大水槽底部（水中）堆積砂等除去作業

大水槽底部（水中） 堆積砂等除去作業 １ ２数 量 納 期 摘 要① 日 時 令和７年５月１３日(火) 14時00分② 場 所 防衛装備庁艦艇装備研究所(目黒地区)入札室(庁舎２階)(東京都目黒区中目黒２－２－１)②① ②８役務請負契約条項談合等の不正行為に関する特約条項暴力団排除に関する特約条項９ 契約をしようとする 基本契約条項等７ 入 札 の 無 効 ４の参加資格のない者のした入札、入札に関する条件に反した入札又は入札後契約を締結するまでの間に、都道府県警察から暴力団関係業者として排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格業者のした入札は無効とする。 契約書作成の必要の有無 有６ 保 証 金 入札保証金免 除契約保証金免 除５ 入 札 方 法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額をもって落札価格とするので、各入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１００／１１０に相当する金額を入札書に記載すること。 大水槽底部(水中)堆積砂等除去作業仕様書のとおり １件防衛装備庁艦艇装備研究所(目黒地区)４ 参 加 資 格 ①予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 ３予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。 令和７年４月２日 分任支出負担行為担当官防衛装備庁艦艇装備研究所 総務課長 青木 陽介 入 札 方 式⑤前号により、現に指名停止を受けている者と資本関係又は人的関係のある者であって、当該者と同種の物品の売買又は製造若しくは役務請負について防衛省と契約を行おうとする者でないこと。 ⑥都道府県警察から、暴力団関係業者として排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格業者でないこと。 入 札(ただし、郵便による入札は事前に了承を得るものとし、「書留」にて入札期日の前日までに必着するよう当方「分任支出負担行為担当官」あてに送付すること。 (初度入札のみ有効。 ))④大臣官房衛生監、防衛政策局長、防衛装備庁長官又は防衛装備庁長官官房会計官から「装備品等及び役務の調達に係る指名停止等の要領」に基づく指名停止の措置を受けている期間中の者(以下「指名停止期間中の者」という。 )でないこと。 令和7年12月19日公 告 下記により入札を実施するので、入札及び契約心得(地方調達)(平成３１年４月１日)を熟知の上、参加されたい。 件 名 規 格 納 地一般競争入札 入札に付する事項③令和７・８・９防衛省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」の「A」、「B」、「C」又は「D」の等級に格付けされ関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。 公告第２７号１０ 落札者が正当な理由なく契約を結ばない場合には、落札金額の１００分の５以上の金額を違約金として徴収する。 １１ ① 電子入札・開札システムの利用 ③ ⑧℡０３－５７２１－７００５(内線７０６１) ⑦ 契約後、指名停止期間中の者に下請負をさせる場合は、「入札及び契約心得(地方調達)」に定める下請負承認を得るものとし、変更契約を行い特定費目の代金の確定に関する特約条項を付するものとする。 なお、特定費目の代金の確定にあたっては、下請負者が履行に要した製造原価等が確認できる書類を提出するものとする。 落札者が中小企業信用保険法第２条第１項に規定する中小企業者である場合は、別に定める「中小企業者に関する質問及び回答」を提出し、「債権譲渡制限特約の部分的解除のための特殊条項」を別途適用する。 ④ 提 出 資 料 (１)防衛省競争参加資格の資格審査結果通知書の写しを入札日の前日までに提出するものとする。 指名停止期間中の者にこの契約の全部又は一部を請け負わせる者と、指名停止期間中の者にこの契約の全部又は一部を請け負わせない者との入札になる場合には、指名停止期間中の者にこの契約の一部を請け負わせる者の入札は認めない。 ⑥ 契約締結後、指名停止期間中の者にこの契約の全部又は一部を請け負わせることとなった場合は、この契約の全部又は一部を解除することがある。 そ の 他 ⑩ 本書記載事項について 〒１５３－８６３０ は総務課調達係に照会 住所 東京都目黒区中目黒２－２－１ のこと (２)指名停止期間中の者にこの契約の全部又は一部を請け負わせる場合は、下請負確認申請書を入札日の２日前までに提出するものとする。 (３)委任状については、入札日までに提出するものとする。 ⑤ ② 端 数 処 理 入札書に記載された金額の１１０／１００に相当する金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとし、当該端数金額を切り捨てた後に得られる金額をもって、申し込みがあったものとする。 原則、現に指名停止を受けている者の下請負については認めないものとする。 ただし、真にやむを得ない事由を大臣官房衛生監、防衛政策局長又は防衛装備庁長官が認めた場合には、この限りではない。 本件は、政府電子調達(ＧＥＰＳ)を利用する案件である。 なお、電子入札・開札システムの障害により、入札取りやめ、本公告が変更となる場合がある。 《電子入札による入札書受領期間》公告日から令和７年５月１２日(月)１７時００分まで(行政機関の休日を除く)。 また、電子入札・開札システムにより難い者は、担当官の承諾を受けて、紙入札方式に代えるものとする。 この場合、令和７年５月９日(金)１７時００分までに下記問い合わせ先に「紙入札方式参加承諾願」を提出すること。 防 衛 装 備 庁 仕 様 書１／６品件名大水槽底部(水中)堆積砂等除去作業仕様書番号 SE-07-1-D-0010作成年月日 令和７年３月３１日作成部課名 艦艇装備研究所艦艇・ステルス技術研究部１ 総則１．１ 適用範囲この仕様書は大水槽底部(水中)堆積砂等除去作業(以下「本役務」という。 )について規定する。 １．２ 用語及び定義この仕様書で引用する用語及び定義は表１のとおりとする。 表１ 用語及び定義番号 用語 定義１ 大水槽長さ約245.5ｍ×幅約12.5ｍ×深さ約７ｍの水中空間を有する大型水槽。 ２ 曳引車及び補助車台 大水槽上方で両端の敷設レール上を長手方向に走行する台車。 １． ３ 引用文書この仕様書に引用する次の文書は、この仕様書に規定する範囲において、この仕様書の一部をなすものであり、入札または見積書提出時における最新版とする。 １．３．１ 法令等(１) 労働安全衛生法(昭和４７年法律第５７号)２．役務に関する要求事項２．１ 役務概要本役務は付図１～付図４(参考)に示す大水槽内の底面に沈殿等している落下物、堆積物等を潜水士による引き揚げ搬出及びポンプ等使用して大水槽近傍屋外へ水と共に排出等により除去するものである。 なお、２．２．１項の作業計画書に基づき本役務を行うものとし、安全管理に十分留意し、事故等が発生しないよう万全を期すものとする。 ２．２ 役務内容２．２．１ 作業計画書契約相手方は本役務を実施するにあたり、作業体制及び工程等について検討をした後、作業計画書を作成し官に提出するものとする。 ２．２．２ 準備作業等(１)契約相手方は、本役務に必要な潜水器材、送気器材、発電機、ポンプ、排出のためのホース、コンプレッサー等(以下「器材等」という。 )を用意し、設置等するものとする。 なお、役務期間中に器材等を大水槽両脇に設置されたレール上を走行する曳引車または補助車台上(付図２〜付図３参考)に固定等し、移動が必要な場合は事前に官と調整するものとする。 (２)潜水士が安全に水槽内へ出入りできるよう昇降器材等を用意し設置すること。 (３)水槽側面及び底面部のコンクリート継ぎ目及びその近傍の作業の際は、継ぎ目部を損傷等させないよう細心の注意をはらうものとする。 また、水槽底面に排水ホースを引き６枚中の２枚ずらないよう極力フロート等で離すようにする。 (４)発電機等の運転をする際は火気の取扱いに十分注意するとともに、適切な消火設備等を設けるなど、火災の防止措置を講ずることとし、他の装置、施設等に損傷等が生じないようにするものとする。 (５)潜水作業及び器材等の運搬に施設付帯の天井走行クレーンを使用する際は有資格者が実施するものとする。 (６)潜水中の潜水士が、通信器材を用いて地上係との相互通話を可能にすること。 (７)送気器材により潜水士に常時空気を送りながら潜水作業をすること。 (８)作業前作業後に官と水槽内外の異常の有無及び水位変動量について現況確認を実施すること。 ２．２．３ 堆積砂等除去作業(１)潜水士等により大水槽内の沈殿物、堆積砂等の除去作業を実施するものとする。 細かな砂、泥等の堆積物は水と共にポンプ等により吸い出すものとし、また、吸い出すことのできない落下物、沈殿物等は潜水士により引き揚げるものとする。 なお、排水場所、集積場所等は付図１を参考とし、詳細は官と調整するものとする。 ※排水は側溝へ排出すること。 なお、排出物等が側溝に詰まらないよう適宜監視、除去すること。 (２)屋外への搬出物は金属、プラスチック等適切に分別を行うものとする。 (３)送気器材、発電機等の運転状況、排水状況及び水槽水位を適宜監視するものとする。 (４)作業の状況について適宜写真撮影をするものとする。 また、水中作業状況についてもダイバーカメラにより適宜作業映像を録画するものとする。 なお、水中作業中のダイバーカメラ映像を官が確認できるようモニターを用意すること。 (５)排水量に応じ、契約相手方と調整の上、官側で水槽内に適宜給水を実施する。 ２．３ 作業実施報告書契約相手方は、２.２.２～２．２．３項について作業実施結果を報告書として取りまとめ官に提出するものとする。 ２．４ 役務実施場所防衛装備庁艦艇装備研究所(目黒地区)２．５ 役務期間契約締結日から納期までの間とし、役務実施場所における作業は令和７年８月中旬までを目途とする。 ただし、土、日、祝祭日を除く。 ２．６ 役務時間０８：３０～１７：３０の間を基準とする。 ただし、作業時間を延長する場合は、官と調整を行うものとする。 ３．検査(１)２．２．２〜２．２．３項について作業実施報告書により検査を実施する。 (２)作業完了時に立会検査を実施する。 ４．その他の指示４．１ 提出書類契約相手方は表２に示す書類等を官に提出するものとする。 ６枚中の３枚表２ 提出書類番号 名称 数量 提出時期 提出場所 備考１ 作業計画書 １部 契約後速やかに防衛装備庁艦艇装備研究所(目黒地区)製本された紙媒体(Ａ４)２ 作業実施報告書 ２部 検査実施前製本された紙媒体(Ａ４)１部及びデータをＤＶＤ－Ｒ等の電子媒体１部に記録して提出のこと。 媒体は、収録後追記不能とすること。 写真及びダイバーカメラ映像(編集済)を含む。 ４．２ 官側の支援契約相手方は、この契約の履行において、官の保有する施設、設備及び文書等を使用する必要がある場合は、あらかじめ官と十分調整の上、官の規則を遵守し、無償で支援を受けることが出来るものとする。 ４．３ 発生材の処置本役務により生じた発生材(排出した砂、泥及び搬出した金属等を除く)は、官との調整の上、契約相手方の責任において適切に廃棄、処分するものとする。 ４．４ 実施上の注意本役務の実施にあたっては官と連絡を保ち、本役務が円滑に実施できるようかつ良好な成果が得られるよう努めるものとする。 ５．その他(１)本役務を実施するにあたっては、作業内容、作業時間等を官と十分調整を行い、あらかじめ安全管理及び養生等十分な処置を講ずるものとし、物品、施設等に損傷を与えた場合は、官に報告の上速やかに原状に戻さなければならない。 (２)必要であれば、作業員待機場所(プレハブ等)を設置するものとする。 (３)この仕様書に疑義が生じた場合は、速やかに官と協議するものとする。 ６枚中の４枚付図１ 艦艇装備研究所及び大水槽概要図６枚中の５枚付図２ 曳引車他付図３ 補助車台他補助車台(拘束試験装置)曳引車レールレール大水槽大水槽６枚中の６枚付図４ トリミングタンクトリミングタンク番号 公告第２７号年月日 令和7年4月2日金額1 件担 当 者 名住 所会 社 名代 表 者 名計 (注)単価及び金額欄には、見積った契約金額の１００／１１０に相当する金額を記入すること。 大水槽底部(水中)堆積砂等除去作業履行期限 令和7年12月19日業者コード品 件 名 規 格 数量・単位 単 価 金額連 絡 先貴庁「入札及び契約心得(地方調達)」及び基本契約条項 等を承諾のうえ下記のとおり入札します。 納 地防衛装備庁艦艇装備研究所(目黒地区)公告入 札 書令和 年 月 日分任支出負担行為担当官防衛装備庁艦艇装備研究所総務課長 青木 陽介 殿令和 年 月 日分任支出負担行為担当官防衛装備庁艦艇装備研究所総務課長 青木 陽介 殿紙入札方式参加承諾願住 所会 社 名代 表 者 名担 当 者 名連 絡 先１ 件名、公告番号、公告年月日 下記の入札に係り、政府電子調達(ＧＥＰＳ)利用せず、紙入札書による入札を実施することについて、承諾を頂きたく本書を提出いたします。 ２ 入札日時大水槽底部(水中)堆積砂等除去作業公告第２７号令和7年4月2日日 時 令和７年５月１３日(火) 14時00分３ 政府電子調達(ＧＥＰＳ)を利用しない理由４ 今後の導入予定について郵便による入札について１ 郵便による入札方法２ 郵送する書類等① 入札書３ 封筒について① ②４ 入札の回数５ 入札の無効６ その他① 郵送による入札を希望する場合は、事前に官の了承を得るものとする｡② 郵送先は次のとおりとする｡〒１５３－８６３０東京都目黒区中目黒２－２－１防衛装備庁艦艇装備研究所 分任支出負担行為担当官 宛「入札書在中」《参考》 ※ あくまでも例なので、縦横等は随意内封筒(表)長３程度外封筒(内封筒が入るサイズ)内封筒(裏)又は 又は一般書留郵便･簡易書留郵便又は配達証明のいずれかの方法により入札日の前日(前日が「行政機関の休日に関する法律(昭和六十三年法律第九十一号)第一条第一項各号に掲げる日(以下「行政機関の休日」という)」の場合には、その直近の休日でない日)までに必着のこと。 また、宛先は「防衛装備庁 艦艇装備研究所 分任支出負担行為担当官」とすること｡ 初度入札のみを有効とし、再入札等は辞退したものとして取り扱う。 郵便入札の執行については、公告7項に規定されているもののほか、期日までに到着しなかった場合は無効とする。 封印した内封筒を外封筒に入れ、外封筒にも｢入札書在中｣と記載のうえ送付すること。 前項①を入れる封筒(以下｢内封筒｣という｡)については、長３(縦235㎜×横120㎜) 程度とし、表面に公告番号、件名及び「入札書在中」と明記のうえ、必ず封印すること。 〒１５３－８６３０東京都目黒区中目黒2-2-1防衛装備庁艦艇装備研究所分任支出負担行為担当官宛「入札書在中」公告第○○号件名「△△△△」「入札書在中」公告第○○号件名「△△△△」「入札書在中」