Ｒ０８光が丘パークタウンいちょう通り八番街自家用電気工作物修繕工事 （令和8年8月20日）

Ｒ０８光が丘パークタウンいちょう通り八番街自家用電気工作物修繕工事 （令和8年8月20日） 1掲示文兼入札説明書【総合評価方式・電子入札対象案件】独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部の以下３(1)に係る工事の入札等については、この掲示文兼入札説明書による。 １ 掲示日 令和８年８月20日２ 発注者独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部 本部長 井添 清治東京都新宿区西新宿６‐５‐１３ 工事概要等(1) 工事概要工事名Ｒ０８光が丘パークタウンいちょう通り八番街自家用電気工作物修繕工事(以下、「本工事」という。 )工事場所 東京都練馬区光が丘三丁目８工事内容・発電設備全面修繕工事【対象団地：１団地、１施設】光が丘パークタウンいちょう通り八番街・受変電設備全面修繕工事【対象団地：１団地、１施設】光が丘パークタウンいちょう通り八番街詳細は別途設計図書のとおり工期当初想定工期：令和８年10月31日から令和10年２月18日まで(予定)※工事完了期限日 令和10年６月17日※機構が想定する実工事期間は 476 日とする(実工事期間には準備工事を含む。 本工事の当初想定工期は、８月12日から８月16日、12月29日から１月７日を含むため、想定する工事期間451日に休工期間25日を加算している。 ※本工事の実施工事期間、工事着工日及び工期末は、契約締結日から工事完了期限日までの間で落札者が選択できることとする。 (実施工事期間には準備工事を含む。 )※落札者は、契約締結日前に工期通知書を機構に提出することとし、落札者が通知した工事着工日から工期末までを契約工期とする。 なお、機構が想定する実工事期間よりも短い期間を工期として設定する場合には、工期通知書の提出の際、適切に工事期間が見込まれていること、適切に休日を確保していることを説明する工期設定に係る理由書及び工程表を合わせて提出しなければならない。 ※契約締結日の翌日から工事着工日までの期間を、受注者が工事準備を2行うことができる余裕期間とする。 ※余裕期間内は、監理技術者等を設置することを要しない。 また、現場に搬入しない資機材等の準備を行うことができるが、資機材の工事現場への搬入や仮設物の設置等、工事の着手を行ってはならない。 なお、余裕期間内に行う準備は受注者の責により行うものとする。 (2) 工事の実施形態以下に掲げる「対象」(□が黒塗り(■)となっている項目)の工事である。 対象 内容総合評価(■対象/□対象外)本工事は、競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。 )及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。 )の受付の際に「企業の技術力」等に関する資料を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価方式の工事である。 評価に関する基準は、別紙２「総合評価要領」による。 低入札業者参加制限(■対象/□対象外)本工事は、一定の条件に該当する低入札価格調査対象工事業者の入札への参加を制限する等の試行工事である。 電子入札(■対象/□対象外)本工事は、申請書の提出(ただし、資料は持参又は郵送するものとする。 )及び入札等を電子入札システムにより行う。 なお、電子入札システムにより難いものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。 (様式は、機構ホームページ→入札・契約情報→電子入札→電子入札運用基準からダウンロードし、申請書提出までに６(1)へ「紙入札方式参加承諾願」を２部提出すること。 )余裕期間制度(発注者指定方式)(□対象/■対象外)本工事は、余裕期間制度(発注者指定方式)による契約方式(発注者が工事着工日を指定した工期に、受注者が工事準備を行うことができる余裕期間を付した契約方式)である。 詳細は、別添１による。 余裕期間制度(任意着手方式)(□対象/■対象外)本工事は、余裕期間制度(任意着手方式)による契約方式(受注者が一定の期間内で工事着工日(工期の始期日をいう。 )を選択することができ、書面によりこれが明確になっている契約方式)である。 詳細は、別添１による。 余裕期間制度(フレックス方式)(■対象/□対象外)本工事は、余裕期間制度(フレックス方式)による契約方式(受注者が全体工期(工事完了期限)内で工事着工日及び工期末を選択することができ、書面によりこれが明確になっている契約方式)である。 詳細は、別添１による。 施工体制確認型(□対象/■対象外)本工事は、品質確保のための体制、その他の施工体制の確保状況を確認し、施工内容を確実に実現できるかどうかについて審査し、評価を行う施工体制確認型総合評価方式(以下、「施工体制確認型」という。 )の試行工事である。 施工能力評価型 本工事は、入札参加者及び機構の発注事務手続きの効率化を図る3対象 内容(□対象/■対象外) ことを目的とし、価格以外の要素のうち「施工計画」に係る提案を求めず、「企業の技術力」及び「配置予定技術者の実績」を重視して評価する方式(以下、「施工能力評価型」という。 )の試行工事である。 成績評定非評価型(□対象/■対象外)本工事は、価格以外の要素のうち、企業の実績及び配置予定技術者の実績の項目において、当機構における同種工事の成績評定点に代え、公共工事を発注する機関の同種工事の実績を評価する方式(以下、「成績評定非評価型」という。 )の試行工事である。 不落随契(■適用/□適用外)入札執行回数は、原則として２回を限度とする。 ただし、２回目の入札で落札者がいないときは、直ちに又は別に日程を定めて、２回目の入札参加者の中から希望者を募り、見積もり合わせを行うことがある。 なお、見積もり合わせの執行回数は、原則として２回を限度とする。 追加技術者 本工事は、低入札価格調査となった者と契約を行う場合、主任技術者又は監理技術者と同等の資格要件を有し、安全、品質管理等を専任する技術者の追加配置を(■求める、□求めない)工事である。 ただし同等の４(11)②工事経験は求めない試行工事である。 専任特例２号 本工事は建設業法(昭和24年法律第100号)第26条第３項ただし書の規定の適用を受ける監理技術者(特例監理技術者)の配置を認める工事である。 週休２日促進工事(■適用/□適用外)本工事は、受発注者双方が工程調整を行うことにより、週休２日を達成するよう工事を実施する「週休２日促進工事(発注者指定方式)」の工事である。 実施方法等の詳細については現場説明書の記載による。 給排気口養生が伴う工事本工事は、居住者等第三者災害防止を徹底する工事である。 受注者は、工事請負契約締結後速やかに「居住者等第三者の安全確保に関する確認書」を、記名押印のうえ、下記６(２)の担当課(工事監理担当課)へ提出すること。 詳細は現場説明書による。 (3) 競争参加資格、入札手続きの期間等以下、本文中で参照する資格、期間等については別表のとおり。 別表３ 工事概要等(4)設計図面等の交付期間令和８年８月20日(木)から令和８年９月10日(木) の午前10時から午後４時まで。 (ただし、土曜日、日曜日及び祝日並びに、正午から午後１時の間は除く)。 ４ 競争参加資格(2)業者登録 電気工事Ａ等級(9)建設業の許可東京都、千葉県、神奈川県、埼玉県及び茨城県内のいずれかにおいて本工事に対応する工事種別についての建設業許可を受けた本店、4支店若しくは営業所があること。 (10)同種工事等 平成23年度以降の15カ年度(掲示日の前日まで)において完成し、引渡しが済んでいる本工事と同種の工事(当初請負金額が500万円以上で消費税を含むものとする)の施工実績を有すること。 (共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20％以上の場合のものに限る。 )。 なお、同種の工事の施工実績とは、次のいずれかの条件を満たす工事(ただし、次の条件のみの単体工事でなくてもよいが、要件を満たす対象工事の当初請負金額が500万円以上で消費税を含むもの。 )とする。 ① 既に供用開始している建築物における受変電設備の修繕工事(ただし、高圧部分の停電作業を伴うものに限る。 )の施工実績を有すること。 ② 既に供用開始している建築物における発電設備(内燃力を原動力とするものに限る。 )の当該修繕内容の工事の施工実績を有すること。 (11) 技術者 ① 資格要件建設業法の許可業種に係る技術者の資格を有する者であること、かつ、監理技術者は、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。 ② 工事経験平成23年４月１日以降の15カ年度(掲示日の前日まで)において完成し、引渡しが済んでいる、上記(10)の①又は②に掲げる同種工事の従事経験を有する者であること。 なお、工事着工(現場施工に着手する日)から竣工(完成検査の日)までの全ての期間に従事していること。 (14)低入札価格調査対象工事における追加技術者４(11)の①③④までを満たす専任の主任技術者又は監理技術者と同等の資格要件を有し、安全、品質管理等を専任する技術者を１名以上追加配置することとし、追加配置する専任の技術者については、低入札価格調査時に資格要件等の確認できる書類を添付して報告すること。 ただし、４(11)②の専任の主任技術者又は監理技術者と同等の工事経験は求めない。 なお、当該追加技術者を配置出来ない場合は、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがある。 ５ 設計業務等の受注者等(1)設計業務等の受注者三共技研株式会社(所在地：東京都江戸川区)６ 担当支社等(問合せ先)(1)一般競争参加資格の申請、入〒163-1382東京都新宿区西新宿６‐５‐１新宿アイランドタワー19階5札方法等 独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部総務部調達管理課 電話：03-5323-2208(2)申請書及び資料等〒163-1382東京都新宿区西新宿６‐５‐１新宿アイランドタワー17階独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部技術監理部企画第４課 電話03-5323-4932７ 競争参加資格の確認(1)一般競争参加資格の受付期間令和８年８月 20 日(木)から令和８年９月３日(木)の午前 10 時から午後４時まで。 (2)申請書、資料の提出期間令和８年８月21日(金)から令和８年９月10日(木) の午前10時から午後４時まで。 (ただし、土曜日、日曜日及び祝日並びに、正午から午後１時の間は除く)。 (6)競争参加資格通知令和８年10月２日(金) まで８ 苦情申立て(1)苦情申立期限 令和８年10月13日(火)午後４時(2)説明回答期限 令和８年10月20日(火)まで10 掲示文兼入札説明書に対する質問(1)質問書提出期間・場所電子入札システムにより提出すること。 質問書様式は、別記５による。 (電子入札システムによる場合も、エクセル形式にて提出する。 )機構ＨＰ掲載の「受注者操作マニュアル _06_質問回答(https://www.ur-net.go.jp/order/e-bid.html)」を遵守すること。 ただし、発注者の承諾を得た場合は、質問書を持参し、次の場所に提出するものとする。 ① 提出期間：令和８年９月 11 日(金)から令和８年 10 月２日(金)の午前10時から午後４時まで。 (ただし、土曜日、日曜日及び祝日並びに、正午から午後１時の間は除く)。 ② 提出方法：電子入札システムにより提出すること。 ただし、発注者の承諾を得た場合は、質問書を持参し、次の場所に提出するものとする。 ③ 提出場所：６(２)による。 (2)回答閲覧期間・場所10(1)の質問に対する回答書及び必要に応じて行う追加説明事項を下記の期間・場所にて閲覧に供する。 ① 閲覧期間：令和８年10月14日(水)から令和８年10月21日(水)の午前10時から午後４時まで。 (ただし、土曜日、日曜日及び祝日並びに、正午から午後１時の間は除く)。 ② 閲覧場所：〒163-1382東京都新宿区西新宿６‐５‐１新宿アイランドタワー17階独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部技術監理部 閲覧コーナー(企画第４課入口掲示板)6なお、電子入札システムによる競争参加資格通知に併せて、閲覧開始日時以降に質問回答書及び追加説明事項(以下「質問回答書等」という。 )をダウンロードできるURL を配布する。 質問回答書等にはダウンロードの有効期限が自動設定されているため、速やかにダウンロードすること。 また、ダウンロードに必要なパスワードは、設計図面等と同じCD-R に格納している。 閲覧またはダウンロードのいずれかの方法で、質問回答書等を必ず確認すること。 11 入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法(1) 入札日時 令和８年10月22日(木)午前10時から正午まで(予定)(2) 開札日時 令和８年10月23日(金)午前10時00分(予定)18 落札者の決定方法落札者の決定方法 別紙２「総合評価要領」のとおり。 その他個別事項ナフサを由来とする建設資材の流通状況を踏まえた設計変更本工事は、ナフサを由来とする建設資材について、中東情勢の変化等により供給の偏りや流通の目詰まりにより、入手が困難となっている資材について、調達変更により必要となる経費を設計変更により計上する工事である。 なお、詳細は現場説明書による。 緊急措置体制工事実施期間中の緊急措置体制が整備されている者であること。 なお、緊急措置体制とは、24 時間出動可能で停電事故等に対応できる体制であること。 (緊急措置体制は、自社による体制としても協力会社による体制としても差し支えない。 )技術者の複数配置契約締結後、次に掲げる事項を満たすことを書面により確認を受けた場合には、建設業法で定める主任技術者又は監理技術者(以下、「技術者｣という)を複数配置することができるものとする。 ただし、低入札工事及び共同企業体による工事には適用しない。 ① 配置技術者は、配置予定技術者(以下、「主たる技術者｣という。 )のほかに、主たる技術者から指導を受ける立場の技術者(以下、「補助技術者｣という。 )１名までとし、専任で配置すること。 ② 主たる技術者と補助技術者の役割分担と責任の所在を明確にすること。 ③ 主たる技術者は現場代理人を兼務することができるが、補助技術者は兼務を認めない。 ④ 技術者の配置に要する費用は、受注者が負担すること。 なお、補助技術者については、CORINS への技術者登録ができるものとするほか、補助技術者としての工事経験は、配置予定技術者の工事経験(主任技術者又は監理技術者としての経験)とすることができるものとする。 (4) 設計図面等の交付期間及び交付方法等① 交付期間 別表による。 7② 交付方法交付を希望する場合は、別紙１設計図面等交付申込書を上記①の期間に送信し申し込むこと。 交付方法は、下記イ、ロから選択し、交付申込書の□を塗りつぶすこと。 イ 設計図面・現場説明書のＰＤＦデータをＣＤに収録し無償交付ロ 機構内コピーセンターで有償印刷した設計図面と現場説明書のＰＤＦデータをＣＤに収録し無償交付※ ただし、どちらの場合も送料(宅配便による着払い)は、交付申込者の負担とする。 ※ 総務部調達管理課にてＦＡＸ受領後、購入申込書を当本部コピーセンター受託業者「株式会社ブルーホップ」(以下「コピーセンター」という。 )に回付した時点で、申込者とコピーセンターとの間で設計図面及び現場説明書等販売契約が成立するものとする。 ※ コピーセンターは、ＦＡＸ受領後(ＦＡＸ受領が午後以降の場合は、翌営業日扱い)、３営業日後(土曜日、日曜日及び祝日を除く。 )までに、設計図面及び現場説明書等が申込者に到着するように発送する。 ３営業日を過ぎて到着しない場合は、下記③総務部調達管理課に電話にて確認すること。 ※ 設計図面及び現場説明書等の交付に当たって、上記ロの有償印刷を希望した場合には、代金については、設計図面及び現場説明書等に同封するコピーセンター発行の請求書により、銀行振込等にてコピーセンターに支払うものとする。 ③ 申込先申込み先：独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部コピーセンター受託業者：株式会社ブルーホップＦＡＸ ：03‐5323‐4785(この番号は、総務部調達管理課のＦＡＸ番号)問い合わせ：独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部総務部調達管理課 電話：03-5323-2574４ 競争参加資格次の(1)から(15)に掲げる条件をすべて満たしている者であること。 (1) 独立行政法人都市再生機構会計実施細則(平成16年独立行政法人都市再生機構達第95号)第331条及び第332条の規定に該当する者でないこと。 (2) 当機構東日本地区における令和７・８年度の一般競争参加資格について、別表に示す業者登録の認定を受けていること。 また、本工事の入札に参加する者(定期受付の申請者を除く。 )は、競争参加資格申請期間中に認定の申請を行い、開札日までに当機構東日本地区における令和７・８年度の一般競争参加資格において別表に示す業者登録の認定を受けていること。 (会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、当機構東日本賃貸住宅本部長(以下「本部長」という。 )が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再審査により別表に示す業者登録の再認定を受けていること。 )(3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(2)の再認定を受けた者を除く。 )でないこと。 (4) 申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、当機構から本件工事の施工場8所を含む区域を措置対象区域とする指名停止を受けていないこと。 (5) 工事請負契約の締結又は履行に当たって不誠実な行為があり、工事受注者として不適当であると認められる者でないこと。 なお、不誠実な行為とは、当機構発注工事において、重大な契約不適合が認められるにもかかわらず、契約不適合の存在自体を否定する等の行為をいう。 (6) 本工事に係る設計業務等の受注者又は当該受注者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。 (7) 暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者でないこと。 (詳細は、機構ＨＰ→入札・契約情報→入札心得・契約関係規程→入札関連様式・標準契約書→標準契約書等について→別紙暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者を参照)(8) 当機構東日本賃貸住宅本部(以下、「当本部」という。 )又は(株)ＵＲコミュニティ(住まいセンターを含む。 以下同じ。 )が発注した東日本地区での工事成績について、申請書等の提出期限日前１年以内の期間に完成したものにおいて 60 点未満のものがないこと。 (通知されていないものを除く。 )(9) 別表の地区のいずれかに別表の建設業許可を受けた本店、支店若しくは営業所があること。 (10) 別表に示す施工実績を有すること。 (共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20％ 以上の場合のものに限る。 ) また別表その他個別事項を満たすこと。 (11) 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に配置できること。 ただし、建設業法(昭和24年法律第100号)第26条第３項及び建設業法施行令(昭和31年政令第273号)第27条第１項に該当する場合は、当該技術者は専任とすること。 ① 資格要件は別表による。 ② 工事経験は別表による。 ③ 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。 ④ 申請者と直接的かつ恒常的な雇用関係があること。 なお、恒常的雇用関係とは申請書の提出日以前に３か月以上の雇用関係があることをいう。 (12) 専任特例２号の配置を行う場合においては、以下の兼務要件をすべて満たすこと。 《兼務要件》※ 監理技術者に関する特例であり、主任技術者は対象外① 監理技術者補佐の要件(建設業法施行令第28条に規定の、主任技術者の資格を有する者のうち一級の技術検定の第一次検定に合格した者、又は１級施工管理技士等の国家資格者、若しくは学歴や実務経験により監理技術者の資格を有する者)を満たす技術者を本工事に専任で配置すること。 ② 兼務する工事は、２を超えないこと。 ③ 専任特例２号が兼務する他の工事と本工事の距離が直線距離で10㎞程度であること。 ④ 専任特例２号及び監理技術者補佐は、受注者と直接的かつ恒常的な雇用関係(配置の日以前に３ヶ月以上の雇用関係)があること。 ⑤ 専任特例２号と監理技術者補佐は常に連絡が取れる体制を確立すること。 ⑥ 専任特例２号は監理技術者補佐の補助を受け、監理技術者が行うべき職務(安全管理、9品質管理、工程管理、施工における主要な会議への参加、現場巡回、主要な工程立ち合い等)を適切に実施するとともに、監理技術者補佐を適切に指導すること。 ⑦ 兼務する工事の発注者が、専任特例２号の配置を認めている工事であること。 (13) 当機構又は(株)ＵＲコミュニティが東日本地区で発注した上記(2)の工事種別において調査基準価格を下回った価格をもって、令和６年４月以降に工事を契約し、工事成績評定に 68 点未満(工期末が令和６年 10 月 1日以降の工事については、70点未満とする。 )がある者(共同企業体又は共同企業体の構成員が該当する場合を含む。 )で、当本部((株)ＵＲコミュニティは含まない)が発注した上記(2)の工事種別において調査基準価格を下回った価格をもって入札し、調査基準価格を下回った価格で工事を契約し施工中の者は、資料の提出期限において当該工事が終了し、品質・出来形等の確認が完了していること。 (14) 低入札価格調査対象となった場合の追加配置技術者については別表のとおり。 (15) 以下のいずれかについて届出の義務があり、当該義務を履行していない建設業者でないこと。 ・健康保険法(大正11年法律第70号)第48条の規定による届出の義務・厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第27条の規定による届出の義務・雇用保険法(昭和49年法律第116号)第７条の規定による届出の義務５ 設計業務等の受注者等(1) 上記４(6)の「本工事に係る設計業務等の受注者」とは、別表に掲げる者をいう。 (2) 上記４(6)の「当該受注者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者」とは、次の①又は②に該当する者をいう。 ① 当該受注者の発行済株式総数の100分の50を超える株式を有し、又はその出資の総額の100分の50を超える出資をしている建設業者② 建設業者の代表権を有する役員が当該受注者の代表権を有する役員を兼ねている場合における当該建設業者６ 担当支社等(1) 一般競争参加資格、入札方法等について別表による。 (2) 申請書及び資料等について別表による。 ７ 競争参加資格の確認(1) 本競争の参加希望者は、上記４に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に従い、申請書及び資料を提出し、本部長から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。 上記４(2)の認定を受けていない者も以下(2)①の提出期間内に申請書及び資料を提出することができる。 この場合において、上記４(1)及び(3)から(15)までに掲げる事項を満たしているときは、開札のときにおいて上記４(2)に掲げる事項を満たしていることを条件として競争参加資格があることを確認するものとする。 当該確認を受けた者が競争に参加するためには、開札の時において上記４(2)に掲げる事項を満たしていなければならない。 この場合、下記のとおり事前に一般競争参加資格の申請を行うこと。 (一般競争参加資格の申請)10① 受付期間：別表に示す期間まで② 申請場所： 〒860-0804 熊本市中央区辛島町5-1 日本生命熊本ビル12階 独立行政法人都市再生機構 資格審査担当 電話096-288-1652③ 申請方法： 原則として電子メール方式による。 詳細は下記HP中「電子メール申請ガイド」に従うこと。 https://www.ur-net.go.jp/order/info.html上記申請期限の１営業日前正午までに６(1)まで事前に連絡を行ったうえで、上記ガイドに従い手続きを進めること。 なお、期限までに申請書及び資料を提出しない者並びに競争参加資格がないと認められた者は、本競争に参加することができない。 (2) 申請書及び資料の提出方法、期間及び場所① 申請書の提出方法、期間及び場所提出方法：申請書は電子入札システムで提出すること。 ただし、やむを得ない事由により、発注者の承諾を得て紙入札による場合は、内容を説明できる者が持参又は郵送するものとし、電送によるものは受け付けない。 提出期間：別表に示す期間まで提出場所：電子入札システムによる場合は、上記６(1)に同じ。 紙入札による場合は、原本を上記６(2)に同じ。 ② 資料(別記様式及び関連資料)の提出方法、期間及び場所提出方法：電子入札システムにおいて申請書を提出後、内容を説明できる者が持参又は郵送するものとし、電送によるものは受け付けない。 なお、提出予定日の別記２「書類作成の手引き」に示す営業日前までに、提出場所にその日時について連絡するものとする。 (電子入札システムによる場合も持参又は郵送するものとする)提出期間：上記①に同じ。 提出場所：上記６(2)に同じ。 (3) 申請書は、別記様式１により作成すること。 (4) 資料は、別記２「書類作成の手引き」に従い作成すること。 実績については、掲示日の前日までに完成、引き渡しが完了していること。 ① 施工実績上記４(10)に掲げる資格があることを判断できる施工実績等を別記様式に記載すること。 ② 配置予定技術者上記４(11)に掲げる資格があることを判断できる配置予定の技術者(以下、「配置予定技術者」という。 )の資格等を別記様式に記載すること。 なお、配置予定技術者として複数の候補技術者を記載することもできる。 また、同一の技術者を重複して複数工事の配置予定技術者とする場合において、他の工事を落札したことにより配置予定技術者を配置することができなくなったときは、入札してはならず、申請書を提出した者は、直ちに当該申請書の取下げを行うこと。 他の工事を落札したことにより配置予定技術者を配置することができないにもかかわらず入札した場11合は、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがある。 専任特例２号の配置を行う場合においては、別添４「人員の配置を示す計画書(特例専任２号)」を提出すること。 ③ ＩＳＯ、ワーク・ライフ・バランスの関連認定ＩＳＯの認定取得及び、ワーク・ライフ・バランスの適合状況を別記様式により提出すること。 (価格競争の場合は不要。 )④ 総合評価に関する書類を別記様式により提出すること。 (価格競争の場合は不要。 )⑤ 経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書の写し等上記４(15)に示す競争参加資格を確認する書類は、保有する最新の経営規模等評価結果通知書総合評定値通知書の写しを別記様式により提出すること。 なお、最新の経営規模等評価結果通知書総合評定値通知書において社会保険等が未加入であった者が、その後に適用除外となった場合には「元請適用除外誓約書」を、未加入であった者がその後加入をした場合は、加入をした事を証明する書面を資料に併せて提出すること。 健康保険・厚生年金保険の加入した事を証明する書面とは、以下に示すいずれかの書面とする。 ・「健康保険・厚生年金保険」領収証書の写し・「健康保険・厚生年金保険」社会保険料納入証明書の写し・「健康保険・厚生年金保険」資格取得確認及び標準報酬決定通知書の写し雇用保険の加入した事を証明する書面とは、下記に示すいずれかの書面とする。 ・「雇用保険」領収済通知書の写し及び労働保険概算・確定保険 料申告書の写し・「雇用保険」雇用保険被保険者資格取得等通知書(事業主通知書)の写し(5) 機構が配置予定技術者の専任制を確認し、問題がある事実が確認された場合、競争参加資格を認めない。 (6) 競争参加資格及び総合評価の評価項目の確認は、申請書及び資料の提出期限の日をもって行うものとし、競争参加資格の確認結果は別表に示す日までに、電子入札システムにて通知する。 (紙により申請した場合は、紙にて郵送(発送)する。 )(7) その他① 申請書及び資料の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。 ② 本部長は、提出された申請書及び資料を、競争参加資格の確認以外に提出者に無断で使用しない。 ③ 提出された申請書及び資料は、返却しない。 ④ 提出期限以降における申請書又は資料の差し替え及び再提出は認めない。 ⑤ 電子入札システムで提出する場合の注意事項電子入札システムにより申請書を提出する場合は、ファイル形式はMicrosoft Word又はMicrosoft Excelで参照可能な形式、PDF形式若しくは画像ファイル(JPEG形式又はGIF形式)で作成すること。 ファイルを圧縮して提出する場合は、LZH又はZIP形式を指定するものとする。 (自己解凍方式は指定しないものとする。 )なお、電子入札システムにより入札を行う場合であっても、資料の提出は内容を説明できる者が持参又は郵送するものとする。 ８ 苦情申立て12(1) 競争参加資格がないと認められた者は、本部長に対して競争参加資格がないと認めた理由について、以下の提出場所に従い、書面(様式は自由)により説明を求めることができる。 ① 提出期限：別表による。 ② 提出場所：上記６(1)に同じ。 ③ 提出方法：電子入札システムにより提出するものとする。 ただし、発注者の承諾を得た場合は、紙を提出場所に持参するものとする(郵送又は電送によるものは受け付けない)。 (2) 本部長は、説明を求められたときは、別表の期間までに説明を求めた者に対し電子入札システム(紙による説明要求の場合は紙)により回答する。 ただし、一時期に苦情件数が集中する等合理的な理由があるときは、回答期間を延長することがある。 (3) 本部長は、申立期間の徒過その他客観的かつ明らかに申立ての適格を欠くと認められるときは、その申立てを却下する。 (4) 本部長は上記(2)の回答を行ったときには、苦情申立者の提出した内容及び回答を行った内容を電子入札システムにより遅滞なく公表する。 (紙による説明要求の場合は、苦情申立者の提出した書面及び回答を行った書面を閲覧により遅滞なく公表する。 )９ 再苦情申立て(1) 上記８(2)の説明に不服がある者は、電子入札システムにより説明に係る回答を受け取った日(又は説明に係る書面を受け取った日)から７日(行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第１条に規定する行政機関の休日(以下「休日」という。 )を含まない。 )以内に、次に従い、書面により、本部長に対して再苦情の申立てを行うことができる。 なお、再苦情の申し立てについては、入札監視委員会に審議を依頼するものとする。 ① 提出場所：〒163-1382東京都新宿区西新宿６‐５‐１ 新宿アイランドタワー19階独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部総務部総務課 電話：03-5323-2990② 提出時間：土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前 10 時から午後４時(ただし、正午から午後１時の間は除く。 )まで(2) 本部長は、入札監視委員会の審議の結果を踏まえた上で、入札監視委員会からの審議の報告を受けた日の翌日から起算して７日(休日を含まない。 )以内に、その結果を書面により回答する。 (3) 本部長は、申立期間の徒過その他客観的かつ明らかに申立ての適格を欠くと認められるときは、申立て後７日(休日を含まない。 )以内にその申立てを却下する。 (4) 本部長は、再苦情申立者に回答を行ったときには、再苦情申立者の提出した書面及び回答を行った書面を閲覧による方法により遅滞なく公表する。 (5) 再苦情申立てに関する手続等を示した書類等の入手先上記(1)①に同じ。 10 掲示文兼入札説明書に対する質問(1) この掲示文兼入札説明書(設計図書、現場説明書等を含む｡)に対する質問がある場合は、別表により提出すること。 電子入札システムでの質問書提出の際、登録が完了した時点で題名及び質問内容は、他の事業者も参照できるようになるため、質問者が特定できるような情報は記載しないこと。 13(機構ＨＰ掲載の「受注者操作マニュアル_06_質問回答(https://www.ur-net.go.jp/order/e-bid.html)」を遵守すること)(2) 上記(1)の質問に対する回答別表による。 11 入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法(1) 入札の日時及び入札書の提出方法① 入札日時：別表による。 ② 提出方法：電子入札システムにより提出すること。 ただし、発注者の承諾を得た場合は、上記６(1)に持参すること。 (郵送または電送によるものは受け付けない。 )(2) 開札の日時及び場所① 日 時：別表による。 ② 場 所：東京都新宿区西新宿６‐５‐１ 新宿アイランドタワー19階独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部 入札室12 公正な入札の確保入札参加者は公正な入札の確保に努めなければならない。 (1) 入札参加者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)等に抵触する行為を行ってはならない。 (2) 入札参加者は、入札に当たっては、競争を制限する目的で他の入札参加者と入札価格又は入札意思についていかなる相談も行わず、独自に価格を定めなければならない。 (3) 入札参加者は、落札者の決定前に、他の入札参加者に対して入札価格を意図的に開示してはならない。 13 入札方法等(1) 入札書は、電子入札システムにより提出すること。 ただし、発注者の承諾を得た場合は、紙により上記６(1)に持参すること。 郵送又は電送による提出は受け付けない。 また、書面により持参する場合における入札書の様式は、電子入札ホームページ(https://www.ur-net.go.jp/order/e-bid.html)に公開している「入札書様式(電子入札用)」によることとし、当該入札書には、電子くじ番号として任意の３桁の数字を必ず記入すること。 (2) 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者 であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (3) 落札者がないときは、ただちに又は別途発注者から指示する日時に再度の入札を行うものとする。 14 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金 免除(2) 契約保証金 請負代金額の10分の１以上を納付。 ただし、金融機関又は保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることがで14きる。 また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。 なお、低入札価格調査を受けた者との契約については、契約の保証の額を請負代金額の10分の３以上とする。 15 工事費内訳書の提出(1) 第1回の入札に際し、第1回の入札書に記載される入札金額に対応する工事費内訳書を提出すること。 工事費内訳書は電子入札システムにより提出することとし、入札書に工事費内訳書ファイルを添付し、同時送付すること(ファイル容量が３MB を超える場合は入札書を電子入札システムで提出したうえで、工事費内訳書一式を下記提出先に持参すること)。 なお、紙入札により入札に参加する場合は、当該工事費内訳書を表封筒と入札書を入れた中封筒の間に入れて持参すること。 ① 提出日時：上記11(1)入札日時に同じ② 提出先 ：上記６(1)に同じ(2) 工事費内訳書の様式は自由であるが、種目別内訳及び科目別内訳については各項目に対応するものの数量、単位及び金額、細目別内訳については各項目に対応するものの数量、単位、単価及び金額を明らかにすること。 また、材料費、労務費、法定福利費の事業主負担額、安全衛生経費及び建設業退職金共済契約に係る掛金を記載すること。 工事費内訳書には、商号又は名称並びに住所及び工事件名を記載すること。 会社印及び代表者(又は代理人)印は電子入札システムにより提出する場合、省略できる。 持参して提出する工事費内訳書の押印を省略する場合は、本件責任者・担当者・連絡先(電話番号)を記載すること。 (3) 次のいずれかに該当する場合は、入札心得書第７条第９号に該当する無効の入札として、原則として当該工事費内訳書提出者の入札を無効とする。 ① 未提出であると認められる場合( 未提出であると同視できる場合を含む。 )イ 内訳書の全部又は一部が提出されていない場合ロ 内訳書とは無関係な書類である場合ハ 他の工事の内訳書である場合ニ 白紙である場合ホ 持参した内訳書に押印が欠けている場合又は押印を省略した内訳書に本件責任者・担当者・連絡先(電話番号)の記載がない場合(電子入札システムにより工事費内訳書が提出される場合を除く。 )ヘ 内訳書が特定できない場合ト 他の入札参加者の様式を入手し、使用している場合② 記載すべき事項が欠けている場合イ 内訳の記載が全くない場合ロ 掲示文兼入札説明書又は競争入札執行通知書に指示された項目を満たしていない場合③ 添付すべきではない書類が添付されていた場合イ 他の工事の内訳書が添付されていた場合④ 記載すべき事項に誤りがある場合15イ 発注者名に誤りがある場合ロ 発注案件名に誤りがある場合ハ 提出業者名に誤りがある場合ニ 内訳書の合計金額が入札金額と大幅に異なる場合⑤ その他未提出又は不備がある場合(4) 工事費内訳書は、参考図書として提出を求めるものであり、入札及び契約上の権利義務を生じるものではない。 16 開札開札は電子入札システムにより行うこととし、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。 入札参加者の立ち会いは不要。 17 入札の無効本掲示において示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札並びに別冊現場説明書及び入札心得において示した条件等入札に関する条件に違反した入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。 なお、本部長により競争参加資格のある旨確認された者であっても、開札の時において上記４に掲げる資格のないものは、競争参加資格のない者に該当する。 18 落札者の決定方法別表のとおり。 なお、別紙２のただし書きに該当し、入札(見積)心得書第９条第２項に定める低入札価格調査の結果、契約内容に適合した履行がなされると認められた場合、入札者が履行可能な理由として説明した事項を別添２確認書として締結し、確認書の内容に不履行等が認められた場合には、工事成績評定点を減ずる。 19 支払条件前金払40％以内、中間前金払又は中間支払率表による部分払(どちらか一方を選択)及び完成払。 ただし、低入札価格調査を受けた者に係る前払金については、工事請負契約第34条第１項中「10 分の４」を「10 分の２」に、第７項中「10 分の４」を「10 分の２」に、「10 分の６」を「10分の４」に、第９項中「10分の５」を「10分の３」に、「10分の６」を「10分の４」に読み替えるものとする。 20 本工事に直接関連する他の工事の請負契約を本工事の請負契約の相手方と随意契約により締結する予定の有無 無21 建設業法第20条の２第２項に基づく通知について落札者(随意契約の場合にあっては、契約の相手方)は、建設業法(昭和24年法律第100号)第20条の２第２項の規定に基づき、工期又は請負代金の額に影響を及ぼす事象が発生するおそれがあると認めるときは、落札決定(随意契約の場合にあっては、契約の相手方の決定)から請負契約を締結するまで(設計・施工一括発注方式の場合にあっては、覚書を締結するまで、枠組み協定型一括入札方式で発注する場合にあっては、協定を締結するまで)に、当機構に対して、別添５「通知書」を用いその旨を当該事象の状況の把握のため必要な情報と併せて通知すること。 16イ 提出：契約書等の提出と合わせて提出すること。 ロ 提出場所：上記６(1)に同じハ 提出方法：持参するものとし、郵送または電送によるものは受け付けない。 22 その他(1) 入札参加者は、機構ホームページ(https://www.ur-net.go.jp/)の「入札・契約情報」に掲載されている入札心得(電子入札用の入札心得を含む。 ) 及び工事請負契約書案及電子入札運用基準並びに受注者操作マニュアル _06_ 質問回答( https://www.ur-net.go.jp/order/e-bid.html)を熟読し、入札心得、電子入札運用基準及び受注者操作マニュアル_06_質問回答(https://www.ur-net.go.jp/order/e-bid.html)を厳守すること。 他の工事を落札したことにより配置予定技術者を配置する事が出来ないにもかかわらず入27札した場合においては、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがある。 注６) 工事の施工実績と配置予定技術者の施工実績を確認する工事が同一の場合は、工事請負契約書及び図面等は省略することができる。 28３ セット方法○別記様式１～９の順に綴じること。 ○A4版ファイル(左側２穴)に綴じ、表紙及び背表紙に工事名及び会社名を記入する。 ○設計図書：A3版に縮小し、A4版に折り込む。 工事の確認部分に赤字でマーク。 ○各様式の最初のページにインデックスをつける。 ○ファイルの裏表紙に名刺を貼りつける。 ○別記様式４(「企業の技術力」及び「配置予定技術者」)及び別記様式５(「施工計画」)については、ＣＤ等電子データ(Microsoft Excel で参照可能な形式で保存)も併せて提出すること。 ○記入は、黒インク、黒ボールペン、ワープロ等で容易に消せないものとする。 以 上(関係書類)別記様式９社会保険加入に係る資料(関係書類)別記様式８「企業の技術力(ISO・WLB)」に係る資料(関係書類)別記様式７「緊急措置体制」に関する提案書「配置予定技術者の資格取得」が確認できる免許証又は合格証明書等(写し)(関係書類)別記様式６「教育体制」(関係書類)別記様式５「施工計画」に係る資料(関係書類)別記様式４評価項目に係る施工実績等(関係書類)別記様式３配置予定技術者の資格・施工実績・会社名・工事名名刺貼り付ける(関係書類)別記様式２工事の施工実績「評価項目に係る施工実績等」(別記様式4)及び「施工計画」に係る資料(別記様式５)の電子データ(ラベルに会社名、工事名記載)(関係書類)別記様式１競争参加資格確認申請書29別記様式１本競争に必要な「令和７・８年度建設工事競争参加資格(電気工事)」の登録状況(申請日時点)： ※以下、当てはまる□にチェック・記載□申請中⇒□新規又は更新 □工種等追加 □地区追加□済⇒有資格者名簿の該当部分を提出 又は 登録番号記載競争参加資格確認申請書令和 年 月 日独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部本部長 井添 清治 殿住所商号又は名称代表者氏名連絡者電話・ＦＡＸメールアドレス令和８年８月20日付で掲示のありました「Ｒ０８光が丘パークタウンいちょう通り八番街自家用電気工作物修繕工事」に係る競争参加資格について確認されたく、下記の書類を添えて申請します。 なお、独立行政法人都市再生機構会計実施細則(平成16年独立行政法人都市再生機構達第95号)第331条及び332条各号規定に該当する者でないこと及び添付書類の内容については事実と相違ないことを誓約します。 記１ 掲示文兼入札説明書７(４)①に定める「施工実績」に係る資料【別記様式２】２ 掲示文兼入札説明書７(４)②に定める「配置予定技術者」に係る資料【別記様式３】３ 掲示文兼入札説明書７(４)④に定める「評価項目に係る施工実績等」に係る資料【別記様式４】４ 掲示文兼入札説明書７(４)④に定める「施工計画」に係る資料【別記様式５】５ 掲示文兼入札説明書７(４)④に定める「教育体制」に係る資料【別記様式６】６ 掲示文兼入札説明書７(４)④に定める「緊急措置体制」に係る資料【別記様式７】７ 掲示文兼入札説明書７(４)③に定める「企業の技術力(ISO・WLB)」に係る資料【別記様式８】８ 掲示文兼入札説明書７(４)⑥に定める「社会保険加入」に係る資料【別記様式９】別記様式１添付資料・建設業許可通知書(営業所一覧含む)・令和７・８年度の競争参加資格有資格者名簿の該当部分の写し登録番号30別記様式８「企業の技術力(ISO・WLB)」に係る資料工事名：○○○○工事 業者名：(株)○○○○建設ISO9001取得又はISO14001取得※１ISO9001［取得済 ・ 未取得］ISO14001［取得済 ・ 未取得］ワーク・ライフ・バランス認定の有無※２１～３の全項目について、該当するものに○を付けること。 １ 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく認定等○ プラチナえるぼしの認定を取得している。 【 該当 ・ 該当しない 】○ えるぼし３段階目の認定を取得しており、かつ、「評価項目３：労働時間等の働き方」の基準を満たしている。 【 該当 ・ 該当しない 】○ えるぼし２段階目の認定を取得しており、かつ、「評価項目３：労働時間等の働き方」の基準を満たしている。 【 該当 ・ 該当しない 】○ えるぼし１段階目の認定を取得しており、かつ、「評価項目３：労働時間等の働き方」の基準を満たしている。 【 該当 ・ 該当しない 】○ 一般事業主行動計画(計画期間が満了していないものに限る。 )を策定・届出をしており、かつ、常時雇用する労働者が100人以下である。 【 該当 ・ 該当しない 】２ 次世代育成支援対策推進法に基づく認定○ 「プラチナくるみん認定」を取得している。 【 該当 ・ 該当しない 】○ 「くるみん認定」(令和７年４月１日以降の基準)を取得している。 【 該当 ・ 該当しない 】○ 「くるみん認定」(令和４年４月１日～令和７年３月31日までの基準)を取得している。 【 該当 ・ 該当しない 】○ 「トライくるみん認定」(令和７年４月１日以降の基準)を取得している。 【 該当 ・ 該当しない 】○ 「くるみん認定」(平成29年４月１日～令和４年３月31日までの基準)を取得している。 【 該当 ・ 該当しない 】〇「トライくるみん認定」(令和４年４月１日～令和７年３月31日までの基準)を取得している。 【 該当 ・ 該当しない 】○ 「くるみん認定」(平成29年３月31日までの基準)を取得している。 【 該当 ・ 該当しない 】〇 一般事業主行動計画(計画期間が満了していないものに限る。 )を令和７年４月１日以後に策定又は変更しており、かつ、常時雇用する労働者が100人以下である。 【 該当 ・ 該当しない 】３ 青少年の雇用の促進等に関する法律に基づく認定○ 「ユースエール認定」を取得している。 【 該当 ・ 該当しない 】添付書類※１ 登録証及び付属書※２ 該当することを証明する書類(認定通知書の写し・一般事業主行動計画策定・変更届(都道府県労働局の受領印付)の写し)「ワーク・ライフ・バランス等の推進に関する外国法人の確認事務取扱要綱」第２条に規定する同要綱の対象となる外国法人については、それぞれ、該当することを証明する書類(内閣府男女共同参画局長による認定等相当確認通知書の写し)31別記様式９社会保険加入に係る資料工事名：○○○○工事 業者名：(株)○○○○建設社会保険加入の根拠として、「経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書」を提出する。 なお、同書類提出時において社会保険等が未加入であった者が、その後に適用除外となった場合には「元請適用除外誓約書」を、未加入であった 者がその後加入をした場合は、加入をした事を証明する書面を資料に併せて提出すること。 健康保険・厚生年金保険の加入した事を証明する書面とは、下記に示すいずれかの書面とする。 ・「健康保険・厚生年金保険」領収証書の写し・「健康保険・厚生年金保険」社会保険料納入証明書の写し・「健康保険・厚生年金保険」資格取得確認及び標準報酬決定通知書の写し雇用保険の加入した事を証明する書面とは、下記に示すいずれかの書面とする。 ・「雇用保険」領収済通知書の写し及び労働保険概算・確定保険 料申告書の写し・「雇用保険」雇用保険被保険者資格取得等通知書(事業主通知書)の写し添付書類・経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書・元請適用除外誓約書・その他32令和 年 月 日独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部本部長 井添 清治 殿住 所商号又は名称代表者氏名適用除外誓約書別紙の理由により、○○○○工事の競争入札に関し、当社は、○○保険法第〇条に規定する届出の義務を有する者には該当しません。 この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。 以上のことについて、誓約します。 (健康保険・厚生年金保険)□従業員５人未満の個人事業所であるため。 □従業員５人以上であっても、強制適用事業所となる業種でない個人事業所であるため。 □その他の理由(「その他の理由」を選択した場合)令和〇年〇月○日、関係機関(○○年金事務所○○課)に問い合わせを行い判断しました。 (雇用保険)□役員のみの法人であるため。 □使用する労働者の全てが65歳に達した日以後において新たに雇用した者であるため。 □その他の理由(「その他の理由」を選択した場合)令和〇年〇月○日、関係機関(ハローワーク○○ ○○課)に問い合わせを行い判断しました。 33別記４施工計画(及び技術提案)の履行に係る覚書(案)都市再生機構を発注者とし、 を受注者として、令和 年 月 日締結した「【Ｒ０８光が丘パークタウンいちょう通り八番街自家用電気工作物修繕工事】」(以下「工事」という。 )の掲示文兼入札説明書に規定する総合評価方式の施工計画・技術提案の履行に関し、発注者及び受注者は、次に掲げる事項について、覚書を交換する。 １ 発注者が評価した施工計画・技術提案は別紙(様式１)のとおりとする。 ２ 発注者は、周辺の状況の変化等により、施工計画・技術提案の全部又は一部について、受注者に履行させることが適切でないと判断した場合は、受注者に文書による通知(様式２)の上、当該技術提案の実施を中止又は停止することができるものとする。 その場合、受注者はその指示に従うものとする。 なお、中止又は停止に伴い、受注者に損害が発生した場合の費用は発注者の負担とする。 ３ 受注者は、工事の着工に先立ち、施工計画・技術提案に関して具体の施工方法及び履行の確認方法並びに時期等を明示した施工計画書(チェックシート(様式３)含む)を発注者の監督員に提出し、承諾を得るものとする。 ただし、軽微なものは、監督員と協議の上、その一部を省略することができるものとする。 ４ 受注者は、現場や周辺状況等受注者の責によらない理由により施工計画・技術提案を履行できない場合を除き、施工計画・技術提案について上記施工計画書に基づき確実に実施するものとし、発注者は、上記施工計画書に基づきその履行を確認するものとする。 ５ 受注者の責によらない理由により、施工計画書に基づき施工計画・技術提案の内容を実施できない状況となった場合又は施工計画書に記載された内容(数量又は実施範囲等)のとおり実施できない場合は、その理由等を発注者の監督員に書面(様式４)及び内容を修正した施工計画書を提出し、承諾を得るものとする。 発注者は判断の結果を書面(様式５)により提出するものとする。 ６ 発注者は、受注者が上記５の手続きを行わずに施工計画書に基づく施工計画・技術提案の内容を実施しなかった場合は、１項目につき５点、また、未実施についての発注者による指摘後、受注者が施工計画書に基づき施工計画・技術提案の内容を実施した場合は、１項目につき１点、工事成績評定点を減ずることとし、項目数に関わらず最大20点を減ずることができるものとする。 ７ 発注者は、受注者が上記５の手続きを行わずに工事目的物本体の一部となっている技術提案(タイプＣ、タイプＤ)の内容を実施しなかった場合は、当該請負契約の債務不履行として、その内容に応じ工事の契約解除及び契約解除に伴う損害賠償請求を行うことができるものとする。 ８ 受注者が施工計画・技術提案を実施しないことが工事目的物の契約不適合に該当する場合、甲は工事請負契約書に基づき、契約不適合の補修を請求し、又は補修に代え若しくは補修とともに損害賠償を請求できるものとし、工事成績評定においては、上記６とは別に減点できるものとする。 この覚書交換の証として、本書２通を作成し、当事者記名押印の上、各自１通を保有する。 令和 年 月 日発注者住所氏名 印受注者住所氏名 印以 上34(様式１)施工計画(及び技術提案)において機構が評価した項目工事件名：○○○○工事受注者：(株)○○○○建設評価項目 評価した内容品質確保に関する取組 ・～～～を実施・～～～を実施環境配慮に関する取組 ・～～～を実施・～～～を実施・～～～を実施以 上35(様式２)令和○年○月○日株式会社○○支店長○○○○殿独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部本部長 井添 清治当機構が評価した施工計画(及び技術提案)の中止(又は停止)について(通知)施工計画・技術提案の履行に係る覚書２に基づき、以下の提案について履行を中止(又は停止)するよう通知します。 速やかに、以下の提案について履行の中止(又は停止)を行い、その状況について監督員の確認を受けてください。 本通知にもかかわらず履行を中止(又は停止)しない場合は、工事成績評定における減点対象となります。 なお、当該提案の中止(又は停止)については、当機構の判断によるものであり、当該提案の中止(又は停止)に基づく請負代金の減額変更は行いません。 工事件名：○○○○工事評価項目 中止(又は停止)の理由品質の確保に関する取組・～～～を実施近隣住民からの中止要望が当機構に提出されており、当機構としても履行を続けることが適切ではないと判断したため環境の配慮に関する取組・～～～を実施(社会情勢等により)当該提案を実施することが、社会通念上不適切であると判断したため・～～～を実施 法令の変更により○○の使用ができなくなったため以 上3637(様式４)令和○年○月○日独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部本部長 井添 清治 殿株式会社○○支店長○○○○機構により評価された施工計画(及び技術提案)の中止(又は停止)について(依頼)施工計画・技術提案の履行に係る覚書５に基づき、以下の提案について履行の中止(又は停止、若しくは内容変更)を依頼します。 工事件名：○○○○工事評価項目 中止(又は停止)の理由品質確保に関する取組・～～～を実施近隣住民からの中止要望が当社にあり、工事を円滑に進めるためには、履行を続けることが適切ではないと判断したため環境配慮に関する取組・～～～を実施(社会情勢等により)当該提案を実施することが、社会通念上不適切であると判断したため・～～～を実施 ～～～により、施工計画書の数量とおり、～～～を実施できないため変更後の施工計画書は別添のとおり(添付書類)施工計画書 一式以 上38(様式５)令和○年○月○日株式会社○○支店長○○○○殿独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部本部長 井添 清治施工計画(及び技術提案)の中止(又は停止)依頼について(回答)令和○年○月○日付で依頼いただきました「機構により評価された「施工計画」(及び「技術提案」)の中止(又は停止)について(依頼)」について以下のとおり回答いたします。 なお、当該提案の中止(又は停止)については、当機構としても適当であると判断できることから、当該提案の中止(又は停止)に基づく減額変更は行いませんが、提案履行の中止(又は停止)依頼を承諾しない項目について、貴社の判断で中止(又は停止)した場合は、工事成績評定における減点対象となります。 工事件名：○○○○工事評価項目 中止(又は停止)の理由 回答 回答の理由品質確保に関する取組・～～～を実施近隣住民からの中止要望が当社にあり、工事を円滑に進めるためには、履行を続けることが適切ではないと判断したため承諾中止(又は停止)の理由を適当と判断できるため環境配慮に関する取組・～～～を実施(社会情勢等により)当該提案を実施することが、社会通念上不適切であると判断したため承諾せず中止(又は停止)の理由を○○により適当とは判断できないため・～～～を実施～～～により、施工計画書の数量とおり、～～～を実施できないため承諾施工計画書の内容変更を○○により適当と判断できるため以 上39別記５質問書様式(Ａ４横)○○○○工事 質問書(全 枚)(株)○○建設種別 Ａ：公募全般、Ｂ：入札説明書 Ｃ：図面 Ｄ：現場説明書NO 種別 図面番号等 質問 回答○／○質問書は、Microsoft Excelにて作成すること。 電子入札システムでの質問書提出の際、登録が完了した時点で題名及び質問内容は、他の事業者も参照できるようになるため、質問者が特定できるような情報は記載しないこと。 (機構ＨＰ掲載の「受注者操作マニュアル_06_質問回答(https://www.ur-net.go.jp/order/e-bid.html)」を遵守すること)40別添１余裕期間制度(フレックス方式)による契約方式の試行に係る取扱要領独立行政法人都市再生機構(総則)第１条 本要領は、独立行政法人都市再生機構(以下「機構」という。 )が発注する工事の一部において、余裕期間制度(フレックス方式)による契約方式(受注者が全体工期(工事完了期限)内で工事着工日及び工期末を選択することができ、書面によりこれが明確になっている契約方式をいう。 以下同じ。 )を試行するにあたり、必要な事項を定めるものとする。 (目的)第２条 建設需要の拡大、施工技術者及び作業員の不足等により、計画的で良質な施工の確保、労資機材の確保及び建設業の経営改善に影響を及ぼしており、施工量の平準化が求められている。 このため、総合的な施策展開の一環として、受注者が全体工期(工事完了期限)内で工事着工日及び工期末を選択できる工事(余裕期間制度(フレックス方式)による契約方式を試行する工事(以下「フレックス方式による工事」という。 ))を試行するものである。 (余裕期間及び工期)第３条 機構は、工事完了期限日及び実工事期間をあらかじめ定め、入札公告等によりこれを明示するものとする。 ２ 受注者は、契約締結日の翌日から工事完了期限日までの期間に、任意で工事着工日及び工期末を選択することができる。 ３ 受注者は、契約前に工事着工日及び工期末を定め、工期通知書により機構に通知しなければならない。 なお、機構が想定する実工事期間よりも短い期間を工期として設定する場合には、工期通知書の提出の際、適切に工事期間が見込まれていること、適切に休日を確保していることを説明する工期設定に係る理由書及び工程表を合わせて提出しなければならない。 ４ 契約締結日(入札(見積)心得書の「契約書等の提出」に定める提出日)の翌日から工事着工日までの期間を、受注者が工事準備を行うことができる余裕期間とする。 ５ 受注者は、必要に応じて「前払金に関する覚書」を請負契約締結と同時に交換する。 (前払金の取扱い)第４条 フレックス方式による工事に係る前払金は、工事着工日までは請求することができない。 (工事着工日前の取扱い)第５条 契約日から工事着工日までの期間における当該工事現場の管理は、機構の責任において行うものとする。 ２ 契約日から工事着工日までの期間には、資材の搬入、仮設物の設置等の準備工事を含め、受注者は、その期間に工事に着工することはできない。 ３ 契約日から工事着工日までの期間の実施可能な業務については、機構との協議により決定する。 (技術者の取扱い)第６条 余裕期間(契約日から工事着工日までの期間をいう。 )は、主任技術者又は監理技術者及び現場代理人を配置することを要しない。 (経費の負担)第７条 余裕期間制度(フレックス方式)による契約方式の試行により増加する経費は、受注者の負担とする。 (その他)第８条 この要領に定めのない事項については、別に定めるところによる。 以 上41■フレックス方式の概念図■余裕期間制度の概要余裕期間制度とは、契約締結日の翌日から工事の始期(工事着工日)までの間に余裕期間を設定して発注し、工事の始期(工事着工日)もしくは終期(工期末)を機構が指定、または、受注者が選択できる制度であり、以下の①～③の方式がある。 ① 発注者指定方式：機構が工事の始期(工事着工日)をあらかじめ指定する方式② 任意着手方式 ：機構があらかじめ示した工事着工期限日までの間で、受注者が工事の始期(工事着工日)を選択できる方式③ フレックス方式：機構があらかじめ示した全体工期(余裕期間と実工事期間を合わせた期間)内で、受注者が工期の始期(工事着工日)と終期(工期末)を選択できる方式42参考書式)(フレックス方式適用工事用)工 期 通 知 書年 月 日独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部本部長 井添 清治 殿受注者 住所商号又は名称代表者氏名次のとおり工事着工日及び工期末を定めましたので通知します。 工事名工事場所契約予定年月日 年 月 日工 事 着 工 日 年 月 日工期末 年 月 日工 期工 事 着 工 日から年 月 日まで契約時までに提出すること。 なお、機構が想定する実工事期間よりも短い期間を工期として設定する場合には、適切に工事期間が見込まれていること、適切に休日を確保していることを説明する工期設定に係る理由書及び工程表を合わせて提出すること。 契約書には、本通知書により通知した工事着工日を記載する。 (※１)本件責任者(部署名・氏名)：担 当 者(部署名・氏名)：(※２)連絡先(電話番号) １：連絡先(電話番号) ２：※１ 本件責任者及び担当者の記載がある場合は、押印は不要です。 押印する場合は、本件責任者及び担当者の記載は不要です。 ※２ 電話は、事業所等の「代表番号」「代表番号+内線」「直通番号」等を記載。 個人事業主などで、複数回線の電話番号がない場合は、1回線を記載。 43別添２確 認 書独立行政法人都市再生機構(以下「発注者」という。 )と○○○○○○○(以下「受注者」という。 )は、下記１の工事(以下「工事」という。 )の契約にあたり、次のとおり確認書を締結する。 第１ 確認内容発注者は、工事の契約に当たり、受注者が低入札価格調査において履行が可能な理由として示した事項について、下記２の「低入札価格調査による確認事項」(以下「確認事項」という。 )のとおり発注者及び受注者が確認する。 第２ 確認事項の履行受注者は、工事の施工に当たっては確認事項を誠実に履行し、品質、安全等の確保に万全を期すものとする。 第３ 工事成績評定の厳格化発注者は、受注者が工事施工中に確認事項の履行状況を確認し、履行されていないと判断した場合は、受注者に対して文書等による改善等の指示を行うとともに、工事成績評定点を減ずる措置を行うものとする。 第４ 監理技術者等の追加受注者は、施工体制の一層の強化のため、施工体制について、監理技術者と同等の資格要件を有する専任の技術者を１名追加配置するものとする。 ただし同等の工事経験は求めない。 第５ 品質及び安全の確保等に関すること受注者は、工事の実施にあたり現場説明書、図面、仕様書等を熟知の上、品質の確保に努めると共に施工に際しては、工事用車両等の交通安全及び騒音・振動、粉塵等に配慮し、周辺環境に悪影響を及ぼさないよう行うものとする。 また、労務・資材の調達について、責任を持って確保し、品質及び工事工程に支障をきたさないようにするものとする。 第６ 変更契約に関すること受注者は、工事施工に際し、設計変更等が生じた場合は、発注者の指示に基づき誠実に対応するものとする。 また、変更契約において、今回契約の査定(落札率)を勘案することを了承するものとする。 第７ その他受注者は、賃金・下請代金等の不払及び支払遅延をしないと確約するものとする。 記１ 契約対象工事名： ○○○○工事２ 低入札価格調査による確認事項(別紙)令和○○年○○月○○日発注者 住所氏名 独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部本部長 井添 清治 印受注者 住所氏名 商号又は名称代表者氏名 ○○ ○○ 印44低入札価格調査による確認事項低入札価格調査により履行可能な理由として示した事項は以下のとおりである。 １ ○○○に関すること。 ① △▽▲▼② ◇◆◇◆③ ・・・・２ ◎◎◎に関すること。 ①△▽▲▼② ◇◆◇◆③ ・・・・３ ※※※に関すること。 以 上45別添４令和 年 月 日人員の配置を示す計画書(専任特例２号)１ 対象期間令和 年 月 日 ～ 令和 年 月 日２ 配置技術者情報建設業者名称所在地監理技術者※氏名資格(資格番号) ( 号)３ 建設工事１(当該工事)工事名称工事現場住所工期 令和 年 月 日 ～ 令和 年 月 日工事着手日 令和 年 月 日建設工事の内容 ※建設工事29種より監理技術者補佐※氏名所属会社資格(資格番号) ( 号)業務内容連絡先(電話・メール)情報通信技術を使用した連絡体制※ ３ヶ月以上の雇用が証明される書類(雇用証明書の写し等)を添付すること。 46４ 建設工事２(兼務する工事)工事名称工事現場住所工期 令和 年 月 日 ～ 令和 年 月 日発注者名建設工事の内容 ※建設工事29種より監理技術者補佐※氏名所属会社資格(資格番号) ( 号)業務内容連絡先(電話・メール)情報通信技術を使用した連絡体制【兼務する工事の地図】兼務する工事がそれぞれ示される地図を添付すること。 また、分かりやすいようにそれぞれの工事場所に印を記載し、水平距離を記載する。 ※ ３ヶ月以上の雇用が証明される書類(雇用証明書の写し等)を添付すること。 ※ 兼務する工事の発注者が兼務を認めている工事である証明として、入札説明書等を提出すること。 47別添５令和 年 月 日独立行政法人都市再生機構 東日本賃貸住宅本部本部長 井添 清治 殿所 在 地名 称代表者名 (押印不要)通 知 書下記のとおり、建設業法第20条の２第２項に基づき、発生するおそれがあると認める工期又は請負代金の額に影響を及ぼす事象に関する情報を通知します。 記工事名：□ 主要な資機材の供給の不足若しくは遅延又は資機材の価格の高騰(建設業法施行規則第１３条の１４第２項第１号)発生するおそれのある事象※：(例)国際的な石炭価格上昇に伴うコンクリート価格の高騰上記事象の状況の把握のため必要な情報の入手先：(例)報道等のURL を記載又はファイルを別添※天災その他自然的又は人為的な事象により生じる発注者と受注者の双方の責めに帰することができないものを記載□ 特定の建設工事の種類における労務の供給の不足又は価格の高騰(建設業法施行規則第１３条の１４第２項第２号)発生するおそれのある事象※：(例)○○地震の復旧工事の本格化による交通誘導員の不足上記事象の状況の把握のため必要な情報の入手先：(例)報道等のURL を記載又はファイルを別添※天災その他自然的又は人為的な事象により生じる発注者と受注者の双方の責めに帰することができないものを記載以 上その他連絡事項(空欄可)(自由記述：上記のほか工期等に影響を与えることが想定される情報等)48(注)１．本通知書については、建設業法施行規則第13条の14第２項に規定する事象が発生するおそれがあると認めるときに提出するものであり、当該事象の発生するおそれが認められない場合は、提出を求めるものではない。 ２．本通知書を提出する場合は、落札決定(随意契約の場合にあっては、契約の相手方の決定)から契約締結までに提出するものとする。 ３．「上記事象の状況の把握のため必要な情報の入手先」欄においては、受注予定者の通常の事業活動において把握でき、メディア記事、資材業者の記者発表あるいは公的主体や業界団体などにより作成・更新された一定の客観性を有する統計資料等に裏付けられた情報を用いること。 (一の資材業者の口頭のみによる情報など、真偽を確認することが困難である情報は除かれることに留意すること。 )４．本通知書により通知した事象が契約締結後に顕在化した場合は、建設業法第20条の２第３項により、請負契約の変更についての協議を受注者から発注者に対して申し出ることができるが、当該協議については、本件工事の請負契約の規定等(スライド条項の運用基準等を含む。 )に基づき対応を行うものであることに留意すること。 ５．本通知書を提出していない場合であっても、本件工事の請負契約の規定等に基づき、請負契約の変更についての協議を受注者から発注者に対して申し出ることができる。 なお、設計図書の写し等については、工事対象が分かるよう配置図等に工事範囲を赤色でマークすること。 (注４) 請負金額は、消費税を含むものとする。 (注１) 施工実績は、掲示文兼入札説明書４(10)に記載する条件をすべて満たす工事について記載すること。 (注２) 掲示文兼入札説明書４(10)で定めた実績であること及び請負金額が証明できる書類(契約書の写し等)及び工事名称、工事内容、工事規模等が確認できる書類(設計図書の写し等)を添付すること。 別記様式２令和 年 月 日工 事 の 施 工 実 績商号又は名称利 用 状 況(1)ＲＣ造 階建て 、 (2)ＳＲＣ造 階建て棟㎡工 期 平成・令和 年 月 日 ～ 平成・令和 年 月 日施 工 実 績 事 例施 工 場 所請 負 金 額項 目工事名称等工 事 名 称発 注 機 関 名総額 百万円(出資比率分 ％ 百万円)受 注 形 態 (1) 単 独 (2)共同企業体(出資比率 ％)工事概要等 工事対象建物概要構 造 ・ 階 数建 物 規 模建 物 種 別延 べ 床 面 積１．配置予定技術者の写し、所属会社の雇用証明証又はこれらに準ずる資料等(写し)を添付する。 工 事 内 容 等(注１) 配置予定技術者とは、専任となる監理技術者または主任技術者をいう。 なお、監理技術者については資格者証の写し(表・裏)及び監理技術者講習修了証の写しを添付すること。 (注２) 工事経験は、掲示文兼入札説明書４(11)に記載する条件を全て満たす工事を記載すること。 (注３) 工事経験欄に記載した工事について、工事名称、工事内容、工事規模等が確認できる契約書・設計図書の写し等、また、従事役職等が確認できる書類(施工体制台帳・施工体系図の写し等)を添付すること。 (注４) 設計図書の写し等については、工事対象が分かるよう配置図等に工事範囲を赤色でマークすること。 また、配置予定の技術者として複数の候補技術者を予定する場合は、各候補技術者ごとに作成すること。 (注５) 配置予定技術者の雇用関係を証明する書類として、健康保険・厚生年金被保険者標準報酬決定通知書工事名称請 負 金 額工 期 平成・令和 年 月 日 ～ 平成・令和 年 月 日建物概要(1)ＲＣ造 階建て (2)ＳＲＣ造 階建て建物規模 棟 戸 延べ床面積 ㎡建物種別 (1)共同住宅 (2)施設等 利 用 状 況 (1)居住中共同住宅 (2)利用中施設等構造・階数工事場所 専任・兼任 (1) 専任 (2) 兼任工 期 平成・令和 年 月 日 ～ 平成・令和 年 月 日工事内容最 終 学 歴 学科(専攻)昭和・平成 年 月 日卒業法令による免許監理技術者講習終了証修 了 月 日 昭和・平成・令和 年 月 日登 録 番 号氏 名(ﾌﾘｶﾞﾅ)生年月日 昭和・平成 年 月 日生 歳性 別 男 ・ 女技術士昭和・平成・令和 年 月 日取 得 時 期登 録 番 号別記様式３令和 年 月 日配置予定技術者の資格・施工実績商号又は名称登 録 番 号取 得 時 期取 得 時 期昭和・平成・令和 年 月 日一級電気工事施工管理技士登 録 番 号昭和・平成・令和 年 月 日昭和・平成・令和 年 月 日登 録 番 号取 得 時 期指定建設業監理技術者発注機関業務内容２．現在の職務従事状況社内勤務の場合所属・役職発 注 機 関施 工 場 所工 事 名 称総額 百万円(出資比率分 ％ 百万円)＊消費税を含む。 勤 務 地３．工事経験従 事 役 職 (1) 監 理 技 術 者 (2) 主 任 技 術 者 (3) 現 場 代 理 人 (4) 担 当 者専任・兼任 (1)専任 (2)兼任在 籍 期 間工事現場勤務の場合(工事概要)従 事 役 職 (1) 監 理 技 術 者 (2) 主 任 技 術 者 (3) 現 場 代 理 人 (4) 担 当 者 ～ ～※４ 機構のその他の表彰とは、『機構の街づくり等事業貢献者への表彰』を指し、過去２年間(令和６年４月１日から掲示日まで)を対象とし、支社等及び部門は問わない。 ※５ 元請の主任(監理)技術者として携わった者とする(現場代理人を除く)。 なお、コリンズ上で複数の主任(監理)技術者登録を行っている場合は、公平性及び「原則１名」(監理技術者運用マニュアル(国交省))の観点から、現場実態上「施工の技術上の管理をつかさどった者１名」とする。 ～ ～※１ 株式会社ＵＲコミュニティ(住まいセンターを含む)が発注手続きを行った工事は含まない。 ※２ 本表における同種工事は、掲示文兼入札説明書４(10)による。 ※３ 工事成績評定要領に基づき貴社に通知したもの。 ～工事成績評定点の平均点 ①実績あり ②実績なし工事名 工期 請負金額 ～配置予定技術者の実績(※５)⑥過去３ヶ年度(工期末が令和５～７年度)の機構の同種工事における工事成績評定点の平均点 ①実績あり ②実績なし工事名 工期 工事成績評定点 ～ ～ ～⑦過去５ヶ年度(工期末が令和３年～令和７年度)の機構又は公共の共同住宅の同種工事における優秀工事施工業者表彰の有無④ワーク・ライフ・バランス関連認定制度 ①女性活躍推進法に基づく認定等、次世代法に基づく認定、又は若者雇用促進法に基づく認定を取得済み②認定を未取得 ～③ＩＳＯ認証取得状況①ISO9001又はISO14001の認証を取得済み②認証を未取得 ①実績あり ②実績なし工事名 工期 請負金額 ～別記様式４令和 年 月 日評 価 項 目 に 係 る 施 工 実 績 等商号又は名称企業の技術力①過去３ヶ年度(工期末が令和５～７年度)の機構(※1)の同種工事(※２)における工事成績評定点(※３)の平均点(３件を超える工事実績がある場合は、別途記入し提出すること。 ) ①実績あり ②実績なし工事名 工期 ～工事成績評定点工事成績評定点の平均点②過去５ヶ年度(工期末が令和３年～令和７年度)の機構又は公共の共同住宅の同種工事における優秀工事施工業者表彰の有無又は過去２年間(令和６年４月１日から掲示日まで)の機構のその他の表彰(※４)の有無別記様式５●記入上の注意事項・目的、対象、頻度、取組み内容等を具体的に記入すること。 (例：○○について、○回、○○をする。 ) 具体性が読みとれないものは評価しない。 ・100文字以内で記入すること。 100文字を超過した取組みは無効とする。 ●評価する(加点する)取組み・良好な結果が期待できる、標準(※)を超える、具体的、効果的な取組み (※「標準」とは、設計図書(仕様書含む)に記載されているもの、法律で定められたもの、一般的なもの等をいう。 )・施工現場を把握した上での、現場状況に合致した取組み●評価しない(加点しない)取組み・履行の確認が、現場又は書面等で確認できない取組み・出来形を変更する取組み・「状況に応じて・・・」など、具体性を欠く取組み、合理的ではない取組み・単に「社内基準・独自・ISOを用い、・・・」と記載され、当該基準等の内容が不明な取組み●その他留意点・１欄に１要素のみを記載すること。 また、１要素を２欄に重複して記載しないこと。 ・参考資料、写真等を添付しても構わないが、最小限(Ａ４版１枚以内)に留めること。 ・契約後の履行状況から、評価された取組みのうち、受注者の責により採用提案が実施されないと判断された場合は、工事成績評定を 減ずることとし、程度に応じて最大20点を減ずるものとする。 ・未提出の場合は、競争資格がないものとする。 (提案が無い場合は「提案なし」と記載すること。 )令和 年 月 日商号又は名称項目 主に求める取組 取組記入欄(100文字以内)｢施工計画｣に係る資料品質確保に関する取組以下における、標準を超える具体的、効果的な取組①○品質確認方法、施工精度確保の取組○技術者の配置・自主検査の取組○誤作業防止の取組○その他②(４項目まで)③ ④環境配慮に関する取組以下における、標準を超える具体的、効果的な取組①○工事現場における安全管理に関する取組○作業員の健康管理に関する取組○騒音・振動・粉じん・臭気対策に関する取組○地球環境配慮(CO2削減、リサイクル等)に関する取組○その他②(４項目まで)③ ④居住者配慮(ＣＳ向上)に関する取組(居住者の負担軽減に関する取組み)以下における、標準を超える具体的、効果的な取組①○工事に伴う停電や通報サービス等の停止による居住者サービスの低下を軽減する取組○工事に伴い発生するお住まいのお客様へのサービス低下を軽減する取組○その他②(４項目まで)③ ④居住者配慮(ＣＳ向上)に関する取組以下における、標準を超える具体的、効果的な取組①○居住者への情報提供、クレーム対応等の取組○安全対策、防犯対策○現場周辺美化等、イメージアップに関する取組○その他②(４項目まで)③ ④無(注1 )教育施設の概要を確認できる資料がある場合は、別途添付するものとする。 (注2 )教育プログラムや取り組みに関する具体的な内容が確認できる資料を別途添付(添付ができない場合は提示)するものとする。 その他実施している教育プログラムの概要自家用電気工作物の工事に関係する資格の取得促進に関する取組みの概要教育施設の有無有施設の所在地:教育施設の概要：電気設備の施工に関する研修の概要定期的に実施している教育プログラムの概要不定期に実施している教育プログラムの概要別記様式６令和 年 月 日教 育 体 制会社名本工事における緊急措置体制等については、以下のとおりとします。 (注１)工事場所及び拠点となる事務所等が示された地図等を添付し、24時間出動可能で停電事故等に対応できる体制であることを証明する。 (注２)工事期間中の時間外緊急措置体制の整備状況のうち、「自社による体制」とは、受付業務及び現地での事故対応を自社において実施するもの、または自社において既に構築済の受付業務又は現地対応の何れかを契約等により他社の協力を得て実施する体制が整っているものをいう。 (注３)この緊急措置体制については、工事契約後「施工計画書」に明記し提出すること。 別記様式７令和 年 月 日《協力会社対応の場合》協力会社名 (例)●●株式会社商号又は名称「緊急措置体制」に関する提案書責 任 者 名 (例)○○サービスセンター所長 ○○ ○○時間外緊急連絡受付先《自社対応の場合》連 絡 先 (例)時間外緊急センター 03-0000-0000(直)対応部署名 (例)○○サービスセンター連 絡 先 (例)●●株式会社 03-0000-0000(直)体 制 (例)技術者 名 その他 名(例)技術者 名 その他 名 体 制責 任 者 名 (例)工事部長 ○○ ○○所在地住 所現地到着に要する時間(例)●●団地 ●●分以内(例)●●団地 ●●分以内(例)●●団地 ●●分以内(例)●●団地 ●●分以内緊急措置体制の内容等(記入例)・工事期間中の時間外緊急事故等に対し、自社●●センターにて受付し、最寄のサービスセンター(○○県○○市)にて現地対応を行う。 ・工事期間中の時間外緊急事故等に対し、○○県○○市の○○株式会社との協力体制により、受付及び現地対応を行う。 ・ ・