【掲示文兼入札説明書】令和６年度永山団地景観形成指針等策定業務 （令和6年9月20日）

【掲示文兼入札説明書】令和６年度永山団地景観形成指針等策定業務 （令和6年9月20日） 1掲示文兼入札説明書【電子入札対象案件】独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部の「令和６年度永山団地景観形成指針等策定業務」に係る入札等については、関係法令に定めるもののほか、この掲示文兼入札説明書によるものとする。 なお、本件は、競争参加資格確認申請書及び競争参加資格確認資料を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価方式の業務である。 １ 入札公告の掲示日令和６年９月20日２ 発注者独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部 本部長 井添 清治東京都新宿区西新宿６‐５‐１３ 業務概要(1) 業務名令和６年度永山団地景観形成指針等策定業務(2) 業務内容①永山団地全体の景観形成指針の策定②歩行者専用道路改修の基本検討(3) 業務の詳細な説明「令和６年度永山団地景観形成指針等策定業務」(以下「仕様書」という。 )のとおり。 仕様書については、本業務の競争入札希望者に対し令和６年９月 20 日(金)から令和６年 10 月 10 日(木)までの土曜日、日曜日を除く毎日午前 10時から午後４時(ただし、正午から午後１時の間は除く。 )まで「別紙１機密保持に関する確認書」に記名押印のうえ、持参してきた者のみ、以下の場所で交付することとする。 なお、交付に際しては、あらかじめ交付希望日を連絡すること。 〒190－0012 東京都立川市曙町2-22-20 立川センタービル14F独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部多摩エリア経営部ストック活用計画課 電話：042-595-9176(4) 履行期間 契約締結日の翌日から令和７年９月30日まで(5) 本業務においては、申請書の提出(ただし、資料は持参するものとする。 )及び入札等を電子入札システムにより行う。 なお、電子入札システムにより難いものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。 (様2式は、機構ホームページ→入札・契約情報→電子入札→電子入札運用基準からダウンロードし、申請書提出までに下記６③の調達管理課へ「紙入札方式参加承諾願」を２部提出すること。 )４ 競争参加資格(1) 独立行政法人都市再生機構会計実施細則(平成16年独立行政法人都市再生機構達第95号)第331条及び第332条の規定に該当する者でないこと。 (2) 当機構東日本地区における令和５・６年度測量・土質調査・建設コンサルタント等業務の業種区分「調査」に係る競争参加資格の認定を受けていること。 (3) 平成25年度以降に下記に示すいずれかの業務について、受注し完了した実績(下請による業務の実績を含む。 )を1件以上有すること。 ・Ａ業務：ＵＲ賃貸住宅の団地再生事業等※に関する事業手法検討又は、建物設計における基本設計・実施設計業務・Ｂ業務：団地再生事業、都市再生事業、都市整備事業の計画検討に係る業務※団地再生事業等とは、団地再生事業、建替事業、大規模な改修事業等をいう。 以下同様。 (4) 次に掲げる基準を満たす予定管理技術者を当該業務に配置できること。 ① 以下のいずれかの資格を有する者であること。 ・技術士(総合技術監理部門又は建設-都市及び地方計画部門)の資格を有し、技術士法による登録を行っている者・建築士法(昭和25年法律第202号)第２条第２項に規定する一級建築士・ＲＣＣＭ(都市計画及び地方計画部門)の資格を有し、「登録証書」の交付を受けている者② 平成25年度以降に受注し完了した、上記(3)に掲げる業務の実績を１件以上(受託、下請、出向又は派遣による業務の実績を含む。 )有する者であること。 ③ 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。 )及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。 )の提出期限日時点において、当該企業と雇用関係があること。 (5) 申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、当機構から本件業務の履行場所を含む区域を措置対象区域とする指名停止を受けていないこと。 (6) 暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者でないこと。 (詳細は、機構HP→入札・契約情報→入札心得、契約関係規定→入札関連様式・標準契約書→標準契約書等について→別紙暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者、を参照)3５ 総合評価に係る事項(1) 総合評価の方法① 価格と価格以外の要素がもたらす総合評価は、当該入札者の入札価格から求められる下記②の「価格評価点」と下記③により得られた「技術評価点」との合計値をもって行う。 ② 価格点の評価方法は、以下のとおりとし、価格点は30点とする。 価格評価点＝価格点×(１－入札価格／予定価格)③ 技術評価点の算出は、以下のとおりとし、最高点は60点とする。 技術評価点＝60×技術点／技術点の満点また、技術点の算出は、申請書及び資料の内容に応じ、下記の評価項目毎に評価を行い、技術点を与えるものとし、満点は60点とする。 ・企業の経験及び能力・予定管理技術者の経験及び能力・実施方針・評価テーマに関する技術提案④ 価格評価点及び技術評価点の算出は、小数点第 3 位切り捨て 2 位止めとする。 (2) 落札者の決定方法入札参加者は「価格」と「企業の経験及び能力」、「予定管理技術者の経験及び能力」、「実施方針」及び「評価テーマに関する技術提案」をもって入札を行い、入札価格が当機構であらかじめ作成した予定価格の制限の範囲内である者のうち、上記(1)によって得られる数値(以下「評価値」という。 )の最も高い者を落札者とする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内で、発注者の求める最低限の要求要件を全て満たした他の者のうち、評価値の最も高い者を落札者とすることがある。 なお、評価値の最も高い者が２者以上あるときは、くじ引きにより落札者となるべき者を決定する。 4(3) 技術点を算出するための基準申請書及び資料の内容について、以下の評価項目についてそれぞれ評価を行い、技術点を算出する。 評価項目評価の着目点 評 価点 判断基準の経験及び能力等専門技術力業務実績(様式－２)平成 25 年度以降に受注し完了したＡ又はＢ業務の実績を下記の順位で評価する。 ① Ａ業務の実績が２件以上ある② Ａ業務の実績が１件又はＢ業務の実績が２件ある。 ③ Ｂ業務の実績がある。 ※業務の定義は上記４(３)を参照。 なお、Ａ又はＢ業務の実績が無い場合は欠格とする。 記載する業務は２件までとし、１件につき１枚以内に記載する。 ① ５② ３③ ０企業の能力等その他(様式－３－１)又は(様式－３－２)ワーク・ライフバランスを推進する企業として法令に基づく認定の有無について、下記の順位で評価する。 ①次に掲げる認定を２件以上受けている。 ②次に掲げる認定を１件以上受けている。 ③上記に該当しない場合・女性の職業生活における活躍推進に関する法律(以下、「女性活躍推進法」という。 )に基づく認定等(えるぼし・プラチナえるぼし認定企業)等※１・次世代育成支援対策推進法(以下、「次世代法」という。 )に基づく認定(くるみん・プラチナくるみん・トライくるみん認定企業)※２・青少年の雇用の促進等に関する法律(以下、「若者雇用促進法」という。 )に基づく認定(ユースエール認定企業)※３※１ 女性活躍推進法第９条に基づく基準に適合するものと認定された企業(労働時間等の働き方に係る基準を満たすものに限る。 )、同法第 12 条又は同法第８条に基づく一般事業主行動計画(計画期間が満了していないものに限る。 )を策定している企業(常時雇用する労働者の数が 100 人以下の事業主に限る。 )をいう。 ※２ 次世代法第 13 条又は第 15 条の２に基づく基準に適合するものと認定された企業をいう。 ※３ 若者雇用促進法第 15 条に基づく基準に適合するものと認定された企業をいう。 ① ５② ３③ ０予定管理技術者の経験及び能力専門技術力業務実績(様式－５)平成 25 年度以降に受注し完了したＡ又はＢ業務の実績を下記の順位で評価する。 ① Ａ業務の実績が２件以上ある② Ａ業務の実績が１件又はＢ業務の実績が２件ある。 ③ Ｂ業務の実績がある。 ※業務の定義は上記４(３)を参照。 なお、Ａ又はＢ業務の実績が無い場合は欠格とする。 記載する業務は２件までとし、１件につき１枚以内に記載する。 ① ５② ３③ ０5情報収集力地域精通度(様式－６)平成 25 年度以降の当該本部等での上記Ａ又はＢ業務の業務実績又は業務経験の有無について下記の順位で評価する。 ① 東京都における業務実績がある。 ② 神奈川県、埼玉県又は千葉県における業務実績がある。 ③ 上記に該当しない場合。 ① ５② ３③ ０実施方針業務理解度(様式－７)業務の目的、条件、内容の理解度が高く、業務実施上の配慮事項に関して的確に把握されている場合に優位に評価する。 10実施体制(様式－７)及び(様式－７－２)配置技術者の経験、資格、人数、協力体制など業務を遂行するうえで的確な体制が確保されている場合に優位に評価する。 10評価 に関する技術提案本業務における専門技術力について(様式－８)技術提案について、的確性(与条件との整合性がとれているか等)、実現性(提案内容が理論的に裏付けられており、説得力のある提案となっているか等)及び実現手法を考慮して総合的に評価する。 評価テーマ：① 景観形成指針の策定において特に配慮すべき事項② 永山団地に隣接する歩行者専用道路の改修に当たり、留意する事項20技術点 合計 60(4) 積算基準本業務に係る積算基準については、下記のとおり閲覧できるものとする。 閲覧場所：下記６①に同じ。 閲覧期間：入札日の前日までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前10時から午後４時まで(ただし、正午から午後１時の間は除く)。 (電子入札システムによる場合も持参するものとする)提出期間：上記(２)①と同じ。 提出場所：〒190－0012 東京都立川市曙町2-22-20立川センタービル14F独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部多摩エリア経営部ストック活用計画課電話042-595-9176(3) 申請書は、様式－１により作成すること。 (4) 資料は、次に従い作成すること。 なお、①及び③のＡ又はＢ業務の実績及び③の予定管理技術者の業務の経験については、平成25年度以降に、業務が完了し、引渡しが済んでいるものに限り記載すること。 ① 企業の経験及び能力平成25年度以降に受注し完了したＡ又はＢ業務の実績について様式－２に記載すること。 ② 企業の独自の取り組みワーク・ライフ・バランスを推進する企業を評価するため、以下に掲げるいずれかの認定を受けている場合は、様式－３に記載すること。 ・女性活躍推進法に基づく認定等(えるぼし・プラチナえるぼし認定企業等)・次世代法に基づく認定(くるみん・プラチナくるみん・トライくるみん認定企業)・若者雇用促進法に基づく認定(ユースエール認定企業)③ 予定管理技術者の経験及び能力予定管理技術者の資格、平成24年度以降におけるＡ又はＢ業務の実績及び業務の経験について、様式－４、様式－５及び様式―６に記載すること。 ④ 実施方針業務の理解度及び実施体制について、様式－７に記載すること。 また、実施体制に係る技術者の資格、経験等について様式－７－２に記載すること。 ⑤ 評価テーマに関する技術提案評価テーマに関する技術提案について、様式－８に記載すること。 記載にあたっては、１テーマにつきＡ４判１枚とする。 なお、評価テーマに関する技術提案の提出が無い場合及び内容が殆ど8記載されておらず、提案内容が判断できない場合、業務の目的及び内容に反する記述や事実誤認等があり、適切な業務執行が妨げられる内容となっている場合並びに、実施方針及び評価テーマに関する技術提案の整合性が図られていない場合は欠格とすることがある。 ⑥ 契約書(仕様書を含む)の写し②及び③のＡ又はＢ業務の実績として記載した業務に係る契約書(仕様書を含む)の写しを提出すること。 ただし、当該業務が財団法人日本建設情報総合センターの「測量調査設計業務実績情報サービス(TECRIS)」に登録されている場合は、契約書の写しを提出する必要はない。 なお、下請、出向又は派遣による業務の実績については、当該業務がＡ又はＢ業務と判断できる根拠資料も併せて提出すること。 ⑦ 電子入札システムで提出する場合の注意事項電子入札システムにより申請書及び資料等を提出する場合は、ファイル形式はWord2019形式以下のもの、Excel2019形式以下のもの、PDF形式又は画像ファイル(JPEG形式及びGIF形式)で作成すること。 ファイルを圧縮して提出する場合は、LZH又はZIP形式を指定するものとする。 ただし、自己解凍方式は指定しないものとする。 契約書などの印がついているものは、スキャナーで読み込み本文に貼り付けること。 (5) 競争参加資格の確認は、申請書及び資料の提出期限の日をもって行うものとし、その結果は令和６年11月１日(金)に、電子入札システムにて通知する。 (紙により申請した場合は、紙にて郵送(発送)する。 )(6) その他① 申請書及び資料の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。 ② 提出された申請書及び資料は、返却しない。 ③ 本部長は、提出された申請書及び資料を、入札参加者の選定以外に提出者に無断で使用しない。 ④ 提出期限以降における申請書及び資料の差替え及び再提出は、認めない。 ８ 苦情申立て(1) 競争参加資格がないと認められた者は、本部長に対して競争参加資格がないと認めた理由について、次に従い、書面(様式は自由)により説明を求めることができる。 ① 提出期限：令和６年11月11日(月)午後４時② 提出場所：６③に同じ。 ③ 提出方法：電子入札システムにより提出すること。 ただし、本部長の承諾を得た場合は、書面を提出場所に持参するものとし、電送によるものは受け付けない。 (2) 本部長は、説明を求められたときは、令和６年11月18日(月)までに説明9を求めた者に対し電子入札システム(書面による説明要求の場合は、書面)により回答する。 ただし、一時期に苦情件数が集中する等合理的な理由があるときは、回答期間を延長することがある。 (3) 本部長は、申立期間の徒過その他客観的かつ明らかに申立ての適格を欠くと認められるときは、その申立てを却下する。 (4) 本部長は、(2)の回答を行ったときには、苦情申立者の提出した内容及び回答を行った内容を電子入札システムにより遅滞なく公表する。 (書面による説明要求の場合は、苦情申立者の提出した書面及び回答を行った書面を閲覧による方法により遅滞なく公表する。 )９ 掲示文兼入札説明書に対する質問(1) この入札説明書に対する質問がある場合においては、次に従い、書面(様式は自由)により提出すること。 ① 提出期限：令和６年９月20日(金)から令和６年11月７日(木)までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前10時から午後４時(ただし、正午から午後１時の間は除く。 )まで② 提出場所：６①に同じ。 ③ 提出方法：電子入札システムにより提出すること。 ただし、本部長の承諾を得た場合は、質問書を持参し、次の場所に提出するものとする。 〒190－0012 東京都立川市曙町2-22-20立川センタービル14F独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部多摩エリア経営部ストック活用計画課電話：042-595-9176(2) 上記(１)の質問に対する回答書は、電子入札システムにより閲覧に供するが、紙により質問書を提出した者の回答及び機構からの補足訂正事項等を閲覧に供する場合もあるので、電子入札にて提出した者も必ず下記の閲覧場所にて閲覧すること。 ① 閲覧期間：令和６年11月15日(金)から令和６年11月19日(火)までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前10時から午後４時(ただし、正午から午後１時の間は除く。 )まで② 閲覧場所：〒190-0012 東京都立川市曙町2-22-20立川センタービル14F独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部多摩エリア経営部ストック活用計画課電話：042-595-91761010 入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法(1) 入札の日時及び入札書の提出方法入札日時：令和６年11月20日(水)午前10時から正午まで提出方法：電子入札システムにより提出すること。 ただし、本部長の承諾を得た場合は、上記６③に持参すること。 (郵送または電送によるものは受け付けない。 )(2) 開札の日時及び場所開札日時：令和６年11月21日(木)午後11時00分(予定)開札場所：東京都新宿区西新宿６‐５‐１新宿アイランドタワー19階独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部 入札室11 公正な入札の確保入札参加者は公正な入札の確保に努めなければならない。 (1) 入札参加者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)等に抵触する行為を行ってはならない。 (2) 入札参加者は、入札に当たっては、競争を制限する目的で他の入札参加者と入札価格又は入札意思についていかなる相談も行わず、独自に価格を定めなければならない。 (3) 入札参加者は、落札者の決定前に、他の入札参加者に対して入札価格を意図的に開示してはならない。 12 入札方法等(1) 入札書は、電子入札システムにより提出すること。 ただし、本部長の承諾を得た場合は、紙により独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部調達管理課に持参すること。 郵送又は電送による提出は認めない。 また、書面により持参する場合における入札書の様式は、電子入札ホームページ(https://www.ur-net.go.jp/order/e-bid.html)に公開している「入札書(電子入札用)」によることとし、当該入札書には、電子くじ番号として任意の３桁の数字を必ず記入すること。 (2) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (3) 落札者がないときは、ただちに再度の入札を行うものとする。 (4) 入札執行回数は、原則として２回を限度とする。 13 入札保証金及び契約保証金11① 入札保証金 免除② 契約保証金 免除14 開札開札は電子入札システムにより行うこととし、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。 入札参加者が紙による入札を行う場合には、当該紙による入札参加者は開札時に立ち会うこと(電子入札システムにて入札を行う場合は、立ち合いは不要。 )。 紙による入札参加者が１回目の開札に立ち会わない場合でも、当該紙による入札参加者の入札は有効として取り扱われるが、再度入札を行うこととなった場合には、当機構からの連絡に対して再度入札に参加する意志の有無を直ちに明らかにすること。 15 入札の無効本掲示において示した競争参加資格のない者のした入札、申請書及び資料に虚偽の記載をした者のした入札並びに別冊入札心得において示した条件等入札に関する条件に違反した入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。 なお、契約担当役により競争参加資格のある旨確認された者であっても、開札の時において４に掲げる資格のないものは、競争参加資格のない者に該当する。 16 落札者の決定方法上記５(２)による。 17 手続における交渉の有無 無18 契約書作成の要否等契約書案(機構ホームページの「入札・契約情報」に掲載)により、契約書を作成するものとする。 19 支払条件前金払30％以内、部分払及び完成払。 20 火災保険付保の要否 否21 関連情報を入手するための照会窓口６①に同じ。 1222 業務の詳細な説明別添仕様書による23 その他(1) 入札参加者は、機構ホームページ(https://www.ur-net.go.jp/)の「入札・契約情報」に掲載されている入札心得(電子入札用の入札心得を含む。 )及び契約書案並びに電子入札運用基準を熟読し、入札心得及び電子入札運用基準を厳守すること。 (2) 申請書及び資料に虚偽の記載をした場合においては、申請書及び資料を無効とするとともに、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがある。 (3) 落札者は、申請書及び資料に記載した配置予定の技術者を当該業務に配置すること。 (4) 電子入札システムは、土曜日、日曜日、祝日及び12月29日～１月３日を除く毎日、８時30分から20時00分まで稼動している。 システムを停止する場合等は、電子入札ホームページ「お知らせ」において公開する。 (5) システム操作マニュアルは、ＵＲ都市機構 入札・契約情報 電子入札のホームページに公開している。 (6) 障害発生時及び電子入札システム操作等の問い合わせ先は下記のとおりとする。 ・システム操作・接続確認等の問い合わせ先電子入札総合ヘルプデスク ℡0570-021-777電子入札ホームページ https://www.ur-net.go.jp/order/e-bid.html・ＩＣカードの不具合等発生時の問い合わせ先ＩＣカード取得先のヘルプデスクへ問い合わせすることただし、申請書類、応札等の締め切り時間が切迫しているなど緊急を要する場合は、下記へ連絡すること。 独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部総務部調達管理課電話03-5323-4322(7) 入札参加希望者が電子入札システムで書類を送信した場合には、下記に示す通知、通知書及び受付票を送信者に発行するので必ず確認を行うこと。 文字サイズは１０ポイント以上とする。 注2：記載にあたっては、１テーマ、Ａ４判１枚に記載すること。 なお、２枚以上で提出した場合は評価しない(加点しない)ものとする。 26・評価テーマに対する技術提案評価テーマ②永山団地に隣接する歩行者専用道路の改修に当たり、留意する事項注 1：評価テーマに対する業務の実施に係る提案として、その取組み方法を具体的に記載すること。 文字サイズは１０ポイント以上とする。 注2：記載にあたっては、１テーマ、Ａ４判１枚に記載すること。 なお、２枚以上で提出した場合は評価しない(加点しない)ものとする。 27令和 年 月 日独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部本部長 井添 清治 殿(住 所)(会社名)(代表者名) 実印機密保持に関する確認書当社は、「令和６年度永山団地景観形成指針等策定業務」への参加検討のため、貴機構より開示される対象施設の詳細情報について、以下の各条項に従い取り扱うことに同意します。 １． 当社は、機構より開示される詳細情報に関する資料、図面、データその他の情報及び資料(以下「秘密情報」といいます。 )について、その秘密を保持し、善良なる管理者の注意義務をもって管理するものとします。 ２． 当社は秘密情報を本件業務参加検討以外の目的には使用しません。 又、本確認書の存在及び内容に関し貴機構と当社の間で検討が行われている事実についても秘密情報として扱い、本確認書に定める秘密保持義務を負うものとします。 ３． 当社は、貴機構の書面による事前の許可なくして秘密情報を第三者に開示しないものとします。 ただし、次に該当する場合についてはこの限りではありません。 イ 司法機関又は監督当局を含む行政機関の法的手続、指導、要求等により機密情報の開示を請求された場合ロ 本件調査のために必要な当社及び当社の関連会社の役員及び従業員、本件調査に必要な保険、融資又は信託設定の依頼先、並びに弁護士、公認会計士、税理士、不動産鑑定士及び設計会社・調査会社等の専門家に対し、本確認書と同等の秘密保持義務を課した上で秘密情報を開示する場合４． 次に記載する情報については、本確認書に定める秘密情報に該当しないものとします。 イ 貴機構により開示された時点で、既に公知の情報ロ 貴機構により開示された後に、当社の責めによらずに公知となった情報ハ 貴機構に対して秘密保持義務を負うことのない第三者から正当に入手した情報５． 当社は、本件業務参加検討が終了した場合又は本件業務参加検討のために必要な合理的期間が経過した場合には、貴機構より開示された資料、図面、データその他の情報及び資料を直ちに貴機構に返還し又は破棄するものとします。 ６． 当社は、本確認書に違反した結果貴機構に損害が生じた場合、その損害を賠償するものとします。 ７． 当社は、本確認書に関し争いが生じた場合は、東京地方裁判所を第一審の合意管轄裁判所とすることに同意します。 以 上(ご担当者様のご連絡先)御部署御氏名tel) － － fax) － －※本書面の押印については、実印もしくは当機構に届出をしている使用印を用いることとし、印鑑証明書(提出日の３か月以内発行)もしくは届出書類の写しを添付すること。 別紙１