空調機のフロン類回収処理作業（久里浜地区）

空調機のフロン類回収処理作業（久里浜地区） １ ２数 量 納 期 摘 要① 日 時 令和６年１０月１８日(金)１４時００分② 場 所 防衛装備庁艦艇装備研究所(目黒地区)入札室(庁舎２階)(東京都目黒区中目黒２－２－１)②① ②８役務請負 契約条項談合等の不正行為に関する特約条項暴力団排除に関する特約条項１０ 落札者が正当な理由なく契約を結ばない場合には、落札金額の１００分の５以上の金額を違約金として徴収する。 公 告 第 63 号令和 6 年 9 月 9 日 分任支出負担行為担当官防衛装備庁艦艇装備研究所 総務課長 青 木 陽 介 入 札 方 式 一般競争入札 入札に付する事項公 告下記により入札を実施するので、入札及び契約心得(地方調達)(平成３１年４月１日)を熟知の上、参加されたい。 ３ 入 札(ただし、郵便による入札は事前に了承を得るものとし、「書留」にて入札期日の前日までに必着するよう当方「分任支出負担行為担当官」あてに送付すること。 (初度入札のみ有効))４ 参 加 資 格 ①予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 件 名 規 格 納 地空調機のフロン類回収処理作業(久里浜地区)防衛装備庁艦艇装備研究所(久里浜地区)令和7年2月28日別紙仕様書のとおり１件⑤前号により、現に指名停止を受けている者と資本関係又は人的関係のある者であって、当該者と同種の物品の売買又は製造若しくは役務請負について防衛省と契約を行おうとする者でないこと。 ⑥都道府県警察から、暴力団関係業者として排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格業者でないこと。 予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。 ③令和4・5・6年度防衛省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」の「B」、「C」又は「D」の等級に格付けされ関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。 ④大臣官房衛生監、防衛政策局長、防衛装備庁長官又は防衛装備庁長官官房会計官から「装備品等及び役務の調達に係る指名停止等の要領」に基づく指名停止の措置を受けている期間中の者(以下「指名停止期間中の者」という。 )でないこと。 ７ 入 札 の 無 効 ４の参加資格のない者のした入札、入札に関する条件に反した入札又は入札後契約を締結するまでの間に、都道府県警察から暴力団関係業者として排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格業者のした入札は無効とする。 ５ 入 札 方 法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額をもって落札価格とするので、各入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１００／１１０に相当する金額を入札書に記載すること。 ６ 保 証 金 入札保証金免 除契約保証金免 除 契約書作成の必要の有無 有９ 契約をしようとする 基本契約条項等１１ ① 電子入札・開札システムの利用 ③ ⑤ 落札者が中小企業信用保険法第２条第１項に規定する中小企業者である場合は、別に定める「中小企業者に関する質問及び回答」を提出し、「債権譲渡制限特約の部分的解除のための特殊条項」を別途適用する。 (３)委任状については、入札日までに提出するものとする。 (４)参考見積書を令和６年１０月４日(金)までに提出するものとする。 本件は、政府電子調達(ＧＥＰＳ)を利用する案件である。 なお、電子入札・開札システムの障害により、入札取りやめ、本公告が変更となる場合がある。 《電子入札による入札書受領期間》公告日から令和６年１０月１７日(木)１７時００分まで(行政機関の休日を除く)。 また、電子入札・開札システムにより難い者は、担当官の承諾を受けて、紙入札方式に代えるものとする。 この場合、令和６年１０月１５日(火)１７時００分までに下記問い合わせ先に「紙入札方式参加承諾願」を提出すること。 ④ 提 出 資 料 (１)防衛省競争参加資格の資格審査結果通知書の写しを入札日の前日までに提出するものとする。 ℡０３－５７２１－７００５(内線７０６３) ⑧ 本書記載事項について 〒１５３－８６３０ は総務課調達係に照会 住所 東京都目黒区中目黒２－２－１ のこと (２)指名停止期間中の者にこの契約の全部又は一部を請け負わせる場合は、下請負確認申請書を入札日の７日前までに提出するものとする。 ⑥ 指名停止期間中の者にこの契約の全部又は一部を請け負わせる者と、指名停止期間中の者にこの契約の全部又は一部を請け負わせない者との入札になる場合には、指名停止期間中の者にこの契約の一部を請け負わせる者の入札は認めない。 ⑦ 契約締結後、指名停止期間中の者にこの契約の全部又は一部を請け負わせることとなった場合は、この契約の全部又は一部を解除することがある。 そ の 他 ② 端 数 処 理 入札書に記載された金額の１１０／１００に相当する金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとし、当該端数金額を切り捨てた後に得られる金額をもって、申し込みがあったものとする。 原則、現に指名停止を受けている者の下請負については認めないものとする。 ただし、真にやむを得ない事由を大臣官房衛生監、防衛政策局長又は防衛装備庁長官が認めた場合には、この限りではない。 防衛装備庁仕様書１／４品件名空調機のフロン類回収処理作業(久里浜地区)仕様書番号 SE-06-1-A1-0148作成年月日 令和６年９月４日作成部課名 艦艇装備研究所総務課管理係１ 総 則１．１ 適用範囲この仕様書は、空調機のフロン類回収処理作業(久里浜地区)(以下、「本役務」という。 )について規定する。 １．２ 引用文書この仕様書に引用する次の文書は、この仕様書に規定する範囲において、この仕様書の一部をなすものであり、入札書又は見積書提出時における最新版とする。 (１)フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律(平成１３年法律第６４号)(２)フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律施行令(平成１３年政令第３９６号)(３)フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律施行法律施行規則(平成２６年経済産業省・環境省令第７号)２ 役務に関する要求事項２．１ 概 要本役務は、艦艇装備研究所の管理する空調機の冷媒として使用されているフロン類を、関係法令等に基づき適正に回収作業を実施し処理(再生または破壊)を行うものとする。 ２．２ フロン類回収場所神奈川県横須賀市長瀬３－１３－１防衛装備庁艦艇装備研究所(久里浜地区) 別図のとおり２．３ 要求事項(１)艦艇装備研究所久里浜地区内の空調機から冷媒を回収すること。 冷媒の充填量等については、表１のとおりである。 また、空調機の型式や数量等ついては別表のとおり、回収実施場所については別図のとおりである。 表１ 冷媒の充填量等冷媒の種類 充填量空調機の台数うち第一種特定製品1 Ｒ２２ 154.37kg １５台 １２台2 Ｒ４０７Ｃ 45.0kg ３台 ３台3 Ｒ４１０Ａ 6.9kg ３台 ３台(２)フロン類回収は、第一種フロン類充填回収登録業者が行うこと。 (３)フロン類の回収を終了した機器には、フロン回収推進産業協議会の「フロン回収済みシール」又は同等品(回収年月日、業者名を明示するもの)を貼り付けるものとする。 (４)本役務に必要な重機、器材類については、契約相手方において準備し、電源の使用は官側にて支援するものとする。 高所での作業に当たっては、安全に留意すること。 (５)フロン類回収後、フロン類行程管理票(委託確認書兼引取証明書)Ｅ票を提出するものとする。 フロンガス量について、充填量と実際の回収量が異なる場合は、フロン類行程管理票(委託確認書兼引取証明書)Ｅ票に記入する実際の回収量の数量とする。 (６)フロン類処理後、フロン類行程管理票(Ｚ１票またはＺ２票)を提出するものとする。 (７)フロン類回収処理にあたっては、関係法令等を遵守し、適正に実施するものとする。 ４枚中の２枚２．４ フロン類回収処理作業時期契約締結後から令和７年２月２８日までとする。 なお、実施日は、原則として、土曜日、日曜日、祝日を除く平日の0830～1700の間に実施するものとし、実施時期について事前に官と調整するものとする。 ３ 検 査(１)フロン類の回収作業時に、回収場所において立会を実施する。 (２)フロン類行程管理票(委託確認書兼引取証明書)Ｅ票により実施する。 ４ 提出書類契約相手方は、表２に示す書類を官に提出するものとする。 表２ 提出書類番号名 称 部数 提出時期 提出場所 備 考１フロン類行程管理票(委託確認書兼引取証明書)Ｅ票１部回収終了時から検査実施前まで防衛装備庁艦艇装備研究所久里浜地区２フロン類行程管理票(Ｚ１票またはＺ２票)１部 処理終了時５ そ の 他５．１ 契約相手方は、作業場所等での重機、器材類の搬出及び車両の運行等において建物等に損傷を与えた場合は、契約相手方の責任において速やかに現状を復するものとする。 ５．２ 本作業により生じた発生材については、官と調整の上、契約相手方の責任において適切に廃棄、処分するものとする。 ５．３ 契約相手方は、本作業を履行するにあたり、官の保有する施設、設備、器材、文書等を使用する必要がある場合は、あらかじめ官と協議の上、官の規則等を遵守し、無償で支援を受けることができるものとする。 ５．４ 本作業の実施に当たっては、官と密接な関係を保ち、良好な結果が得られるように努めるものとする。 ５．５ この仕様書について疑義が生じた場合は、速やかに官と協議するものとする。 ㊾㊹㊽ ㊷㊿㊶③㊼⑨⑯⑰㊲防衛装備庁艦艇装備研究所(久里浜地区)実施場所番号建物番号建屋名1 3 ボイラー室2 9 受電所3 16 標準水槽室4 17 ソーナー研究室5 37 総合性能試験室6 41 機械室7 42 整備調整室8 44 動力試験室9 47 シミュレータ室10 48 環境試験室11 49 水雷試験室12 50 ソーナー保全管理室４枚中の３枚別図４枚中の４枚別表番号 メーカー 型式製造年月冷媒の種類充填量(kg)数量建物番号建屋名 備 考1 三菱重工ＳＣＦ３２９ＫＲＺ 2001 Ｒ２２ 0.84 1台 3 ボイラー室2 三菱重工ＳＣＦ４０９ＫＲＺ 2001 Ｒ２２ 0.89 １台 9 受電所3 三菱重工 ＦＤＣＳＰ２８０ＨＫＸ２Ｄ 1997 Ｒ４０７Ｃ 12 １台 16 標準水槽 第1種特定4 ダイキンＲＹＪ６３ＢＨ 2000.04 Ｒ２２ 2.8 １台 16 標準水槽 第1種特定5 ダイキンＳＲＹ１５ＪＡＲ 1989.01 Ｒ２２ 12.4 １台 17 ソーナー研究室 第1種特定6 ダイキンＳＲＹ１０ＪＡＲ 1989.01 Ｒ２２ 7 １台 17 ソーナー研究室 第1種特定7 ダイキンＳＲＹ１０ＪＡＲ 1989.01 Ｒ２２ 7 １台 17 ソーナー研究室 第1種特定8 ダイキンＵＷＪ１３２０Ｂ５Ｒ 1998.11 Ｒ２２ 16 １台 37 総合性能試験室 第1種特定9 ダイキンＵＣＪ６３０Ｐ 1997.12 Ｒ２２ 4.8 １台 37 総合性能試験室 第1種特定10 三菱重工ＳＣＦ４０９ＫＲＺ 2001 Ｒ２２ 0.89 1台 41 機械室11 東芝 ＲＵＷ－ＭＲＡ０８０２Ｋ 2002.05 Ｒ４０７Ｃ 22 １台 41 機械室 第1種特定12 東芝 ＲＵＷ－ＭＲＡ０４０２Ｋ 2002.05 Ｒ４０７Ｃ 11 １台 42 整備調整室 第1種特定13 ダイキンＳＲＹＰ１０ＪＡ 1986.3 Ｒ２２ 7 １台 44 動力試験室 第1種特定14 日立 ＲＰＫ－Ｊ６３Ｋ１ 1996.08 Ｒ２２ 3 １台 44 動力試験室第1種特定高所4.0m※15 日立 ＲＡＳ－ＡＰ１６０ＳＨ 2012.03 Ｒ４１０Ａ 2.9 １台 47 シミュレーター室 第1種特定16 ダイキンＣＲＪ２００ＰＥ 1994.11 Ｒ２２ 4.75 １台 47 シミュレーター室 第1種特定17 日立 ＲＡＳ－ＮＰ１６０ＨＶＭ 不明 Ｒ４１０Ａ 4 １台 48 環境試験室 第1種特定18 三菱電機ＣＲ－３０Ｎ 1995.07 Ｒ２２ 15 １台 49 水雷試験室 第1種特定19 ダイキン ＲＳＬＹＪ３５５ＫＣＨ 1998.12 Ｒ２２ 22 １台 50 ソーナー保全管理室第1種特定20 ダイキン ＲＳＬＹＪ４５０ＫＣＨ 1998.12 Ｒ２２ 28 １台 50 ソーナー保全管理室第1種特定21 ダイキン ＲＳＬＹＪ３５５ＫＣＨ 1998.12 Ｒ２２ 22 １台 50 ソーナー保全管理室第1種特定※ 屋根上に室外機が設置されている。 建物壁面にはしごあり。 番号 第63号年月日 令和6年9月9日金額仕様書のとおり 1 件公告分任支出負担行為担当官防衛装備庁艦艇装備研究所総務課長 青 木 陽 介 殿納 地防衛装備庁艦艇装備研究所(久里浜地区)入 札 書住 所会 社 名代 表 者 名担 当 者 名連 絡 先貴庁「入札及び契約心得(地方調達)」及び基本契約条項 等を承諾のうえ下記のとおり入札します。 令 和 年 月 日規 格 数量・単位 単 価 金額 品 件 名履行期限 令和7年2月28日業者コード空調機のフロン類回収処理作業(久里浜地区)計 (注)単価及び金額欄には、見積った金額の１００／１１０に相当する金額を記入する。 令和 年 月 日分任支出負担行為担当官防衛装備庁艦艇装備研究所総務課長 青 木 陽 介 殿住 所会 社 名代表者名担当者名連 絡 先紙入札方式参加承諾願下記の入札に係り、政府電子調達(ＧＥＰＳ)利用せず、紙入札書による入札を実施することについて、承諾を頂きたく本書を提出いたします。 １ 件名、公告番号、公告年月日２ 入札日時３ 政府電子調達(ＧＥＰＳ)を利用しない理由４ 今後の導入予定について郵便による入札について１ 郵便による入札方法２ 郵送する書類等① 入札書３ 封筒について① ②４ 入札の回数５ 入札の無効６ その他① 郵送による入札を希望する場合は、事前に官の了承を得るものとする｡② 郵送先は次のとおりとする｡〒１５３－８６３０東京都目黒区中目黒２－２－１防衛装備庁艦艇装備研究所 分任支出負担行為担当官 宛「入札書在中」《参考》 ※ あくまでも例なので、縦横等は随意内封筒(表)長３程度外封筒(内封筒が入るサイズ)内封筒(裏)又は 又は一般書留郵便･簡易書留郵便又は配達証明のいずれかの方法により入札日の前日(前日が「行政機関の休日に関する法律(昭和六十三年法律第九十一号)第一条第一項各号に掲げる日(以下「行政機関の休日」という)」の場合には、その直近の休日でない日)までに必着のこと。 また、宛先は「防衛装備庁 艦艇装備研究所 分任支出負担行為担当官」とすること｡ 初度入札のみを有効とし、再入札等は辞退したものとして取り扱う。 郵便入札の執行については、公告7項に規定されているもののほか、期日までに到着しなかった場合は無効とする。 封印した内封筒を外封筒に入れ、外封筒にも｢入札書在中｣と記載のうえ送付すること。 前項①を入れる封筒(以下｢内封筒｣という｡)については、長３(縦235㎜×横120㎜) 程度とし、表面に公告番号、件名及び「入札書在中」と明記のうえ、必ず封印すること。 〒１５３－８６３０東京都目黒区中目黒2-2-1防衛装備庁艦艇装備研究所分任支出負担行為担当官宛「入札書在中」公告第○○号件名「△△△△」「入札書在中」公告第○○号件名「△△△△」「入札書在中」