燃焼試験装置整備作業

燃焼試験装置整備作業 １ ２数 量 納 期 摘 要① 日 時 令和６年１１月６日(水)１４時００分② 場 所 防衛装備庁艦艇装備研究所(目黒地区)入札室(庁舎２階)(東京都目黒区中目黒２－２－１)②① ②８役務請負 契約条項談合等の不正行為に関する特約条項暴力団排除に関する特約条項１０ 落札者が正当な理由なく契約を結ばない場合には、落札金額の１００分の５以上の金額を違約金として徴収する。 契約書作成の必要の有無 有９ 契約をしようとする 基本契約条項等７ 入 札 の 無 効 ４の参加資格のない者のした入札、入札に関する条件に反した入札又は入札後契約を締結するまでの間に、都道府県警察から暴力団関係業者として排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格業者のした入札は無効とする。 ５ 入 札 方 法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額をもって落札価格とするので、各入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１００／１１０に相当する金額を入札書に記載すること。 ６ 保 証 金 入札保証金免 除契約保証金免 除⑤前号により、現に指名停止を受けている者と資本関係又は人的関係のある者であって、当該者と同種の物品の売買又は製造若しくは役務請負について防衛省と契約を行おうとする者でないこと。 ⑥都道府県警察から、暴力団関係業者として排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格業者でないこと。 予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。 ③令和4・5・6年度防衛省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」の「A」、「B」、「C」又は「D」の等級に格付けされ関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。 ④大臣官房衛生監、防衛政策局長、防衛装備庁長官又は防衛装備庁長官官房会計官から「装備品等及び役務の調達に係る指名停止等の要領」に基づく指名停止の措置を受けている期間中の者(以下「指名停止期間中の者」という。 )でないこと。 下記により入札を実施するので、入札及び契約心得(地方調達)(平成３１年４月１日)を熟知の上、参加されたい。 ３ 入 札(ただし、郵便による入札は事前に了承を得るものとし、「書留」にて入札期日の前日までに必着するよう当方「分任支出負担行為担当官」あてに送付すること。 (初度入札のみ有効))４ 参 加 資 格 ①予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 件 名 規 格 納 地燃焼試験装置整備作業防衛装備庁艦艇装備研究所(目黒地区)令和7年3月28日別紙仕様書のとおり１件公 告 第 70 号令和 6 年 10 月 2 日 分任支出負担行為担当官防衛装備庁艦艇装備研究所 総務課長 青 木 陽 介 入 札 方 式 一般競争入札 入札に付する事項公 告１１ ① 電子入札・開札システムの利用 ③ ⑤ 落札者が中小企業信用保険法第２条第１項に規定する中小企業者である場合は、別に定める「中小企業者に関する質問及び回答」を提出し、「債権譲渡制限特約の部分的解除のための特殊条項」を別途適用する。 ℡０３－５７２１－７００５(内線７０６３) ⑧ 本書記載事項について 〒１５３－８６３０ は総務課調達係に照会 住所 東京都目黒区中目黒２－２－１ のこと (２)指名停止期間中の者にこの契約の全部又は一部を請け負わせる場合は、下請負確認申請書を入札日の７日前までに提出するものとする。 ⑥ 指名停止期間中の者にこの契約の全部又は一部を請け負わせる者と、指名停止期間中の者にこの契約の全部又は一部を請け負わせない者との入札になる場合には、指名停止期間中の者にこの契約の一部を請け負わせる者の入札は認めない。 ⑦ 契約締結後、指名停止期間中の者にこの契約の全部又は一部を請け負わせることとなった場合は、この契約の全部又は一部を解除することがある。 そ の 他 ② 端 数 処 理 入札書に記載された金額の１１０／１００に相当する金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとし、当該端数金額を切り捨てた後に得られる金額をもって、申し込みがあったものとする。 原則、現に指名停止を受けている者の下請負については認めないものとする。 ただし、真にやむを得ない事由を大臣官房衛生監、防衛政策局長又は防衛装備庁長官が認めた場合には、この限りではない。 ④ 提 出 資 料 (１)防衛省競争参加資格の資格審査結果通知書の写しを入札日の前日までに提出するものとする。 (３)委任状については、入札日までに提出するものとする。 (４)参考見積書を令和６年１０月２３日(水)までに提出するものとする。 本件は、政府電子調達(ＧＥＰＳ)を利用する案件である。 なお、電子入札・開札システムの障害により、入札取りやめ、本公告が変更となる場合がある。 《電子入札による入札書受領期間》公告日から令和６年１１月５日(火)１７時００分まで(行政機関の休日を除く)。 また、電子入札・開札システムにより難い者は、担当官の承諾を受けて、紙入札方式に代えるものとする。 この場合、令和６年１１月１日(金)１７時００分までに下記問い合わせ先に「紙入札方式参加承諾願」を提出すること。 ６枚中の１枚防衛装備庁仕様書１／６品件名燃焼試験装置整備作業仕様書番号 SE-06-1-D-0063作成年月日 令和６年 ９月２５日作成部課名艦艇装備研究所艦艇・ステルス技術研究部1. 総則1.1 適用範囲この仕様書は、燃焼試験装置整備作業(以下、「本作業」という。 )について規定する。 1.2 引用文書この仕様書に引用する次の文書は、この仕様書に規定する範囲において、この仕様書の一部をなすものであり、入札書または見積書提出時における最新版とする。 なお、引用文書とこの仕様書の内容が異なる場合は、法令等を除き、この仕様書が優先するものとする。 1.2.1 規格(１)ＪＬＰＡ基準(一般社団法人日本エルピーガスプラント協会)(２)日本産業規格(ＪＩＳ)1.2.2 法令等(１)高圧ガス保安法(昭和２６年法律第２０４号)(２)消防法(昭和２３年法律第１８６号)(３)横須賀市火災予防条例(昭和４８年条例第４６号)2. 役務に関する要求2.1 役務の概要本作業は、防衛装備庁艦艇装備研究所(久里浜地区)動力試験室に設置されている、燃焼試験装置の整備を行うものである。 2.2 役務作業の注意事項(１)関係法令等の遵守本作業の実施にあたっては、高圧ガス保安法、消防法、横須賀市火災予防条例等の関係法令等を遵守した作業を実施すること。 (２)火気及び電動工具の使用制限火気及び電動工具を使用する場合、ＬＰＧボンベ、ＬＰガス配管等のＬＰガスが内在す６枚中の２枚る機器から高圧ガス保安法で定める距離を離隔すること。 (３)可燃性高圧ガス取扱に関する安全対策本作業は可燃性高圧ガスを取扱う設備の整備を行うため、作業に当たっては以下に示すいずれかの資格を有する者に監督または作業をさせるものとする。 また、可燃性高圧ガスを取扱う際は、作業の実施前に官に連絡し、了解を得た後に作業を行うものとする。 ア 高圧ガス製造保安責任者(甲種化学)イ 高圧ガス製造保安責任者(甲種機械)ウ 高圧ガス製造保安責任者(乙種化学)エ 高圧ガス製造保安責任者(乙種機械)(４)防錆対策の実施本仕様書で材質を規定している場合を除き、使用する部品は塩害を考慮し、努めてステンレス等の防錆能力の高い材料を選定すること。 これによることが困難な場合は塗装等の方法により防錆対策を実施するものとする。 2.3 役務内容(１)燃焼試験装置部品交換燃焼試験装置のうち表１に示す部品を交換する。 交換にあたっては、ＪＬＰＡ基準３０３「防消火設備等基準」及びＪＬＰＡ基準３０４「防消火設備等維持基準」を遵守して行うこと。 なお、表１番号２から番号５については、記載の型番を基準とするが、官と調整のうえ同等品を使用することができる。 表１番号２から番号８は、2.3項(３)に示す方法で交換後の検査を実施する。 表１ 燃焼試験装置交換部品番号 項目 型番等 備考１ＬＰＧ用ガス警報機指示警報盤交換箇所：付図１のとおり規格及び数量新コスモス電機(株)製NV-520-4-4B １台・交換後、既設のガス検知部及びケーブルに接続し作動確認を実施する２ボールバルブ①交換箇所：付図２のとおり規格及び数量(株)ハマイ製BST-01-15Rc ３個・ねじ込み式、レバーハンドル型、呼び径15A、最高使用圧力3.5MPa以上、LPG対応、接続ネジRc1/2３ボールバルブ②交換箇所：付図２のとおり規格及び数量(株)ハマイ製BST-01-20Rc ３個・ねじ込み式、レバーハンドル型、呼び径20A、最高使用圧力3.5MPa以上、LPG対応、接続ネジRc3/4６枚中の３枚表１ 燃焼試験装置交換部品(つづき)４移充填バルブ①交換箇所：付図２のとおり規格及び数量(株)宮入バルブ製作所製LPF-200BN ３個・サイズ10A、耐圧2MPa以上、LPG対応、接続ネジRc3/8(配管側)×POL(ボンベ側)５移充填バルブ②交換箇所：付図２のとおり規格及び数量(株)宮入バルブ製作所製LPF-105B ３個・サイズ20A、耐圧2MPa以上、LPG対応、接続ネジRc3/4(配管側)×TW44(ボンベ側)６二段式一次用圧力調整器交換箇所：付図２のとおり規格及び数量伊藤工機(株)製GMF-100 １個・入口圧力0.1～1.56MPa、出口圧力0.057～0.083MPa、入口及び出口接続JIS 20K 25Aフランジ、容量100kg/h：LPG、質量20kg以下７フレキシブルホース①交換箇所：付図２のとおり規格及び数量・LPG充填用ゴムホース・長さ約1.5m・耐圧2MPa以上・呼び径15A・接続ネジR3/8(ボンベ側)×R1/2(配管側)・３本・ホースの長さの詳細は現場合わせとする。 ・接続ネジはステンレス製を基準とし、それ以外の材質とする場合は防錆塗装を行うこと。 ８フレキシブルホース②交換箇所：付図２のとおり規格及び数量・LPG充填用ゴムホース・長さ約1.5m・耐圧2MPa以上・呼び径15A・接続ネジR3/4(両側)・３本・ホースの長さの詳細は現場合わせとする。 ・接続ネジはステンレス製を基準とし、それ以外の材質とする場合は防錆塗装を行うこと。 (２)冷却水地下タンクの整備付図１に示す、ボイラで発生させた蒸気等の冷却に用いる冷却水を貯水する地下タンクに関して、地下タンク内の水を全部除去したうえで、壁や床に付着した汚れを洗浄する。 (３)ＬＰＧを使用する設備の点検燃焼試験装置のＬＰＧを使用する設備に関して、表２に示す点検を、高圧ガス保安法、高圧ガス保安協会規格及びＪＬＰＡ基準に規定する方法で行う。 ６枚中の４枚表２ ＬＰＧを使用する設備の点検項目番号 項目 点検項目・点検方法１ 圧力計検査 重錘試験等の方法で圧力計誤差の検査を行う。 ２ 接地抵抗計測 ＬＰＧボンベ架台の接地抵抗を計測する。 ３ 安全弁確認規定の圧力で作動確認する。 安全弁設定圧力：1.77MPa４ 気密検査液相側配管、気相側配管及び中圧部配管の各部の気密を確認する。 検査圧力：1.77MPa(中圧部以外)0.15±0.01MPa(中圧部)使用ガス：窒素ガスまたはＬＰガス保持時間：15分以上(中圧部以外)60分以上(中圧部)その他 ：中圧部の検査は計測値をチャートに記録し作業報告書に記載すること。 ５ 肉厚検査非破壊検査により、液相側配管２点、気相側配管２点及び中圧部配管１点の肉厚測定を行う。 2.4 作業報告書契約相手方は、2.3項に示す作業内容をまとめて4.1項の規定のとおり提出する。 2.5 不具合発見時の対処点検中に発見した不具合については、速やかに官に報告し、作業報告書に記載するものとする。 2.6 作業器材作業に必要な器材等は、契約相手方で準備するものとする。 2.7 役務対象物品役務対象物品は、表３のとおりとする。 表３ 役務対象物品番号 品名 数量引渡時期引渡場所返納時期返納場所１ 燃焼試験装置 １式契約後、速やかに防衛装備庁艦艇装備研究所(久里浜地区)納期まで防衛装備庁艦艇装備研究所(久里浜地区)2.8 役務実施場所役務実施場所は、防衛装備庁艦艇装備研究所(久里浜地区)とする。 ６枚中の５枚3. 検査2.3項について作業報告書により検査を実施する。 4. その他の指示4.1 提出書類提出書類は表４のとおりとする。 表４ 提出書類番号 名 称 数量 提出時期 提出場所 備考１作業報告書１部検査実施前防衛装備庁艦艇装備研究所(目黒地区)・提出は電子媒体(CD-R、DVD-R等)とし、追記不可処置を行うこと。 ・記録方式は Microsoft 社製word、excel又はpowerpoint を基本とする。 4.2 官側の支援契約相手方は、この契約の履行において、官の保有する施設、設備、文書等を使用する必要がある場合は、あらかじめ官と十分調整の上、官の規則を遵守し、無償で支援を受けることができるものとする。 4.3 発生材の処置本作業で生じた発生材は、官と調整のうえ、契約相手方の責任において適切に廃棄、処分するものとする。 4.4 その他(１)契約相手方は、本作業の実施にあたり、あらかじめ安全管理及び養生等、十分な処置を講じるものとし、不可抗力以外で物品や施設に損傷を与えた場合は速やかに原状に戻さなければならない。 (２)この仕様書について疑義が生じた場合は、速やかに官と協議するものとする。 ６枚中の６枚付図１ ＬＰＧ用ガス警報機指示警報盤及び冷却水地下タンクの整備範囲付図２ ボールバルブ、ニードルバルブ及び減圧弁の交換範囲番号 第70号年月日 令和6年10月2日金額仕様書のとおり 1 件 燃焼試験装置整備作業計 (注)単価及び金額欄には、見積った金額の１００／１１０に相当する金額を記入する。 令 和 年 月 日令和 年 月 日分任支出負担行為担当官防衛装備庁艦艇装備研究所総務課長 青 木 陽 介 殿住 所会 社 名代表者名担当者名連 絡 先紙入札方式参加承諾願下記の入札に係り、政府電子調達(ＧＥＰＳ)利用せず、紙入札書による入札を実施することについて、承諾を頂きたく本書を提出いたします。 １ 件名、公告番号、公告年月日２ 入札日時３ 政府電子調達(ＧＥＰＳ)を利用しない理由４ 今後の導入予定について郵便による入札について１ 郵便による入札方法２ 郵送する書類等① 入札書３ 封筒について① ②４ 入札の回数５ 入札の無効６ その他① 郵送による入札を希望する場合は、事前に官の了承を得るものとする｡② 郵送先は次のとおりとする｡〒１５３－８６３０東京都目黒区中目黒２－２－１防衛装備庁艦艇装備研究所 分任支出負担行為担当官 宛「入札書在中」《参考》 ※ あくまでも例なので、縦横等は随意内封筒(表)長３程度外封筒(内封筒が入るサイズ)内封筒(裏)又は 又は一般書留郵便･簡易書留郵便又は配達証明のいずれかの方法により入札日の前日(前日が「行政機関の休日に関する法律(昭和六十三年法律第九十一号)第一条第一項各号に掲げる日(以下「行政機関の休日」という)」の場合には、その直近の休日でない日)までに必着のこと。 また、宛先は「防衛装備庁 艦艇装備研究所 分任支出負担行為担当官」とすること｡ 初度入札のみを有効とし、再入札等は辞退したものとして取り扱う。 郵便入札の執行については、公告7項に規定されているもののほか、期日までに到着しなかった場合は無効とする。 封印した内封筒を外封筒に入れ、外封筒にも｢入札書在中｣と記載のうえ送付すること。 前項①を入れる封筒(以下｢内封筒｣という｡)については、長３(縦235㎜×横120㎜) 程度とし、表面に公告番号、件名及び「入札書在中」と明記のうえ、必ず封印すること。 〒１５３－８６３０東京都目黒区中目黒2-2-1防衛装備庁艦艇装備研究所分任支出負担行為担当官宛「入札書在中」公告第○○号件名「△△△△」「入札書在中」公告第○○号件名「△△△△」「入札書在中」