桜ノ宮合同庁舎自動火災報知設備更新工事

桜ノ宮合同庁舎自動火災報知設備更新工事 令和6年9月24日支出負担行為担当官近畿中国森林管理局長 髙橋 和宏 次のとおり一般競争入札に付します。 入札公告(PDF : 170KB) 入札説明書(PDF : 315KB) 閲覧図書(PDF : 1,314KB) 本工事に係る契約約款は、こちらからダウンロードすること。 国有林野事業工事請負契約約款 なお、上記のダウンロードをもって契約約款の交付に代え、契約約款の交付日は本公告日とする。 お知らせ 農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程（平成19年農林水産省訓令第22号） が制定されました。 この規程に基づき、第三者から不当な働き掛けを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。 詳しくは、当ホームページの「発注者綱紀保持対策」をご覧ください。 - 1 -入札公告(建設工事)次のとおり一般競争入札(政府調達対象外)に付します。 令和６年９月24日支出負担行為担当官近畿中国森林管理局長 髙橋 和宏１ 工事概要(1) 工 事 名 桜ノ宮合同庁舎自動火災報知設備更新工事(電子入札対象案件)(2) 工事場所 大阪市北区天満橋１丁目８番75号 桜ノ宮合同庁舎(3) 工事内容 自動火災報知設備の一部更新詳細は別冊仕様書のとおり(4) 工 期 契約締結日の翌日から令和７年２月28日まで(5) 本工事は、入札を電子入札システムで行う対象工事である。 なお、電子入札システムによりがたい者は、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。 ２ 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。 以下「予決令」という。 )第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、予決令第70条中、特別の理由がある場合に該当する。 (2) 近畿中国森林管理局における令和５・６年度に係る一般競争参加資格の「電気工事」又は「消防施設工事」の認定を受けていること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、近畿中国森林管理局長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。 )。 (3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(2)の再確認を受けた者を除く。 )でないこと。 (4) 平成21年４月１日から令和６年３月31日までの間に元請けとして完成・引渡しが完了した、以下に示す同種工事を施工した実績を有すること(共同企業体が同種工事を施工した場合における構成員の実績については、出資比率が20％以上である構成員に限り、当該構成員の実績として認める。 )。 同種工事：自動火災報知設備の更新又は改修の施工実績を有するもの。 なお、同種工事の施工実績の公共工事のうち、入札説明書に示すものに係る実績である場合にあっては、工事成績評定がある場合の評定点(以下「評定点」という。 )は65点未満のものは実績として認められない。 - 2 -共同企業体にあっては、すべての構成員が上記の基準を満たす施工実績を有すること。 (5) 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を建設業法(昭和24年法律第100号)に基づき配置できること。 ① 「電気工事」においては１級若しくは２級電気工事施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者。 「消防施設工事」においては甲類４種消防設備士の資格を有する者。 なお、詳細については入札説明書による。 ② 平成21年４月１日以降令和６年３月31日までに完成・引渡しが完了した上記(4)の同種工事の施工経験を有する者であること。 共同企業体の構成員としての経験は、出資比率が 20％以上である場合のものに限る。 ただし、共同企業体であっては、１人の主任技術者又は監理技術者が同種工事の経験を有していればよい。 なお、当該経験が公共工事に係る経験で、工事成績評定がある場合の評定点が65点未満のものは経験として認めない。 ③ 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者又はこれに準ずる者であること。 ④ 建設業法(昭和24年法律第100号)第7条第2号、第15条第2号に規定する本店、営業所等の専任技術者として登録されている者でないこと。 (6) 競争参加資格確認申請書、競争参加資格確認資料(以下「申請書等」という。 )の提出期限の日から開札の時までの期間に、近畿中国森林管理局長から「工事請負契約に係る指名停止等の措置要領について」(昭和59年6月11日付け59林野経第156号林野庁長官通知)に基づく指名停止を受けていないこと。 (7) 森林管理局長等が発注した工事で、令和４年度及び令和５年度に完成・引渡しした工事の実績で工事成績評定がある場合は、当該工事に係る評定点の平均が65点以上であること。 (8) 上記１に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本関係又は人的関係がある建設業者でないこと。 (9) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと(資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。 )。 (入札説明書参照)(10) 建設業法に基づく本店、支店又は営業所が大阪府内、又は隣接する京都府内、奈良県内、和歌山県内、兵庫県内に所在すること。 また、共同企業体として技術提案書等を提出する場合は、有資格者名簿に記載されている共同企業体の本店所在地が、上記区域内であること。 (11) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、農林水産省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 (12) 以下に定める届出をしていない建設業者(建設業法(昭和24年法律第100号)第２条第３項に定める建設業者をいい、届出の義務がない者を除く。 以下「社会保険等未加入建設業者」という。 )でないこと。 ① 健康保険法(大正11年法律第70号)第48条の規定による届出② 厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第27条の規定による届出③ 雇用保険法(昭和49年法律第116号)第７条の規定による届出- 3 -(13) (2)の競争参加資格を有していない者であっても、競争参加資格の確認申請を行うことができる。 この場合、(1)及び(3)から(12)の事項を全て満たしているときは、開札の時において(2)の事項を満たしていることを条件として、競争参加資格があることを確認するものとする。 ただし、開札の時に(2)の事項を満たしていない場合は、競争参加資格がないものとする。 ３ 競争参加資格の確認等(1) 本競争の参加希望者は、上記２に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に掲げるところに従い、申請書等を提出し、支出負担行為担当官から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。 (2) 申請書等の提出期間、場所及び方法① 提出期間令和６年９月 25 日から令和６年 10 月８日まで(行政機関の休日に関する法律(昭和 63年法律第91号)第１条第１項に規定する行政機関の休日(以下「休日」という。 )を除く。 )の９時00分から17時00分まで(12時00分から13時00分までを除く。 )。 ② 申請書等の提出場所〒530-0042 大阪府大阪市北区天満橋１-８-75近畿中国森林管理局 総務企画部 経理課電話 050-3160-6700メールアドレス：nyusatsu_kc_keiri@maff.go.jp③ その他電子入札システムを用いて提出すること。 詳細は入札説明書によるものとし、FAX等によるものは受け付けない。 ただし、承諾を得て紙入札による場合は、申請書等は上記②に原則電子メール(提出期限必着。 )で送信すること。 (3) 上記(2)の①に規定する期限までに申請書等を提出しない者又は競争参加資格がないと認めた者は本競争入札に参加できない。 (4) 落札者の決定の方法落札者の決定は、競争参加資格の確認がなされた者の中で予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 ４ 入札手続等(1) 担当部局 ： ３の(2)の②と同じ。 (2) 入札説明書等の交付期間、場所及び方法電子入札システムにより入札を予定している者は、電子入札システム内の入札説明書等ダウンロードシステム及び近畿中国森林管理局ホームページから入札説明書等必要な情報を入手すること。 なお、やむを得ない事情等により承諾を得て紙入札方式により入札を予定している者等には下記①から③により入札説明書等必要な情報を交付する。 ① 交付期間 ： 令和６年９月24日から令和６年10月29日まで(休日を除く。 )の９時00分から17時00分まで(12時00分から13時00分までを除く。 )。 ② 交付、閲覧場所 ： 上記(１)と同じ- 4 -③ その他 ： 配付資料は無料である。 (3) 入札及び開札の日時、場所及び提出方法入札書は、電子入札システムにより提出すること。 ただし、やむを得ない事情により発注者の承諾を得た場合は、紙入札方式による入札書を持参すること。 なお、持参以外の方法による提出は認めない。 ① 電子入札方式による入札の開始は、令和６年10月25日９時00分、締め切りは令和６年10月30日10時00分。 ② 紙入札方式による入札の場合は、③の開札日に入札書を持参し、近畿中国森林管理局４階大会議室Ｂにおいて令和６年10月30日10時00分に入札すること。 ③ 開札は、令和６年10月30日10時15分に近畿中国森林管理局４階大会議室Ｂにおいて行う。 ④ 紙入札方式による入札の場合は、支出負担行為担当官により競争参加資格があると確認された旨の通知書の写しを持参し、入札前に確認を受けること。 なお、代理人が入札する場合は、委任状をあわせて持参し、入札前に確認を受けること。 ６ その他(1) 手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 入札保証金及び契約保証金① 入札保証金：免除② 契約保証金：納付ただし、以下の条件を満たすことにより契約保証金の納付に代えることができる。 ア 利付き国債の提供イ 金融機関若しくは保証事業会社(公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号)第２条第４項に規定する保証会社をいう。 )の保証。 また、公共工事履行保証証券による保証を付した場合又は履行保証保険契約の締結を行った場合には、契約保証金の納付を免除する。 (3) 工事費内訳書の提出第１回の入札に際し、第１回の入札書に記載される入札金額に対応した工事費内訳書(様式は自由)を電子入札システムにより提出すること。 支出負担行為担当官の承諾を得て紙入札方式により入札する場合は、入札書とともに工事費内訳書(様式は自由)を提出すること。 なお、当該工事費内訳書未提出の入札は無効とする。 (4) 入札の無効① 本公告に示した競争参加資格のない者が行った入札、申請書等に虚偽の記載をした者が行った入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 ② 無効の入札を行った者を落札者としたことが明らかとなった場合には、落札決定を取り消す。 ③ 支出負担行為担当官から競争参加資格のあることを確認された者であっても、開札の時において上記２に掲げる資格がない場合は、競争参加資格がない者に該当する。 ④ 上記①の場合には、「工事請負契約指名停止等措置要領」第１第１項の規定に基づく指名停止又は第10の規定に基づく書面若しくは口頭での警告若しくは注意の喚起を行うことがある。 (5) 配置予定主任技術者等の確認- 5 -落札者決定後、CORINS(一般財団法人日本建設情報総合センターの工事実績情報システム)等により配置予定の主任技術者等の専任制違反の事実が確認された場合、契約を締結しないことがある。 なお、支出負担行為担当官によりやむを得ないものとして承認された場合の他は、配置予定主任技術者等の変更は認められない。 (6) 契約書作成の要否 ： 要(7) 関連情報を入手するための照会窓口 ： 上記３の(2)の②と同じ。 (8) 一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加上記２の(2)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記３の(2)により申請書等を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ競争参加資格の確認を受けていなければならない。 (9)本案件は、申請書等の提出及び入札を電子入札システムで行うものであり、詳細については、入札説明書及び「電子入札システム運用基準(建設工事及び測量・建設コンサルタント等業務)」(令和５年６月)による。 (10)発注者綱紀保持対策について農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的とした、農林水産省発注者綱紀保持規程(平成19年農林水産省訓令第22号)第10条及び第11条にのっとり、第三者から以下の不当な働きかけを受けた場合は、これを拒否し、その内容(日時、相手方及び働きかけの内容)を記録し、同規程第９条に基づき設置する発注者綱紀保持委員会(以下、「委員会」という。 )に報告し、委員会の調査分析において不当な働きかけと認められる場合には、当該委員会を設置している機関において閲覧及びホームページにより公表する。 (不当な働きかけ)① 自らに有利な競争参加資格の設定に関する依頼② 指名競争入札において自らを指名すること又は他者を指名しないことの依頼③ 自らが受注すること又は他者に受注させないことの依頼④ 公表前における設計金額、予定価格、見積金額又は低入札価格調査制度の調査基準価格に関する情報聴取⑤ 公表前における総合評価落札方式における技術点に関する情報聴取⑥ 公表前における発注予定に関する情報聴取⑦ 公表前における入札参加者に関する情報聴取⑧ その他の特定の者への便宜又は利益若しくは不利益の誘導につながるおそれのある依頼又は情報聴取(11)建設業者においては、建設業法上、その営業所ごとに専任の技術者を置くことになっており、工事の主任技術者等は原則兼務できないことに留意すること。 (12) 下請契約からの社会保険等未加入建設業者の排除等について工事の施工のために請負契約を締結する工事において、受注者は、原則として、社会保険等未加入建設業者を下請負人とはしないものとする。 ただし、受注者は、社会保険等未加入建設業者を下請負人とすることができる場合がある。 この場合の要件、手続き並びに違約罰等については、入札説明書等による。 (13) 本工事請負契約における契約約款は、近畿中国森林管理局ホームページの「国有林野事業工事請負契約約款(令和６年４月12日以降に入札契約手続きを開始する工事の請負契約から- 6 -適用)」をダウンロードすること。 なお、上記のダウンロードをもって契約約款の交付に代え、契約約款の交付日は本公告日とする。 お知らせ１ 農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程(平成19年農林水産省訓令第22号)が制定されました。 この規程に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。 詳しくは、近畿中国森林管理局のホームページ「発注者綱紀保持対策」をご覧ください。 ２ 農林水産省は、経済財政運営と改革の基本方針 2020 について(令和２年７月 17 日閣議決定)に基づき、書面・押印・対面の見直しの一環として、押印省略などに取り組んでいます。 - 1 -桜ノ宮合同庁舎自動火災報知設備更新工事入札説明書桜ノ宮合同庁舎自動火災報知設備更新工事に係る入札公告(建築工事)に基づく一般競争入札については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。 １．公告日 令和６年９月24日２．支出負担行為担当官 近畿中国森林管理局長 髙橋 和宏３．工事概要(1) 工 事 名 桜ノ宮合同庁舎自動火災報知設備更新工事(電子入札対象案件)(2) 工事場所 大阪府大阪市北区天満橋１－８－75(3) 工事内容 自動火災報知設備の一部更新詳細は別冊仕様書のとおり。 (4) 工 期 契約締結日の翌日から令和７年２月28日まで(5) その他① 本工事は、入札に係る競争参加資格確認申請書、競争参加資格確認資料(以下「申請書等」という。 )の提出、入札等は、電子入札システムで行う。 なお、電子入札システムによりがたい場合は、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。 この申請の受付窓口及び受付時間は次のとおりである。 受付窓口 ： 〒530-0042 大阪府大阪市北区天満橋１－８－75近畿中国森林管理局 総務企画部 経理課電話：050-3160-6700メールアドレス：nyusatsu_kc_keiri@maff.go.jp受付時間 ： ９時00分～17時00分(12時00分から13時00分までを除く。 )。 ただし、行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第１条第１項に規定する行政機関の休日(以下「休日」という。 )を除く。 ② 電子入札システムで使用できるＩＣカードは、一般競争参加資格審査申請を行い、承認された競争参加有資格者名で取得したICカードであって、農林水産省電子入札システムにおいて利用者登録を行ったものに限る。 ４．競争参加資格競争参加資格については、以下の(1)～(12)までの条件を全て満たすこと。 (1) 予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令第 165 号。 以下「予決令」という。 )第 70 条及び第 71 条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、予決令第70条中、特別の理由がある場合に該当する。 (2) 近畿中国森林管理局における令和５・６年度に係る一般競争参加資格の「電気工事」又は「消防施設工事」の認定を受けていること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の 申立てがなされている者又は民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、近畿中国森林管理局長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再確認を受けていること。 )。 - 2 -(3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(2)の再確認を受けた者を除く。 )でないこと。 (4) 平成21年４月１日から令和６年３月31日までの間に元請けとして完成・引渡しが完了した、以下に示す同種工事を施工した実績を有すること(共同企業体が同種工事を施工した場合における構成員の実績については、出資比率が20％以上である構成員に限り、当該 構成員の実績として認める。 )。 同種工事：自動火災報知設備の更新又は改修の施工実績を有するもの。 なお、同種工事の施工実績の公共工事の工事成績評定がある場合は評定点(以下「評定点」という。 )が65点未満のものは、実績として認められない。 共同企業体にあっては、全ての構成員が上記の基準を満たす施工実績を有することとし、構成員のうち実績の一番高いもので評価する。 (5) 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を配置できること。 ① 「電気工事」においては１級若しくは２級電気工事施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者。 「消防施設工事」においては甲類第４種消防設備士又はこれと同等以上の資格を有する者。 なお、「これと同等以上の資格を有する者」とは「建設業法第七条第二号イ又はロに掲げるものと同等以上の知識及び技術又は技能を有する者」として国土交通大臣が認定した者をいう。 ② 平成21年４月１日から令和６年３月31日までの間に完成・引渡しが完了した上記(４)の 同種工事の施工経験を有する者であること。 共同企業体の構成員としての経験は、出資比率が20％以上である場合のものに限る。 ただし、共同企業体にあっては、１人の主任技術者又は監理技術者が上記の同種工事の経験を有していればよい。 なお、公共工事の工事成績評定がある場合は、評定点が65点以上のものに限る。 ③ 監理技術者が必要になる工事にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者又はこれに準ずる者であること。 なお、「これに準ずる者」とは、以下の者をいう。 ・ 平成16年２月29日以前に交付を受けた監理技術者資格者証を有する者。 ・ 平成16年２月29日以前に監理技術者講習を受けた者であって、平成16年３月１日以後に監理技術者資格者証の交付を受けた者である場合には、監理技術者資格証及び指定講習受講修了証を有する者。 ④ 入札に参加しようとする者と、直接的かつ恒常的な雇用関係(競争参加資格確認申請書提出日以前において３ヶ月以上)があること。 ⑤ 建設業法第7条第2号、第15条第2号に規定する本店、営業所等の専任技術者として登録されている者でないこと。 (6) 申請書等の提出期限の日から開札の時までの期間に、近畿中国森林管理局長から「工事請負契約に係る指名停止等の措置要領について」(昭和 59 年６月 11 日付け 59 林野経第 156 号林野庁長官通知)に基づく指名停止を受けていないこと。 (7) 近畿中国森林管理局長等が発注した工事のうち、令和４年度及び令和５年度に完成・引渡しした工事の実績で工事成績評定点がある場合は、工事成績評定点の平均が65点以上であること。 (8) 本工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本関係又は人的関係がある建設業者でないこと。 (9) 入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと(基準に該当する者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。 )。 ① 資本関係以下のいずれかに該当する二者の場合。 ただし、子会社又は子会社の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。 (ｱ) 親会社と子会社の関係にある場合(ｲ) 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合- 3 -② 人的関係以下のいずれかに該当する二者の場合。 ただし、(ｲ)については、会社の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。 (ｱ) 一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合(ｲ) 一方の会社の役員が、他方の会社の管財人を現に兼ねている場合③ その他入札の適正さが阻害されると認められる場合その他、①又は②と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合。 (10) 建設業法に基づく本店、支店又は営業所が、大阪府内、又は隣接する京都府内、奈良県内、和歌山県内、兵庫県内に所在すること。 また、共同企業体として資料を提出する場合は、有資格者名簿に記載されている共同企業体の本店所在地が、上記区域内であること。 (11) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、農林水産省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 (12) 以下に定める届出をしていない建設業者(建設業法(昭和24年法律第100号)第２条第３項に定める建設業者をいい、届出の義務がない者を除く。 以下「社会保険等未加入建設業者」という。 )でないこと。 ① 健康保険法(大正11年法律第70号)第48条の規定による届出② 厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第27条の規定による届出③ 雇用保険法(昭和49年法律第116号)第７条の規定による届出(13) (2)の競争参加資格を有していない者であっても、競争参加資格の確認申請を行うことができる。 この場合、(1)及び(3)から(12)の事項を全て満たしているときは、開札の時において(2)の事項を満たしていることを条件として、競争参加資格があることを確認するものとする。 ただし、開札の時に(2)の事項を満たしていない場合は、競争参加資格がないものとする。 ５．設計業務等の受託者等(1) 上記４の(8)の「本工事に係る設計業務等の受託者」とは、次に掲げる者である。 該当なし(2) 上記４の(8)の「当該受託者と資本関係又は人的関係がある建設業者」とは、次の①又は②に該当する者である。 ① 当該受託者の発行済株式総数の 100 分の 50 を超える株式を有し、又はその出資の総額の 100 分の50を超える出資をしている建設業者② 建設業者の代表権を有する役員が当該受託者の代表権を有する役員を兼ねている場合における当該建設業者６．競争参加資格の確認等(1) 本競争の参加希望者は、上記４に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に掲げるところに従い申請書等を提出し、支出負担行為担当官から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。 上記４の(2)の認定を受けていない者も次に従い申請書等を提出することができる。 この場合において、４の(1)及び(3)から(12)までに掲げる事項を満たしているときは、開札の時において４の(2)に掲げる事項を満たしていることを条件として競争参加資格があることを確認するものとする。 当該確認を受けた者が競争に参加するためには、開札の時において４の(2)に掲げる事項を満たしていなければならない。 なお、期限までに申請書等を提出しない者又は競争参加資格がないと認められた者は、本競争に参加することができない。 申請書等の提出は、以下により電子入札システムを用いて提出すること。 ただし、紙入札方式の場合は原則として電子メール(電子メール送信容量は上限7MBのため、複数回に分けて送信すること。 以下同じ)で送信すること(提出期限必着。 )。 - 4 -【電子入札システムによる提出の場合】① 提出期間 ： 令和６年９月25日から令和６年10月８日まで。 休日を除く毎日、９時00分から17時00分まで。 ② 提出方法 ：申請書等(ファイル方式は③による。 )は、電子入札システム「競争参加資格確認申請書」画面の添付資料フィールドに添付して提出すること。 「競争参加資格確認申請書」(様式１)、「競争参加資格確認資料」(様式２、３及び添付資料)は、PDFで一つのファイルにまとめて提出すること。 (圧縮ファイルでもよい。 )。 ただし、申請書等の合計ファイル容量が10ＭＢを超える場合には、下記のアからエの内容を記載した書面(様式は自由)を電子入札システムの「競争参加資格確認申請書」画面の添付資料フィールドに貼り付け、申請書等は、下記オ記載の提出場所に原則として電子メールで送信すること。 なお、電子入札システムとの分割提出は認めない。 ア 電子メールで送信する旨の表示イ 書類の目録ウ 書類のページ数エ 送信年月日、会社名、担当者名、電話番号及びメールアドレスオ 提出場所 ： 上記３の(5)の①と同じ。 ③ ファイル形式：電子入札システムにより提出する申請書等のファイル形式については以下のいずれかの形式にて作成すること。 ・Microsoft Word・Microsoft Excel・その他のアプリケーションPDFファイル・画像ファイルJPEG形式又はGIF形式・圧縮ファイルZIP形式【紙入札方式による提出の場合】① 提出期間：令和６年９月25日から令和６年10月８日まで。 休日を除く毎日、９時00分から17時00分まで(12時00分から13時00分までを除く。 )とする。 ② 提出場所：上記３の(5)の①と同じ。 (2) 競争参加資格確認申請書は、様式１により作成すること。 (3) 競争参加資格確認資料は、次に従い作成すること。 提出書類は競争参加資格確認申請書(様式１)を1頁とした、通し番号を付するとともに全頁数を表示して提出すること(全頁数が10頁のときは「1/10」から「10/10」と表示。 )。 ① 施工実績(様式２)上記４の(4)に掲げる資格があることを判断できる同種工事の施工実績を様式２に１件記載すること。 ただし、同種工事の要件が複数の場合は、要件毎にそれぞれ1件、実績を記載すること(一方の要件に係る実績のみ記載の場合は同種工事の実績等と見なさないので注意すること。 ただし、同一工事で複数の要件を満たす場合は、その工事１件でよい。 )。 ② 配置予定の技術者(様式３)上記４の(5)に掲げる資格があることを判断できる配置予定の技術者の資格、同種工事の経験及び申請時における他工事の従事状況等を様式３に記載することとし、他の工事の従事状況においては、国・府県・市町村・民間の別、専任又は非専任の別にかかわらず記載し、本工事を受注した場合の対応措置においては、従事案件における発注者の意向を踏まえ、明確に記載すること。 なお、配置予定技術者として複数人の候補技術者を記載することもできる。 その場合、審査については、候補技術者のうち資格・実績等の評価が最も低い者について評価する。 また、同一の技術者を重複して複数工事の配置予定技術者とすることは差し支えないものとするが、他の工事を落札又は落札予定者となったことにより記載した技術者を配置することができなくなった- 5 -ときは、直ちに競争参加資格確認申請の取り下げ(書面に限る。 )又は入札辞退を行うこと。 申請書を電子入札システムにより提出した場合であっても、取り下げの申請は書面により行うこと。 他の工事を落札したことにより配置予定の技術者を配置することができないにもかかわらず入札した場合においては、「工事請負契約指名停止措置要領」に基づく指名停止を行うことがある。 同種工事の経験については、要件が複数の場合は、要件毎にそれぞれ1件、経験を記載すること(一方の要件に係る経験のみ記載の場合は同種工事の経験等と見なさないので注意すること。 ただし、同一工事で複数の要件を満たす場合は、その工事１件でよい。 )。 ③ 契約書の写し等(添付資料)様式２の施工実績においては、①の施工実績として記載した工事に係る契約書の写し(工事名、工期、発注機関、契約金額、工事場所、受注者名、社印を有する部分、仕様書、工事数量内訳書等で工種、数量が確認できる部分)を添付すること。 ただし、当該工事が、一般財団法人日本建設情報総合センターの「工事実績情報システム(CORINS)」に登録されており、その内容が①を確認できる場合は、工事カルテの写し(①が確認できる部分)を施工証明とすることができる。 様式３の配置予定技術者の工事経験については、②の施工経験としての記載した工事に係る契約書の写し、同種工事が確認できる書類の写し、監理技術者、主任技術者として従事したことが確認できる書類の写し(施工計画書等で従事実績が確認できる部分)を添付すること。 なお、当該工事がCORINSに登録されており、その内容が②を確認できる場合は、工事カルテの写し(②が確認できる部分)を施工証明とすることができる。 なお、様式２の施工実績、様式３の配置予定技術者の施工実績においては、それぞれ同種工事の公共工事について、工事成績評定通知書がある場合は、配置予定技術者が該当するすべての写しを添付すること。 また、様式３には、配置予定技術者が有する資格を証明する書類の写し、申請者が直接雇用していることが確認できる書類(監理技術者資格証、健康保険被保険者証の写し等)及び本店・営業所等の専任技術者として登録されている者の氏名が確認できる資料(建設業許可申請の際に提出している「専任技術者一覧表」又は「専任技術者証明書(変更届を含む)」の写し等。 )を添付すること。 なお、健康保険被保険者証の写しを提出する場合は、記号及び番号等に必ずマスキングを施して添付すること。 必要書類がないものについては、入札に参加できないので留意すること。 ④ 経営の状況等本店、支店又は営業所の所在が確認できる資料(「競争参加資格者名簿兼資格確認通知書」の写し等)を添付すること。 ⑤ 社会保険等加入状況健康保険法、厚生年金保険法及び雇用保険法の規定による届出(届出の義務がない者を除く。 )をしていることが確認できる総合評定値通知書(建設業法施行規則(昭和24年建設省令第14号)第21条の4に規定するもので、申請日直近のものをいう。 )の写し等を添付すること。 (4) 競争参加資格確認資料の作成説明会原則として実施しない。 (5) 競争参加資格の確認は、申請書等の提出期限の日をもって行うものとし、電子入札システムによる申請者には電子入札システムで、紙入札方式の申請者には書面で、競争参加資格の有無について令和６年10月15日までに通知する。 なお、参加資格「無」とした者に対しては、その理由を付して通知する。 (6) その他① 申請書等の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。 ② 支出負担行為担当官は、提出された申請書等を、競争参加資格の確認以外に提出者に無断で使用しない。 ③ 提出された申請書等は、返却しない。 ④ 提出期限以降における申請書等の差し替え及び再提出は認めない。 ただし、配置予定の技術者に関し、種々の状況からやむを得ないものとして、支出負担行為担当官が承認した場合においてはこの限りではない。 - 6 -７．競争参加資格がないと認めた者等に対する理由の説明(1) 競争参加資格がないと認められた者は、支出負担行為担当官に対して競争参加資格がないと認めた理由について、次に従い、書面(様式は自由)により説明を求めることができる。 ① 提出期限 ：令和６年10月24日 17時00分まで。 ただし、上記期限内の休日を除く毎日、９時00分から17時00分まで(12時00分から13時00分までを除く。 )。 ② 提出場所 ：上記３の(5)の①と同じ。 ③ 提出方法 ：原則として電子メールに書面を添付して送信(締切日必着)すること。 (2) 支出負担行為担当官は、説明を求められたときは、令和６年10月29日までに説明を求めた者に対し、書面により回答する。 (3) (1)の①の理由の説明を求める書面及び(2)の回答を行った書面の写しを次のとおり閲覧に供する方法により公表する。 ① 閲覧期間：令和６年 10 月 29 日から令和６年 11 月５日までの休日を除く毎日９時 00 分から 17 時00分まで。 ② 閲覧場所：上記３の(5)の①と同じ。 (4) (2)の回答書による説明に不服がある者は、支出負担行為担当官に対して、次に従い、書面(様式自由)により再苦情を申し立てることができる。 ① 提出期限：(2)の回答書を受け取った日から７日(休日を除く。 )以内② 提出場所：上記３の(5)の①と同じ。 ③ 提出方法：原則として電子メールに書面を添付して送信(締切日必着)すること。 (5) 再苦情の申立てについては、近畿中国森林管理局入札監視委員会で審議する。 (6) 支出負担行為担当官は、再苦情の申立てがあった者に対し、(5)の入札監視委員会の審議結果を踏まえた上で、審議結果の報告を受けた日の翌日から起算して７日(休日を除く。 )以内に、次の内容を書面により回答する。 ① 申立てが認められないときは、再苦情の申立てに根拠が認められないと判断された理由② 申立てが認められるときは、支出負担行為担当官が講じようとする措置の概要８．入札説明書及び閲覧図書等に対する質問(1) この入札説明書及び閲覧図書等に対する質問がある場合においては、次に従い、書面(様式は自由)により提出すること。 ① 受領期間：令和６年９月25日から令和６年10月18日まで。 上記期間の休日を除く毎日、９時00分から17時00分まで(12時00分から13時00分までを除く。 )。 ② 提出場所：上記３の(5)の①と同じ③ 提出方法：原則として電子メールに書面を添付して送信(締切日必着)すること。 (2) (1)の質問に対する回答は、書面により回答する。 また、質問及び回答書の内容を次のとおり閲覧に供するとともに、近畿中国森林管理局ホームページ「公告中の案件に関する質問及び回答」に随時掲載する方法により公表する。 ① 閲覧期間：令和６年９月 25 日から令和６年 10 月 29 日までの休日を除く毎日、９時 00 分から 17時00分まで(12時00分から13時00分までを除く。 )。 ② 閲覧場所：上記３の(5)の①と同じ。 ９．入札及び開札の日時及び場所等(1) 電子入札システムによる入札の開始は、令和６年10月25日９時00分、締め切りは、令和６年10月30日10時00分。 - 7 -(2) 紙入札による入札の場合は、令和６年10月30日10時00分までに近畿中国森林管理局４階大会議室Ｂへ持参のうえ入札すること。 (3) 開札は、令和６年10月30日10時15分に近畿中国森林管理局４階大会議室Ｂにおいて行う。 (4) 紙入札方式による入札の場合は、支出負担行為担当官により競争参加資格があると確認された旨の通知書の写しを持参し、入札前に確認を受けること。 なお、代理人が入札する場合は、委任状をあわせて持参し、入札前に確認を受けること。 10．入札方法等(1) 入札書は電子入札システムにより提出すること。 ただし、やむを得ない事情により支出負担行為担当官の承諾を得た場合は、入札書は紙により封緘のうえ、商号又は名称並びに住所、あて名及び工事名を記載し持参すること。 持参以外の方法による提出は認めない。 (2) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100 分の 10 に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者又は免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (3) 入札執行回数は原則２回までとするが、支出負担行為担当官の判断により追加の入札を行う場合でも３回を限度とする。 (4) 入札参加者は、暴力団排除に関する誓約事項(別紙１)について入札前に確認しなければならず、入札書の提出をもってこれに同意したものとする。 11．入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金：免除(2) 契約保証金：納付ただし、以下の条件を満たすことにより契約保証金に代えることができる。 ① 利付き国債の提供② 金融機関若しくは保証事業会社(公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和 27 年法律第 184号)第２条第４項に規定する保証会社をいう。 )の保証。 また、公共工事履行保証証券による保証を付した場合又は履行保証保険契約の締結を行った場合には、契約保証金の納付を免除する。 なお、契約保証金の額、保証金額又は保険金額は、請負代金額の10分の１以上とする。 12．工事費内訳書の提出(1) 第１回の入札に際し、第１回の入札書に記載される入札金額に対応した工事費内訳書を電子入札システムにより提出すること。 工事費内訳書の様式は自由であるが、発注者名及び工事名とともに、工種、数量、単価、金額等は、必ず記載すること。 ① 電子入札方式の場合ア 提出方法工事費内訳書を上記６の(1)の③に示すファイル形式にて作成し、工事費内訳書添付フィールドに添付し、入札書とともに送信すること。 ただし、工事費内訳書のファイル容量が10MBを超える場合には、次のイにより提出すること。 イ 電子メールについて工事費内訳書のファイル容量が10MBを超える場合には、工事費内訳書についてのみ電子メール(締切日時必着)で提出すること。 電子メールで提出する場合には、工事費内訳書の一式を送信するものとし、電子入札システムとの分割による提出は認めない。 電子メールにより提出する場合には、入札書の添付書類として、下記(A)から(D)の内容を記載した書面(様式は自由。 )を作- 8 -成し、工事費内訳書添付フィールドに添付し電子入札システムにより送信すること。 (A) 電子メールで提出する旨の表示(B) 書類の目録(C) 書類のページ数(D) 送信年月日、会社名、担当者名、電話番号及びメールアドレス提出先は上記３の(5)の①と同じ。 ② 紙入札方式での場合入札書とともに工事費内訳書を提出すること。 (2) 提出された工事費内訳書は返却しないものとする。 (3) 入札参加者は、商号又は名称並びに住所、あて名及び工事名を記載し、記名を行った工事費内訳書を提出すること。 支出負担行為担当官は提出された工事費内訳書について説明を求めることがある。 また、当該工事費内訳書が、次の各項に掲げる場合に該当するものについては、原則として当該工事費内訳書提出業者の入札を無効とする。 工事費内訳書を無効とするもの１．未提出であると認められる場合(未提出であると同視できる場合を含む。 )① 工事内訳書の全部又は一部が提出されていない場合② 工事内訳書とは無関係な書類である場合③ 他の工事内訳書である場合④ 白紙である場合⑤ 工事内訳書が特定できない場合⑥ 他の入札参加者の様式を入手し、使用している場合２．記載すべき事項が欠けている場合① 内訳の記載が全くない場合② 入札説明書に指示された項目を満たしていない場合３．添付すべきではない書類が添付されていた場合① 他の工事内訳書が添付されていた場合４．記載すべき事項に誤りがある場合① 発注者名に誤りがある場合② 工事名に誤りがある場合③ 提出業者名に誤りがある場合④ 工事内訳書の合計金額が入札金額と大幅に異なる場合13．開札開札は、電子入札システムにより行うこととし、林野庁電子入札システム運用基準に定める立会官を立ち会わせて行う。 紙入札方式による場合にあっては、競争参加者又はその代理人が立ち会い、開札を行うものとする。 なお、競争参加者又はその代理人が立ち会わないときは、入札執行事務に関係のない職員を立ち会わせ開札を行う。 14．入札の無効(1) 入札公告に示した競争参加資格のない者が行った入札、申請書等に虚偽の記載をした者が行った入札並びに現場説明書、入札説明書及び入札者注意書(原則、現場説明書は電子入札システムの本件工事に係るページ、入札説明書は近畿中国森林管理局ホームページの「一般競争入札一覧」内の本件工事のページ、入札者注意書は近畿中国森林管理局ホームページの「公売・入札情報」>「入札情報」>「各種様式・約款」のページからそれぞれダウンロードすることにより交付)において示した条件等入札に関する条件に違反した入札は無効とし、無効な入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。 なお、支出負担行為担当官により競争参加資格のある旨確認された者であっても、開札の時において上記４に掲げる資格のないものは、競争参加資格のない者に該当する。 - 9 -(2) 当該工事の入札において、次の各号のいずれかの不正な行為を行なった者による入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。 ア 自身又は特定の事業者が入札に参加可能となるよう、又は不可能となるよう参加資格要件を変えるよう発注担当職員に対し要求する行為。 イ 自身又は特定の事業者が入札に参加が可能となるよう、又は不可能となるよう入札参加資格審査に圧力をかけるような要求行為。 ウ 非公開または公開前における設計金額、予定価格、見積金額又は予決令第85条に基づく調査基準価格及びこれらが類推できる因子等を教示するよう発注担当職員に対し要求する行為。 エ 非公開又は公開前における総合評価落札方式における技術点を教示するよう発注担当職員に対し要求する行為。 オ 特定の事業者等が入札に参加しているか否かを教示するよう発注担当職員に対し要求する行為。 カ 入札参加者名を教示するよう発注担当職員に対し要求する行為。 キ 入札に先立って提出される申請書等の資料に関し、その内容について助言や確認、修正を要求する行為。 ク 前各号に掲げるもののほか、自身又は他の事業者への便宜、利益若しくは不利益の誘導又は談合につながるおそれのある要求行為。 (3) 暴力団排除に関する誓約事項(別紙１)について、虚偽又はこれに反する行為が認められた入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消すことができるものとする。 (4) 上記(1)から(3)に該当する事実が契約後に確認された場合は、発注者は国有林野事業工事請負契約約款第48条９号、11号を適用し契約の全部又は一部を解除することができるものとする。 15．落札者の決定方法(1) 落札者の決定は、競争参加資格の確認がなされた者の中で予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (2) 有効な入札を行った入札者が２者以上あるときは、当該者にくじを引かせて落札者を決める。 ただし、電子入札等で当該者が入札に立ち会わない場合、又はくじを引かない者がある場合は、これに代わって入札執行事務に関係のない職員にくじを引かせ落札者を決定するものとする。 (3) 予定価格が１千万円を超える工事について、落札者となるべき者の入札価格が予決令第 85 条に基づく調査基準価格を下回る場合は、17 に示すとおり予決令第 86 条の調査を行うこととし、調査の対象となる者は、これに協力しなければならない。 なお、予決令第 85 条の調査の詳細については、「予算決算及び会計令第 85 条の基準の取扱いについて」(平成６年４月19日付け６経第750号大臣官房経理課長通知)による。 16．配置予定技術者の確認落札者決定後、CORINS等により配置予定の主任技術者等の専任制違反の事実が確認された場合、契約を解除することがある。 ただし、技術者の継続的な技術研鑽の重要性や建設業の働き方改革を推進する観点を踏まえ、技術研鑽のための研修、講習、試験等への参加、休暇の取得、その他の合理的な理由で技術者が短期間工事現場を離れることについては、適切な施工ができる体制を確保し、発注者の承認を得た場合を除く。 なお、実際の工事に当たって受注者は、工事の継続性等に支障がないと認められる場合において下記のいずれかに該当する場合、発注者との協議により、技術者を変更できるものとする。 (1) 病休、退職、死亡、その他の支出負担行為担当官が認める事由による場合。 (2) 請負者の責によらない理由により工事の中止又は工事内容の大幅な変更が発生し、工期が延長された場合。 (3) 工場から工場以外の場所へ工事の現場が移行する時点(橋梁等工場製作を含む工事の場合)｡(4) 一つの契約工期が多年に及ぶ場合(大規模な工事の場合)。 - 10 -いずれの場合であっても、交代の時期は工程上一定の区切りと認められる時期とするほか、配置する主任技術者等の資格及び工事経験は、交代日以降の工事内容に相応した資格及び工事経験で、契約関係図書に示す事項を満たすものとする。 17．調査基準価格を下回った場合の措置調査基準価格以下で入札した応札者が契約相手方としての候補者となった場合は、入札を「保留」とし、契約の内容が履行されないおそれがあると、認めるか否かについて、入札者から調査資料の提出、事情聴取、関係機関の意見照会等の調査を行い、落札者を決定する。 この調査期間に伴う当該工事の工期延長は行わない。 (1) 提出を求める調査資料等ア 当該価格で入札した理由イ 積算内訳書ウ 手持ち工事の状況エ 契約対象工事箇所と入札者の事務所、倉庫との関係オ 手持ち資材の状況カ 手持ち機械の状況キ 労務者などの具体的供給見通しク 過去に施工した同種の公共工事名及び発注者ケ 経営内容(2) 調査資料の提出期限は、調査を行う旨連絡を行った日の翌日から起算して７日以内とし、提出期限後の差替え及び再提出は認めないものとする。 また、提出期限までに記載要領に従った資料等の提出を行わない場合、事情聴取に応じない場合など調査に協力しない場合は、入札注意書に定める入札に関する条件に違反した入札としてその入札を無効とする。 (3) 入札者が、虚偽の調査資料を提出若しくは虚偽の説明を行ったことが明らかとなった場合、又は監督の結果内容と入札時の調査の内容とが著しく乖離した場合には、当該工事の成績評定にて厳格に反映するとともに、過去に同様の措置を受けたことがあるなど悪質性が高い者に対しては、「工事請負契約指名停止等措置要領の制定について」に基づく指名停止を行うことがある。 18．契約書作成の要否等別冊契約書案により、契約書を作成するものとし、落札決定の日から起算して７日以内を目安として契約を締結するものとする。 19. 支払条件(1) 前金払:有ただし、契約額が300万円以上の工事に限る。 (2) 中間前金払:無(本工事は工期が150日未満につき該当しない。 )部分払:有(落札者の選択事項であり選択するものとする。 )ただし、低入札価格調査を受けた者に係る契約保証金及び発注者の解除権行使に伴う違約金の額については、国有林野事業工事請負契約約款第4条第3項中「10分の1」を「10分の3」に、第6項中「10分の1」を「10分の3」に、第55条第2項中「10分の1」を「10分の3」に読替えるものとする。 また、前金払については、国有林野事業工事請負契約約款第35条第1項中「10 分の4」を「10分の2」に、第6 項中「10分の 4」を「10分の2」に、「10分の6」を「10分の4」に、第7項及び第8 項中｢10分の5」を「10分の3」に、「10分の6」を「10分の4」に読替えるものとする。 20．関連情報を入手するための照会窓口上記３の(5)の①と同じ。 21．その他(1) 契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 - 11 -(2) 申請書等に虚偽の記載をした場合においては、工事請負契約指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがある。 (3) 落札者は、上記６の(3)の②の資料に記載した配置予定の技術者を当該工事の現場に配置すること。 なお、建設業者においては、建設業法上、その営業所ごとに専任の技術者を置くことになっており工事の主任技術者等は原則兼務できないことに留意すること。 (4) 電子入札システムは土曜日、日曜日及び祝日等を除く、９時から17時まで稼働している。 (5) 障害発生時及び電子入札システムの操作等の問い合わせ先は下記のとおりとする。 【システム操作・接続確認等の問い合わせ先】農林水産省電子入札センターヘルプデスク受付時間：土日、祝日及び年末年始を除く、９時から16時(12時から13時までを除く。 )電 話：048-254-6031メールアドレス:help@maff-ebic.go.jp(6) 入札参加希望者が電子入札システムで書類を送信した場合には、通知、通知書及び受付票を送信者に発行するので、必ず確認を行うこと。 (7) 第１回目の入札において落札者が決定しなかった場合、再度入札に移行する。 再度入札の日時等については、発注者から指示する。 この場合、発注者から再入札通知書を送信するので、パソコンの前で暫く待機すること。 なお、開札処理に時間を要する場合は、発注者から開札状況を電話等により連絡する。 (8) 下請契約からの社会保険等未加入建設業者の排除等について工事の施工のために請負契約を締結する工事において、受注者は、原則として、社会保険等未加入建設業者を下請負人とはしないものとする。 ただし、受注者は、次の①又は②に掲げる下請負人の区分に応じて、それぞれに掲げる要件に該当する場合は、下請負人とすることができる。 ① 受注者と直接下請負契約を締結する下請負人次のいずれにも該当する場合イ 当該社会保険等未加入業者を下請負人としなければ工事の施工が困難となる場合その他の特別の事情があると発注者が認める場合ロ 発注者の指定する期間内に当該保険等未加入建設業者が４の(13)の①から③に掲げる届出をし、当該事項を確認することのできる書類(以下「確認書類」をいう。 )を、受注者が発注者に提出した場合② ①に掲げる下請負人以外の下請負人次のいずれに該当する場合イ 当該社会保険等未加入業者を下請負人としなければ工事の施工が困難となる場合その他の特別の事情があると発注者が認める場合ロ 発注者が発注者に対して確認書類の提出を求める通知をした日から30日(発注者が、受注者において確認書類を当該機関内に提出することができない相当な理由があると認め、当該期間を延長したときは、その延長後の期間)以内に、受注者が当該確認を発注者に提出した場合(9) 下請負人が社会保険等未加入建設業者である場合において違約罰に該当する要件並びにその額について受注者は、次の①又は②に掲げる場合は、発注者の請求に基づき、違約罰として、次の①又は②に定める額を発注者の指定する期間内に支払わなければならない。 ① 社会保険等未加入建設業者が前(8)の①に掲げる下請負人である場合において、同①のイに定める特別の事情があると認められなかったとき又は受注者が同①のロに定める期間内に確認資料を提出しなかったとき受注者が当該社会保険等未加入建設業者と締結した下請契約の最終の請負代金額の 10 分の１に相当する額- 12 -② 社会保険等未加入建設業者が前(8)の②に掲げる下請負人である場合において、同②のイに定める特別の事情があると認められず、かつ、受注者が同②のロに定める期間内に確認資料を提出しなかったとき当該社会保険等未加入建設業者がその受注者と締結した下請契約の最終の請負代金額の100分の５に相当する額(10) 入札者は、「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」(令和４年９月13 日ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議決定)を踏まえて人権尊重に取り組むよう努めること。 (11) 本工事請負契約における契約約款は、近畿中国森林管理局ホームページの「国有林野事業工事請負契約約款(令和６年４月12日以降に締結する工事の請負契約から適用)」をダウンロードすること。 なお、上記のダウンロードをもって契約約款の交付に代え、契約約款の交付日は本公告日とする。 暴力団員等による不当介入を受けた場合の措置について(1) 部局長が発注する建設工事及び測量・建設コンサルタント業務等(以下「発注工事等」という。 )において、暴力団員等による不当要求又は工事(業務)妨害(以下「不当介入」という。 )を受けた場合は、断固としてこれを拒否するとともに、不当介入があった時点で速やかに警察に通報を行うとともに、捜査上必要な協力を行うこと。 (2) (1)により警察に通報を行うとともに、捜査上必要な協力を行った場合には、速やかにその内容を記載した書面により発注者に報告すること。 (3) 発注工事において、暴力団員等による不当介入を受けたことにより工程に遅れが生じる等の被害が生じた場合は、発注者と協議を行うこと。 - 13 -別紙１暴力団排除に関する誓約事項当社(個人である場合は私、団体である場合は当団体)は、下記１及び２のいずれにも該当せず、また、将来においても該当しないことを誓約します。 この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。 また、貴省の求めに応じ、当方の役員名簿(有価証券報告書に記載のもの。 ただし、有価証券報告書を作成していない場合は、役職名、氏名及び生年月日の一覧表)を警察に提供することについて同意します。 記１ 契約の相手方として不適当な者(１) 法人等(個人、法人又は団体をいう。 )の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。 )の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。 以下同じ。 )が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成 3 年法律第 77 号)第 2 第 2 号に規定する暴力団をいう。 なお、予算決算及び会計令(昭和２２年勅令第１６５号)第７０条の規定に該当する者でないこと､入札公告の記の２(３)、(９)、(１1)の条件を満たすこと及び添付書類の内容については、事実と相違ないことを誓約します。 入札公告の記の２(７)に定める工事成績評定通知書(該当する場合のみ)の写し○等級 登録番号 ○○○○工 事 名 称 等発 注 機 関 名施 工 場 所請 負 代 金 額工 期受 注 形 態 等CORINS登録の有無添 付 資 料※1：注1：注2：注3：注4：注5：注6：同種工事の発注機関の優先順位は、①公共機関、②民間とする。 「会社名」の欄は、共同企業体で入札を希望する場合は、出資比率及び該当する構成員名も記載するとともに、出資比率を証明する書類を添付すること。 登録番号欄には、○○森林管理局における対象工事種別に係る令和５・６年度一般競争(指名競争)参加資格を付与されている有資格者の登録番号を記載すること。 記載欄の明示は記入例である。 「 ・ 」については該当項目に○を付すこと。 共同企業体で入札参加を希望する場合は、当該共同企業体としての実績、又は出資比率が２０％以上の構成員、いずれかの実績を記載すること。 同種工事の施工実績が多数の場合は、最大２件まで記載することができるが、それぞれ別葉とすること。 工事の概要等の把握に必要と判断される最少限の図面等を添付するとともに、CORINSの写し又は契約書の写し(契約条項は不要)を添付すること。 同種工事の工事名称等○○○○○工事○○○○○○○県○○市○○町○○○○○，○○○円自 令和 年 月 日 ～ 至 令和 年 月 日 迄単体／○○・○○・○○ＪＶ(出資比率○○％)・有(CORINS登録番号 ) ・無工 事 概 要同種工事の要件について①平成21年4月1日から令和6年3月31日までの間に元請けとして完成・引渡しが完了した、次の同種工事の施工実績を有すること。 ただし、経常建設共同企業体にあっては、構成員のうち1社が同種工事の施工実績を有することとする。 ②同種工事とは、以下のアからオの要件を満たす新築又は増築工事の施工実績とする。 なお、評定点が65点未満のものを除くこと。 同種工事の要件 施工実績の内容ア 用途：庁舎又は類似施設 (※入札説明書参照) ア 用途：イ 構造：－ イ 構造：ウ 階数：－ ウ 階数：エ 延面積：－ エ 延面積オ ア～エは同一工事とする。 オ ア～エは同一工事である。 会 社 名：登 録 番 号 ※１ 建築一式(様式－２)同種工事の施工実績(企業)(※入札説明書、４の(４)に規定する競争参加資格の要件)工 事 名： 桜ノ宮合同庁舎自動火災報知設備更新工事氏 名： 資 格：工 事 名 称 等発 注 機 関 名施 工 場 所請 負 代 金 額工 期従 事 役 職受 注 形 態 等CORINS登録の有無添 付 資 料工 事 名発 注 機 関 名工 期従 事 役 職本工事と重複する場合の対処処置C O R I N S 登 録注1：注2：注3：注4：注5：注6：会 社 名：同種工事の施工実績が多数の場合は、最大２件まで記載することができるが、それぞれ別葉とすること。 工事の概要等の把握に必要と判断される最少限の図面等を添付するとともに、CORINSの写し又は契約書の写し(契約条項は不要)を添付すること。 同種工事の発注機関の優先順位は、①公共機関、②民間とする。 イ 構造：－ イ 構造：ウ 階数：－②同種工事とは、以下のアからオの要件を満たす新築又は増築工事の施工実績とする。 なお、評定点が65点未満のものを除くこと。 同種工事の要件 施工実績の内容同種工事の要件について①平成21年4月1日から令和6年3月31日までの間に元請けとして完成・引渡しが完了した、次の同種工事の施工実績を有すること。 ただし、経常建設共同企業体にあっては、構成員のうち1社が同種工事の施工実績を有することとする。 ○○○○○ア 用途：庁舎又は類似施設 (※入札説明書参照) ア 用途：(様式－３)同種工事の施工実績(配置予定技術者)(※入札説明書、４の(５)に規定する競争参加資格の要件)桜ノ宮合同庁舎自動火災報知設備更新工事 工 事 名： ウ 階数：エ 延面積：－ エ 延面積オ ア～エは同一工事とする。 オ ア～エは同一工事である。 配置予定技術者の保有資格 ○○ ○○ ○○○技術者記載欄の明示は記入例である。 「・」については該当項目に○を付すこと。 ・有(CORINS登録番号 ) ・無工 事 概 要単体／○○・○○・○○ＪＶ(出資比率○○％)○○県○○市○○町○○○○○，○○○円自 平成 年 月 日 至 平成 年 月 日 迄本店・営業所の専任技術者 △ △ △ △本店・営業所等の専任技術者として登録されている者の氏名が確認できる資料(建設業許可申請の際に提出している「専任技術者一覧表」又は「専任技術者証明書(変更届を含む。 )」の写し等)を添付すること。 本店・営業所の専任技術者申請時現在の他工事の従事状況(例)本工事に着手する前の○年○月には、完成予定であるため、本工事に従事することは可能である。 主任技術者、監理技術者、その他○○整備局、○○県、○○公団自 令和 年 月 日 ～ 至 令和 年 月 日 迄主任技術者、監理(主任)技術者、その他○○○○○工事従事経験○○○○○工事・有(CORINS登録番号 ) ・無「会社名」の欄は、共同企業体で入札を希望する場合は、出資比率及び該当する構成員名も記載するとともに、出資比率を証明する書類を添付すること。 令和６年度桜ノ宮合同庁舎自動火災報知設備更新工事閲 覧 図 書添付書類１．入札者注意書２．工事請負契約書(案)３．仕様書及び図面近畿中国森林管理局(建設工事、測量・建設コンサルタント等業務)入 札 者 注 意 書入札者(代理人を含む。 以下同じ。 )は、入札公告、入札説明書、契約書案、本書記載事項等、当発注機関が提示した条件を熟知の上、入札して下さい。 １ 入札者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)その他の入札に係る法令に抵触する行為を行ってはならない。 ２ 入札者は、入札に当たっては、競争を制限する目的で他の入札参加者と入札価格又は入札意思についていかなる相談も行わず、独自に入札価格を定めなければならない。 ３ 入札者は、落札決定前に他の入札参加者に対して入札価格を意図的に開示してはならない。 ４ 入札書は、電子入札システム(以下「電子入札」という。 )に基づくものとする。 なお、電子入札により難い場合は、発注者の承諾を得て紙入札方式(以下「紙入札」という。 )に代えることができる。 (別紙様式１、２)ただし、紙入札による入札書は所定の用紙(別紙様式４)を使用し、入札案件毎に別葉として持参により提出すること。 郵送、加入電信、電報、テレコピー、電話その他の方法等による入札書の提出は認めない。 ５ 入札書には、入札者が消費税及び地方消費税に係る課税業者であるか、免税業者であるかを問わず、各入札者が見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を記載すること。 ただし、落札決定に当たっては入札書に記載された金額に当該金額の 100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札金額(契約金額)とする。 ６ 電子入札による入札の場合は､電子入札システム運用基準(令和５年６月林野庁)に基づくものとする。 ７ 紙入札による場合の入札者は、入札書提出前に競争参加資格があることが確認された旨の通知書の写しを提出すること。 ８ 紙入札による場合で本人以外の代理人が入札するときは、入札前に予め委任状(別紙様式５)又は委任権限を証明した書類を提出すること。 また、入札書には代理人の記名を必ず行うこと。 ９ 所定の時刻を過ぎた入札書は受理しない。 10 入札者は、暴力団排除に関する誓約事項(別紙)について入札前に確認しなければならず、入札書の提出をもってこれに同意したものとする。 11 次の各号のいずれかに該当する入札書は、無効とする。 (１)入札公告等に示した競争に参加する資格を有しない者のした入札書(２)指名競争の場合において指名をしていない者の提出した入札書(３)紙入札において、発注者名、入札金額、入札物件名、入札物件番号を付した場合にあっては入札物件番号の記載のない入札書(４)紙入札において、入札者の記名を欠く入札書。 または、委任状又は委任権限を証明した書類を提出している場合は、入札者及び代理人の記名を欠く入札書(５)紙入札において、委任状を持参しない代理人のした入札書(６)誤字、脱字等により意思表示が不明瞭である入札書(７)紙入札において、入札金額の記載を訂正した入札書(８)紙入札において、入札時刻に遅れてした入札(９)入札書に添付して内訳書を提出することが求められている場合にあっては、未提出である者又は提出された内訳書に不備があると認められる者のした入札書(10)明らかに連合によると認められる入札書(11)同一事項の入札について、入札者が２通以上なした入札書(12)入札保証金(その納付に代え予決令第７８条に基づき提供される担保を含む。 以下同じ。 )の納付が必要な場合において、同保証金の納付がないか、又はその納付金額が不足しているとき(13)国を被保険者とする入札保証保険契約の締結により入札保証金が免除される場合において、当該入札保証保険証券の提出がないか、又はその保険金額が不足しているとき(14)入札保証金又は入札保証保険証券が定められた日時までに、指定された場所に到達しなかったとき(15)暴力団排除に関する誓約事項(別紙)について、虚偽又はこれに反する行為が認められた入札(16)その他入札に関する条件に違反した入札12 一旦提出した入札書は、その理由のいかんにかかわらず引換、変更又は取消をすることができない。 13 開札前に、入札者から錯誤等を理由として自らのした入札書を無効にしたい旨の申し出があっても受理しない。 また、落札宣言後は、錯誤等を理由に入札無効の申し出があっても受理しない。 ただし、電子入札において、入札者は、入札書提出後開札までに、他の入札物件の落札が決定し、当該入札物件を落札したことにより建設業法第２６条違反になる場合は、直ちに発注者に申し出ることとし、発注者は、直ちに入札者から理由を付した技術提案書等の取り下げに関する申出書(別紙様式３)の提出を求め、確かに上記事実であると認められた場合は、開札時に、当該入札書を「無効」とする措置をとるものとする。 14 開札は電子入札により行うこととし､電子入札システム運用基準(令和５年６月林野庁)に定める立会官が立ち会って行う。 ただし、紙入札による場合は入札者の面前で行う。 なお、入札者が出席しないときは、入札事務に関係のない職員が立ち会って行う。 15 開札の結果、予定価格に達する者がないときは、直ちに再度の入札を行うことがある。 その場合、無効の入札をした者は参加することができない。 なお、入札の回数は原則として２回とするが、入札執行者の判断により追加の入札を行う場合でも３回を限度とする。 16 予定価格が１千万円を超える建設工事又は測量・建設コンサルタント等業務の請負契約に係る入札については、低入札価格調査制度があり、次による。 (１)予定価格が１千万円を超える建設工事又は測量・建設コンサルタント等業務の請負契約に係る入札において、落札となるべき者の入札価格によっては、落札の決定を保留し、調査の結果、当該契約の内容に適合した履行がなされない恐れがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなる恐れがあって、著しく不適当であると認められるときは、最低額の入札者であっても落札者とならない場合がある。 (２) (１)の当該契約の内容に適合した履行がなされない恐れがある入札又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなる恐れがある入札を行った者は、当発注機関の調査に協力しなければならない。 (３)(１)により、落札決定を保留している期間中、入札者は入札を撤回することができない。 (４)(１)の場合において、後日落札者を決定したときは、入札者に通知する。 17 落札となるべき同価格(総合評価落札方式による場合は「同評価値」)の入札をした者が２人以上あるときは、「くじ」により落札者を決定する。 なお、この場合、入札執行事務に関係のない職員がくじを引くものとし、その結果を通知するものとする。 18 契約の成立は、契約書に双方記名押印したときとする。 19 落札者が契約を結ばないときは、入札保証金又は入札保証保険証券が納付されている場合は当 該入札保証金又は入札保証保険証券は国庫に帰属するものとし、入札保証金又は入札保証保険証券が納付されていない場合は落札金額(入札書に記載した金額の100分の110に相当する金額)の100分の５に相当する金額を違約金として徴収する。 20 入札者が連合し、又は連合するおそれがあり、その他入札を公正に行うことができない事情が あると認めたときは、入札の執行を中止する。 21 入札者が入札場を離れる場合は、必ず入札執行者に連絡すること。 22 電子入札により入札に参加する場合は、電子入札操作マニュアル、電子入札システム運用基準(令和５年６月林野庁)を熟知しておくものとする(農林水産省ホームページ・農林水産省電子入札センター)。 23 このほか不明の点は、入札前に問い合わせること。 別紙暴力団排除に関する誓約事項当社(個人である場合は私、団体である場合は当団体)は、下記１及び２のいずれにも該当せず、また、将来においても該当しないことを誓約します。 この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。 また、貴省の求めに応じ、当方の役員名簿(有価証券報告書に記載のもの。 ただし、有価証券報告書を作成していない場合は、役職名、氏名及び生年月日の一覧表)を警察に提供することについて同意します。 記１ 契約の相手方として不適当な者(１) 法人等(個人、法人又は団体をいう。 )の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。 )の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。 以下同じ。 )が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。 以下同じ。 )又は暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。 以下同じ。 )であるとき(２) 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき(３) 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき(４) 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき(５) 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき２ 契約の相手方として不適当な行為をする者(１) 暴力的な要求行為を行う者(２) 法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者(３) 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者(４) 偽計又は威力を用いて契約担当官等の業務を妨害する行為を行う者(５) その他前各号に準ずる行為を行う者上記事項について、入札書の提出をもって誓約します。 (別紙様式１)紙入札方式参加承諾願１ 発注工事(業務)名２ 電子入札システムでの参加ができない理由(記入例)認証カードの発行手続が遅れているため。 年 月 日 認証カードを取得予定上記のとおり、電子入札システムを利用することができないため、紙入札方式での参加を承諾いただきますようお願いします。 年 月 日住 所商号又は名称 ○○ 株式会社代表者氏名 ○○ ○○(契約担当官等の官職氏名) 殿上記について承諾します。 年 月 日殿(契約担当官等の官職氏名)(別紙様式２)入札方式変更承諾願１ 発注工事(業務)名２ 入札方式を変更する理由(記入例)認証カードが破損したため。 年 月 日 認証カードを取得予定上記のとおり、電子入札システムを利用することができないため、紙入札方式での参加に変更することを承諾いただきますようお願いします。 年 月 日住 所商号又は名称 ○○ 株式会社代表者氏名 ○○ ○○(契約担当官等の官職氏名) 殿上記について承諾します。 年 月 日殿(契約担当官等の官職氏名)(別紙様式３)技術提案書等の取り下げに関する申出書１ 発注工事(業務)名２ 技術提案書等を取り下げる理由(記載例)他の工事(業務)の落札に伴い、配置予定の技術者を配置できなくなったため。 ※ 入札書提出後(同時提出型を含む)においては、記載例の理由に限る。 年 月 日住 所商号又は名称 ○○ 株式会社代表者氏名 ○○ ○○(契約担当官等の官職氏名) 殿(別紙様式４)入 札 書入札物件 第 号発注工事(業務)名入札金額億 千万 百万 十万 万 千 百 十 円ただし、上記金額は、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額であるので、契約金額は上記金額に上記金額の１０％を加算した金額となること及び入札者注意書、契約条項、仕様書、その他関係事項一切を承知の上、入札いたします。 令和 年 月 日(分任)支出負担行為担当官○○森林管理局(○○森林管理署)長 ○ ○ ○ ○ 殿入 札 者住 所商号又は名称代表者氏名代理人氏名(別紙様式５)委 任 状令和 年 月 日(分任)支出負担行為担当官○○森林管理局(○○森林管理署)長 ○ ○ ○ ○ 殿委任者 住 所商号又は名称代表者氏名私は、都合により を代理人と定め、下記の入札に関する一切の権限を委任します。 記発注工事(業務)名工 事 請 負 契 約 書(案)１ 工 事 名 桜ノ宮合同庁舎自動火災報知設備更新工事２ 工事場所 大阪府大阪市北区天満橋１丁目８番75号 桜ノ宮合同庁舎３ 工 期 契約締結日の翌日から令和７年２月28日まで４ 請負代金額 円(うち取引に係る消費税及び地方消費税の額 円)５ 契約保証金額 円６ 前 金 払 請負代金額の10分の 以内７ あっせん又は調停を行う建設工事紛争審査会〔 〕建設工事紛争審査会８ 選択条項 別冊約款中選択される条項は次のとおりであるが、そのうち適用されるものは(○印)、削除されるものは(×印)である。 適用削除の区分選 択 事 項選 択 条 項契約保証金の納付 第４条第１項第１号契約保証金に代わる担保となる有価証券等の提供 第４条第１項第２号銀行、発注者が確実と認める金融機関又は保証事 業会社の保証第４条第１項第３号公共工事履行保証証券による保証 第４条第１項第４号履行保証保険契約の締結 第４条第１項第５号［ ］主任技術者［ ］監理技術者第10条第１項第２号× 支給材料及び貸与品 第15条前金払 第35条第１項× 中間前金払 第35条第５項部分払 回以内 第38条× 部分払の対象となる工場製品 第38条× 国庫債務負担行為に係る契約の特則 第40条［注］ 国庫債務負担行為に係る契約にあっては、別紙１を添付する。 上記の工事について、発注者と受注者は、各々の対等な立場における合意に基づいて、本契約書及び令和６年９月 24日に交付した国有林野事業工事請負契約約款によって公正な請負契約を締結し、信義に従って誠実にこれを履行するものとする。 また、受注者が共同企業体を結成している場合には、受注者は、別紙の共同企業体協定 書により契約書記載の工事を共同連帯して請け負う。 本契約の証として本書２通を作成し、発注者及び受注者が記名押印の上、各自１通を保有する。 令和 年 月 日発注者 (住所) 大阪府大阪市北区天満橋１－８－７５支出負担行為担当官(氏名) 近畿中国森林管理局長 ○○ ○○ 印受注者 (住所)(氏名) 印工事名：桜ノ宮合同庁舎自動火災報知設備更新工事種別 数量 単位 備考Ⅰ.直接工事費Ａ 機器a ＲＧ型受信機(中継ユニットを含む) 1 台計B 工事費ａ 更新機器入替(既設筐体扉更新を含む) 1 式ｂ 既設回路調整 1 式ｃ システム調整費 1 式ｄ 調整・試験費 1 式ｅ 既設受信機撤去 1 式計C 手続等ａ 法定手続・立会検査費 1 式計合計Ⅱ.共通仮設費 1 式純工事費Ⅲ.現場管理費 1 式工事原価Ⅳ.一般管理費 1 式工事価格消費税及び地方消費税額 10 ％工事費工事数量内訳書仕 様 書近畿中国森林管理局１ 工 事 名 桜ノ宮合同庁舎自動火災報知設備更新工事２ 工事場所 大阪府大阪市北区天満橋１丁目８番75号 桜ノ宮合同庁舎３ 工事内容 桜ノ宮合同庁舎の老朽化した防災システムの防災監視盤の更新を行う。 ４ 履行期限 契約締結日の翌日から令和７年２月28日まで５ 一般事項(１)本工事は本仕様書によるほか、国土交通省大臣官房官庁営繕部監修「公共建築工事標準仕様書(電気設備工事編)」及び「公共建築改修工事標準仕様書(電気設備工事編)」に基づき施工するものとする。 (２)工事写真は主要な工事段階ごとに工事着工前、完成後及び工事後隠ぺいとなる箇所、材料・器具搬入時、その他監督職員の指示に基づき撮影し、工事完了後は速やかに提出すること。 (３)本作業の実施にあたっては、関係法令、規則、条例等を遵守しなければならない。 施工中の安全確保については建築基準法、労働安全衛生法その他関係法令等に基づくほか、建築工事安全施工技術指針を踏まえ、施工に伴う災害及び事故の防止に努めることとし、災害、事故が発生した場合は、人命の安全確保をすべてに優先させるとともに、二次災害が発生しないよう工事現場の安全確保に努め、直ちにその経緯を監督職員に報告すること。 (４)庁舎への入館に際しては、１階受付において入館手続きを行うこと。 また、駐車場等の使用に関しては監督職員の指示を受けること。 (５)発注者が指定した範囲以外には立ち入らないものとし、立ち入る必要が生じた場合には事前に監督職員へその旨連絡し、指示を受けるものとする。 また、立ち入った際に入手した情報については守秘義務を順守すること。 本作業の実施にあたって、既設建造物、機器その他設備等に危害を及ぼさないように注意して作業を行うこと。 仮に、これら既設の施設等を破損又は汚損した場合は、速やかに監督職員に届出、指示に従い受注者の負担において、完全に修復しなければならない。 (６)本仕様書に明記のない事項又は疑義を生じた場合は監督職員と協議するものとする。 ６ 特記事項本工事仕様については下記および別紙図面のとおりとする。 (１)防災監視盤の更新(ア) 設置場所桜ノ宮合同庁舎１階 受付・守衛・設備監視システム室内(イ) 更新機器構成・GR型受信機(壁掛型) １台(既設筐体へ収容)【例示品：ホーチキ(株)HRR-AAW510と同等以上とする】・中継器ユニット １式(既設筐体へ収容)・既設筐体扉改修 １式(ウ) 既設防災監視盤情報・形式番号＝受第60～37号・商品記号＝HGK-AS303010PDZ・回線内訳 火災30回線、防排煙30回線、ガス漏10回線、書表示10回線・製造年＝1993年製・製造者＝ホーチキ株式会社(エ) 施工内容・令和２年度改修工事時に交換又は新設した端末機器を有効利用するため、現状の発信機、表示灯、ベル、感知器等が使用できるように施工すること。 ・受信機更新時は未警戒時間を短くするため、端末機器(発信機、表示灯、ベル、感知器)との互換性を確認した上で施工すること。 ・撤去したスペースを利用して新設盤を設置し、自立筐体及び扉については、新設盤を設置できるように現地にて加工すること。 (オ) 解体撤去機器・既設装置の撤去及び廃材については、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」等関係法令を遵守し、受注者の費用負担と責任において、適正に行うこととし、マニュフェストを「１部」提出すること。 (カ) 各種設定及び接続試験各種設定後の接続試験については、監督職員と協議のうえ時期を決定し、実施すること。 (２)その他(ア) 諸官庁手続き所轄消防機関に対して打合せ、必要手続きを行い所定の検査を受検すること。 (イ) 作業時間工事は基本的に平日の９時00分から17時00分に施工することとするが、休日の施工が必要な場合は監督職員と協議すること。 (ウ) 作業資格者更新作業は甲種第4類消防設備士免状の交付を受けた者により実施すること。 (エ) 提出書類提出部数は各2部とする。 着手前：着工届、納入機器仕様書、工程表完了後：完成図書、完了写真、設定及び接続テスト報告書、取扱説明書、保証書付近見取図