年４月以 降 の業務 完了 後一 括払 いとする。 イ システム利用料は ，令和 ９年４月１日から令和 12 年３月 31 日までの 毎 翌 月( 均等) 払 いを 原則 とする。 ただし 、 協議 により そ の 他 の 支 払 方法 とすることができる。 (5) そ の 他 事項ア 業務提案内容の実 現 のため に、事 後 的に 必 要な 追 加費用 及び 別 途 費用 が 生じ た場合、 全 て受注候補者の 負 担とする。 イ 受注候補者となった者は 、 そ の地 位 及び 権 利を 譲渡 できないものとし 、契約締結後 、 当 該 受注業務の 全 て また は 主 要たる 部 分を 一 括 して 他 の者に 履 行さ せ ること (以下「 一 括 下 請 負 」とい う 。 )を 禁 止 する。 ただし 、 そ の 一部 の み を 第 三 者に下 請 負 とすることはあらか じ め本 町の 承 認 を 得 ることを 条 件に 許 可 する。 なお 、以下に 該 当する場合は 一 括 下 請 負 には当たらないものとする。 ( ｱ ) グ ループ 企 業 同 士 の間で 、業務の分業をする場合( ｲ ) 一部 を下 請 負 とするが 、 履 行の 大部 分 また は 主 要な 部 分について受注候補者が作 業を実施するとき( ｳ ) 作 業を 細 分 化 して 複数 の業者の下 請 負 とするが 、受注候補者 自 らも下 請 負 の 相手方そ れ ぞ れの 作 業実施について 、 指 揮 、 監督又 は 検 査 等を行 う ことで 、 作 業の[8]実施に 関 与 するとき１４ １４ その他 その他(1) この公募 手続 において 使 用する 言 語 及び 通 貨 は 、日本 語 及び 日本 国 通 貨 に限る。 (2) 選定委 員会 は 、参加者が次の各 号 に 掲げ る 条 件に 該 当した場合は 、 直 ち に そ の業者を選定から 除外 する。 ア 応募提案書等の提出期間を 経 過してから提案書等が提出された場合イ 提出書 類 及び プ レゼン テーシ ョン 内容に 虚偽 があった場合ウ 応募 資 格を失った場合エ 選定に 影響 を 与 え るよ う な 不 誠 実な行 為 を行った場合オ そ の 他 本要領に 違反 すると 認 められる場合(3) 提出書 類 の 作成 及び 提出に要する費用は 、 全 て参加者の 負 担とする。 (4) 提出さ れた書 類 は 、事業者の選定以 外 には 、参加者に 無 断 で 使 用しない。 (5) 提出された書 類 は 、事業者の選定を行 う作 業に 必 要な 範囲 において 、 複 製 を 作成 することがある。 (6) 提出された書 類 は 、提出期限 後 の 差 替 え 及び 再 提出は 一 切 受 け付け ない。 (7) 提出された書 類 は 全 て 返却 しない。 愛荘町統合型・公開型ＧＩＳ導入委託業務仕 様 書令和 令和８８年年９９月月愛荘町 愛荘町 建設・下水道 建設・下水道課課第１章 第１章 総則 総則(適用範囲)本仕様書(以下、「仕様書」という)は、愛荘町 (以下、「発注者」という)が発注する統合型 ・公開型GIS 導入委託業務 (以下、「本業務」という)に適用するものとする。 (目的)本業務は、発注者 が保有する各種地図情報や行政情報を活用し、新たに統合型 GIS システムの導入 を行うことで、行政事務の更なる効率化・高度化を図り、行政サービスの向上に寄与することを 目的 と する 。 合わせ て 、サーバ等の整備が 不要で導入 コ スト を 抑制で きる ク ラウ ド 型の 公開型GIS を導入 することで、住民 、事業者及び 町外からの来訪者に対して各種地図情報を的確かつ迅速に提供できる環境を整備し、もって住民 及び行政サービスの向上と業務の効率化、高度化を図ることを目的とする。 (履行場所)本業務の業務場所 (履行場所)は、下記とする。 滋賀県愛知郡 愛荘町 愛知川 72 番地 愛荘町 建設・下水道課(準拠 法令等 )本業務は、本仕様書によるほか、下記 法令・通達・基準等 に準拠して実施するものとする。 (１ )地理空間情報活用推進法(平成 19 年法律第 63 号)(２)地理空間情報活用推進基本計画 (令和 4 年閣議決定 )(３)測量法同施行令、同施行規則(昭和 24 年法律第 18 号)(４)作業規程 の準則(国土交通省告示第 413 号 平成 20 年 3 月 31 日)(５)国土交通省国土地理院「国土基本図 式規程」(６)統合型 GIS 推進指針(平成 20 年 3 月 総務省)(７)著作権法(昭和 45 年法律第 48 号)(８)個人情報の保護に関する法律(平成 15 年法律第 57 号)(９)行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律(平成 15 年法律第 58 号)(10)愛荘町 個人情報の保護に関する法律施行条例(1 )愛荘町 財務規則及び関係諸規則(12)その他の関係法令及び通達、条例・例規並びに諸規則等(提出書類)受注者は、本事業を実施するにあたり以下の書類を作成し、発注者 の承諾を得なければならない。 (１)業務実施計画書(２)業務着手届(３)工程表(４)管理技術者・照査技術者・担当技術者届(５)その他、 発注者 の指示する書類(管理技術者)管理技術者は、応用情報 技術者 の資格 があり、統合型 GIS 関連の業務実績を有し、本業務に精通した十分な技術能力と経験を有するものでなければならない。 (資格要件は、契約時に資格証の写しを提出するものとする。 )(照査技術者)照査技術者は、空間情報総括監理技術者の有資格者及び、統合型 GIS 及び公開型 GIS 構築・運用の業務実績を有し、本業務に精通した十分な技術能力と経験を有するものでなければならない。 (資格要件は、契約時に資格証の写しを提出するものとする。 )(情報 セキュリティポリシーの厳守 ・品質管理 )受注者及び業務従事者はセキュリティ対策及び個人情報保護に精通し、発注者の策定する情報セキュリティポリシーを遵守した上で外部への情報漏洩が無いよう徹底した管理を実施すること。 本業務において知り得た情報に関する秘密、その他、発注者 の事務に関する秘密事項等を第三者に漏洩してはならない。 また、本業務終了後も同様とする。 受注者は、本業務の履行及び成果について、品質確保、環境対策及び情報管理の徹底を行うこと し、以下 のいずれかの認証(認定)を受けているものとし、その履行を証明できる資格として、以下の資格証の写しを提出す るものとする。 (１)品質マネジメントシステム ISO90 1 (JIS Q 90 1)(２)環境マネジメントシステム ISO140 1(JIS Q 140 1)(３)情報セキュリティマネジメントシステム (ISM ) ISO270 1(JIS Q 270 1)(４ )プライバシーマーク (JIS Q 150 1)(クラウドサービスの安全性)平成２９年 に５月に「デジタル・ガバメント推進 方針 」、そして平成３０年 1 月に「デジタル・ガバメント実行計画」が閣議決定され、政府は、行政手続きのデジタル化 ・地方公共 団体 における 自治体 クラウ ドサービスを推進することにより、政策 手法の 改革 や行政サービスの質の向上につながるとしている。 本業務では 国 の方針に準拠して進 め ることは 勿論 、クラウドサービスの委託 先 として 信頼性 が十分であることを総合的・ 客観 的に 評価 するた め 、以下の 国際 認証を 取 得していることを証明できる資格として、資格証の写しを提出するものとする。 (１)クラウド サービス セキュリティ ISO27017(JIS Q 27017)(使用 回線)本業務 で導入 する統合型 GIS は、 L G WAN 回線 を 使 用 した運用とするた め 、地方公共 団体 情報システム 機 構 ( J-L IS)の L G WAN-A S P アプ リ ケ ーシ ョ ンサービスリストに 登録 されているサービス業者でなければ ならない。 (貸与資料 )発注者は受注者と 協 議の上、業務を実施するた め必 要と み なされる関 係 資 料 等を受注者に 貸 与するものとする。 (１) 受注者は、貸与された関係資料等についてその重要性を十分に認識し丁寧に扱い、盗難、紛失又は損傷させてはならない。 万一、盗難、紛失又は損傷させた場合は、受注者の責任と費用負担において修復しなければならない。 (２) 受注者は、貸与された関係資料については、本業務の目的以外にこれを使用してはならない。 なお、関係資料を複写又は複製する必要がある場合は、発注者に 文 書 で報告し、 承諾 を受ける も のとする。 (３) 受注者は、貸与された関係資料等の必要がな く な っ た場合は、 直ち に 返納 する も のとす る。 (一 括委託 又は、一 部 下 請 けの 禁止 )受注者は、本契約の 全 部ないしは 一 部を第三者に 再 委託をしないこと。 た だ し、事 前 に発注者に 申請 をし、承諾された場合は 除く が、本契約の 主 たる部分(システムの開発、 A S P サービスの運営 ・管理等)に関する 再 委託は認 め ないものとする。 ( 打 合せ 協 議 )本業務を適 正 かつ 円滑 に実施するた め 、 担当 者と密 接 な連 絡 をとり、業務の方針及び 条 件等の疑義 を 正 すものとし、その 都 度、 協 議 簿 として記 録 し、 担当 者の確認をとるものとする。 ( 完了 及び 検 査)本業務の 途中 においても、発注者 は 必 要に応 じ て本仕様書に基 づ いて 検 査を行い、不備な 箇所について 必 要な 指示 を与 え ることが出来る。 その 結 果、 訂正 等の 指示 を受けた場合は、速やかにその 指示 に従わなければならない。 ( 疑義 の 解 決 )本業務の契約書の各事項及び本仕様書について 疑義 、または定 め のない事項が 生じ た場合は、発注者と受注者の 協 議の上、決定するものとする。 (履行 期 間 )本業務の履行 期 間は以下の通りとする。 履行 期 間 ： 契約締結 日 か ら令和 ９年３月 31 日 まで(１)システム 構築契約締結 日 か ら令和９年２月 28 日 まで(２)システム 仮運 用 ( 試 行的 運 用 期 間とする。 )令和９年３月１日 か ら令和９年３月 31 日 まで (１ ヵ 月)(３)システム 本 格 運 用令和９年４月１日 か ら※ 本業務の 委託 料にはシステム 本 格 運 用 開始か らの 3 か 月以 上 の 利 用料を 含むも のとする。 第２章 第２章 業務 業務概要 概要(業務 概 要)本業務の作業 概 要 は下記に 示 す項目であり、 詳細 は 次 章 以 降 によるものとする。 (１) 共 通 項 目 １式(２) 統合型 GIS の 構築 １式(３)統合型 GIS の 運 用・保守 １式(４) 公開 型 GIS の 構築 １式(５) 公開 型 GIS の 運 用・保守 １式第３章 第３章 共通項目 共通項目(計画準 備 )受注者は、業務を 円滑 に 遂 行するた め 、作業 ご とに作業手法、 工程 計画および作業 体 制についての計画を 立案 し、作業実施計画書として 取 りまと め 発注者の承認を得るものとする。 資 料収集 整理は、本業務にて 必 要となる資 料 について発注者より 貸 与を受け、整理するものとする。 借 用時には、目的と 利 用方法について発注者からの了承を得るものとし、 借 用書の提出を 必須 とする。 本業務は、 パッケ ージを ベ ースとしたシステム構築であるが、システム化 領域 の確定、制約 条 件の整理、発注者が 求め る 機 能・ 非機 能要件の整理を行うことのほか、 搭載 する レイヤ 構成・ 権限設 定等についても発注者と 協 議の上、整理するものとする。 (実施要 件 )本業務でのシステム導入 は、 今 後の 拡張性 等を 考慮 して、 都道 府 県 または、 市 町 村 の以下 導入実績を 満 たすシステムとする。 (１) L G WAN-A S P に よ る 統合型 GIS及び イン タ ーネ ッ ト A S P に よ る 公開 型 GISは、 円滑 な デ ータ連携 を実 現 し、安定的な 運 用を図ることが 可能で あるシステム で あること。 (２ )一 般 財 団 法人全国地 域 情報課推進 協会 が推進する地 域 情報プラ ッ ト フォ ーム( GISユニッ ト製品)に準拠した 登録 製品 で あること。 (３) デ ジ タル庁 の デ ジ タル マー ケッ トプ レ イス( D M P )に 登録 された GISクラウドサービス で あること。 (４)GIS エ ンジン及び ア プリ ケ ーシ ョ ンは、受注者が 開 発した も の で あ り 、著作権が第三 者となる ソフ トウ ェア の 利 用がない システム で あること 。 (５) ブ ラウ ザ にて 動 作し、 ノ ン プ ラ グイ ンにて 動 作 可 能なシステムであること。 (６)(１)に 記載 のシステムに関する 操 作 方 法 や 機 能 に関する質 問 等を 集約 、 対応可能な 専 任 オペレ ー タ に よ る 専 用 サポート 窓口 を 持ち 、 電話 、メー ル にて行 え ること。 (７)システム 導入 実 績 は 直接 受注とし、 再委託 、設計 共 同 体で の 契約 実 績 は認 め ない。 (業務報告書)本業務で実施した 内容 をとりまと め 、業務報 告 書として整理し、成果品として提出するものとする。 ( デ ー タ セン タ ーの要 件 )データセンターの要 求 仕様は下記のとおりとする。 (１) デ ー タ セン タ ーは日本国 内 にあること。 (２)施設が 耐震 ( 免震 ) で あること。 震度 ７以 上 の地 震 に 耐え られ建 物 の 倒壊 、 崩壊 の 恐 れがない も の で あること。 (３) 防 水 対策 が 取 られている 事 。 サーバ ル ームは、設 備 機 器 に 影響 を与 え ない よう 、水を使用しない 不 活性 ガ スの 消化 設 備 を 備え ていること。 (４) 避雷対策 がとられていること。 JIS 規 格 に準 じ た 避雷 施設に 加え 、 内部雷 保護システムに 対応 した 雷対策 を 生じ ること。 (５)24 時 間 365 日 稼働対応 していること。 (６) 電力会社か ら ２ 系 統以 上で 受 電 していること。 停電時 に 非常 用発 電 設 備 を有し、 発 電設 備 がサーバ機 器 に 電力供給可能 になる まで 、 十分な 容 量を保 持 する 無停電 源装置が設 置 されていること。 (７)情報セキュリティマネジメントシステム (ISO270 1) 適 合性 評価制度 の認定を受けていること。 (８) デ ー タ セン タ ー へ の 入退室 管理が有人とセキュリティ管理システムを合 わ せて行 っていること。 (９) 入退室 管理は 生体 認 証や監視カ メラの設 置 等の 対策 が 講じ られていること。 (10)サーバ、 ファ イ ヤ ウ ォ ー ル 機 器 の通 信 機 器 等は 二 重 構造化 とし、 システム 停止 がないよう対策 を 講じ ること。 (1 )バ ッ ク アッ プ機 器 を 備え ていること。 障害 発 生時 には 迅速 に デ ー タ 復 旧 が 可能で あ り 、バ ッ ク アッ プ 先 について も セキュリティ 対策 を十分に 講じ ていること。 (12) 受注者は、発注者がデータセンターへの 立ち 入りを 求め た場合承諾すること 。 (サービス レベルアグ リーメント)本サービスの S LA (サービス レベ ル アグ リーメント)については、下記のとおりとする。 (１) S LA (サービス レベルアグ リーメント )についてサービス水準に同 意 した も のとし、受注者はその達成に 努め る も のとする。 (２) S LA の 未 達 事項 が 生じ た場合についてS LA 未 達 事項 が 生じ た場合、受注者に 対 して 改善策 の報告を 求め ることが出 来 る。 この場合、 S LA の要 求 水準を 協 議に より見直 すことが出 来 る も のとする。 第４章 第４章 統合型 統合型GIS GISの構築 の構築(基本条 件 )統合型 GIS の構築における基本 条 件は下記のとおりとする。 (１) 本システム で利 用する 背景 地図は、 都市 計画 基本 図、道 路台帳 図、 航 空写 真 とする。 ま た、 公開 型 GIS で の 公開デ ー タ を統合型 GIS で編集 を行 う た め 、 公開 型 GISに 搭載 する 事 業者提 供 の 民 間地図を 背景 地図として 搭載 する。 (２)システムサービス要 件 は以下のとお り とする。 ア 本システムは、 ハ ードウ ェア 、 ソフ トウ ェア 及び デ ー タ 管理・ 運 用を L G WAN-A S P方 式とする。 イ 本システムの機 能 要 件 は、 別紙 2に 記載 のとお り とする。 (３)システムは、 利 用者にと っ て 簡便で 分 かりや すい 操 作 体系 と機 能 の 配置 に より 、マ ニュ アル に 頼 らな く て も利 用 可能 なイン タ ー フェ イスとすること。 本システムの 利 用者機 能 には、プラ グ イン等の 特別 な ソフ トの ダ ウン ロ ードが必要な 仕組みや 、 J av ア プレッ ト、.NET Framework 等の使用機 種 に 制限 を与 え る よう な も のが 無 いこと。 (４)GIS基本機 能で ある地図の 拡大 /縮小や移動 の表示 速度や メ ニ ュー ボタ ンの 操 作 感 については 、 庁内で の地図情報の 利 用が 円滑 に行 え る レ スポンスを有する こと 。 (５)GIS か らの出 力 図の地図の品質について 、 各種 図 面 の注 記 表 現 が 、 鮮明 に 読み取 れること とする 。 (６)本システムの 運 用性 ,拡張 性等を 最大限 に 高め るた めデ ー タ相互 流 通を 考慮 し 、 デ 一タ 交 換 等が 容 易 なシステム で あること。 (７)本システムの デ ー タ 閲覧 ・ 更新 ・出 力 については , 所 属 ,レ イ ヤ 単位 、 属 性 項 目 毎 に 利用権 限 設定を行 え ること。 (８)管理者以外の一 般ユ ー ザ ーに より簡 易 的に業務 レ イ ヤ の 追 加 、 属 性設定が行 え ること。 追 加 された業務 レ イ ヤ は グル ープ 単位 、全 庁公開へ の権 限 変更 が行 え ること。 (９) 将 来 的な 利 用者 数増 (同 時接 続数 )及び レ イ ヤ 数 に 対 し , 柔軟 に 対応で き るシステムとすること。 (10)国等における地理情報関 連 の 標 準 化 の 動 向 , 地理情報システムの 最 新 技術 動 向 等を 踏まえ たシステムサービスを提 供 すること。 (1 ) 外 部か らの 攻撃 や 進 入 を 防 ぐ た め 、ウイ ル ス 対策ソフ トを 導入 する等のセキュリティ 対策 を 講じ ること。 (12) サーバ・ ア プリ ケ ーシ ョ ンの 導入 、 運 用お よ び、保守作業の全てについて、 受注者の管理下において 直接 行 うも のとする。 責任の所 在 が 不明 確 とならない よう 、管理 体制 を 構築 すること。 24 時 間 365日の安定 運 用に 向 けた 運 用 体制 、環境、セキュリティ管理等が 整 備 されていること。 障害 発 生時 にサービスの 早 期 復 旧 に 備え た 仕組み を有していること。 (13) 利 用 ログ を 取 得 、管理お よ び分 析 することに より 、 問 題 の 検 知 や 発 生 有 無 を 判断 でき ること。 (14) 拡張 性、セキュリティ、 経済 性等に 配 慮 した機 器構 成ならびに パ ッケ ージ 商 品を 選定すること。 (15) L G WAN 経由 に より 、 庁内 職員 がスト レ ス 無く利 用 で き ること。 発注者の L G WAN接 続 系ネ ッ ト ワ ーク 帯 域 は 10 M bps で ある。 (16) 一 般 財 団 法人全国地 域 情報 化 推進 協会 ( AP L I C )の、地 域 情報プラ ッ ト フォ ーム準拠製品に 登録 されているシステム で あること。 (17) 同 時接 続 ライセンス 数 は、 ６ライセンス 以 上 提 供 すること。 (18) 住宅 地図は、 同 時 ６ライセンス ( 買 取 )以 上 が使用 で き る よう に 受注者 が 調 達すること。 (19) 本システムの 稼働 要 件 は以下のとお り とする。 表 システム稼働要件(システム環境 構築 ・ 初 期 設定)受注者は、システム構築・データセ ッ ト アップ に 先立ち 十分なシステム 検 証を実施した上で、本システムを 稼働 させるた め に、 動 作環境の 設 定・ 調 整を行うものとする。 ( デ ー タベ ース 構築 ・ 移 行 )統合型 GIS の構築 ・ 移 行 にともない、データ ベ ースの構築は以下のとおりとする。 (１) 本業務を実施するにあた り 、システムに 搭載 ・ 移 行 する デ ー タ は 別紙 1「 搭載 ・ 移 行 デー タ概 要」のとお り とする。 発注者は 搭載デ ー タ を S h a p e 形 式等 汎 用的な デ ー タ 形 式にて受注者に貸与する も のとする。 貸与する デ ー タ は 変換 をおこな っ て もよ いが、 デー タ の 破 損お よ び 改 変 等が 起 こらない よう 細心 の注 意 の も とに作業を行 う こと。 ま た、受注者はこれらの 搭載 ・ 移 行 デ ー タ について 最 終更新 日の も のをシステムにセ ッ ト アッ プすること。 (２) S h a p e ファ イ ル 形 式以外の情報については、 受注者に より 、 システムに 登載可能 な よう 、デ ー タ化 をする も のとする。 た だ し、 ベ ン ダ ー 独自 の 形 式 で 、 変換 不能で ある も のを 除く 。 (３) 搭載デ ー タ の レ イ ヤ構 成を 確 認し、 各種デ ー タ はシステム 上 において、 適 切 な表 現 がで き る ようレ イ ヤ構造 の設定を行い、業務 運 用に 適 した も のとするた め 、発注者の指示に より 調整 を図る も のとする。 (４) 対 象 となる レ イ ヤ に、 専 用の 属 性表示( 入力 ) 画 面 を作成すること。 属 性表示( 入力 )画 面内 には、 ボタ ン や入力ボッ クスの他、 チ ェッ ク ボッ クス や コ ン ボ ッ クスな ど の部 品を 配置で き る も のとし、 属 性 項 目に 応じ た ボタ ン やボッ クスを 利 用すること で 、属 性 入力 作業を 簡 素 化 し、 不 正 な 値 の 入力 を 防 ぐ 工 夫 を施す も のとする。 (５) 施設等の情報に関しては、地図 デ ー タで はな く 、 住 所情報を 含む テキスト デ ー タで 提供 する場合がある。 その 際 は、受注者の も と で 住 所情報 より GIS デ ー タ を作成すること。 なお、 最 終 的な 位 置 の 確 定に関しては、 発注者 の 確 認 後 に行 う も のとする。 (６) 画 面上 に表示する 際 、 ま た、 印刷 図として 紙面 に 印字 する 際 には、 平 面直 角座標 系で 表示させる も のとし、 可能 な 限り 測量 精 度 を厳 密 に保 っ た 形 で の地図表 現 を行 うも のと項 目 概 要使用クライ ア ント OS : W ind ow s 1 以 降メ モ リ : 4G B 以 上ブ ラウ ザ : M ic ro s o ft E dg e, G o gl e Ch rome, M o zil a F i re f o x※ ブ ラウ ザ にて 動 作し、 ノ ン プ ラ グイ ンにて 動 作 可 能なものであること。 する。 (７) 関係図書が法令等 で 定 め られている情報については、その 印刷 書式に則 っ た 正確 な 色表 現 、ライン及び ハッ チ ン グ パ タ ーンを設定すること。 背景 地図が 見 づ ら く ならないよう 発注者 と 協 議の うえ 着 色 等の 調整 が 可能 なこと(８) 使用 頻 度 の 高 い、 標 準的な A 4・ A 3 サイ ズ の 印刷 レ イ ア ウトを設定する も のとする。 印刷 レ イ ア ウトには、 地図の 方 位 記 号、 縮 尺 、 印刷 日 時 、 印刷 ユ ー ザ ー 名 の要 素 についても 印字 で き る よう 設定を行 う こと する。 なお 印刷 レ イ ア ウトの 詳細 については、発注者と受注者の 協 議の 上 決定する も のとする。 (９) 統合型 GIS を 利 用する ユ ー ザ ー情報を 登録 する も のとする。 なお、 ユ ー ザ ー情報は発注者が デ ー タで 準 備 し受注者に貸与する も のとする。 受注者は貸与された ユ ー ザ ー情報を基に下 記 の設定を 登録 する も のとする。  所 属 部 署名 所 属コ ード ユ ー ザ ー 名称 ユ ー ザ ー I D パ ス ワ ード 管理者権 限 の有 無 閲覧 権 限( 動 作 検証 ・ 確 認)前条 までに環境 設 定、データセ ッ ト アップ を行った後に運用 試 験及び業務 遂 行の 検 証を行い、正常動 作を確認するものとする。 第５章 第５章 統合型 統合型GIS GISの運用・保守 の運用・保守(サービス 運 用 体制 )本サービスの運用方法等については、下記のとおりとする。 (１)統合型 GIS 稼働時 間 について原 則 24 時 間 365 日とする。 (２) システムメンテ ナ ンスに ついてシステムメンテ ナ ンスを実施するた め に一 時 的にシステムを 停止 する 際 は、 停止 の ２週 間 前 まで に 内容 お よ び 期 間を 予 告 周 知する も のとする。 た だ し、 緊急 時 を 除き 発注者の 就 業 時 間 内 の 時 間 停止 は行 わ ない も のとする 。 (３) システムの 操 作 方 法の 問 い合 わ せな ど の ヘ ル プ デ スク業務に ついて祝祭 日お よ び年 末 年 始 を 除 く 月 曜 日 か ら 金曜 日 まで の 午前 8 時 30 か ら 午後 6 時まで 、専 用の ヘ ル プ デ スク ( コ ー ル セン タ ー) を 設 置 したサポートを行 う も のとする。 ま た 、問 い合 わ せ 事項 等 は 電話 ・ 電 子 メー ル ・ FA X にて行 うも のとする。 (４) サービス提 供 に 利 用する ソフ トウ ェア 、 ハ ードウ ェア の保守について受注者が責任を 持っ て定 期 的お よ び 随 時 に行 うも の とする。 ま た、 OS や ブ ラ ウ ザ 等 ユー ザ ー 側 の システム環境について 最 新 の製品の 普 及が認 め られる場合、 速やか にバージ ョ ン アッ プ 対応 を 行 う 。 (５) ア クセス ログ 報告① 本システムに 対 する ア クセス 状況 を 集 計、 整 理し、 ア クセス ログ 報告書として、毎 月 1 回報告する も のとする。 ② 本業務 終 了時 においては １年間の ア クセス 状況 を 取りま と め て、年間の ア クセスログ 報告書を作成する も のとする。 ③ ア クセス ログ に関する 項 目は、 協 議の 上 、決定する も のとする。 (６) 災 害時 の 利 用について発注者と受注者との 協 議の 上 、同 時ア クセス 制限解 除 や 遠隔 ログ インな ど 、 災 害対応に有 効 な 利 用について、一 時 的な設定 変更 を行 うも のとする。 (７) 人 事 異 動 の 対応 について例年４月に行 わ れる人 事 異 動 及び 新 規 職員採 用に 伴 い発 生 する アカ ウント、 ア クセス権 限 等の設定 変更 については、 発注 担当者が実施するた め 、設定 変更 に係る作業マ ニュ アル を作成し作業手法についての指 導 を行 うも のとする。 (８) デ ー タ 更新発注者 か ら提 供 する デ ー タ の 更新 ( 差 し 替 え ) を行 う こと。 ま た、 座標 系 の 変換 が必要な場合は、 適 宜変換 すること。 なお、 デ ー タ 更新 する地図 デ ー タ の 種 類及び 更新頻 度 は発注者と受注者 で協 議に より 決定する も のとする。 (マ ニ ュ アル 作成)統合型 GIS の運用 全般 において 必 要となる マニ ュ ア ル類の整備を行うものとする。 マニ ュ ア ルは一般 ・管理者向けそれ ぞ れに作成を行うものとする。 一般 向け マニ ュ ア ルは、 初心 者でも理 解 しやすいように本システムの画 面ハ ードコ ピ ーを 駆使 し、 利 用できる 機 能の 説 明をわかりやす く 記 述 し、各種 機 能 単位 に 操 作 の手 順 、入力方法な ど を明確に記 述 すること( 特殊 な用 語 を 使 う 必 要がある場合は、 巻末 等に用 語 の 説 明 文 を用 意 すること)。 管理者向け マニ ュ ア ルは 初心 者でも理 解 しやすいように本システムの画 面ハ ードコ ピ ーを 駆使 し、 利 用できる 機 能の 説 明をわかりやす く 記 述 し、各種 機 能 単位 に 操 作の手 順 、入力方法な ど を明確に記 述 すること( 特殊 な用 語 を 使 う 必 要がある場合は、 巻末 等に用 語 の 説 明 文 を用 意 すること)。 本業務の契約 期 間 内 に 変 更が 生じ た 際 には、その 都 度 マニ ュ ア ルを 改訂 し、 納 品すること。 (一 般利 用者 ・管理者 研 修 会 )統合型 GIS の 操 作 説 明 会 を実施するものとする。 実施 内容 について、以下の 内容 を 原則 とし、 職員 の 利 用 状況 に応 じ て 協 議の上 、 内容 を決定するものとする。 (１)一 般 利 用者 研 修① １回２ 時 間程 度 の 内容 を２回行 うも のとする。 ② 運 用 開始 当 初 に基 礎 編 の 操 作 講 習 を行 うも のとする。 ③ 運 用 開始 後 に 応 用 編 の 操 作 説 明 を行 うも のとする。 (２)管理 者 研 修① １回２ 時 間程 度 の 研 修を１回行 う 。 (３) 研 修場所お よ び 使用 機 器① 発注者が指示する 会 場 において 研 修を行 うも のとする。 ② プ ロ ジ ェ ク タ 、 スクリーン以外に必要な も の については、受注者が用 意 する も のとする。 ③ その他、 協 議の 上 必要とされた資料については、受注者が準 備 する も のとする。 (４) オ ンライン 研 修① 各 職員 の 自席パ ソ コ ン 端末 か ら、 操 作 研 修が 動 画等 でオ ンラインにて受 講で き る環境を用 意 する も のとする。 ( 障害対応 )以下の作業を受注者の 責任 において確実に実施すること。 なお、以下に 示 す 内容 については 必須条 件であり、記 載 事項以外の 内容 についても発注者 の業務に 影響 を与 え ないよう 調 整の上、 必要に応 じ て実施すること。 (１)システムの安定的な 運 用を 確 保する 対応 及び、 障害時 の 問 い合 わ せ 対応 については 24時 間 365 日受け 付 ける も のとする。 (２)システム 障害 が発 生 した 際 には、た だ ち に発注者 へ 報告すると も に、 職員 や 住 民 等の 利 用に 影響 が出ない よう速やか に 対 処 すること。 システム保守 体制 として、 障害または 不 具 合が発 生 した場合は、お む ね 1 時 間以 内 に 通知を行 う こと 。 (３) ハ ードウ ェア 故 障 、 天災 な ど の 障害 発 生時 に、 短 期 間 で システム 稼働 を復 旧可能 とするた め に、本システム でデ ー タ バ ッ ク アッ プを実施すること。 デ ー タ のバ ッ ク アッ プは、日 次 で 実施し、バ ッ ク アッ プ デ ー タ を 直 近 ３ 世代 分保管すること。 第６章 第６章 公開型 公開型GIS GIS構築 構築(基本条 件 )公開型 GIS の構築における基本 条 件は下記のとおりとする。 (１)本システム で利 用する 背景 地図は、 都市 計画 基本 図(地 形 図)、 航 空写 真 、受注者が調 達する 民 間地図とする。 (２)システムサービス要 件 は以下のとお り とする。 ア 本システムは、 ハ ードウ ェア 、 ソフ トウ ェア 及び デ ー タ 管理・ 運 用をイン タ ーネッ ト で の A S P方 式とする。 イ 本システムの機 能 要 件 は、 別紙 3に 記載 のとお り とする。 (３)システムは、 利 用者にと っ て 簡便で 分 かりや すい 操 作 体系 と機 能 の 配置 に より 、マ ニュ アル に 頼 らな く て も利 用 可能 なイン タ ー フェ イスとすること。 本システムの 利 用者機 能 には、プラ グ イン等の 特別 な ソフ トの ダ ウン ロ ードが必要な 仕組みや 、 J av ア プレッ ト、.NET Framework 等の使用機 種 に 制限 を与 え る よう な も のが 無 いこと。 (４)GIS基本機 能で ある地図の 拡大 /縮小や移動 の表示 速度や メ ニ ュー ボタ ンの 操 作 感 については 、 利 用者が 円滑 に 操 作することが で き る レ スポンスを有すること。 (５)GIS か らの出 力 図の地図の品質について 、 各種 図 面 の注 記 表 現 が 、 鮮明 に 読み取 れること する。 (６)本システムの 運 用性 ,拡張 性等を 最大限 に 高め るた めデ ー タ相互 流 通を 考慮 し 、 デ 一タ搭載 ・ 更新 等 が 容 易 なシステム で あること。 (７) 搭載デ ー タ の 更新 は、 都度 受注者 へ の 依 頼 を必要とせ ず 、発注者 自身 で 行 う ことが でき る 仕組み を有していること。 (８)発注者 自身 でデ ー タ 更新 を行 う 際 、 上 長 や 責任者な ど に よ る 公開承 認が行 わ れた 上で公開 される 仕組み を有していること。 (９) 将 来 的な 掲 載 マ ッ プ 数 や レ イ ヤ 数 の 増 加 に 対 し , 柔軟 に 対応で き るシステムとすること。 (10)国等における地理情報関 連 の 標 準 化 の 動 向 , 地理情報システムの 最 新 技術 動 向 等を 踏まえ たシステムサービスを提 供 すること。 (1 ) 外 部か らの 攻撃 や 進 入 を 防 ぐ た め 、ウイ ル ス 対策ソフ トを 導入 する等のセキュリティ 対策 を 講じ ること。 (12) サーバ・ ア プリ ケ ーシ ョ ンの 導入 、 運 用お よ び、保守作業の全てについて、 受注者の管理下において 直接 行 うも のとする。 責任の所 在 が 不明 確 とならない よう 、管理 体制 を 構築 すること。 24 時 間 365日の安定 運 用に 向 けた 運 用 体制 、環境、セキュリティ管理等が 整 備 されていること。 障害 発 生時 にサービスの 早 期 復 旧 に 備え た 仕組み を有していること。 (13) 利 用 ログ を 取 得 、管理お よ び分 析 することに より 、 問 題 の 検 知 や 発 生 有 無 を 判断 でき ること。 (14) 拡張 性、セキュリティ、 経済 性等に 配 慮 した機 器構 成ならびに パ ッケ ージ 商 品を 選定すること。 (15) イン タ ーネ ッ ト 経由 に より 、一 般 の 利 用者がスト レ ス 無く利 用 で き ること。 想 定する 帯 域 として実行 速度 10M bps 程 度 以 上 の 接 続 回線とする。 (16) 一 般 財 団 法人全国地 域 情報 化 推進 協会 ( AP L I C )の、地 域 情報プラ ッ ト フォ ーム準拠製品に 登録 されているシステム で あること。 (17) 利 用者の 同 時接 続 は 無制限で あるこ と。 (18) パ ソ コ ンの他、スマート フォ ン で の 閲覧 が 可能 なこと。 (19) ベ ースマ ッ プは、イン タ ーネ ッ ト 公開 な ど 二 次 利 用が 可能 なこと。 ベ ースマ ッ プは受注者 の責 で 指定・ 購 入 ・設定すること。 縮小 ・ 拡大 等は 多段階 で縮 尺変更 で き る 仕組みで あること。 国土地理院の基 盤 地図お よ び発注者 か ら提 供 される地 形 図 デ ー タ 等が 登載可能 なこと。 (20) 本システムは 愛荘町 に 導入 する統合型 GISと同一の デ ー タ セン タ ー で運 用することで 、システム間の デ ー タ の 連携 及び一 元 管理が 可能 な 仕組み とする。 ※ 統合型 GIS で の デ ー タ 更新 に合 わ せて、 公開 型 GIS の 連携 する レ イ ヤデ ー タ がリ アルタ イム で 更新 される 仕組みで あること。 (21) 本システムの 稼働 要 件 は以下のとお り とする。 表 システム稼働要件(システム環境 構築 ・ 初 期 設定)受注者は、システム構築・データセ ッ ト アップ に 先立ち 十分なシステム 検 証を実施した上で、本システムを 稼働 させるた め に、 動 作環境の 設 定・ 調 整を行うものとする。 ( デ ー タベ ース 構築 )公開型 GIS の構築にともない、データ ベ ースの構築は以下のとおりとする。 (１) 本業務を実施するにあた り 、 システムに 搭載 する デ ー タ は 別紙 1 「 搭載 ・ 移 行 デ ー タ概要」のとお り とする。 発注者は 搭載デ ー タ を S h a p e 形 式等 汎 用的な デ ー タ 形 式にて受注者に貸与する も のとする。 貸与する デ ー タ は 変換 をおこな っ て もよ いが、 デ ー タ の破 損お よ び 改 変 等が 起 こらな い よう 細心 の注 意 の も とに作業を行 う こと。 ま た、受注者はこれらの 搭載デ ー タ について 最 終更新 日の も のを システム にセ ッ ト アッ プすること。 (２) S h a p e ファ イ ル 形 式以外の情報については、 受注者に より 、 システムに 登載可能 な よう 、デ ー タ化 をする も のとする。 た だ し、 ベ ン ダ ー 独自 の 形 式 で 、 変換 不能で ある も のを 除く 。 (３) 施設等の情報に関しては、地図 デ ー タで はな く 、 住 所情報を 含む テキスト デ ー タで 提供 する場合がある。 その 際 は、受注者の も と で 住 所情報 より GIS デ ー タ を作成すること。 なお、 最 終 的な 位 置 の 確 定に関しては、 発注者 の 確 認 後 に行 うも のとする。 項 目 概 要パ ソ コ ン 向 け OS : W ind ow s 1 以 降ブ ラウ ザ : M ic ro s o ft E dg e 、M o zil a F i re f o x 、 s a f ar i 、G o gl e Ch romeスマート フォ ン 向 け OS ： i OS14以 降 、及び A nd ro id 1 以 降キ ャ リ ア： 国 内 の通 信会社 ( NT ド コモ 、 ソフ トバンク、K D I) より 発 売 された機 種で利 用 可能ブ ラウ ザ ： G o gl e Ch rome 、S a f ar i 等、 対 象 OSの 標 準 ブ ラウ ザで利 用 可能(４) 画 面上 に表示する 際 、 ま た、 印刷 図として 紙面 に 印字 する 際 には、 平 面直 角座標 系で 表示させる も のとし、 可能 な 限り 測量 精 度 を厳 密 に保 っ た 形 で の地図表 現 を行 うも のとする。 (５) 関係図書が法令等 で 定 め られている情報については、その 印刷 書式に則 っ た 正確 な 色表 現 、ライン及び ハッ チ ン グ パ タ ーンを設定するこ と。 背景 地図が 見 づ ら く ならないよう 発注者 と 協 議の うえ 着 色 等の 調整 が 可能 なこと(６) 使用 頻 度 の 高 い、 標 準的な A 4・ A 3 サイ ズ の 印刷 レ イ ア ウトを設定する も のとする。 印刷 レ イ ア ウトには、 地図の 方 位 記 号、 縮 尺 、 印刷 日 時 、 印刷 ユ ー ザ ー 名 の要 素 についても 印字 で き る よう 設定を行 う こと する。 なお 印刷 レ イ ア ウトの 詳細 については、発注者と受注者の 協 議の 上 決定する も のとする。 (７) 掲 載 している デ ー タ に 変更 があ っ た場合は、 発注者 より 更新 デ ー タ が提 供 され、受注者はその デ ー タ を受 領後 、 概 ね 10 営 業日以 内 に 公開で き る よう システムに 登載 する ものとする。 た だ し、 更新 に 時 間の か る デ ー タ に関しては、 協 議の 上 決定する も のとする。 (８) テストサイト① 本サービスを 開始 するにあた っ て、 テストサイトを 構築 し、 非公開 に よ る 内部検証を行 う こと。 ② その 際 、 動 作、表示 内容 等に 不 具 合が発 生 した場合には、本サービス 開始まで に 改善 すること。 ③ テストサイトは、関係者以外の ア クセスを 防止 するた め 、 I D 及び パ ス ワ ードに よる認 証 機 能 を設定すること。 ま た、 愛荘町 以外 か らの ア クセスを 制限 する よう 、指定 I P ア ド レ ス以外の ア クセス規 制 を行 う こと。 ④ 本システムの 運 用 開始 後 においては、 デ ー タ の 更新 時 又はシステムの設定 変更 時 等の 事 前確 認用として 引き続き 使用すること。 ( 公開 型 GIS で利 用する ベ ースマ ッ プ)以下の環境において、 動 作を保証すること。 (１) ベ ースマ ッ プの 種 類本システム で 使用する ベ ースマ ッ プは、以下のとお り とする。 ① 民 間地図( ア )受注者が 調 達すること。 (イ) 住 所地 名 、目 標 物 名称 や 鉄 道、 幹 線道 路 、 10 m 毎 の等 高 線を表示すること。 (ウ)一定 縮 尺 以 上 (お む ね 1 / 10 , 0 以 上 )に 拡大 した場合、実 際 の道 路 幅員 、 中央 分 離帯 の有 無 、 歩 道の有 無 、 隅切 等を表 現 した 正確 な道 路 形状 を 忠 実に表 現している も のとする。 ( 郊 外、 山 間 部 は 除 く )( エ ) 縮 尺 1 / 2 , 50 以 上 に 拡大 した 際 には、全 家屋 の 形状 及び 街区 番号等を表示すること。 ( 郊 外、 山 間 部 は 除 く )( オ )1 年に 1 回以 上 の 更新 を行 う こと。 ( カ )用 紙へ の 印刷 を 可能 とする。 ま た、 愛荘町 役 場 内で の業務等において、 配 布 資料等 で の使用 ( 住 民や 業者 へ の 配 布 も含む ) も可能 とすること。 た だ し、 大 量 か つ不特 定 多数 へ の 頒布 、書 籍 、 冊子 等 へ の 印刷 物 画 像 提 供 等は 除 外する。 ② 都市 計画基本図(地 形 図)( ア )愛荘町 で 提 供 する 都市 計画基本図(地 形 図)を 利 用 で き ること。 (イ)「国土基本図 式規程」に則 っ た表 現 を行 う こと。 (２) 縮 尺 条 件① 地図の 縮 尺 は、 町 域 全 域 において 1 / 2 , 50 以 上まで拡大可能 とし、表示 縮 尺 の 段階を 1 / 50 , 0 程 度まで 8 種 類以 上 設定すること。 ② 利 用者が任 意 に 切 り 替 えで き ること。 ③ 表示 縮 尺毎 に 最適 表示される よう に、 縮 尺 に合 わ せて表示 項 目の間 引き処 理 や 、注記文 字 の 配置 調整 等を行 う こと。 特 に地図の 拡大縮小 に か わ ら ず 、線の 太 さ や 注記文 字 のサイ ズ が一定 で あること し、 1 / 25 , 0 、 1 / 50 , 0 とい っ た 小縮 尺 で 表示する場合 で あ っ て も常 に 視 認性の 高 い 文 字 サイ ズ とさせること。 (３) ベ ースマ ッ プの 切替 機 能① 表示する 主題 地図情報に よっ て、 背景 用の地図を 切 り 替 え ることが 可能で あること。 ② 精 度 が 必 要 と な る 主 題 地 図 デ ー タ を 表 示 す る 場 合 は 、 背 景 用 の 地 図 を 自 動 的 に1 / 2 , 50 地 形 図 デ ー タ に 変更 で き ること。 (４)情報の 更新① 常 に 最 新 の 状態 を保つ よう にし、 各ベ ースマ ッ プと も 、 更新 デ ー タ が 入 手出 来 次 第、速やか にシステムに 反映 すること。 ② ベ ースマ ッ プの 更新 作業に関しては、受注者が 直接 行 う こと する。 ( 動 作 検証 ・ 確 認)前条 までに環境 設 定、データセ ッ ト アップ を行った後に運用 試 験及び業務 遂 行の 検 証を行い、正常動 作を確認するものとする。 第７章 第７章 公開型 公開型GIS GISの運用・保守 の運用・保守(サービス 運 用 体制 )本サービスの運用方法等については、下記のとおりとする。 (１) 公開 型 GIS 稼働時 間について原 則 24 時 間 365 日とする。 (２) システムメンテ ナ ンスについてシステムメンテ ナ ンスを実施するた め に一 時 的にシステムを 停止 する 際 は、 停止 の２週 間 前 まで に 内容 お よ び 期 間を 予 告 周 知する も のとする。 た だ し、 緊急 時 を 除き 発注者の 就 業 時 間 内 の 時 間 停止 は行 わ ない も のとする。 (３) オ ンラインマ ニ ュ アル についてサービス 利 用者には 操 作 方 法を 記載 した オ ンラインマ ニ ュ アルペ ージを用 意 すること。 (４) サービス提 供 に 利 用する ソフ トウ ェア 、 ハ ードウ ェア の保守について受注者が責任を 持っ て定 期 的お よ び 随 時 に行 うも のとする。 ま た、 OS や ブ ラウ ザ 等 ユー ザ ー 側 のシステム環境について 最 新 の製品の 普 及が認 め られる場合、 速やか にバージ ョ ン アッ プ 対応 を行 う 。 (５) ア クセス ログ 報告① 本システムに 対 する ア クセス 状況 を 集 計、 整 理し、 ア クセス ログ 報告書として、 毎月 1 回報告する も のとする。 ② 本業務 終 了時 においては 1 年間の ア クセス 状況 を 取りま と め て、年間の ア クセスログ 報告書を作成する も のとする。 ③ ア クセス ログ に関する 項 目は、 協 議の 上 、決定する も のとする。 (６) デ ー タ 更新別 発注者 か ら提 供 する デ ー タ の 更新 ( 差 し 替 え ) を行 う こと。 ま た、 座標 系 の 変換 が必要な場合は、 適 宜変換 すること。 なお、 デ ー タ 更新 する地図 デ ー タ の 種 類及び 更新頻 度は発注者と受注者 で協 議に より 決定する も のとする。 (７) 非 機 能 要 件別紙 4に 記載 の 非 機 能 要 件 をシステム 運 用において 、 可能 な 限り 満 たす も のとする。 ( 障害対応 )以下の作業を受注者の 責任 において確実に実施すること。 なお、以下に 示 す 内容 については 必須条 件であり、記 載 事項以外の 内容 についても発注者 の業務に 影響 を与 え ないよう 調 整の上、 必要に応 じ て実施すること。 (１)システムの安定的な 運 用を 確 保する 対応 及び、 障害時 の 問 い合 わ せ 対応 については 24時 間 365 日受け 付 ける も のとする。 (２)システム 障害 が発 生 した 際 には、た だ ち に発注者 へ 報告すると も に、 職員 や 住 民 等の 利 用に 影響 が出ない よう速やか に 対 処 すること。 システム保守 体制 として、 障害または 不 具 合が発 生 した場合は、お む ね 1 時 間以 内 に 初 期対応 が 可能で あること。 (３) ハ ードウ ェア 故 障 、 天災 な ど の 障害 発 生時 に、 短 期 間 で システム 稼働 を復 旧可能 とするた め に、本システム でデ ー タ バ ッ ク アッ プを実施すること。 デ ー タ のバ ッ ク アッ プは、 週 １回 フル バ ッ ク アッ プ、 その他６日間は 差 分をバ ッ ク アッ プの うえ 、 い ず れ も バッ ク アッ プ デ ー タ を 直 近 ３ 週 間 分保管すること。 ( 窓口 対応 用 端末 の 整 備 )窓口来庁 者を 想 定し、 窓口 にて 公開 型 ＧＩＳ の 閲覧 等が出 来 る 端末 (イン タ ーネ ッ ト 接 続が 可能 な パ ソ コ ン、 ま たは タ ブ レッ ト) １ 台 を受注者が 調 達・設 置 すること。 なお 利 用する端末 の機 器 指定は行 わ ないた め 、その 仕 様 等は発注者と受注者との 協 議に より 決定する ものとする。 なお、 クライ ア ント 証明 書のインストー ル に より庁内無 線 ＬＡＮ 接 続 (イン タ ーネ ッ ト回線) にて 利 用 で き る も のとする。 窓口 端末 設 置 場所は建設・下水道課の 窓口カ ウンタ ーを 想 定している。 第８章 第８章 成果品 成果品(成 果 品)受注者は、成果品として以下の 内容 を 納 品すること する。 (書類 1 部、 電子媒体 1 部)なお、 内容 等については 発注者 と 事 前 に 協 議を行 う こと。 ま た、 電 子媒 体 の 形 式等については、 発注者 が指定する 様 式とする。 (１)統合型 GIS 同 時 ６ライセンス 以 上(２) 住宅 地図 デ ー タ 同 時 ６ライセンス 以 上(３) 公開 型 GIS フ リーライセンス(４)システム 操 作マ ニ ュ アル 1 式(５) 窓口 端末 1 台(６)本業務 で 整 備 ・ 搭載 する デ ー タ 1 式(７) 各種 研 修資料 1 式(８) 協 議 記録 簿 1 式(９)作業報告書 1 式(10)その他本業務 で 発 生 した成 果 品 1 式※各種 ドキュメント等の 文 書類は Wor d 、 E xc e l 、 PDF 形 式等の 電 子 デ ー タで の 納 品 も 行 う こと(成 果 品の 検 査・ 納 品 )本業務の成果品については、管理技術者 立会 いのう え 発注者 の 検 査を受けるものとする。 前 項の成果品は、発注者 の 検 査 完 了後、 納 品とする。 (成 果 品の 瑕 疵 )納 品後、成果 物 に 瑕疵 が発 見 された場合は、発注者 の 指示 に従い、 必 要な 処 理を受注者の 負担において行うものとする。 保証 期 間は成果 物 の 納 入後 1 年とし、保証 期 間 内 に品質基準を 満 たしていないことが 判 明した場合には、受注者の 責任 において関連する項目を 再検 査し、不 良 個所を修正 するものとする。 ( 納入 場所)本業務の成果 納 入場所は、愛荘町 役 場 建設 ・下 水道 課 とする。 グループ1 グループ2 レイヤ名 公開予定町道台帳 路線告示 〇中心線 〇路線注記 〇台帳項目 区割線 〇幅員数値 〇幅員表示 〇舗装 〇側溝 〇構造化 路線告示区間(線)幅員線中央帯区間(面)区間(旧)歩道道路部道路敷占用関係施設台帳 街路樹道路反射鏡法面擁壁道路標識道路照明施設安全柵苦情要望工事・補修橋梁点検 橋梁注記注記橋梁ポイント橋梁注記引出線境界 基準点基準点網境界点境界線周辺地番既明示線境界線ラベル境界点ラベル【別紙１】統合型GIS・公開型GIS搭載・移行データ概要建設・下水道課地形図 道路骨格 注記記号ライン道路敷(マスク)地形図250 注記 〇記号 〇ライン 〇地形図10, 0 dm_pdm_tdm_l地形図25,0 注記標高点行政界軌道中心道路縁建物水涯線等高線下水道関連 苦情メモ箇所 苦情メモ箇所修繕管理 受付点検修繕排水設備 排水設備下水道台帳施設 注記 〇注記引出線 〇人孔 〇桝 〇管渠 〇取付管 〇オフセット線 〇処理区 〇処理分区 〇仮更新地形地形マスクその他 農道 〇林道 〇高速・国道・県道橋梁行政界町丁目界路面標示開発区域図照明灯 防犯灯位置道路灯位置消防水利等 通学路消火栓防火水槽プール河川台帳主題 台帳(記号)台帳(線)台帳(注記)ハザードマップ 洪水 洪水浸水想定区域(想定最大規模) 〇浸水継続時間 〇家屋倒壊等氾濫想定区域 〇洪水浸水想定区域(想定最大規模) 〇浸水継続時間 〇家屋倒壊等氾濫想定区域 〇土砂災害 急傾斜地R 〇急傾斜地Y 〇土石流R 〇土石流Y 〇地震 〇〇〇〇避難所 指定緊急避難場所・指定避難所(洪水) 〇指定緊急避難場所(地震) 〇指定避難所(地震) 〇福祉避難所 〇その他施設 町役場警察消防署浸水想定区域等に係る要配慮者利用施設農振 計画 農 業 振 興 地域界 〇農用地区域(面) 〇固 定 資産 課 税 情 報 地番 参考 図町 字 界航空写真公 有財産 台帳 公 有財産 土地ポ リゴ ン公 有財産 土地ライン公 有財産 建物ライン公 有財産 建物ポ リゴ ン経営戦略 課くらし 安全 環 境課農林振 興 課税務 課【提出様式】機能要件確認表(１)地図機能No. 分類 内 容1 地図 表示 レイヤーの表示 レイヤーを地図上に表示する2 レイヤーの解放3 マップの表示 マップを地図上に表示する45 複数画面表示 複数の画面で地図を表示する6 複数画面の入れ替え 複数の地図画面のうち2つを選択し、位置を入れ替える7 複数地図の同期 複数の画面で同じ位置を表示する89101 背景のトーン色指定 グレースケールなど背景のトーン色を指定する12 コピーライト表示 地図の著作権等を表示する13 中心位置表示 地図の中心座標を表示する14 マウス座標表示 マウス位置の座標を表示する1516 ズームバー表示 ズームバーを表示する17 スケールバー表示 表示中の地図縮尺に対応したスケールバーを表示する18 ログインユーザ 表示 ログインユーザ名を表示する19 移動 表示地図を任意の方向に一定割合で移動させる20 ドラッグ移動 マウス操作により地図をつかんだようにして移動する21 フリースクロール移動 地図を任意方向に連続移動する2 戻る １つ前の表示範囲に戻る23 進む 前の表示範囲の戻したときに戻す前の表示範囲に進む24 ホーム プロジェクトの初期表示位置を表示する25 場所移動 町名や地番を選択し、対象住所の位置を地図表示する26 地番を選択し、対象住所の位置を地図表示する27 目標物名を選択して対象目標物の位置を地図表示する28 アドレスマッチングによる場所移動29303132 指定した平面座標を中心に地図を画面表示する3343536 ブックマーク 名称を付けて特定の位置を登録し、登録したものを呼び出すことで移動する37 拡大／縮小 表示地図の縮尺を一定割合で拡大・縮小する38 指定範囲拡大／縮小39 連続ズーム 表示地図をマウスホイール操作により連続的に拡大・縮小する40 縮尺指定41 虫眼鏡機能42 全域表示 地図画面上に表示されているレイヤー全体を表示する43 レイヤー範囲表示 指定するレイヤーの範囲を地図画面に表示する4 回転45 自由回転 スライドバーをマウスドラッグにより、地図を回転表示する464748 メイン地図との同期49 メモ メモ表示 メモレイヤーを読み込 、表示する50 メモの編集、保存51機 能1 / 6No. 分類 内 容 機 能52 新規レイヤー作成 レイヤー名、データソース名、属性の種類を指定し、レイヤーを登録する53 レイヤーの削除 作成したレイヤーを削除する54 レイヤーの権限設定5 共有レベルの設定 レイヤーの共有レベル(全体公開、グループ公開、マイレ ヤー)を指定する56 レイヤーのオーナ 設定 レイヤーの所有者を設定する5758 テーブルの再定義59 外部テーブルの関連付け 指定したレイヤーに外部属性データを関連付ける60 メタ情報表示6162 ファイリング ファイリングデータの参照 図形データに対して関連づけられているファイルを参照する63 ファイリングデータの登録 図形データに対して任意ファイルを関連づける6465 シンボル／ラベル設定 単一シンボル 単一の線種、線色、塗りつぶし色等のシンボル設定をする6 個別値シンボル 属性値ごとにシンボルを設定してレイヤーを表示する67 ランキ グシンボル 属性値でカテゴリ分けし、カテゴリごとにシンボルを設定してレイヤーを表示する68 シンボル非表示 シンボルを表示しない設定69 画像シンボル設定 画像ファイルをレイヤーのシンボルとして設定する70 単一ラベル71 個別値ラベル 属性値ごとにラベルを設定してレイヤーを表示する72 ランキ グラベル 属性値でカテゴリ分けし、カテゴリごとにラベルを設定表示する73 段ラベル74 ラベル非表示 ラベルを表示しない設定75 棒グラフ 属性値を用いて棒グラフを作成し、レイヤー表示する76 円グラフ 属性値を用いて円グラフを作成し、レイヤー表示する7 クロスランキ グ 二つフィールドの値を組み合わせてシンボルを設定して表示する78 表示縮尺の設定 シンボルやラベルを表示する縮尺範囲を指定する7980818283 作成 複数のレイヤーをグループ化して保存する84 読み込 グループレイヤーを読み込 、表示する85 上書き保存86 削除 作成したグループレイヤーを削除する87 共有レベルの設定 グループレイヤーの共有レベル(全体公開、グループ公開、マイレ ヤー)を指定する8 作成 背景レイヤーと主題レイヤーの組み合わせをマップとして保存する89 上書き保存90 読み込 マップを読み込 、表示する91 削除 作成したマップを削除する92 共有レベルの設定 マップの共有レベル(全体公開、グループ公開、マイ ップ)を指定する93 作成 複数のマップやグループレイヤー、レイヤーの組み合わせを 表示縮尺、中心座標ともに保存する94 上書き保存95 読み込96 削除 作成したプロジェクトを削除する97 図式の保存 レイヤーのシンボル設定とは別に、プロジェクト独自のシンボル設定を保存する98 共有レベルの設定 プロジェクトに対する共有レベルを設定する(全体公開、グループ公開、マイプロジェクト)9 初期表示プロジェクトの設定 ログイン時に読み込むプロジェクトを指定する10 個別属性表示 属性照会 地図画面上でクリッ した地物の属性を表示する10 吹き出し情報表示 地図画面上でクリッ した地物の属性を吹き出しの形状で表示する102 重なった図形から特定 図形が複数重なっている場合に、図形のI D を 使 って属性照会対象を選択する1031041051061071081091 01 1 21 31 41 51 6 レイヤー解 析1 7 結果 のレイヤー化1 8 属性一 覧 レイヤーの属性表示1 9120 選択範囲表示12 並べ 替え12123 属性照会 属性一 覧 上で選択された属性情報を単 票 形式で表示する124 属性編集 単 票 形式で表示した属性の 内容 を編集する125 属性編集 補助126 レコードの削除 属性一 覧 からレコードを削除する127 選択図形のみ表示 属性一 覧 で選択した図形のみ表示する128 レイヤーの複 製 ・移動 属性一 覧 に表示中のデータを別レイヤーもし く は 既 存のレイヤーに複 製ま たは移動する129 表示 項 目の選択 属性一 覧 に表示する 項 目を設定する130 項 目集 計13 クロス集 計132 フィールド 演算13 レコードの削除2 / 6No. 分類 内 容 機 能134 印刷 印刷 印刷135 PDF印刷136 プレ ビュ ー 印刷結果 を あ らかじ め 画面上で 確認 する137 複数 印刷枠 指定 印刷 面表示した地図に 印刷枠 を複数 配 置して ま と め て 印刷 する138 ライン指定による 印刷枠 設定 選択されたライン図形に そ って 印刷枠 を複数 配 置する139 連続 印刷140 図 郭印刷 図 郭 地図上で選択された図 郭 範囲だけ 印刷 する14 ブラウザ 印刷142 複数マップ 印刷143 ジ ョ ブ 印刷14 印刷 縮尺の指定 印刷 する地図縮尺を指定する145 印刷 レイアウト 印刷 レイアウトを あ らかじ め 登録できる146 印刷 レイアウト編集 ブラウザ 印刷 のレイアウトを作成、編集する147 整飾 画面上で 印刷 レイアウトを編集する148149 セ キ ュ リティ キスト150 地図の中心位置の属性表示15 地図の中心座標表示 地図の中心座標を 印刷結果 に表示する152153154 座標値 印刷15 画像 エ クス ポ ート156 CSVエ クス ポ ート157位置情報付き CSVエ クス ポ ートダ ウンロードする158 一 括CSVエ クス ポ ート159 SHAPEエ クス ポ ート160 GMLエ クス ポ ート16 S I MAエ クス ポ ート162 DXF/DWGエ クス ポ ート163 DXF/DWGエ クス ポ ート(複数レイヤー)164 KMLエ クス ポ ート165 GPXエ クス ポ ート16 GeoJSONエ クス ポ ート167 SFCエ クス ポ ート168 CSV イン ポ ート CSV ファイルを外部属性テーブルとしてイン ポ ートする169位置情報付き CSV イン ポ ート位置情報は 以下 の ３ 形式に対応1 ) 住所(アドレスマッチング)2 ) XY 座標170 一 括CSV イン ポ ート17 SHAPE イン ポ ート SHAPE ファイルをイン ポ ートする172 一 括SHAPE イン ポ ート173 GML イン ポ ート GML ファイルをイン ポ ートする174 S I MA イン ポ ート S I MA ファイルをイン ポ ートする175 DXF/DWG イン ポ ート DXF/DWG ファイルをイン ポ ートする176 KML イン ポ ート KML ファイルをイン ポ ートする17 GPX イン ポ ート GPX ファイルをイン ポ ートする178 GeoJSON イン ポ ート GeoJSON ファイルをイン ポ ートする179 GTFS イン ポ ート GTFS フ ォ ーマットのデータをイン ポ ートする180 SFC イン ポ ート SFC ファイルをイン ポ ートする18 新規レイヤー／テーブル作成 各 データのイン ポ ート時に新規レイヤー／テーブルを作成する182 既 存レイヤー／テーブルに 追加 各 データのイン ポ ート時に 既 存レイヤー／テーブルにデータを 追加 する183 既 存レイヤー／テーブルを入替 各 データのイン ポ ート時に 既 存レイヤー／テーブルのデータと入れ替える184イン ポ ート時の 投影変換 座標を 投影変換 しながらイン ポ ートする185186187 Exif ファイルのイン ポ ート18 地図上 へ の画像 貼 り付け 座標を指定して画像ファイルを地図上に 貼 り付ける189 地図上 へ の GeoT I F 画像 貼 り付け GeoT I F の 持 つ位置情報をもとに、座標が一 致 する地図上に画像を 貼 り付ける190 計測19 面 積計測192 図形 計測193194 円 計測195 同心円 計測196 指定円 内 の図形 計測197 スナップ198 スナップ設定 スナップ対象レイヤー、スナップ範囲などスナップの 条件 を設定する19 計測結果 の削除 計測結果 の表示を 消去 する20 計測結果 の座標表示 計測 図形の 頂点 の座標をリスト表示する201 集 計 計測 した 結果 を集 計 する20 エ クス ポ ート 計測結果 を KML 形式で エ クス ポ ートする3 / 6No. 分類 内 容 機 能203 編集 図形編集 編集の保存 図形編集した 内容 を保存する204 編集のキ ャ ン セ ル 図形編集した 内容 を 破棄 する205 図形の 追加 地図上にマウスで ポ イント、ライン、 ポ リゴン図形 追加 する206 図形の削除 選択された図形を削除する207 図形の移動 選択された図形を移動する208 図形の複 製 選択された図形をコピーする209210 図形の回転 選択された図形を回転する21 図形の拡大／縮小 選択された図形を拡大、縮小する21 図形の属性編集 選択された図形の属性値を編集する213 矩 形の作成 地図上で 矩 形の対 角 線をクリッ し、 矩 形を作図する 。 ＜PC＞対象OS：Windows1 以降、Mac OSX以降ブラウザ ：Micros ft Edge(Chronium版)、Go gle Chrom＜スマートフォン・タブ レット＞対象OS：i 14以降、Androi 1 以降…iOS最新版及び過去3世代、及びAndroi 最新版及び過去3世代に対応し、国内の通信会社(NT ドコモ、ソフトバンク、KD I)より発売された機種で利用 きる。 また、運用期間中に公開されるOSのバージョンア ップにおいて、追加費用なし で利 きる。 ブラウザ： Go gle Chrom 、Saf ri等、対象OSの標準ブラウザで利用 きる。 また、運用期間中に公開される各種ブラウザの最新バージョンにおいて、追加費用なし で利 きる。 ○基本事項 サービス提供環境ネットワーク環境2サービスを提供す るネットワーク環境及び通信経路の暗号化について指定す る要件に対応す ること。 提案す る環境が要件と異なる場合は、その理由やネットワークセキュリテ ィ面で問題ないことを示す 。 ・利用者側環境：インターネット、キャリア回線で動作し、一般の利用者がストレ なく利用できること。 想定す る帯域とし て実行速度10Mbp程度以上の接続回線とす る。 ・管理者側環境：インターネットで動作す ること。 ・インターネット上の通信経路においては暗号化を行うこと。 ○基本事項 サービス提供環境 デ ータ管理 3デ ータ管理環境について指定す る要件に対応す ること。 提案す る環境が要件と異なる場合は、その理由やデ ータセキュリテ ィ面で問題ないことを示す 。 ・サービス提供クラウド環境(デ ータセン ー)は国内であること。 ・本業務で構築す る統合型GISと同一のデ ータセン ーであること。 〇基本事項 サービス提供環境 デ ータ管理 4デ ータのバックアプに関し て指定す る要件 対応す ること。 提案す る環境が要件と異なる場合は、その理由やデ ータセキュリテ ィ面で問題ないことを示す 。 ・バックアプ環境：全て日本国内であること。 ・サ イク ル(間隔)：週次・保有世代数(保有期間)：３世代(３週間分)○基本事項 想定利用者数サービス利用人数5想定されるサービス利用人数は右記の通りとす る。 利用者数に制限がないこと○基本事項 想定利用者数管理者機能利用人数6想定されるそ ぞの管理機能の利用人数は右記の通りとす る。 利用者数はシステ ム管理部署(5名程度)とす るこ○基本事項 デ ザ イン・操作性デ ザ イン ・操作性7表示画面上の項目配置や色使い等、誰もが利用し やすいユニバーサ ルなデ ザ インであること。 また、利用者およびサービスを提供す る管理者双方にとっ て、わ か りやすい操作性が 確 保され ていること。 ー ○基本事項 デ ザ イン・操作性デ ザ イン・操作性8利用者に 市区町村 のサービスであることが 伝 わりやすい 工夫 がされ ていること。 ー ○基本事項 デ ザ イン・操作性アクセシビ リテ ィ─「J IS X 8 341 - 3：2016 」 等のアクセシビ リテ ィに配 慮 し ていること。 「J IS X 8 341 - 3：2016 」 が 規 定す る 「 レ ベ ルA 」 に準 拠 す るな どアクセシビ リテ ィに配 慮 したデ ザ インであること。 ○基本事項 デ ザ イン・操作性 多言語 対応 ─ 指定す る 言語 に対応す ること。 次の 言語 に対応 可 能な 拡張 性を有す ること。 ・ 英語(本業務では 多言語 対応は 含 まない)○基本事項 デ ータ 移 行 ー ─現 行システ ム(サービス)で保有す るデ ータを、新システ ム(サービス)の 初 期デ ータとし て 移 行( 登録 )できること。 別紙１「搭載 ・ 移 行デ ータ 概 要 」 に記 載 のデ ータを 登録 す ること ○基本事項サービス 終了時 ・ 契約満了時 等の対応保有デ ータの提供9サービス開 始後 に利用者が 入力 した 情報 及び発 注 者が 登録 した 情報 のう ち 、発 注 者の 情報 管理 権 限を有す る情報 (発 注 者が提供を 希望 す る 情報 )については、 契約終了時 に全て 抽出 し発 注 者に提供 可 能とす るこ 。 ー ○基本事項サービス 終了時 ・ 契約満了時 等の対応保有デ ータの 消去等10サービスを 終了若 しくはサービス利用 契約終了後 は、速や か にシステ ム から消 去し、その エ ビ デ ンスの提 出 や 報告 を行うこと。 ー 〇基本事項 地図 の種 類 ー 1システ ムで使用す る 背景地図 の種 類 は指定のとおり す ること。 〇※選択可基本事項 利用 規約 等利用 規約へ の同意12サービスの 初 回利用 時 やサービスに 重 要な 変更 を行った 際 には、利用者に利用 規約 の内 容 を提示し、確認 (同 意 )を 取 ることができること。 ー ○基本事項 利用 規約 等プライ バシー ポリシー13プライ バシー ポ リシーを表示す ること。 ー ○トップ ペ ージ トップ ペ ージ等 14 利用者 向け トップ ペ ージが 設 置できること。 ペ ージの名 称 は 任意 のも を 設 定できること し、 自治体 のキャラクター画 像 や記 章 等を 設 定 可 能とす るこ 。 具体的 な内 容 や 契約後 に 協議 す る。 〇※選択可お 知らせ 機能お 知らせ 、新 着情報 の表示15新 着情報 や問い合わ せ先 等の 情報 を 登録 でき、トップ画面等利用者にわ か りやすい 位 置に表示できること。 ー〇※選択可利用者機能 操作 説明 16利用者に操作方 法 を示す ことができること。 ー ○サービス利用者向け 機能スマートフォン対応 表示 17スマートフォンに最 適 化された画面表示ができること。 ピ ン チ イン、 ピ ン チ アウト、ドラッ グ な どスマートフォンの操作により 地図 操作を 直感的 に行 え ること。 ー ○管理者 登録ア カ ウント 登録 ・ 設 定1 8管理者ア カ ウントの 登録 ・ 設 定ができること。 ー〇※選択可管理者 登録ア カ ウント 認証方 法─二段階認証 または 多 要 素認証 方 法 ( 再認証 も 含む )にも対応す ること。 IPアドレスによる制限も 可 とす る。 ○管理者 向け 機能 管理者 登録 ロ ール 設 定 1 9管理ア カ ウント ご との ロ ール 設 定ができること。 ー〇※選択可管理者 向け 機能 統 計 機能 ー 20システ ム・サービスの運用 状況 や利用 状況 を定期 又 は 任意 の 時点 で 確認 できること。 事業者 から毎月 、アクセス数等をまと め た 資料 を提供す ること。 ○地図 機能地図 コンテ ツ の表示背景図 21 ー ○地図 機能地図 コンテ ツ の表示凡例 表示 2表示中のア イコン等に対す る 凡例 を表示し、表示・ 非 表示の 切 り 替え ができること。 ー ○地図 機能地図 コンテ ツ の表示2画面表示 23異なる 施設情報 、 地図 コンテ ツ 及び 背景図 を 選択 した ２ 種 類 の 地図 を同一画面内に 並べ て表示できること。 ー ○地図 機能地図 コンテ ツ の表示2画面表示 24並べ て表示した 地図 について、 拡大縮小 や 移 動等の操作を 連 動できること。 ー ○地図 機能地図 コンテ ツ の表示主 題 情報 25主 題 情報 ( 施設情報 や 地図 コンテ ツ 等)のレイ ヤ と 背景図 を 重ね 合わ せ て 地図 に表示できること。 ー ○地図 機能地図 コンテ ツ の表示主 題 情報 26レイ ヤ単位 及び 属 性 情報 の分 類単位 で表示・ 非 表示の 切 り 替え ができること。 ー ○地図 機能地図 コンテ ツ の表示地物 の 属 性表示 27テキスト 情報 な ど を 属 性 情報 とし てア イコン、線レイ ヤ 及び面レイ ヤ と関 連付け て 設 定できること。 (事業者による対応でもよい。 ) 事業者による対応でも 可 ○地図 機能地図 コンテ ツ の表示地物 の 属 性表示 2 8地図 上のア イコン等を 選択 す ることで、 属 性 情報 を表示できること。 ー ○地図 機能地図 コンテ ツ の表示地物 の 属 性表示 2 9属 性 情報 とし て数 値 、 文字列 、 URL な ど のデ ータ型を 設 定できること。 ー ○地図 機能地図 コンテ ツ の表示地物 の 属 性表示 30URL については ハ イ パ ーリンクとし て表示できること。 ー ○地図 機能地図 コンテ ツ の表示地物 の 属 性表示 32地図 上の 地物 の 属 性一 覧 を表示できること。 ー ○地図 機能地図 コンテ ツ の表示地物 の 属 性表示 3属 性一 覧 画面 から地物 を 検索 できること。 ー ○地図 機能地図 コンテ ツ の表示地物 の 属 性表示 ─CS V 等で、 地図 に表示し ている 地物 の 属 性一 覧 を 出力 できること。 また、利用者が 出力 項目等の 設 定が 可 能であること。 公開デ ータを ダ ウン ロ ードできるサ イトを 別途 構築す ることでも 可 能とす る。 ○地図 機能 地図 の機能 拡大縮小 34表示 地図 の 縮尺 を 拡大 ・ 縮小 できること。 ー ○地図 機能 地図 の機能 拡大縮小 35マウス操作により 地図 を 拡大 ・ 縮小 できること。 ー ○地図 機能 地図 の機能 移 動 36地図 を 任意 の方 向 に 移 動できること。 ー ○地図 機能 地図 の機能 移 動 37マウス操作により 地図 を 移 動できること。 ー ○地図 機能 地図 の機能 現在地 表示 3 8表示デ バイスの 位 置 情報 を利用し、 現在地 を表示できること。 スマートフォンの み 対応でよい ○地図 機能 地図 の機能 中 心 マーク表示 3 9表示画面中 心 に中 心 を表すマークの表示・ 非 表示 切替 ができること。 ー ○地図 機能 地図 の機能 縮尺 表示 40表示中の 地図縮尺 に対応したス ケ ールバ を表示できること。 ー ○地図 機能 地図 の機能 索引図 表示 41表示中の 地図範囲 を示した 索引図 を表示できること。 また、 索引図 の表示・ 非 表示の 切 り 替え ができること。 ー〇※選択可地図 機能 地図 の機能 索引図 表示 42索引図 で指定した場 所 に 地図 表示を 移 動できること。 ー〇※選択可地図 機能 地図 の機能 URL による 共 有 43表示し ている 地図 の内 容 を表示できる URL 、 二 次 元 コードを表示できること。 ー ○地図 機能 地図 の機能住所 ・目標 物検索4住所情報 による 地図検索 ができること。 ー ○地図 機能 地図 の機能住所 ・目標 物検索45想定される 住所 表記に対し て 応できること。 ー ○地図 機能 地図 の機能住所 ・目標 物検索46目標 物 による 地図検索 ができること。 ー ○地図 機能 地図 の機能 経 緯 度表示 ─地図 の 任意地点 の経度・ 緯 度を表示できること。 ー ○地図 機能 地図 の機能 経 緯 度 検索 ─経度・ 緯 度を指定し て 位 置が 検索 できること。 ー ○地図 機能 地図 の機能 ルート 検索 472 地点 間の最 短 経路を 検索 し、 地図 上に経路及び 距離 を表示できること。 ー〇※選択可地図 機能 地図 の機能 印刷 4 8画面に表示した 地図 や 施設情報 、 地図 コンテ ツ を 印刷 できること。 属 性 情報 や 凡例 をあわ せ て 印刷 できること。 ー ○地図 機能 地図 の機能 印刷 4 9都市計 画等一部の 地図 コンテ ツ について、 印刷 す る 際 の 縮尺 を 予め 指定したものに 固 定できること。 ー ○地図 機能 地図 の機能 印刷 50コ ピ ーライトや利用上の 注意 等、定型 文 を合わ せ て 印刷 できること。 ー ○地図 機能 地図 の機能 印刷 51都市計 画等一部の 地図 コンテ ツ について、 印刷 す る 際 のレイアウトを 予め 指定した 独自 の 様式 に 変更 できること。 ー〇※選択可地図 機能 地図 の機能 フ ァ イ ル 出力 52画面に表示した 地図 や 施設情報 、 地図 コンテ ツ を画 像 フ ァ イ ルとし て 出力 できること。 ー ○管理者向け 機能モデル仕様書・要件定義【提出様式 機能要件確認表】対応状況について、〇:パッケージ標準対応、△:代替案対応、×:対応不可より選択し てください別紙3 公開型GIS機能要件一覧サービス利用者 向け機能モデル仕様書要件 詳細要件・補足説明推奨機能地図 機能 地図 の機能 計測 53マウス操作により 選択 した 距離 、面 積 の 計測 が 地図 上で行 え ること。 ー ○地図 機能 地図 の機能 計測 54距離 及び面 積 の 計測 中に 縮尺 の 変更 やスク ロ ールができること。 ー ○地図 機能 地図 の機能 計測 5計測結果 が表示され ている 状態 で、 印刷 や 地図 の画 像 を保 存 できること。 ー ○地図 機能 地図 の機能 作 図 56地図 上に一 時的 な 図形 ( 点 ・線 面等)を作 成 できること。 ー ○地図 機能 地図 の機能 作 図 57一 時的 な 図形 を 含め て 印刷 ・画 像出力 できること。 ー ○地図 機能 地図 の管理主 題 情報 のレイヤ の表示5 8図形情報 に対応す る ポ イント( 点 )、ライン(線)、 ポ リ ゴ ン(面)を表示できること。 ー ○地図 機能 地図 の管理主 題 情報 のレイヤ の表示5 9レイ ヤご とに、表示す る 縮尺範囲 を指定できること。 ー ○地図 機能 地図 の管理主 題 情報 のレイヤ の表示─レイ ヤ の表示 順 を 設 定できること。 (事業者による対応でもよい。 )事業者による対応でも 可 ○地図 機能 地図 の管理主 題 情報 のレイヤ の表示─レイ ヤ の色分 け 表示、ラ ベ ル表示を 設 定できること。 (事業者による対応でもよい。 )事業者による対応でも 可 ○地図 機能 地図 の管理主 題 情報 のレイヤ の表示60ポ イント( 点 )レイ ヤ とし て表示す るア イコンはシステ ム標準のも を用 意 し、追加できること。 ー ○地図 機能 地図 の管理主 題 情報 のレイヤ の表示61背景図 に対し、ア イコンな ど の表示項目の 透 過度が 設 定 可 能であること。 ー ○地図 機能 地図 の管理主 題 情報 のレイヤ の表示62線レイ ヤ 及び面レイ ヤ と 属 性 情報 で構 成 される 地図 コンテ ツ を表示できること。 ー ○地図 機能 地図 の管理主 題 情報 のレイヤ の表示─面レイ ヤ は、 枠 線や 塗 りつ ぶ し部分の種 類 、 太 さ、色 透 過度等を 変更 できること。 (事業者による対応でもよい。 )事業者による対応でも 可 ○地図 機能 地図 の管理主 題 情報 のレイヤ の表示63図形 (ア イコンシ ボ ル、線 面)の表示 設 定は、 複 数色、 複 数種 類から選択 できること。 ー ○地図 機能 地図 の管理主 題 情報 のレイヤ の表示─線レイ ヤ は、線の種 類 や 太 さ、色 透 過度等を 変更 できること。 (事業者による対応でもよい。 )事業者による対応でも 可 ○地図 機能 地図 の管理主 題 情報 のレイヤ の表示64属 性 情報 の 値 に 従 い、ラ ベ ルを 地図 上に表示できること。 ー ○地図 機能 地図 の管理主 題 情報 のレイヤ の表示65属 性 情報 の 値 ( 角 度)に 従 い、ラ ベ ルやア イコンを回 転 し てを 地図 上に表示できること。 ー ○地図 機能 地図 の管理主 題 情報 のレイヤ の表示6 管理者で公開デ ータの 登録 す る場合については指定の通りとす る。 登録 デ ータを事業者に 引 き 渡 し、事業者が 登録 を行う対応も 可 能とす る。 〇※選択可地図 機能 地図 の管理主 題 情報 のレイヤ の表示67縮尺 に応 じ て、ア イコンのサ ズ や 形状 等を 変更せず 、画面上で一定のサ イ ズ で表示 きること。 また、ラ ベ ルやア イコンは、 縮尺 に応 じ て 非 表示にできること。 非 表示とす る 縮尺 は、ア イコン ご とに 設 定できること。 ー ○地図 機能 地図 の管理 地図 の種 類 6 8 公開す る 地図 デ ータの種 類 は指定の通りとす る。 別紙１「搭載 ・ 移 行デ ータ 概 要 」 に記 載 のデ ータ 通りとす る。 〇※選択可1RPO(目標復旧地点)※(業務停止時)平常時、業務停止を伴う障害が発生した際には、5営業日前の時点(週次バックアップからの復旧)までのデータ復旧を目標とすること。 RPO：業務停止を伴う障害が発生した際、バックアップしたデータなどから情報システムをどの時点まで復旧するかを定める目標値。 2RTO(目標復旧時間)※(業務停止時)平常時、業務停止を伴う障害が発生した際には、1営業日以内でのシステム復旧を目標とすること。 RTO：業務停止を伴う障害(主にハードウェア・ソフトウェア故障)が発生した際、復旧するまでに要する目標時間。 3RLO(目標復旧レベル)※(業務停止時)平常時、業務停止を伴う障害が発生した際には、一部システム機能の復旧を実施すること。 RLO：業務停止を伴う障害が発生した際、どこまで復旧するかのレベル(特定システム機能・すべてのシステム機能)の目標値。 4システム再開目標(大規模災害時)大規模災害時、システムに甚大な被害が生じた場合、システムは、一ヶ月以内に再開することを目標とすること。 5稼働率 年間のシステム稼働率は、9.5%を目標とすること。 6復旧方針一の構成で情報システムを再構築すること。 7保管場所分散度 遠隔地へのデータ保管は、ベンダーによる提案事項とすること。 8保管方法 地震、水害、テロ、火災などの大規模災害発生により被災した場合に備え、運用サイトとは別途で、媒体による保管により、データ・プログラムを保管する場所を設置すること。 9 ユーザ数 利用者数の上限を設けないこと。 10 同時アクセス数 同時アクセス数の上限を設けないこと。 1 データ量(項目・件数) データ量は、ベンダーによる提案事項とすること。 12オンラインリクエスト件数※ オンラインリクエスト件数は、ベンダーによる提案事項とすること。 オンラインリクエスト件数：単位時間ごとの業務処理件数。 性能・拡張性を決めるための前提となる項目。 13 バッチ処理件数 業務処理件数は、ベンダーによる提案事項とすること。 14 ユーザ数増大率 バッチ処理件数は、仕様の対象としない。 15 同時アクセス数増大率 同時アクセス数は、ベンダーによる提案事項とすること。 16 データ量増大率 データ量増大率は、ベンダーによる提案事項とすること。 17オンラインリクエスト件数増大率オンラインリクエスト件数増大率は、ベンダーによる提案事項とすること。 18 バッチ処理件数増大率 バッチ処理件数増大率は、ベンダーによる提案事項とすること。 19通常時オンラインレスポンスタイム※通常業務時のオンラインレスポンスタイムは、規定しない。 オンラインレスポンスタイム：オンラインシステム利用時に要求されるレスポンス。 システム化する対象業務の特性を踏まえ、どの程度のレスポンスが必要かについて確認する。 アクセスが集中するタイミングの特性や、障害時の運用を考慮し、通常時・アクセス集中時・縮退運転時ごとにレスポンスタイ20アクセス集中時のオンラインレスポンスタイム業務繁忙等によるアクセス集中時のオンラインレスポンスタイムは、規定しない。 21通常時バッチレスポンス※順守度合い通常時のバッチレスポンスタイムは、順守度合いを定めないこと。 バッチレスポンス：バッチシステム利用時に要求されるレスポンス。 システム化する対象業務の特性を踏まえ、どの程度のレスポンス(ターンアラウンドタイム)が必要かについて確認する。 更に、アクセスが集中するタイミングの特性や、障害時の運用を考慮し、通常時・ピーク時・縮退運転時ごとに順守度合いを決める。 2アクセス集中時のバッチレスポンス順守度合い業務繁忙等によるアクセス集中時のバッチレスポンスタイムは、順守度合いを定めないこと。 23運用時間(平日) 平日運用時間は、24時間利用を前提とすること。 24運用時間(休日等) 休日運用時間は、24時間利用を前提とすること。 25外部データの利用可否 データ復旧の際、外部データの利用は、一部のデータ復旧に利用できること。 26データ復旧の対応範囲 データ復旧の対応範囲は、障害発生時のデータ損失防止とすること。 27バックアップ取得間隔 バックアップの取得間隔は、システム構成の変更時など、任意のタイミングとすること。 28監視情報 エラー監視を行うこと。 29保守運用 OS等パッチ適用タイミング OS等のパッチについては、緊急性の高いパッチ※は即時に適用し、それ以外は定期保守時に適用を行うことを目標とする。 OS等パッチ情報の展開とパッチ適用のポリシーに関する項目。 OS等は、OS、ミドルウェア、その他のソフトウェアを指す。 30運用環境 マニュ アル 準 備レベル 運用 マニュ アルについては、 各製品 標 準 の マニュ アルを利用すること。 31外部システムとの 接続有無 外部システムとの 連携 は、ベンダーによる提案事項とすること。 32保守 契約 (ソフトウェア)の種類ソフトウェア保守 契約種類 は、 問 い合 わせ 対応をベンダーが実施すること。 3ライフサイクル期間 ライフサイクル期間は、5年とすること。 34定期報 告会 実施 頻 度 必要に応じて運用の定期報 告会 を行うこと。 また、アクセス数などの報 告 を 毎 月実施すること。 35報 告 内 容 のレベル 保守の定期報 告 は、ベンダーによる提案事項とすること。 36その他の運用管理方針問 い合 わせ 対応 窓口 の設置 有無運用保守時の 問 い合 わせ窓口 については、ベンダーの 既 設 コ ールセンターを利用すること。 37システム 移 行期間 既存 システムから 新 システムへの 移 行期間はベンダーによる提案事項とすること。 38システム停止可能日時 システム 移 行時のシステム停止可能日時は、1日( 計画 停止日を利用)とすること。 39並 行稼働の 有無 システム 移 行時の 並 行稼働期間は、ベンダーによる提案事項とすること。 40移 行対象(機器 )設備・機 器 の 移 行内 容 現 行システムで利用している設備・機 器 は、 移 行対象 無 しとする。 運用・保守性 通常運用サポート体 制移 行性 移 行時期補足説明等可用性 継続 性災害対 策性能・拡張性 業務処理量性能目標値■別紙4 公開型GIS非機能要件一覧項番 大項目 中項目 メトリクス(指標) 要求目標等補足説明等 項番 大項目 中項目 メトリクス(指標) 要求目標等41移 行対象(データ)移 行データ量 現 行システムから 新 システムへ 移 行するデータについては、ベンダーによる提案事項とすること。 42移 行 計画 移 行のユーザ / ベンダ 作 業分 担 現 行システムから 新 システムへのデータ 移 行 作 業は、ユーザとベンダーと 共 同で実施すること。 43前提 条 件・ 制約条 件遵 守すべき規程、ルール、法令 、 ガ イドライン等の 有無遵 守すべき規程、ルール、法 令 、 ガ イドライン等は、仕様 書 に 記載 の通りとする。 4セ キュ リテ ィリスク分 析リスク分 析 範囲 セ キュ リテ ィ リスクの分 析 なしとすること。 45セ キュ リテ ィ診断Web診断 実施の 有無 Web診断 は、実施すること。 46セ キュ リテ ィリスク管理ウ ィ ルス定 義 フ ァ イル適用タイミングシステム 脆弱 性等に対応するためのウ ィ ルス定 義 フ ァ イルについては、定 義 フ ァ イルリリース時に実施すること。 47管理 権 限を 持 つ主体の認 証 認 証 方法は、1 回 とすること。 48システム上の対 策 に お ける 操作制 限度操作制 限は、必要 最小 限のプログラムの実行、 コマ ンド※の 操作 、フ ァ イルへのアクセス※の み を 許 可すること。 49伝送 データの 暗号 化の 有無 伝送 データについては、 重 要情報を 暗号 化すること。 50蓄積 データの 暗号 化の 有無 蓄積 データについては、 重 要情報を 暗号 化すること。 51 ログの取得 ログの取得については必要なログを取得すること。 52不正 監視対象( 装 置) 不正 監視対象は、 重 要度が高い 資産 を 扱 う範囲、 あ るいは、外 接 部分とすること。 53セ キュ ア コ ーデ ィ ング、 Webサーバの設定等による対 策 の強 化セ キュ ア コ ーデ ィ ング、 Web サーバの設定等は、対 策 の 強 化すること。 Web アプリ ケ ーシ ョ ン特 有 の 脅威 、 脆弱 性に関する対 策を実施するかを確認するための項目。 Web システムが 攻撃 される事 例 が増 加 して お り、 Web システムを構築する際には、セ キュ ア コ ーデ ィ ング、 Web サーバの設定等による対 策 の実施を 検討 する必要が あ る。 54WAF ※の 導入 の 有無 WAF の 導入 は、 無 しとすること。 Web アプリ ケ ーシ ョ ン特 有 の 脅威 、 脆弱 性に関する対 策を実施するかを確認するための項目。 WAF ※とは、 WebAp lication Firewal のことで あ る。 5 構築時の 制約条 件 システム構築時には、仕様 書 による 記載 の通りとすること。 56運用時の 制約条 件 システム運用時には、仕様 書 による 記載 の通りとすること。 システム環境・エ コ ロジ ーシステム 制約/ 前提 条 件セ キュ リテ ィアクセス・利用 制 限データの 秘匿不正追跡 ・監視 Web 対 策