特記仕様書

特記仕様書 明示項目Ⅰ工程関係 １．関連する別途発注工事あり・ 工事名 ：・ 予定期間 ：２．施工時期、時間、方法の制限あり・ 時期 ：・ 時間 ：・ 方法 ：３．関係機関協議による工程条件あり・ 協議内容 ：・ 完了予定時期 ：４．その他・・Ⅱ用地関係 １．工事用地等の未処理部分あり・ 処理見込時期 ：・ 区間 ：２．仮設ヤードの指定あり・ 場所 ：・ 期間 ：３．その他・Ⅲ公害対策 １．公害防止の制限あり(騒音・振動、排出ガス、粉じん、水質等) 関係 ・ 施工方法 ：・ 作業時間 ：２．家屋等の調査の必要性あり・ 方法 ：・ 範囲 ：３．その他・Ⅳ安全対策 １．交通安全施設等の指定あり 関係 ・ 交通誘導警備員 ：２．近接作業制限あり(鉄道、ガス、水道、電気、電話等)・ 内容 ：・ 工法制限 ：・ 作業時間制限 ：３．発破作業あり・ 保安設備及び保安要員：・ 防護工 ：・ 作業時間制限 ：４．防護施設(落石、雪崩、土砂崩落等)・ 内容 ：５．その他・契約後、すみやかに着手し早期完成すること。 地元、近隣施設への調整･対応を十分行い、円滑に工事を進める。 騒音・振動対策に万全を期すること。 交通誘導警備員B: 人(勤務実績提出の必要あり) 配置位置、時期等については監督員との協議によること。 地元等安全対策に十分配慮し、作業休止日・夜間の現場管理に万全を期すこと。 請負者は建設作業員の安全意識の高揚を図り、建設工事における安全対策を強化するため、現場作業員を対象に月１回半日以上の安全教育を実施すること。 適切な措置を講ずるものとする。 工 事 仕 様 総 括施 工 条 件 総 括 表 本工事は、「新潟県土木工事標準仕様書」及び添付の「特記仕様書」により施工すること。 下記項目、事項のうち○印欄は、工事施工にあたって制約等をうけることになるので明示する。 なお、明示事項に変更が生じた場合及び明示されていない制約等が発生したときは、甲(市)と協議し、施 工 条 件明示項目Ⅴ工事用道路 １．一般道路搬入路としての使用制限あり 関係 ・ 搬入経路 ：・ 期間 ：・ 使用後の措置 ：２．一般道路の占用・ 期間 ：・ 規制条件 ：・ 時間制限 ：・ そ の 他 ：３．仮設道路設置・工法指定の有無：・ 用地関係 ：・ 安全施設 ：・工事完了後の「存置」または「撤去」：４．その他・Ⅵ仮設備関係 １．仮設備の指定あり・ ２．仮設備の条件指定あり３．仮設構造物の転用，兼用あり・ 工種 ：・ 内容 ：４．イメージアップあり・ 内容 ：５．その他・Ⅶ残土・産業 別紙「建設副産物特記仕様書」のとおり 廃棄物関係Ⅷ工事支障 １．占用支障物件あり(電気、電話、水道、ガス等) 物件等 ・ 内容 ：・ 移設,撤去,保護方法等：・ 時期 ：２．占用物件重複施工あり・ 内容 ：３．その他・Ⅸ排水工 １．濁水、湧水処理等の特別な対策あり(濁水処理 ・ 内容 ：含む)Ⅹ薬液注入 １．薬液注入工法あり 関係 ・作業中、夜間及び作業休止日の交通規制等について監督員と協議をする。 また、必要に応じ地元･関係機関等との調整を実施する。 埋設占用物件の有無を事前に確認すること。 施 工 条 件別紙条件明示による明示項目ⅩⅠその他 １．現場発生材あり・ 品名 ：・ 納入場所 ：２．支給品及び貸与品あり・ 品名 ：・ 引渡場所 ：３．品質証明の必要あり・ ４．その他・ⅩⅡ排出ガス １．本工事において以下に示す建設機械を使用する場合は、「排出ガス対策型建設機械指 対策型 定要領 (平成３年１０月８日付建設省経機発第２４９号)」に基づき指定された排出 建設機械 ガス対策型建設機械を使用するものとする。 排出ガス対策型建設機械を使用できない場 合は、平成７年度建設技術評価制度公募課題「建設機械の排出ガス浄化装置の開発」、 またはこれと同等の開発目標で実施された民間開発建設技術の技術審査・証明事業、あ るいはこれと同等の開発目標で実施された建設技術審査証明事業により評価された排出 ガス浄化装置を装着(黒煙浄化装置付)することで、排出ガス対策型建設機械と同等と みなす。 ただし、これにより難い場合は、監督職員と協議するものとする。 排出ガス対策型建設機械あるいは排出ガス浄化装置を装着した建設機械を使用する場 合、現場代理人は施工現場において使用する建設機械の写真撮影を行い、監督職員に提 出するものとする。 ２．排出ガス対策型建設機械(第２次基準)を標準としている施工においては、これを積 極的に使用し普及促進に努めること。 ⅩⅢ施工方法等 ・施工条件総括表、図面、仕様書、現場説明書及び現場説明に対する質問回答書に特別に 定める場合を除き、仮設、施工方法その他工事目的物を完成するために必要な手段は請 負者の責任において定める。 (建設工事請負基準約款１条第３項による)標準仕様書第1編(章)1-1-24による施 工 条 件機 種 備 考一般工事用建設機械 ディーゼルエンジン(エンジン・バックホウ 出力7.5kw以上260kw以下)を・トラクタショベル(車輪式) 搭載した建設機械に限る。 ・ブルドーザ・発動発電機(可搬式)・空気圧縮機(可搬式)・油圧ユニット 以下に示す基礎工事用機械のうち、ベースマシンとは別 に、独立したディーゼルエンジン駆動の油圧ユニットを搭 載しているもの油圧ハンマ、バイブロハンマ油圧式鋼管圧入・引抜機油圧式杭圧入引抜機、アースオーガオールケーシング掘削機リバースサーキュレーションドリル、アースドリル地下連続壁施工機全回転型オールケーシング掘削機・ロードローラ、タイヤローラ・振動ローラ・ホイールクレーン１．再生資材の利用下記資材の使用に際し、再生資材を利用すること。 ２．建設発生土の利用盛土等に使用する発生土は、下記の工事からの建設発生土を利用すること。 ３．建設発生土の搬出工事の施工により発生する建設発生土処理は、下記により積算している。 建設発生土改良土プラントへ土砂を運搬処理する場合、上表は積算上の条件であり、処理施設を指定するものではない。 なお、発注者が想定している施設と請負者の提示する施設と異なる場合においても設計変更の対象としない。 ただし、現場条件や数量の変更等、請負者の責によるものではない事項についてはこの限りではない。 注)受入先が建設発生土改良プラントの場合、搬出先欄には「プラント」と記載し、搬出先地名、連絡先の欄は記入しない。 ４．建設廃棄物の搬出工事の施工により発生する廃棄物は、下記により積算している。 上表は積算上の条件であり、処理施設を指定するものではない。 なお、発注者が想定している施設と請負者の提示する施設が異なる場合においても設計変更の対象としない。 ただし、現場条件や数量の変更等、請負者の責によるものでない事項についてはこの限りではない。 建設副産物特記仕様書再 生 資 材 名規 格使 用 箇 所備 考再生ｸﾗｯｼｬｰﾗﾝ RC-40 基礎材ほか発 注 機 関工 事 名発 生 場 所施 工 会 社 名 ・ 連 絡 先備 考糸魚川市 同工事 掘削発生土搬 出 先 未定搬 出 先 地 名仮 置 場 所 の 有 無設 計 運 搬 距 離受 入 時 間連 絡 先設計書のとおり搬 出 す る 廃 棄 物 名設 計 受 入 費 用コンクリート殻(二次製品)アスファルト殻 木材(幹)備 考新潟県土木工事等基礎単価表3300円/tL=17.0km以下見積20000円/tL=20.0km以下新潟県土木工事等基礎単価表4500円/tL=18.5km以下設 計 受 入 費 用備 考設 計 運 搬 距 離受 入 時 間５．舗装版切断時の濁水搬出工事の施工により発生する舗装版切断濁水は、下記により積算している。 上表は積算上の条件であり、処理施設を指定するものではない。 なお、発注者が想定している施設と請負者の提示する施設が異なる場合においても設計変更の対象としない。 ただし、現場条件や数量の変更等、請負者の責によるものでない事項についてはこの限りではない。 ６．再生資源利用計画書の必要の有無(有)※竣工時には出来高数量を記入した実施書も含めCDで提出すること。 ※様式については「国土交通省建設副産物調査容量-3.2調査への回答方法」に従うこと。 ７．再生資源利用促進計画書の必要の有無(有)※竣工時には出来高数量を記入した実施書も含めCDで提出すること。 ※様式については「国土交通省建設副産物調査容量-3.2調査への回答方法」に従うこと。 ８．建設リサイクル法の対象建設工事において、特定建設資材廃棄物の再資源化等が完了したときは、法第１８条に基づき再資源化等 完了報告書を提出すること。 ９．自ら産業廃棄物を運搬搬出する以外は委託契約書の写しを提出すること。 １０．協議について 建設工事発注後に明らかになったやむを得ない事業により、上記の指定や条件によりがたい場合は、速やかに発注者に報告し、協議すること。 設 計 運 搬 距 離備 考設 計 受 入 費 用受 入 時 間