高山林道改良工事

高山林道改良工事 令和8年7月31日分任支出負担行為担当官宮城北部森林管理署長 笠井 修一 次のとおり一般競争入札（政府調達対象外） に付します 1.入札公告 入札公告(PDF : 173KB) 2.配布資料 1.入札説明書(PDF : 212KB) 2.契約書（案） (PDF : 124KB) 3.特記仕様書(PDF : 7,006KB) 4.現場説明書(PDF : 631KB) 5.工種別数量内訳書(PDF : 70KB) 6.公表用設計書(PDF : 267KB) 7.図面(PDF : 2,099KB) 3.東北森林管理局競争契約入札心得 入札参加者は競争契約入札心得及び契約書（案） を熟読し、競争契約入札心得を遵守すること。 東北森林管理局競争契約入札心得(PDF : 264KB) 参考:東北森林管理局ホームページ掲載場所（ホーム>公売・入札情報>各種要領及びマニュアル） 4.国有林野事業工事請負契約約款 本公告に係る国有林野事業工事請負契約約款はについては、こちらからダウンロードしてください。 国有林野事業工事請負契約約款 (PDF : 311KB) 参考:東北森林管理局ホームページ掲載場所（ホーム>公売・入札情報＞各種要領及びマニュアル） なお、上記のダウンロードをもって契約約款の交付に代え、契約約款の交付日は本公告日とすることとしますのでご承知おきください。 お知らせ 農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程（平成19年農林水産省訓令第22号） が制定されました。 この規程に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。 詳しくは、当ホームページの「発注者綱紀保持に関するお知らせ」をご覧ください。 - 1 -入札公告高山林道改良工事次のとおり一般競争入札(政府調達対象外)に付します。 令和８年７月31日分任支出負担行為担当官宮城北部森林管理署長 笠井 修一1 工事概要(1) 工 事 名 高山林道改良工事(2) 工事場所 宮城県石巻市泊濱泊山１番泊山国有林523林班い1小班外(3) 工事内容 L=119m 排水構造物工一式外(4) 工 期 契約締結日の翌日から令和９年３月15日まで(5) 本工事は、提出された技術提案書に基づき、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式(簡易型)のうち、技術提案(簡易な施工計画)の提出、評価を省略する総合評価落札方式(簡易型運用版)の適用工事である。 また、品質確保のための体制その他の施工体制の確保状況を確認し審査する施工体制確認型総合評価落札方式の適用工事である。 (6) 本工事は、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」(平成12年法律第104号)に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。 (7) 本工事は、受注者の施工体制の確保及び建設資材の確保を図るため、令和８年10月１日(工事着手日の前日)まで余裕期間を見込んだ工事である。 なお、余裕期間の技術者の配置は要しないものとする。 また、余裕期間内に、施工体制等の確保及び建設資材の確保が図られた場合は、監督職員との協議により工事着手できるものとする。 (8) 本工事において主任技術者を配置する場合、密接な関係のある二以上の工事を同一の建設業者が近接した場所(相互の間隔が直線距離で10㎞程度又は移動時間が60分以内)において施工するものについては、同一の専任の主任技術者がこれらの工事を管理することができるものとする。 (9) 本工事は、入札を電子入札システムで行う対象工事である。 ただし、電子入札システムによりがたい者は、発注者の承諾を得て紙入札に代えることができる。 (10) 本工事は、週休２日を促進するため、現場閉所による通期の週休２日は必須とし、さらに月単位の週休２日に取り組むことを前提として直接工事費及び間接工事費の一部を補正して実施する試行工事(発注者指定方式)である。 契約締結後、週休２日を確保して実施するものとし、その取組状況に応じ林野庁工事成績評定要領(平成10年３月31日付け10林野管第31号林野庁長官通知)に基づく工事成績評定において評価を行うとともに、週休２日の取組実績証明書を発行する。 (11) 本工事は、令和８年度 国有林野事業の工事における技術提案資料等の簡素化対象工事である。 (12) 本工事は、熱中症対策に資する現場管理費の補正の試行工事の対象とし、日最高気温の状況に応じた現場管理費の補正を行う工事である。 (13) 本工事は、賃上げを実施する企業に対して総合評価における加点を行う工事である。 (14) 本工事は、ＩＣＴ施工技術の活用を図るため、受注者の希望により、起工測量、設計図書の照査、施工、- 2 -出来型管理、検査及び工事完成図や施工管理の記録及び関係書類について３次元データを活用するＩＣＴ活用工事の対象工事(受注者希望型)である。 (15) 本工事は、工事における省人化を図るため、受注者の希望により省人化建設機械(チルトローテータ)を用いた施工を実施する省人化建設機械(チルトローテータ)試行工事の対象工事である。 (16) 本工事は、契約手続きに係る書類の授受を、原則として電子契約システムで行う試行対象案件である。 なお、電子契約システムによりがたい場合は、発注者の承諾を得て紙契約方式に代えるものとする。 2 競争参加資格要件等(1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。 (以下「予決令」という。 ))第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、予決令第70条中、特別の理由がある場合に該当する。 (2) 別表１に示す管轄区域内の市町村に建設業法に定める本社、支店又は営業所を有すること。 また、経常建設共同企業体として本競争に参加を希望する場合は、有資格者名簿に記載されている共同企業体の本店所在地が、上記区域内であること。 (3) 東北森林管理局において別表２に示す一般競争参加資格の認定を受けていること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、東北森林管理局長の一般競争参加資格の再認定を受けていること。 )。 (4) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(3)の再認定を受けた者を除く。 )でないこと。 (5) 別表３に示す期間に元請けとして、以下に示す同種工事を施工した実績を有すること(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20%以上のものに限る。 )。 なお、各森林管理局･署等が発注した工事で、工事成績評定を受けている工事にあっては、その評定点が65点未満のものは実績として認めない。 経常建設共同企業体にあっては、すべての構成員が上記の基準を満たす施工実績を有すること。 同種工事：別表３のとおり。 (6) 次に掲げる基準をすべて満たす主任技術者又は監理技術者を、当該工事に配置できること。 ア １級若しくは２級土木施工管理技士の資格を有する者又は次のいずれかに該当する者。 ・ １級又は２級建設機械施工技士の資格を有する者。 ・ 技術士(技術士法による第二次試験のうち、技術部門を森林部門(選択科目を「森林土木」とするものに限る。 )又は建設部門又は農業部門(選択科目を「農業土木」又は「農業農村工学」とするものに限る。 )又は総合技術監理部門(選択科目を「建設」、「農業－農業土木」、「農業－農業農村工学」、又は「森林－森林土木」とするものに限る。 ))の資格を有する者。 ・ これらと同等の資格を有する者と国土交通大臣が認定した者。 イ 別表３に示す期間に、上記(5)に掲げる同種の工事経験を有する者であること。 (共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20%以上のものに限る。 )なお、各森林管理局・署等発注の工事でかつ、工事成績評定を受けている工事にあっては、その評定点が65点未満のものは実績と認めない。 ウ 監理技術者が必要となる工事にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者又はこれに準ずる者であること。 エ 主任技術者又は監理技術者が必要となる工事にあっては、直接的かつ恒常的な雇用関係が技術提案書の受- 3 -付日以前に３ヶ月以上ある者。 オ 経常建設共同企業体にあっては、すべての構成員が主任技術者又は監理技術者を当該工事に配置できることとし、うち１人が上記の要件を満たしていること。 (7) 競争参加資格確認申請書(競争参加資格確認資料を含む。 以下、「申請書」という。 )及び技術提案書(以下、申請書及び技術提案書を総称して「技術提案書等」という。 )の提出期限の日から開札までの期間に、東北森林管理局長から「工事請負契約指名停止等措置要領の制定について」(昭和59年６月11日付け59林野経第156号林野庁長官通知)に基づく指名停止を受けていないこと。 (8) 各森林管理局・署等が発注した森林土木工事で、次のすべての事項を満たしていること。 ア 別表４に示す期間に完成･引渡しが完了した工事の実績がある場合においては、当該工事に係る工事成績評定点の平均が65点未満でないこと。 イ 別表５に示す期間以降に、調査基準価格を下回る価格をもって契約し完成・引渡しが完了した工事がある場合においては、当該工事成績評定点が65点未満でないこと。 ウ 経常建設共同企業体にあっては、当該経常建設共同企業体の実績及び工事成績評定点とし、当該経常建設共同企業体としての実績がない場合は、実績のあるすべての構成員が上記の要件を満たしていること。 (9) 上記１に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。 なお、本工事に係る設計業務等の受託者は別表６のとおりである。 (10) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。 (入札説明書参照)(11) 次の事項に該当しない者であること。 ア 不誠実な行為の有無請負契約の履行が不誠実、下請契約関係が不適切、警察当局による公共工事からの排除要請等。 イ 経営状況手形交換所による取引停止処分、主要取引先からの取引停止処分等。 ウ 安全管理の状況事故等に基づく指名停止、労働基準監督署からの指導を受け、改善を行っていない等。 エ 労働福祉の状況賃金不払い等による労働基準監督署からの指導を受け、改善を行っていない、退職金共済契約の締結を行っていない等。 (12) 当該工事の施工計画に係る技術提案書等が適正であること。 その記載内容が適正でない(未記載を含む)場合又は未提出の場合は入札参加を認めない。 (13) 当該工事の入札説明書及び見積りに必要な図書等を電子入札システムからダウンロードしない者又は発注者の指定する方法での交付を受けていない者は入札参加を認めない。 (14) 農林水産省発注工事等からの暴力団排除の推進について(平成20年３月31日付け19東経第178号局長通知)に基づき、警察当局から当局長(署長、支署長含む)に対し、暴力団が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準じるものとして、農林水産省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 (15) 以下に定める届出をしていない建設業者(当該届出の義務がない者を除く。 )でないこと。 ア 健康保険法(大正11年法律第70号)第48条の規定による届出イ 厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第27条の規定による届出ウ 雇用保険法(昭和49年法律第116号)第７条の規定による届出3 競争参加資格の確認等(1) 本競争の参加希望者は、上記２に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に掲げるところに- 4 -従い技術提案書等を提出し、分任支出負担行為担当官から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。 (2) 技術提案書等の提出期間、提出先及び方法技術提案書等は、電子入札システムにより提出すること。 郵送又はＦＡＸによるものは受け付けない。 ただし、電子入札システムによりがたい者で発注者の承諾を得た場合は、下記提出先に１部持参すること。 なお、詳細は入札説明書による。 ア 提出期間と提出先 別表７のとおり。 (3) 技術提案書等は入札説明書により作成すること。 (4) 上記(2)に規定する期限までに技術提案書等を提出しない者又は競争参加資格がないと認めた者は本競争に参加できない。 4 総合評価落札方式に関する事項(1) 総合評価落札方式の仕組みア 入札説明書に示された競争参加資格要件を満たしている場合に、標準点100点を付与する。 イ 2(12)の技術提案と資料で示された実績等により最大30点の加算点及び最大30点の施工体制評価点を付与する。 ウ 得られた「標準点」と「加算点」及び「施工体制評価点」の合計を当該入札者の入札価格で除して算出した値(以下「評価値」という。 )を用いて落札者を決定する。 その概要を以下に示すが、具体的な技術的要件及び入札の評価に関する基準等については、入札説明書において明記している。 (2) 評価項目評価項目：以下に示す項目を評価項目とする。 ア 技術提案(施工計画含む)イ 施工能力等(企業の施工実績・配置予定技術者の能力)ウ 信頼性・社会性(地域への貢献)エ 施工体制(品質確保の実行性、施工体制確保の確実性)(3) 落札者の決定方法ア 入札参加者は価格をもって入札する。 標準点に加算点を加えた点数をその入札価格で除した評価値{評価値＝(標準点＋加算点＋施工体制評価点)÷入札価格}を算出し、次の条件を満たした者のうち、算出した評価値が最も高い者を落札者とする。 (ア) 入札価格が予定価格(税抜き)の制限の範囲内であること。 (イ) 評価値が標準点(100点)を予定価格で除した数値「基準評価値」を下回らないこと。 イ 落札者となるべき者の入札価格が、予決令第85条に基づく調査基準価格を下回る場合は、予決令第86条の調査を行うものとする。 ウ 落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、入札価格が予定価格の範囲内で、発注者の求める最低限の要求要件をすべて満たして入札した他の者のうち、評価値が最も高い者を落札者とすることがある。 エ 上記イの調査及び落札者の決定方法等については、入札説明書によるものとする。 オ 技術提案の方法技術提案は入札説明書に基づき作成するものとすること。 - 5 -5 入札手続等(1) 担当部署別表８のとおり。 (2) 入札説明書等の交付期間及び方法下記の交付期間及び交付方法により入手すること。 ア 交付期間別表８のとおり。 イ 交付方法原則として電子入札システムからダウンロードする方法により交付とする。 ただし、電子入札システムからダウンロードできない場合は、事前に発注者の承諾を得たうえで紙媒体による入札説明書等の交付をする。 (3) 入札及び開札の日時、場所及び提出方法入札書は、電子入札システムにより提出すること。 ただし、やむを得ない事情により発注者の承諾を得た場合は、紙入札による入札書を持参すること。 郵送等による提出は認めない。 ア 電子入札システムによる入札は、別表９のとおり。 イ 紙入札により入札する場合は、別表９のとおり。 ウ 開札は、別表９のとおり。 ただし入札及び開札日時に変更がある場合には、変更公告、競争入札参加資格通知書等により変更後の日時を通知する。 エ 紙入札による競争入札への参加に当たっては、分任支出負担行為担当官により競争参加資格があると確認された旨の通知書の写し及び委任状がある場合は委任状を持参すること。 6 その他(1) 手続きにおいて使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 入札保証金及び契約保証金ア 入札保証金 免除。 イ 契約保証金 納付。 ただし、利付国債の提供又は金融機関若しくは保証事業会社(公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号)第２条第４項に規定する保証事業会社をいう。 )の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。 また、公共工事履行保証証券による保証を付した場合又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金の納付を免除する。 (3) 工事費内訳書の提出第１回の入札に際し、第１回の入札書に記載される入札金額に対応した工事費内訳書を、電子入札システムにより提出すること。 紙入札の場合は、入札書とともに工事費内訳書を提出すること。 詳細は入札説明書による。 なお、入札の際に工事内訳書が未提出又は提出された工事費内訳書が未記入である等不備がある場合は、当該工事費内訳書の提出業者の入札を無効とすることがある。 また、提出された工事費内訳書を必要に応じ公正取引委員会に提出する場合がある。 (4) 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者が行った入札、技術提案書等に虚偽の記載をした者の入札又は入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 (5) 配置予定監理技術者の確認- 6 -落札者決定後、CORINS等により配置予定の監理技術者等の専任制違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。 なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の他は、配置予定監理技術者等の変更は認められない。 (6) 契約書作成の要否要。 (7) 関連情報を入手するための照会窓口上記5(1)に同じ。 (8) 一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加上記2(3)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記3(2)により技術提案書等を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ競争参加資格の確認を受けていなければならない。 (9) 本案件は、技術提案書等の提出及び入札を電子入札システムで行うものであり、詳細については、入札説明書及び電子入札システム運用基準(令和５年６月林野庁)による。 (10) 詳細は入札説明書による。 (11) 本工事は、「共通仮設費のうち営繕費」及び「現場管理費のうち労務管理費」の下記に示す費用(以下「実績変更対象費」という。 )について、工事実施に当たって不足する技術者や技能者を広域的に確保せざるを得ない場合も考えられることから、契約締結後、労働者確保に要する方策に変更が生じ、森林整備保全事業設計積算要領に基づく金額相当では適正な工事の実施が困難になった場合は、実績変更対象費の支出実績を踏まえて最終精算変更時点で設計変更する試行工事である。 営繕費 ： 労働者送迎費、宿泊費、借上費 (宿泊費、借上費については、労務者確保に係るものに限る。 )労務管理費 ： 募集及び解散に要する費用、賃金以外の食事、通勤等に要する費用(12) 発注者綱紀保持対策について農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的とした、農林水産省発注者綱紀保持規程(平成19年農林水産省訓令第22号)第10条及び第11条にのっとり、第三者から以下の不当な働きかけを受けた場合は、これを拒否し、その内容(日時、相手方及び働きかけの内容)を記録し、同規程第９条に基づき設置する発注者綱紀保持委員会(以下、「委員会」という。 )に報告し、委員会の調査分析において不当な働きかけと認められた場合には、当該委員会を設置している機関において閲覧及びホームページにより公表する。 (不当な働きかけ)① 自らに有利な競争参加資格の設定に関する依頼② 指名競争入札において自らを指名すること又は他者を指名しないことの依頼③ 自らが受注すること又は他者に受注させないことの依頼④ 公表前における設計金額、予定価格、見積金額又は低入札価格調査制度の調査基準価格に関する情報聴取⑤ 公表前における総合評価落札方式における技術点に関する情報聴取⑥ 公表前における発注予定に関する情報聴取⑦ 公表前における入札参加者に関する情報聴取⑧ その他の特定の者への便宜又は利益若しくは不利益の誘導につながるおそれのある依頼又は情報聴取本公告に係る工事請負契約における契約約款は、こちらからダウンロードしてください。 国有林野事業工事請負契約約款参考：東北森林管理局ホームページ掲載場所 ホームページ> 公売・入札情報 > 各種要領及びマニュアル- 7 -なお、上記のダウンロードをもって契約約款の交付に代え、契約約款の交付日は本公告日とすることとしますのでご承知おきください。 お知らせ農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程(平成19年農林水産省訓令第22号)が制定されました。 この規程に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。 詳しくは、東 北 森 林 管 理 局 の ホームページ(http://www.rinya.maff.go.jp/tohoku/apply/publicsale/koukihoji/koukitaisaku.html)をご覧下さい。 【入札公告】 別表宮城北部森林管理署 工事名：高山林道改良工事１ 本社、支店又は営業所を有する管轄区域内宮城北部森林管理署又は仙台森林管理署、三陸中部森林管理署、岩手南部森林管理署、秋田森林管理署湯沢支署、山形森林管理署、山形森林管理署最上支署２ 格付等級など 格付け年度：令和７、８年度格付内容：土木一式等級：B等級からD等級３ 同種工事の実績 実績期間：平成23年４月１日から令和８年３月31日までの間に元請として完成・引渡しが完成した同種工事同種工事：林道規程に定める自動車道の林道又はこれと構造・規格が同程度の森林整備事業用作業道(治山資材運搬路を含む)若しくは保安林管理道の新設・改良・災害復旧工事(設計図書に基づく工事に限る)４ 工事成績評定点の平均に係わる期間 期間：令和６年４月１日～令和８年３月31日(過去２年度)５ 調査基準価格を下回った場合の評定点に係わる期間期間：令和７年４月１日以降６ 工事に係る設計業務委託業者 株式会社興林７ 技術提案書等の提出期間と提出先 提出期間：令和８年８月３日(月)から令和８年８月18日(火)まで(休日を除く。 )午前９時00分から午後４時00分まで。 提出先(紙提出の場合)：〒989-6166宮城県大崎市古川東町５-32宮城北部森林管理署 総務グループ電話：050-3160-5930メールアドレス:t_miyagihokubu@maff.go.jp８ 入札説明書の交付 担当部署：〒989-6166宮城県大崎市古川東町５-32宮城北部森林管理署 総務グループ電話：050-3160-5930- 8 -メールアドレス: t_miyagihokubu@maff.go.jp交付期間：令和８年７月31日(金)から令和８年９月９日(水)まで。 ただし、正午から午後１時までを除く。 (入札日の前日まで)９ 入札及び開札日時、場所及び提出方法並びに工事費内訳書の提出◎電子入札システムのよる入札入札開始：令和８年９月７日(月)午前９時00分入札締切：令和８年９日９日(水)午後４時00分◎紙入札方式による入札令和８年９月10日(木)午前10時00分締切とし下記開札場所まで持参すること。 ◎開札の日時及び場所開札日時：令和８年９月10日(木) 午前10時00分開札場所：宮城北部森林管理署 会議室※工事費内訳書は入札書とともに提出すること。 - 1 -高山林道改良工事入札説明書東北森林管理局宮城北部森林管理署の令和８年度高山林道改良工事に係る入札公告(建設工事)に基づく一般競争入札については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。 １ 公 告 日 令和８年７月31日２ 支出負担行為担当官等分任支出負担行為担当官宮城北部森林管理署長 笠井 修一３ 工 事 概 要(1) 工 事 名 高山林道改良工事(2) 工事場所 宮城県石巻市泊濱泊山１番泊山国有林523林班い1小班外(3) 工事内容 別冊図面及び別冊仕様書のとおり。 (4) 工 期 契約締結日の翌日から令和９年３月15日まで(5) 本工事は、提出された技術提案書に基づき、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式(簡易型)のうち、技術提案(簡易な施工計画)の提出、評価を省略する総合評価落札方式(簡易型運用版)の適用工事である。 また、品質確保のための体制その他の施工体制の確保状況を確認し審査する施工体制確認型総合評価落札方式の適用工事である。 (6) 本工事は、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」(平成12年法律第104号)に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務づけられた工事である。 (7) 本工事は、受注者の施工体制の確保及び建設資材の確保を図るため、令和８年10月１日(工事着手日の前日)まで余裕期間を見込んだ工事である。 なお、余裕期間の技術者の配置は要しないものとする。 また、余裕期間内に、施工体制等の確保及び建設資材の確保が図られた場合は、監督職員との協議により工事着手できるものとする。 (8) 本工事において主任技術者を配置する場合、密接な関係のある二以上の工事を同一の建設業者が近接した場所(相互の間隔が直線距離で10㎞程度又は移動時間が60分以内)において施工するものについては、同一の専任の主任技術者がこれらの工事を管理することができるものとする。 密接な関係のある工事とは、東北森林管理局管内の森林管理(支)署が発注する林道工事、治山工事とする。 なお、この場合において、一人の主任技術者が管理することのできる工事の数は、専任の配置を要する工事を含む場合には、原則３件までとする。 ただし、監理技術者には適用しない。 (9) 本工事は、入札を電子入札システムで行う対象工事である。 ただし、電子入札システムによ- 2 -りがたい者は、発注者の承諾を得て紙入札に代えることができる。 ア この申請の窓口及び受付時間は別表１のとおりとする。 イ 電子入札システムで使用できるＩＣカードは、一般競争(指名競争)入札参加者申請により申請を行い、承認された競争参加有資格者でＩＣカードを取得し、林野庁電子入札システムに利用者登録を行ったＩＣカードとする。 (10) 本工事は、週休２日を促進するため、現場閉所による通期の週休２日は必須とし、さらに月単位の週休２日に取り組むことを前提として直接工事費及び間接工事費の一部を補正して実施する試行工事(発注者指定方式)である。 契約締結後、週休２日を確保して実施するものとし、その取組状況に応じ林野庁工事成績評定要領(平成 10年３月31日付け10林野管第 31号林野庁長官通知)に基づく工事成績評定において評価を行うとともに、週休２日の取組実績証明書を発行する。 (11) 本工事は、令和８年度 国有林野事業の工事における技術提案資料等の簡素化対象工事である。 (12) 本工事は、熱中症対策に資する現場管理費の補正の試行工事の対象とし、日最高気温の状況に応じた現場管理費の補正を行う工事である。 (13) 本工事は、賃上げを実施する企業に対して総合評価における加点を行う工事である。 (14) 本工事は、ＩＣＴ施工技術の活用を図るため、受注者の希望により、起工測量、設計図書の照査、施工、出来型管理、検査及び工事完成図や施工管理の記録及び関係書類について３次元データを活用するＩＣＴ活用工事の対象工事(受注者希望型)である。 ＩＣＴ活用工事を希望する受注者は、契約後、施工計画書の提出(施工数量や現場条件の変更による変更施工計画書の提出を含む。 )までに監督職員へ提案・協議を行い、協議が整った場合にＩＣＴ活用工事を行うことができる。 なお、ＩＣＴの活用にかかる費用については、設計変更の対象とし、詳細については特記仕様書によるものとする。 (15) 本工事は、工事における省人化を図るため、受注者の希望により省人化建設機械(チルトローテータ)を用いた施工を実施する省人化建設機械(チルトローテータ)試行工事の対象工事である。 省人化建設機械(チルトローテータ)を用いた施工を希望する受注者は、契約後、施工計画書の提出(施工数量や現場条件の変更による変更施工計画書の提出を含む。 )までに監督職員と協議を行い、協議が整った場合に省人化建設機械(チルトローテータ)を用いた工事を行うことができる。 省人化建設機械(チルトローテータ)を用いた施工対象の工種は、「森林整備保全事業省人化建設機械(チルトローテータ)試行工事実施要領等について」(令和７年11月18日付け７林整計第279号林野庁計画課長通知)の「２．省人化建設機械(チルトローテータ)試行工事の対象工種」に定めるものとする。 (https://www.rinya.maff.go.jp/j/sekou/gijutu/attach/pdf/sekisan_kijun-346.pdf)なお、省人化建設機械(チルトローテータ)に係る費用については設計変更の対象とし、詳細については特記仕様書によるものとする。 (16) 本工事は、契約手続きに係る書類の授受を、原則として電子契約システムで行う試行対象案件である。 なお、電子契約システムによりがたい場合は、発注者の承諾を得て紙契約方式に代えるものとする。 - 3 -４ 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号(以下「予決令」という。 ))第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、予決令第70条中、特別の理由がある場合に該当する。 (2) 別表２に示す管轄区域内の市町村に建設業法に定める本社、支店又は営業所を有すること。 また、経常建設共同企業体として本競争に参加を希望する場合は、有資格者名簿に記載されている共同企業体の本店所在地が、上記区域内であること。 (3) 東北森林管理局において別表３に示す認定を受けていること。 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、東北森林管理局長の一般競争参加資格の再認定を受けていること。 (4) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(3)の再認定を受けた者を除く。 )でないこと。 (5) 別表４に示す期間に元請けとして、以下に示す同種工事を施工した実績を有すること(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20％以上の場合ものに限る。 )。 なお、各森林管理局・署等が発注した工事で、工事成績評定を受けている工事にあっては、その評定点が65点未満のものは実績として認めない。 経常建設共同企業体にあっては、すべての構成員が上記の基準を満たす施工実績を有すること。 同種工事：別表４のとおり。 (6) 次に掲げる基準をすべて満たす主任技術者又は監理技術者を、当該工事に配置できること。 ア １級若しくは２級土木施工管理技士の資格を有する者又は次のいずれかに該当する者。 ・ １級又は２級建設機械施工技士の資格を有する者。 ・ 技術士(技術士法による第二次試験のうち、技術部門を森林部門(選択科目を「森林土木」とするものに限る。 )又は建設部門又は農業部門(選択科目を「農業土木」又は「農業農村工学」とするものに限る。 )又は総合技術監理部門(選択科目を「建設」、「農業－農業土木」、「農業－農業農村工学」、又は「森林－森林土木」とするものに限る。 ))の資格を有する者。 ・ これらと同等の資格を有する者と国土交通大臣が認定した者。 イ 別表４に示す期間に、上記(5)に掲げる同種工事の経験を有する者であること。 (共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20％以上の場合のものに限る。 )なお、各森林管理局・署等が発注した工事で、工事成績評定を受けている工事にあっては、その評定点が65点未満のものは実績として認めない。 ウ 監理技術者が必要となる工事にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者又はこれに準ずる者であること。 なお、「これに準ずる者」とは以下の者をいう。 ・ 平成16年２月29日以前に交付を受けた「監理技術者資格者証」を所持する者・ 平成16年２月29日以前に監理技術者講習を受講し、平成16年３月１日以降に監理技術者資格者証の交付を受けた者は、「監理技術者資格者証」及び「監理技術者講習修了証」を所持する者エ 主任技術者又は監理技術者が必要となる工事にあっては、直接的かつ恒常的な雇用関係が- 4 -技術提案書の受付日以前に３ヶ月以上ある者。 オ 経常建設共同企業体にあっては、すべての構成員が主任技術者又は監理技術者を当該工事に配置できることとし、うち１人が上記アからエの要件を満たしていること。 (7) 競争参加資格確認申請書(競争参加資格確認資料を含む。 以下、「申請書」という。 )及び技術提案書(以下、申請書及び技術提案書を総称して「技術提案書等」という。 )の提出期限の日から開札までの期間に、東北森林管理局長から「工事請負契約指名停止等措置要領の制定について」(昭和59年６月11日付け59林野経第156号林野庁長官通知)に基づく指名停止を受けていないこと。 (8) 各森林管理局・署等が発注した森林土木工事で、次のすべての事項を満たしていること。 ア 別表５に示す期間に完成・引渡しが完了した工事の実績がある場合においては、当該工事に係る工事成績評定点の平均が65点未満でないこと。 イ 別表６に示す期間以降に、調査基準価格を下回る価格をもって契約し完成・引渡しが完了した工事がある場合においては、当該工事成績評定点が65点未満でないこと。 ウ 経常建設共同企業体にあっては、当該経常建設共同企業体の実績及び工事成績評定点とし、当該経常建設共同企業体としての実績がない場合は、実績のあるすべての構成員が上記の要件を満たしていること。 (9) 上記３(1)に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。 ア 「工事に係る設計業務等の受託者」とは、次に掲げる者である。 別表７のとおり。 イ 「当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者」とは、次の(ア)又は(イ)に該当する者である。 (ア) 当該受託者の発行済株式総数の100分の50を超える株式を有し、又はその出資の総額の100分の50を超える出資をしている建設業者(イ) 建設業者の代表権を有する役員が当該受託者の代表権を有する役員を兼ねている場合における当該建設業者(10) 入札に参加しようとする者の間に、以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと。 ア 資本関係以下のいずれかに該当する二者の場合。 (ア) 子会社等(会社法(平成17年法律第86号)第２条第３号の２に規定する子会社等をいう。 以下同じ。 )と親会社等(同条第４号の２に規定する親会社等をいう。 以下同じ。 )の関係にある場合(イ) 親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合イ 人的関係以下のいずれかに該当する二者の場合。 (ア)一方の会社等 (会社法施行規則(平成18年法務省令第12号)第２条第３項第２号に規定する会社等をいう。 以下同じ。 )の役員(同条同項第３号に規定する役員のうち、次に掲げる者をいう。 以下同じ。 )が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合ただし、会社等の一方が民事再生法(平成11年法律第225号)第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社等又は更生会社(会社更生法(平成14年法律第154号)第２条第７項に規定する更生会社をいう。 )である場合を除く。 ｱ) 株式会社の取締役。 ただし、次に掲げる者を除く。 ① 会社法第２条第11号の２に規定する監査等委員会設置会社における監査等委員であ- 5 -る取締役② 会社法第２条第12号に規定する指名委員会等設置会社における取締役③ 会社法第２条第15号に規定する社外取締役④ 会社法第348条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている取締役ｲ) 会社法第402条に規定する指名委員会等設置会社の執行役ｳ) 会社法第575条第１項に規定する持分会社(合名会社、合資会社又は合同会社をいう。 )の社員(同法第590条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている社員を除く。 )ｴ) 組合の理事ｵ) その他業務を執行する者であって､ｱ)からｴ)までに掲げる者に準ずる者(イ) 一方の会社等の役員が、他方の会社等の民事再生法第64条第２項又は会社更生法第67条第１項の規定により選任された管財人(以下「管財人」という。 )を現に兼ねている場合(ウ)一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合ウ その他の入札の適正さが阻害されると認められる場合組合とその構成員が同一の入札に参加している場合その他上記ア又はイと同一視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合。 (11) 次の事項に該当しない者であること。 ア 不誠実な行為の有無請負契約の履行が不誠実、下請契約関係が不適切、警察当局による公共工事からの排除要請等。 イ 経営状況手形交換所による取引停止処分、主要取引先からの取引停止処分等。 ウ 安全管理の状況事故等に基づく指名停止、労働基準監督署から指導があり改善を行っていない等。 エ 労働福祉の状況賃金不払い等による労働基準監督署からの指導を受け、改善を行っていない、退職金共済契約の締結を行っていない等。 (12) 当該工事の施工計画に係る技術提案書等が適正であること。 その記載内容が適正でない(未記載を含む)場合又は未提出の場合は入札参加を認めない。 (13) 当該工事の入札説明書及び見積りに必要な図書等を電子入札システムからダウンロードしない者又は発注者の指定する方法での交付を受けていない者は、入札参加を認めない。 (14) 農林水産省発注工事等からの暴力団排除の推進について(平成20年３月31日付け19東経第178号局長通知)に基づき、警察当局から、当局長(署長、支署長含む)に対し、暴力団が、実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準じるものとして、農林水産省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 (15) 以下に定める届出をしていない建設業者(当該届出の義務がない者を除く。 )でないこと。 ア 健康保険法(大正11年法律第70号)第48条の規定による届出イ 厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第27条の規定による届出ウ 雇用保険法(昭和49年法律第116号)第７条の規定による届出５ 競争参加資格の確認(1) 本競争の参加希望者は、上記４に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に掲- 6 -げるところに従い、技術提案書等を提出し、分任支出負担行為担当官から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。 上記４(3)の認定を受けていない者も次に従い技術提案書等を提出することができる。 この場合において、上記４(1)、(2)及び(4)から(15)までに掲げる事項を満たしているときは、開札の時において上記４(3)に掲げる事項を満たしていることを条件として競争参加資格があることを確認するものとする。 当該確認を受けた者が競争に参加するためには、開札の時において上記４(3)に掲げる事項を満たしていなければならない。 なお、期限までに技術提案書等を提出しない者又は競争参加資格がないと認められた者は、本競争に参加することができない。 (2) 技術提案書等の提出期間、場所及び方法技術提案書等の提出は、以下により電子入札システムを用いて提出すること。 ただし、紙入札による場合は、事前に承諾を得た承諾書を添付して、持参により１部提出すること。 ア 電子入札システムによる場合(ア) 提出期間別表８のとおり(イ) 提出方法電子入札システム申請方法に基づき提出すること。 技術提案書等の合計ファイル容量が10MBを超える場合には、原則として電子メール(電子メール送信容量は１通につき７MB以内とする。 以下同じ。 )で提出すること(提出期限必着)。 この場合、必要書類の一式を電子メールで送付するものとし、次の内容を記載した書面(様式は任意)を、電子入札システムにより技術提案書等として送信すること。 ・ 電子メールで提出する旨の表示・ 電子メールで提出書類の目録・ 電子メールで提出書類のページ数・ 発送年月日、会社名、担当者名及び電話番号なお、送付先は次のとおりとする。 ・ 別表８のとおり(ウ) ファイル形式電子入札システムによる提出資料のファイル形式は、次のいずれかの形式によるものとする。 ・ Microsoft Word・ Microsoft Excel・ その他のｱﾌﾟﾘｹｰｼｮﾝPDFファイル・ 画像ファイル(JPEG形式又はGIF形式)・ 圧縮ファイル(LZH形式又はZIP形式)イ 紙入札方式により持参する場合(ア) 提出期間及び提出先別表８のとおり。 ただし、正午から午後１時までを除く。 (3) 技術提案書等は、別添「技術提案書作成要領」に従い作成すること。 (4) 技術提案書作成説明会技術提案書等作成説明会については、原則として実施しない。 (5) 技術提案書の評価- 7 -技術提案書に対する評価は、東北森林管理局の技術審査会において行う。 (6) 技術提案書等の提出がない場合(必要書類の提出不足等も含む)又は技術提案書等の記載内容が適正と認められない場合は入札に参加できない。 (7) 競争参加資格の確認は、技術提案書等の提出期限の日をもって行う。 (8) 施工体制確認のための資料の提出要請及びヒアリング施工体制(品質確保の実効性、施工体制確保の確実性)について、どのように施工体制を構築し、それが施工内容の実現確実性の向上につながるかを審査するため、予定価格の制限の範囲内の価格で申し込みをした入札参加者に対して、以下により、開札後速やかに追加資料(以下「施工体制確認資料」という。 )の提出を求め、ヒアリングを実施する。 なお、予定価格の範囲内の価格で申し込みをした入札参加者のうち、入札参加者が提出した技術提案書等、入札書、工事費内訳書、施工体制確認資料の内容により、施工内容の実現性が確認できると認められる場合は、ヒアリングを実施しない場合がある。 ア 施工体制確認資料の提出入札参加者のうち、その申し込みに係る価格が予決令第85条に基づく調査基準価格に満たない者に対して、以下により施工体制確認資料の提出を求める。 (ア) 提出を求める施工体制確認資料(各様式ごとに提出すべき添付書類を含む)は以下のとおりであるが、別添「施工体制確認資料」の様式及び記載要領に従い作成すること。 ① 当該価格で入札した理由② 積算内訳書(兼)コスト縮減額算定調書①③ 内訳書に対する明細書(兼)コスト縮減額算定調書②④ 一般管理費等の内訳書⑤ 下請予定業者等一覧表⑥ 配置予定技術者名簿⑦ 手持ち工事の状況(対象工事現場付近)⑧ 手持ち工事の状況(対象工事関連)⑨ 契約対象工事箇所と入札者の事務所、倉庫等との関係⑩ 手持ち資材の状況⑪ 資材購入予定先一覧⑫ 手持ち機械の状況⑬ 機械リース元一覧⑭ 労務者の確保計画⑮ 工種別労務者配置計画⑯ 建設副産物の搬出地⑰ 建設副産物の搬出及び資材等の搬入に関する運搬計画書⑱ 品質確保体制(品質管理のための人員体制)⑲ 品質確保体制(品質管理計画書)⑳ 品質確保体制(出来形管理計画書)㉑ 安全衛生管理体制(安全衛生教育等)㉒ 安全衛生管理体制(点検計画)㉓ 安全衛生管理体制(仮設設置計画)㉔ 安全衛生管理体制(交通誘導員配置計画)㉕ 信用状況の確認(過去５年間)㉖ 施工体制台帳(下請負人に関する事項含む)- 8 -㉗ 過去に施工した同種の公共工事名及び発注者(イ) 提出期限と提出先別表９のとおり。 ただし、正午から午後１時までを除く。 (ウ) 提出方法原則として電子メールにより１部提出(提出期限必着)。 また、施工体制確認資料の提出後の修正及び再提出は認めない。 イ ヒアリングの実施(ア) 日時施工体制確認資料を求める場合においては、面談形式によるヒアリングを実施するものであるが、ヒアリングの実施の有無及び入札参加者別のヒアリングの日時については、施工体制確認資料の提出期限後で下記(イ)に当該資料が到着した後、(イ)から追って連絡する。 (イ) 場所〒010-8550秋田県秋田市中通５丁目９番16号東北森林管理局 競争入札技術審査会(事務局：経理課)(ウ) 方法施工体制確認のためのヒアリングを行う対象者は、技術提案書の配置予定技術者の１名とする。 なお、配置予定技術者を複数人の候補技術者とした場合は、代表者１名とする。 また、ヒアリングへの出席者には、上記配置予定技術者を必ず含め、資料の説明が可能な者をあわせて最大で３名以内とする。 ウ その他施工体制確認資料の提出拒否や提出がない場合、内容に不備がある場合及びヒアリングに応じない場合は、入札に関する条件に違反した入札として無効とし、「工事請負契約指名停止等措置等措置要領の制定について」に基づき指名停止措置を行うことがある。 (9) 上記４(15)競争参加資格アからウまでの届出の義務を履行しているか否かを確認するため、総合評定通知書(建設業法施行規則(昭和24年建設省令第14号)第21条の４に規定するもので、申請日直近のもの)の写し等を提出すること。 (10) その他ア 技術提案書等の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。 イ 分任支出負担行為担当官は、提出された技術提案書等を、競争参加資格の確認以外に提出者に無断で使用しない。 ウ 提出された技術提案書等は、返却しない。 エ 提出期限以降における技術提案書等の差し替え及び再提出は認めない。 ただし、配置予定の技術者に関し、種々の状況からやむを得ないものとして分任支出負担行為担当官が承認した場合においては、この限りではない。 ６ 競争参加資格の通知等(1) 技術提案書等の提出者への競争参加資格の確認結果の通知は、技術提案書等の提出期限日の翌日から起算して７日(休日等を除く。 )以内に、電子入札システムにより通知する。 ただし、事前の承諾を得て紙入札とした者には、書面により行う。 (2) 競争参加資格の無かった者に対しては、理由を付して通知する。 - 9 -(3) 通知結果に対して不服がある者は、宮城北部森林管理署長に対して、次に従い書面に従い書面(様式は任意)により理由についての説明を求めることができる。 ア 受付期限通知を受けた日の翌日から起算して７日(休日等を除く。 )以内。 イ 提 出 先上記５(8)ア(ウ)に同じ。 ウ 受付時間休日等を除く午前９時00分から午後５時00分まで。 ただし、正午から午後１時までを除く。 エ 提出方法原則として電子メールによる(提出期限必着)。 ただし、事前の承諾を得て紙入札とした者は、代表者又はそれに代わる者が持参すること。 (4) 森林管理(支)署長は、(3)に掲げる理由についての説明を求める書面を受取った日の翌日から起算して７日(休日等を除く。 )以内に書面により回答する。 ７ 総合評価落札方式に関する事項(1) 総合評価落札方式の仕組みア 入札説明書に示された競争参加資格要件を満たしている場合に、標準点100点を付与する。 イ 技術提案書等で示された実績等により最大30点の加算点を付与する。 ウ 提出された技術提案書等及び追加資料の内容に応じ、施工体制(品質確保の実効性、施工体制確保の確実性)の評価を行い、最大30点の施工体制評価点を与える。 エ 得られた「標準点」と「加算点」及び「施工体制評価点」の合計を当該入札者の入札価格で除して算出した値(以下「評価値」という。 )を用いて落札者を決定する。 (2) 評価項目評価項目：以下に示す項目を評価項目とする。 ア 技術提案(施工計画含む)イ 施工能力等(企業の施工実績・配置予定技術者の能力)ウ 信頼性・社会性(地域への貢献)エ 施工体制(品質確保の実効性、施工体制確保の確実性)(3) 落札者の決定方法ア 入札参加者は価格をもって入札する。 標準点に加算点を加えた点数をその入札価格で除した評価値｛評価値＝(標準点＋加算点＋施工体制評価点)÷入札価格｝を算出し、次の条件を満たした者のうち、算出した評価値が最も高い者を落札者とする。 (ア) 入札価格が予定価格(税抜き)の制限の範囲内であること。 (イ) 評価値が標準点(100点)を予定価格で除した数値「基準評価値」を下回らないこと。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、入札価格が予定価格の範囲内で、発注者の求める最低限の要求要件をすべて満たして入札した他の者のうち、評価値が最も高い者を落札者とすることがある。 イ 上記アにおいて、評価値が最も高い者が２者以上ある場合は、くじを引かせて落札者を決- 10 -定する。 ただし、電子入札等で当該者が入札に立ち会わない場合及びくじを引かない者がある場合は、これに代わって入札執行事務に関係のない職員にくじを引かせ落札者を決定するものとする。 ウ 落札者となるべき者の入札価格が、予決令第85条に基づく調査基準価格を下回る場合は、予決令第86条の調査を行うものとする。 (4) 評価内容の担保ア 入札時に提示された技術提案については、工事完成後において、その履行状況について検査を行う。 イ 工事の検査において、入札時に示された技術提案の内容を全て満たしていることを確認できない場合は、この確認できなかった技術提案についての履行に係る部分は、工事完成後においても引き続き存続するものとする。 ウ 技術提案を適正と認めることにより、設計図書において施行方法等を指定しない部分の工事に関する受注者の責任が軽減されるものではない。 エ 技術提案が履行できなかった場合で、再度の施工が困難である又は合理的でない場合は、契約金額の減額、損害賠償等を行う。 オ 受注者の責により入札時に提示された技術提案の履行がなされなかった場合は、「林野庁工事成績評定要領」に基づき、履行されなかった技術提案の提案件数１件につき、工事成績評定点を３点減ずるものとする。 カ 入札時に示された技術提案については、その後の工事において、その内容が一般的に使用されている状態となった場合、発注者は無償で使用できるものとする。 ただし、工業所有権等の排他的権利を有するものはこの限りでない。 (5) その他ア 評価基準等詳細については、別添「技術提案書作成要領」のとおりとする。 イ 賃上げ表明をした受注者において、事業年度により賃上げ表明した企業は当該事業年度の「法人事業概況説明書」を決算月(表明書に記載の事業年度の終了月)の末日から記載して３ヶ月以内、暦年により賃上げを表明した企業においては当該年の「給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表」を翌年の３月末までに提出とし、従業員への賃金引上げ実績整理表及び添付資料を電子メール又は郵送で、期限内に下記送付先に提出すること。 なお、具体の内容や提出様式等については東北森林管理局ホームページから情報等を入手すること。 (https://www.rinya.maff.go.jp/tohoku/apply/publicsale/nyuusatu_osirase/tinage.html)送付先：〒010－8550 秋田県秋田市中通５－９－16東北森林管理局 経理課電話：018－836－2084メールアドレス：t_keiri@maff.go.jp８ 入札説明書に対する質問(1) この入札説明書に対する質問がある場合においては、次に従い、書面(様式は任意)により提出すること。 ア 受領期限と提出先 別表10のとおり。 イ 提出方法 原則として電子メールによる(提出期限必着)。 ただし、事前の承諾を得て紙入札とした者は、代表者又はそれに代わる者が持- 11 -参すること。 (2) (1)の質問に対する回答書は、東北森林管理局ホームページに掲載する方法により公表する。 (https://www.rinya.maff.go.jp/tohoku/apply/publicsale/nyuusatu_osirase/nyusatsusetsumei_shitsumon_kaitou.html)９ 入札及び開札の日時、場所等入札書は、電子入札システムを用いて提出すること。 ただし、やむを得ない事情により発注者の承諾を得た場合は、入札書は紙により封緘のうえ、商号又は名称並びに住所、あて名、工事名を記載して持参すること。 郵送等による提出は認めない。 (1) 電子入札システムによる入札は、別表11のとおり。 (2) 紙入札により入札をする場合は、別表11のとおり。 (3) 開札は、別表11のとおり。 ただし、入札及び開札日時に変更等がある場合は、変更公告、競争参加資格確認通知書等により変更後の日時等を通知する。 (4) 紙入札による競争入札の参加に当たっては、入札の執行に先立ち、分任支出負担行為担当官が競争参加資格があることを確認した旨の通知書の写しを提出すること。 また、入札への直接参加者が代理人である場合は、任意の様式によりその旨が確認できる委任状を提出すること。 (5) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (6) 第１回の入札において落札者が決定しなかった場合は、再度入札に移行する。 再度入札の日時等については、発注者から指示する。 この場合、発注者から再入札通知書を送信するので、当該電子入札システムに接続している機器の前で暫く待機すること。 なお、開札処理に時間を要する場合は、発注者から開札状況等を電話等により連絡する。 (7) 入札執行回数は、原則として２回を限度とする。 10 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金 免除する。 (2) 契約保証金 納付する。 ただし、利付国債の提供又は金融機関若しくは保証事業会社(公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号)第２条第４項に規定する保証事業会社をいう。 )の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。 また、公共工事履行保証証券による保証を付した場合又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金の納付を免除する。 なお、本工事に係る契約保証金の額は、請負代金額の10分の１以上とする。 (3) 予決令第第86条に規定する調査(低入札価格調査)を受けた者に係る契約保証金の額は請負代金額の10分の３以上とし、前金払いの額は請負代金額の10分の２以内とする。 (4) 落札者は電子証書等閲覧サービス上にアップロードされた電子証書等を閲覧するために用いる契約情報及び認証情報を契約担当官等に提供し、契約担当官等は当該契約情報及び認証情報を用いて当該電子証書等を閲覧する。 - 12 -契約情報及び認証情報は、可能な限り電子契約システムを介して提供する。 ※電子証書等電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。 以下同じ。 )により発行された保証書又は証券をいう。 ※電子証書等閲覧サービス電子証書等を電気通信回線を通じて発注者等の閲覧に供するために、電子計算機を用いた情報処理により構築されたサービスであって、保険会社又は保証事業会社が指定するものをいう。 ※契約情報電子証書等の保険契約番号又は保証契約番号をいう。 ※認証情報電子証書等の保険契約番号又は保証契約番号に関連付けられたパスワードをいう。 前払金の保証について、前払金の保証に係る保証証書の寄託については、原則として、受注者は電子証書等閲覧サービス上にアップロードされた電子証書(電磁的記録により発行された保証証書をいう。 以下同じ。 )を閲覧するために用いる保証契約番号及び認証情報を契約担当官等に提供し、契約担当官等は当該保証契約番号及び認証情報を用いて当該電子証書を閲覧する。 保証契約番号及び認証情報は、可能な限り電子契約システムを介して提供する。 11 工事費内訳書の提出(1) 第１回の入札に際し、第１回の入札書に記載される入札金額に対応した工事費内訳書を、以下により電子入札システムを用いて提出すること。 ただし、やむを得ない事情により発注者の承諾を得て紙入札とした場合は、入札書とともに持参すること。 工事費内訳書の様式は自由であるが、記載内容は商号又は名称、住所、宛て名、工事名、工事区分、各工種、種別、細別に相当する項目に対応するものの単位、数量、単価及び金額を表示したもの。 また、材料費及び労務費並びに法定福利費(建設工事に従事する労働者の健康保険料等の事業主負担額)、安全衛生経費及び建設業退職金共済契約(中小企業退職金共済法第２条第５項に規定する特定業種退職金共済契約のうち建設業に係るもの)に係る掛金(以下、「法定福利費等」という)を明記すること。 詳細は東北森林管理局ホームページを参照し作成すること。 (https://www.rinya.maff.go.jp/tohoku/apply/publicsale/nyuusatu_osirase/attach/pdf/koubai_nyuusatu_osirase-131.pdf)ア 電子入札システムによる場合(ア) 提出期間別表11のとおり、入札書とともに提出すること。 (イ) 提出方法電子入札システムの工事費内訳書添付フィールドに工事費内訳書を添付し、入札書とともに送信すること。 ただし、工事費内訳書のファィル容量が10MBを超える場合には、工事費内訳書についてのみ原則として電子メールで提出すること(提出期限必着)。 この場合、必要書類の一式を電子メールで送付するものとし、次の内容を記載した書面(様式は任意)を、電子入札システムにより工事内訳書として送信すること。 ・ 電子メールで提出する旨の表示・ 電子メールで提出する書類の目録・ 電子メールで提出する書類のページ数- 13 -・ 発送年月日、会社名、担当者名及び電話番号なお、送付先は、上記５(8)ア(ウ)に同じ。 (ウ)ファイル形式電子入札システムによる工事費内訳書のファイル形式は、５(2)ア(ウ)と同じ形式で作成すること。 イ 紙入札方式による場合(ア) 提出期間別表11のとおり、入札書とともに持参すること。 (イ) 提出方法工事費内訳書は、入札書とともに提出すること。 (2) 提出された工事費内訳書は返却しない。 (3) 分任支出負担行為担当官等(これらの補助者含む。 )は、入札参加者が提出した工事費内訳書について説明を求めることがある。 (4) 数量、単価、金額等が明らかでない場合及び工事費内訳書が下記表(※)の各項に該当する場合並びに11(1)で求めている材料費等各費用の記載漏れについては、原則として当該工事費内訳書提出業者の入札を無効とする。 (5) 提出された工事費内訳書を必要に応じ公正取引委員会に提出する場合がある。 (※)11(4)の表１．未提出であると認められる場合(未提出であると同視できる場合を含む。 )(1) 内訳書の全部又は一部が提出されていない場合(2) 内訳書とは無関係な書類がある場合(3) 他の工事の内訳書である場合(4) 白紙である場合(5) 内訳書が特定できない場合(6) 他の入札参加者の様式を入手し使用している場合２．記載すべき事項が欠けている場合(1) 内訳書の記載が全くない場合(2) 入札説明書又は指名通知書に指示された事項を満たしていない場合３．添付されるべきではない書類が添付されている場合(1) 他の工事費内訳書が添付されている場合４．記載すべき事項に誤りがある場合(1) 発注者名に誤りがある場合(2) 発注案件名に誤りがある場合(3) 提出業者名に誤りがある場合(4) 内訳書の合計金額が入札金額と大幅に異なる場合５．その他未提出又は不備がある場合12 開札開札は、電子入札システムにより行うこととし、林野庁電子入札システム運用基準に定める立会官を立ち会わせて行う。 紙入札方式による場合は、競争参加者又はその代理人が立ち会い行うものとする。 なお、競争参加者又はその代理人が立ち会わないときは、入札執行事務に関係のない職員を立ち会わせ開札を行う。 - 14 -13 入札の無効入札公告において示した競争参加資格のない者のした入札、技術提案書に虚偽の記載をした者が行った入札並びに現場説明書、入札説明書及び競争契約入札心得において示した条件等入札に関する条件に違反した入札は無効とし、無効な入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。 この場合、「工事請負契約指名停止等措置要領」第１第１項の規定に基づく指名停止又は第10の規定に基づく書面若しく口頭での警告あるいは注意の喚起を行うことがある。 なお、分任支出負担行為担当官により競争参加資格のある旨確認された者であっても、開札時点において４に掲げる資格のないものは、競争参加資格のない者に該当する。 14 配置予定技術者の確認落札者決定後、CORINS等により配置予定の主任技術者又は監理技術者の専任制違反の事実が確認された場合、契約を結ばない(契約解除する)ことがある。 なお、実際の工事に当たって請負者は、工事の継続性等において支障がないと認められる場合で、以下に示す事情が発生したときは、発注者との協議により技術者を変更できるものとする。 (1) 病休、退職、死亡、その他の事由等の場合。 (2) 請負者の責によらない理由により工事中止又は工事内容の大幅な変更が生じ、工期が延長された場合。 (3) 工場から現地へ工事の現場が移行する時点(橋梁等工場製作を含む工事の場合)(4) 一つの契約工期が多年に及ぶ場合(大規模な工事の場合)。 いずれの場合であっても交代の時期は工程上一定の区切りと認められる時期とするほか、技術者の資格及び工事経験は、交代日以降の工事内容に相応した資格及び工事経験で、契約関係図書に示す事項を満たすものとする。 15 調査基準価格を下回った場合の措置落札者となるべき者の入札価格が調査基準価格を下回って入札が行われた場合は、入札を「保留」とし、契約の内容が履行されないおそれがあると認めるか否かについては入札者から資料の提出及び必要に応じて事情聴取を行うとともに、関係機関の意見照会等の調査(以下、「低入札価格調査」という。 )を行い、落札者を決定する。 この調査期間に伴う当該工事等の工期延期は行わない。 (1) 提出を求める資料等ア その価格により入札した理由イ 積算内訳書ウ 共通仮設費、現場管理費及び一般管理費の内訳エ 契約対象工事等付近における手持ち工事等の状況オ 配置予定技術者名簿カ 契約対象工事等に関連する手持ち工事等の状況キ 契約対象工事等箇所と調査対象者の事務所、倉庫等との地理的条件ク 手持ち資材等の状況ケ 資材購入先及び購入先と調査対象者との関係コ 手持ち機械の状況サ 労務者等の確保計画シ 工種別労務者等配置計画- 15 -ス 過去に施工した工事等名及び発注者セ 過去に受けた低入札価格調査対象工事等ソ 安全管理に関する資料タ 財務諸表及び賃金台帳チ 誓約書ツ その他、契約担当官等が必要と認める資料(2) 説明資料の提出期限は、低入札価格調査を行う旨連絡を行った日の翌日から起算して７日以内(土曜日、日曜日及び祝日等の行政機関の休日を除く)とし、提出期限後の差し替え及び再提出は認めないものとする。 また、提出期限までに記載要領に従った資料等を提出しない、事情聴取に応じないといった調査に協力しない場合は、入札に関する条件に違反した入札としてその入札を無効とする。 (3) 契約担当官等が次の追加資料を求めた場合の提出期限は、連絡を行った日の翌日から起算して５日以内(土曜日、日曜日及び祝日等の行政機関の休日を除く)とし、提出期限の後の差し替え及び再提出は認めないものとする。 また、提出期限までに資料等を提出しない、事情聴取に応じないといった調査に協力しない場合は、入札に関する条件に違反した入札としてその入札を無効とする。 ア 積算内訳書等(共通仮設費、現場管理費、一般管理費等を含む)に関する見積書等積算根拠イ 手持資材に関する数量、保管状況写真ウ 販売店等の作成した見積書等エ 手持機械の状況の写真オ 労務を供給する事業者の承諾書(造林生産事業の場合)カ 賃金台帳等キ 過去３ヵ年の財務諸表ク 資料提出時における社員すべての名簿(4) 入札者が虚偽の資料提出若しくは説明を行ったことが明らかとなった場合は、当該工事の成績評定に厳格に反映するとともに、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがある。 (5) 低入札価格調査の方法及び落札者の決定方法については、本入札説明書によるほか「東北森林管理局低入札価格調査運用マニュアル」(平成21年４月22日付け21東経第44号局長通知)によるものとする。 16 契約書の作成等本工事は、契約手続きに係る書類の授受を、原則として電子契約システムで行う試行対象工事である。 なお、電子契約システムによりがたく紙での契約手続きを希望する者、または、電子契約システムに障害等やむを得ない事情が生じた場合には紙契約方式に変更する場合がある。 その場合、落札者決定後速やかに分任支出負担行為担当官等に連絡しなければならない。 紙契約方式になる場合、使用する契約書は別冊契約書案により作成するものとし、以下のとおりとする。 (1) 契約の相手方が決定したときは、決定してから遅滞なく、別冊契約書(案)に基づき契約書を作成するものとし、落札者が決定した日の翌日から起算して７日(休日等を除く。 )以内に契約を締結するものとする。 (2) 契約書を作成する場合において、契約の相手方が隔地にあるときは、まず、その者が契約書- 16 -に記名押印し、さらに、分任支出負担行為担当官等が当該契約書の送付を受けて、これに記名押印するものとする。 (3) (2)の場合において、分任支出負担行為担当官等が記名押印したときは、当該契約書の１通を契約の相手方に送付するものとする。 (4) 契約書及び契約に係る文書に使用する言語及び通貨は、日本語、日本国通貨に限るものとする。 (5) 分任支出負担行為担当官等が契約の相手方とともに契約書に記名押印しなければ、本契約は確定しないものとする。 17 支払条件(1) 前金払 有(2) 中間前金払及び部分払 有 (落札者の選択事項である。 )(3) 低入札価格調査を受けた者に係る契約保証金及び甲の解除権行使に伴う違約金の額については、工事請負契約約款第４条第３項中「10分の１」を「10分の３」に、第６項中「10分の１」を「10分の３」に、第55条の２第１項中「10分の１」を「10分の３」に読み替えるものとする。 また、前金払については、工事請負契約約款第35条第１項中「10分の４」を「10分の２」に、第６項中「10分の４」を「10分の２」に、「10分の６」を「10分の４」に、第７項及び第８項中「10分の５」を「10分の３」に、「10分の６」を「10分の４」に、読み替えるものとする。 18 その他(1) 入札参加者は、東北森林管理局競争契約入札心得及び契約書(案)を熟読し、東北森林管理局競争契約入札心得を遵守すること。 (2) 技術提案書に虚偽の記載をした場合においては、工事請負契約指名停止等措置要領に基づく指名停止を行うことがある。 (3) 落札者は、技術提案書に記載した配置予定の技術者を当該工事の現場に配置すること。 (4) 電子入札システムア 電子入札システムは、休日等を除く９時から17時まで稼働している。 イ 電子入札システム操作上の手引き書としては、林野庁発行の「電子入札の手引き」を参考とすること。 ウ 障害発生時及び電子入札システム操作等の問い合わせ先は、次のとおりとする。 【システム操作・接続確認等の問い合わせ先】農林水産省電子入札ヘルプデスク受付時間：９時から16時電話番号：048-254-6031F A X番号：048-254-6041E-mail：help@maff-ebic.go.jpエ 入札参加希望者が電子入札システムで書類を送信した場合は、通知、通知書及び受付票を送信時に発行するので、必ず確認を行うこと。 (5) 森林整備保全事業工事標準仕様書については林野庁ＨＰ(https://www.rinya.maff.go.jp/j/sekou/gijutu/hyojun_siyosyo.html)、森林整備保全事業施工管理基準については、「治山林道必携(積算・施工編)」を参照すること。 - 17 -(6) 本工事は、「共通仮設費のうち営繕費」及び「現場管理費のうち労務管理費」の下記に示す費用(以下「実績変更対象費」という。 )について、工事実施に当たって不足する技術者や技能者を広域的に確保せざるを得ない場合も考えられることから、契約締結後、労働者確保に要する方策に変更が生じ、森林整備保全事業設計積算要領に基づく金額相当では適正な工事の実施が困難になった場合は、実績変更対象費の支出実績を踏まえて最終精算変更時点で設計変更する試行工事である。 営 繕 費 ： 労働者送迎費、宿泊費、借上費(宿泊費、借上費については、労務者確保に係るものに限る。 )労務管理費 ： 募集及び解散に要する費用、賃金以外の食事、通勤等に要する費用(7) 下請契約等からの社会保険等未加入建設業者の排除等工事の施工のために下請契約を締結する場合、受注者は、原則として、社会保険等未加入建設業者を下請契約の相手方にはできない。 【入札説明書】 別表 宮城北部森林管理署 工事名：高山林道改良工事１ 申請の受付窓口、受付時間申請窓口：〒989-6166宮城県大崎市古川東町５-32宮城北部森林管理署 総務グループ電話：050-3160-5930受付時間：令和８年８月３日(月)から令和８年８月18日(火)まで(休日を除く。 )の午前９時00分から午後４時00分まで。 ただし、正午から午後１時までを除く。 ２ 本社、支店又は営業所を有する管轄区域内宮城北部森林管理署又は仙台森林管理署、三陸中部森林管理署、岩手南部森林管理署、秋田森林管理署湯沢支署、山形森林管理署、山形森林管理署最上支署３ 格付等級など認定条件格付け年度：令和７・８年度格付内容：土木一式等級：Ｂ等級からＤ等級４ 同種工事の実績 実績期間：平成 23年４月１日から令和８年３月 31日までの間に元請として完成・引渡しが完成した同種工事同種工事：林道規程に定める自動車道の林道又はこれと構造・規格が同程度の森林整備事業用作業道(治山資材運搬路を含む)若しくは保安林管理道の新設・改良・災害復旧工事(設計図書に基づく工事に限る)５ 工事成績評定点の平均に係わる期間期間：令和６年４月１日～令和８年３月 31日(過去２年度)６ 調査基準価格を下回った評定点に係わる期間期間：令和７年４月１日以降７ 工事に係る設計業務委託業者株式会社興林- 18 -８ 技術提案書等の提出期間と提出先提出期間：令和８年８月３日(月)から令和８年８月18日(火)まで(休日を除く。 )午前９時00分から午後４時 00分まで。 提出先(紙提出の場合)：上記１の窓口と同じメールアドレス：t_miyagihokubu@maff.go.jp９ 施工体制確実性の審査資料の提出期間と提出先提出期間：令和８年９月11日(金)から令和８年９月15日(火)まで(休日を除く。 )午前９時00分から午後４時 00分まで。 提出先：上記１の窓口と同じ10 入札説明書の質問受領期限と提出先受領期限：令和８年８月３日(月)から令和８年９月２日(水)まで(休日を除く。 )午前９時00分から午後４時00分まで。 持参する場合は、上記期間の休日等を除く毎日、午前９時00分から午後４時00分まで。 ただし、正午から午後１時までを除く。 提出先：上記１の窓口と同じ11 入札及び開札日時、場所及び提出方法並びに工事費内訳書の提出◎電子入札システムのよる入札入札開始：令和８年９月７日(月)午前９時 00分入札締切：令和８年９日９日(水)午後４時 00分◎紙入札方式による入札令和８年９月 10日(木)午前10時00分締切とし下記開札場所まで持参すること。 ◎開札の日時及び場所開札日時：令和８年９月10日(木) 午前10時00分開札場所：宮城北部森林管理署 会議室※工事費内訳書は入札書とともに提出すること。 宮城北部森林管理署管内特 記 仕 様 書東 北 森 林 管 理 局高 山 林 道 改 良 工 事特記仕様書項目一覧(本工事使用項目)該当○ ○６．水抜工７．かご工 ○９．編柵工○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○○○○○１５．橋梁塗装工１６．コルゲートパイプのボルト締付トルク安全・訓練等に関する特記仕様書保険の付保及び事故の補償１４．落石防止網工写真管理について２．路盤水抜工３．暗渠排水工４．レディーミクストコンクリート５．コンクリートブロック擁壁工間伐材を活用した合板の利用について舗装等の切断に係る排水の処理について高度技術・創意工夫・社会性等に関する実施状況の提出について公共事業労務費調査に対する協力について８．かご・かご枠工の製品１０．土のう積工１１．種子吹付工１２．補強土壁工１３．橋名板建設工事にかかる資材の再資源化等について岩手県大船渡市林野火災による被災木の森林土木工事への利用推進について熱中症対策に資する現場管理費の補正の試行について１．路盤材及び基床材等省人化建設機械(チルトローテータ)試行工事の費用について遠隔臨場の試行について工事に使用する土砂についてデジタル工事写真の小黒板情報電子化について森林整備保全事業の施工実態調査の実施について週休２日を促進する森林土木工事の試行について情報共有システムの試行工事について三者会議の開催について現場環境改善の整備(快適トイレ)森林整備保全事業等における積算方法等に関する試行について木材の調達に関する特記仕様書交通誘導員に関する特記仕様書現場事務所等への木材利用について現場環境改善費についてウィークリースタンスの実施について法定外の労災保険の付保ＩＣＴ活用工事について２．路盤水抜工１．路盤材及び基床材等 (森林整備保全事業工事標準仕様書第２編第１章による)３．暗渠排水工規 格呼び強度N/㎜2 ㎝ ㎜ 8128〃8 36252525(橋面舗装)床版コンクリート(ＰＣ中詰)〃粗骨材の最大寸法４．レディーミクストコンクリート (森林整備保全事業工事標準仕様書第３編第３章第３節による)Ｐ・Ｃ桁横組工コンクリート(橋台、橋脚、地覆)〃4.54.54.530鉄筋コンクリート(橋台、擁壁、ﾌﾞﾛｯｸ、基礎等)無筋コンクリート指定 構造物の種類コンクリートの種類〃〇 普通空気量18% 〃24再生砕石暗渠排水工40 4.5〃 路盤水抜工は、パイプの上面が路床面と同高になるように埋設し、使用する水抜パイプは、化学製品の内径１０㎝程度以上で、耐圧強度を有するものとする。 使用する水抜パイプは、化学製品の内径１０㎝程度以上で、耐圧強度を有するものとする。 フィルター材を使用する場合は、設計図書によるものとする。 無筋・鉄筋コンクリートの構造物に使用するコンクリートは、レディーミクストコンクリートを用いることとし、品質・規格については下表のとおりとする。 ただし、配管打設の場合のスランプは１２㎝とする。 スランプ摘 要 品 質 名 称基礎栗石工基礎砕石工下層路盤工上層路盤工用途に適する強度と耐久性を有するもの再生砕石再生砕石種 類0-40mm0-40mm0-40mm〃 〃 〃 〃裏込砕石工- 特記3 - コンクリートブロックの規格は１㎡当りのブロック重量が３５０㎏、控長３５㎝とする。 コンクリートブロック擁壁には、上記のほかに吸出防止材を設けなければならない。 ふとんかご用杭木1) 段積数に関係なく、つなぎ杭および地盤支持杭で補強し安定を図ること。 2) 杭木は末口径８～１０㎝、長さ１．８ｍの丸太とする。 ６．水抜工７．かご工 (森林整備保全事業工事標準仕様書第３編第４章第１４節による)５．コンクリートブロック擁壁工 (森林整備保全事業工事標準仕様書第６編第１章第７節による)植生二重ふとんかご〃 〃現地発生材〃 〃 〃〃 〃〃 〃120cm 60cm(２)(１) 内張材は、二重ふとんかごにあっては普通品、植生二重ふとんかごの前面にあっては、種肥付、他は普通品とする。 〃 〃 〃用途に適する強度と耐久性を有するもの蛇 篭〃 〃〃 〃 〃 コンクリート擁壁には、現地の実情に応じて、５㎡程度に１箇所の割合で径５㎝程度の水抜工を設けなければならない。 設置に当たっては、２％程度の勾配を設けるものとする。 二重ふとんかごふとんかご寸 法網目(１)(２)備考 名 称用線の太さ 径 巾 高さ 品 質15cm〃 〃♯8径用途に適する強度と耐久性を有するもの詰 石長亜鉛メッキ150～200mm- 特記4 -８．かご・かご枠工の製品(森林整備保全事業工事標準仕様書に記載のないもの)種子帯付 60×40㎝ポリエチレン製 62×48㎝φ110×110㎝ 耐候性(2.0t用)９．編柵工 (森林整備保全事業工事標準仕様書第６編第１章第５節による)１０．土のう積工 (森林整備保全事業工事標準仕様書第６編第１章第７節による)規 格人工マット人工ネット〃30㎏以上１袋当たり土砂詰込量金網(#10×56㎜)ビニール被覆〃設計図による法勾配幅 幅５０㎝６２㎝コンクリート土のう積工－ －－ 設計図によるポリエチレン製 70×48㎝鉄筋 SD295A φ13㎜ L=500㎜名 称大型土のう土のう緑化土のう名 称 規 格マット編柵工ネット編柵工 格子状金網を主体とし、前面、背面、底面、端部側面を有する箱形の枠組みで、材料は原則として、亜鉛アルミニウム合金めっき鉄線(アルミニウム含有率10％、めっき付着量300g/m2以上で引張強さ540N/mm2以上)またはJIS H 8641 HDZT77相当、またはこれらと同等以上の鋼材とする。 - 特記5 - 発生期待本数は6,000本/ｍ2を標準とし、木本を混播する場合は草本5,000本/ｍ2、木本1,000本／ｍ2を標準とする。 種子の種類は下記を参考とすること。 木本類ヤマハギ(皮取り)、ヤマハギ(皮付き)、コマツナギ１２．補強土壁工 (森林整備保全事業工事標準仕様書第３編第４章第１５節による)トールフェスク、クリーピングレッドフェスク、オーチャードグラス、ケンタッキーブルーグラス、チモシー、バミューダグラス、バビアグラス、ホワイトクローバー、ペレニアルライグラス、イタリアンライグラス、ベントグラス、レッドトップ外来種主体種子草本類ヨモギ、ススキ、イタドリ、メドハギ 在来種(郷土種) 前項を適用して異なる工法により施工した場合は、原則として当該工法に係る設計図書の変更は行わない。 (２)参考図で示している工法と異なる工法による施工を妨げない。 ただし、異なる工法で施工する場合は、標準断面図、横断図、展開図、工法一般図、参考図で示している工法と同等以上の性能を有することを示す資料を提出し、監督職員の承諾を得て施工しなければならない。 (１)在来種(郷土種)※イタチハギ、ハリエンジュ、ウィーピングラブグラスは使用しないこととし、他のイネ科の植物に関しても緑化目的を達成し得る範囲内において、可能な限り、草丈の低いもの、繁殖力の小さいもの、種子生産量が小さいものを使用すること。 (１) 出来形管理、品質管理、検査等については、承諾された資料を基に実施する。 (３) 種子吹付工は、切土法面及び盛土・残土処理箇所に行うものとするが実施に当たっては監督員の指示による。 (３)１１．種子吹付工 (森林整備保全事業工事標準仕様書第２編第１章第９節及び第３編第３章第２節による)(２)- 特記6 - 落石防止網の種類は、下記の○印のものとする。 アンカー設置1) アンカーの種類は、下記の○印のものとする。 １３．橋名板１４．落石防止網工 (森林整備保全事業工事標準仕様書第６編第１章第１１節による)1,000項 目 金 網 (ビニール被覆)22φ 岩盤用アンカー(２)指定 種 類 適 用 箇 所12φ3*7G/012φ3*7G/0岩盤用アンカーワイヤロープ16φ3*7G/032φ12φ3*7G/04.0φ-50*501,500(㎜)(㎜)(㎜)(㎜)(㎜)1,0002.6φ-50*505001,00032φ12φ3*7G/016φ3*7G/03.2φ-50*501,000摘 要真ちゅう板アルミ合金文字は金色仕上げ(１)土砂部のところに使用する。 (アンカーにかかる荷重が１ｔ未満と推定されるとき)土砂部のところに使用する。 (アンカーにかかる荷重が３ｔ未満と推定されるとき)土質及び岩質が悪く、上記アンカー類では、効力が発揮できない箇所に使用する。 ｺﾝｸﾘｰﾄｱﾝｶｰ 組立アンカー岩質が良好なところに使用する。 羽根付アンカーガードレール用橋 梁 親 柱 用指 定種 類 長 さ 直 径 補助ロープ 縦及び横ロープ12㎝×30㎝×10.0㎜8㎝×30㎝×1.5㎜寸 法 指定 使用区分- 特記7 - 中塗、上塗の塗料の色彩については監督員の指示による。 １５．橋梁塗装工 (森林整備保全事業工事標準仕様書第６編第４章第６節による)１６．コルゲートパイプのボルト締付トルク ラップ方式 板厚 4.5、5.3Ⅱ 型 ラップ方式 板厚 2.7、3.2、4.0 フランジ方式 板厚 3.2、4.2 フランジ方式 板厚 1.6、2.0、2.7４ＴⅠ 型98.07 ～ 147.1198.07 ～ 147.1119.61 ～ 29.4219.61 ～ 29.42ボルト材料 型式Ｍ20Ｍ20Ｍ10Ｍ10７Ｔ４Ｔ７Ｔ0.14塗布量(㎏/㎡/回)締付トルク Ｎ・ｍ 備 考JIS-K5625 －２種シアナミド鉛系JIS-K5625 －２種シアナミド鉛系塗 料 の 種 類0.110.12ボルト径(㎜)下 塗JIS-K5516 －２種合成樹脂調合ペイント(長油性フタル酸樹脂系)JIS-K5516 －２種合成樹脂調合ペイント(長油性フタル酸樹脂系)塩化ゴム系塩化ゴム系変性エポキシ樹脂系JIS-K5516 －２種合成樹脂調合ペイント(長油性フタル酸樹脂系)JIS-K5516 －２種合成樹脂調合ペイント(長油性フタル酸樹脂系)下 塗上 塗 0.11中 塗 0.12中 塗下 塗上 塗中 塗0.140.150.170.24 鋼橋塗替に用いる塗料の種類及び塗布量については、特に指示する場合を除き、次のとおりとする。 高 欄橋 体橋 体海岸地域 一般地域指定区分 種類 工 程上 塗- 特記8 -３ 対象機種一覧・ バックホウ・ トラクタショベル(車輪式)・ ブルトーザ・ 発動発電機(可搬式)・ 空気圧縮機(可搬式)・ 油圧ユニット・ ロードローラ、タイヤローラ、振動ローラ、モータグレーダ・ ホイルクレーン一 般 工 事 用 建 設 機 械(以下に示す基礎工事用機械のうち、ベースマシンとは 別に、独立したディーゼルエンジン駆動の油圧ユニット を搭載しているもの：油圧ハンマー、バイブロハンマ ー、油圧式鋼管圧入引抜機、アースオーガ、オール ケーシング掘削機、リバースサーキュレーションドリ ル、アースドリル、全回転オ－ルケーシング掘削機)備 考一般工事における排出ガス対策型機械の使用について ディーゼルエンジン (エンジン出力7.5kw以上 260kw以下)を搭載した 建設機械に限る。 道路運送車両の保安基準に排出ガス基準を定められている自動車の種別で、有効な自動車車検証の交付を受けているものを除く。 注)１ 受注者は、本工事において次に示す建設機械を使用する場合にあっては、「森林整備 事業建設機械経費積算要領(平成１１年４月１日付け１１林野計第１３４号林野庁長官通 達)」および「森林整備保全事業標準歩掛の制定について(平成１１年４月１日付け林野 計第１３３号林野庁長官通知)」に示す排出ガス対策型建設機械を使用しなければならない。 なお、技術証明等によりその効果が明らかな排出ガス浄化装置を着装した建設機械に ついては、排出ガス対策型建設機械と同等とみなすものとする。 ２ 受注者は、使用する建設機械が排出ガス対策型であることを明示した仕様書等の写し とともに、施工現場において撮影した当該建設機械の写真を監督職員に提出しなければ ならない。 - 特記9 -４ 受注者は、本工事の一部について下請契約を締結する場合、当該下請工事の受注者 (当該下請工事の一部に係る二次以降の下請人を含む。 )が前三項と同様の義務を負う 旨を定めなければならない。 公共事業労務費調査に対する協力について１ 受注者は、本工事が発注者の実施する公共事業労務費調査の対象となった場合、調 査票等に必要事項を正確に記入し発注者に提出するなど必要な協力を行わなければな らない。 ２ 受注者は、調査票等を提出した事業所を発注者が事後に訪問して行う調査又は指導の 対象に受注者がなった場合、その実施に協力しなければならない。 また、本工事の工期経過後においても、同様とする。 ３ 受注者は、公共事業労務調査の対象工事となった場合に正確な調査票等の提出が行 えるよう、労働基準法等に従って就業規則を作成するとともに、賃金台帳を調整、保存す るなど日頃より雇用している現場作業員の賃金時間管理を適切に行っておかなければな らない。 - 特記10 - 受注者は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成12年法律第104号)の施行に伴い、原則として請負代金額５００万円以上の工事にあって、特定建設資材(コンクリート、木材、アスファルト等)を使用する工事については、契約締結時に「再生資源利用計画書」を提出しなければならない。 建設工事にかかる資材の再資源化等について- 特記11 -安全・訓練等の実施安全活動のビデオ等視聴覚資料による安全教育本工事内容等の周知徹底工事安全に関する法令、通達、指針等の周知徹底本工事における災害対策訓練本工事現場で予想される事故対策その他、安全・訓練等として必要な事項安全・訓練等に関する施工計画の作成安全・訓練等の実施状況報告 安全・訓練等の実施状況をビデオ、写真、工事日誌等に記録し、提出するものとする。 安全・訓練等に関する特記仕様書 施工に先立ち作成する施工計画書に、本工事の内容に応じた安全・訓練等の具体的な計画を作成し、監督職員に提出するものとする。 ３⑥ ④③② 本工事の施工に際し、現場に即した安全・訓練等について、本工事着手後、原則として作業員全員の参加により、月当たり半日以上の時間(月２回に分割可)を割り当て、下記の項目から実施内容を選択し安全・訓練等を実施するものとする。 １① ⑤２- 特記12 -高度技術・創意工夫・社会性等に関する実施状況の提出について 受注者は、高度技術・創意工夫・社会性等に関する実施状況の提出について、所定の様式により提出することができる。 なお、１件の請負金額が５００万円以下の工事である場合は該当しないものとする。 - 特記13 -林道工事の施工に係る木材について、次によるものとする。 間伐材又は合法性・持続可能性が証明された木材を使用すること。 現場で発生した支障木等を利用する場合は、監督職員の指示に従うとともに、必要な 手続きを行うこと。 林道工事の施工に木材を使用した場合は、工事看板又は工事を周知する掲示物には 「間伐材、合法材利用促進工事」である旨を表記すること。 (別途定規図がある場合又は 監督職員が別途指示する場合は、それによること)マツ類材を使用する場合は、あらかじめ監督職員の承諾を得ることとし、以下によるも のとする。 松くい虫被害地域から生産された材(駆除措置が行われたものを除く。 )を松くい 虫被害未発生地域(侵入していない地域)に持ち込まないこと。 松くい虫被害未発生地域(侵入していない地域)からの持ち込みであってもマツ 類材の状態や松くい虫の付着の有無、脱出孔、産卵痕等を確認し、異常が見られ る場合は監督職員に報告するとともに、適切な措置(県森林病害虫防除担当部局 への通報を含む。 )を講じること。 ※１(２)(１) マツ類とは、マツ科マツ属のアカマツ、クロマツ、ゴヨウマツ(ヒメコマツ)等のほか外国産マツであって松くい虫(森林病害虫等防除法に規定する「松の枯死の原因となる線虫類を運ぶ松くい虫」、以下同じ。 )による被害を受けるおそれのある樹種とする。 を監督職員に提出し確認をうけること。 前記１の木材のうち、合法性、持続可能性が証明された木材である場合は、証明書５ ４ ３ ２木材の調達に関する特記仕様書- 特記14 -無：○名： １名 検定合格者そ の 他昼間 ○○地点 ○名／日配置箇所 交替要員の有無 昼夜別交通誘導員に関する特記仕様書１ 本工事に配置する交通誘導員は、警備員等の検定等に関する規則(平成17年11月18 日国家公安委員会規則第20号)に基づき交通誘導警備検定合格者(１級又は２級)を規 制箇所毎に１名以上配置するものとする。 ただし、所轄警察署との打合せの結果、交通誘導警備検定合格者(１級又は２級)以外 の配置を認められた場合は、この限りでない。 ２ 交通誘導員については下表のとおり計上しているが、道路管理者及び所轄警察署との 打合せ結果又は条件変更等に伴い員数に増減が生じた場合は、設計図書に関して監督 職員と協議するものとし、設計変更の対象とする。 配置員数 編 制- 特記15 -３ 受注者は、建設業退職金共済制度又は林業退職金共済制度に加入し、その発注者用 掛金収納書を工事請負契約締結後原則１箇月以内に、発注者に提出しなければならな い。 ２ 受注者は、雇用者等の業務に関して生じた負傷、疾病、死亡及びその他の事故に対し て責任を持って適正な補償をしなければならない。 保険の付保及び事故の補償１ 受注者は、雇用保険法、労働者災害補償保険法、健康保険法及び中小企業退職金共 済法の規定により、雇用者等の雇用形態に応じ、雇用者等を被保険者とするこれらの保 険に加入しなければならない。 - 特記16 -１ 受注者は、舗装等の切断作業の際に発生する、ブレード冷却水と切断粉が混じりあった排水については、排水吸引機能を有する切断機械等により回収することとし、回収された排水につ いては、該当する地方公共団体が定める取扱規則や基準等に基づき、適正に処理しなければならない。 ３ 受注者は、当該排水等の処理後、これに係る産業廃棄物管理票(マニフェスト)の写しを監督員に提出しなければならない。 舗装等の切断に係る排水の処理について２ 当該排水が生じない工法(空冷式等)を採用する場合は、当該排水と同様に吸引する装置の併用など、粉塵の飛散防止対策を講じるとともに、収集した粉塵については、適正に処理をしなければならない。 - 特記17 -間伐材を活用した合板の利用について受注者は、コンクリート型枠等の資材として合板を使用する場合は、間伐材が混入した製品を使用しなければならない。 なお、製品の調達が困難な場合等で、代替製品を利用する場合は、事前に監督職員の承諾を得なければならない。 - 特記18 -１．遠隔地からの建設資材調達に係る設計変更について(1)宮城北部森林管理署管内RC-40次の資材については、以下の調達地域等から調達することを想定しているが、安定的な確保を図るために、当該調達地域等以外から調達せざるを得ない場合には、事前に監督職員と協議するものとする。 また、購入費用及び輸送費等に要した費用について、証明書類(実際の取引伝票等)を監督職員に提出するものとし、その費用について設計変更することとする。 森林整備保全事業等における積算方法等に関する試行について生 コ ン調 達 地 域 等路 盤 材宮城北部森林管理署管内規 格割 詰 石資 材 名１５～２０㎝宮城北部森林管理署管内１８－８－４０- 特記19 -２．地域外からの労働者確保に要する間接費の設計変更について(1)(2)(3)(4)(5)(6)(7)(8)受注者の責めによる工事工程の遅れ等受注者の責めに帰すべき事由による増加費用については、設計変更の対象としない。 受注者から提出された資料に虚偽の申告があった場合については、法的措置及び指名停止等の措置を行う場合がある。 疑義が生じた場合は、監督職員と協議するものとする。 実績変更対象費の支出実績を踏まえて設計変更する場合、共通仮設費率分は、森林整備保全事業設計積算要領に基づく算出額から実施計画書(様式１)に記載された共通仮設費の計上額を差し引いた後、証明書類において確認された費用を加算して算出する。 また、現場管理費は、森林整備保全事業設計積算要領に基づく算出額から実施計画書(様式１)に記載された現場管理費の合計額を差し引いた後、証明書類において確認された費用を加算して算出する。 受注者は、当初契約締結後、上記(2)で示された割合を参考にして実績変更対象費に係る費用の内訳を記載した実施計画書(様式１)を作成し、監督職員に提出するものとする。 最終精算変更時点において、実績変更対象費の支出実績を踏まえて設計変更する場合、受注者は、変更実施計画書(様式２)及び実績変更対象費として実際に支払った全ての証明書類(領収書、領収書を取得できないものは金額の適切性を証明する金額計算書など。 )を監督職員に提出し、設計変更の内容について協議するものとする。 発注者は、当初契約締結後、予定価格に対する実績変更対象費の割合を受注者に提示するものとする。 本工事は、「共通仮設費のうち営繕費」及び「現場管理費のうち労務管理費」の下記に示す費用(以下「実績変更対象費」という。 )について、工事実施にあたって不足する技術者や技能者を広域的に確保せざるを得ない場合も考えられることから、契約締結後、労働者確保に要する方策に変更が生じ、森林整備保全事業設計積算要領に基づく金額相当では適正な工事の実施が困難になった場合は、実績変更対象費の支出実績を踏まえて最終精算変更時点で設計変更する試行工事である。 営 繕 費：労働者送迎費、宿泊費、借上費(宿泊費、借上費については、労務者確保に係るものに限る。 )労務管理費：募集及び解散に要する費用、賃金以外の食事、通勤等に要する費用- 特記20 -実績変更対象費に関する実施計画書 小 計共通仮設費様式１げした場合に要した費用現場管理費労務管理費営繕費 現場事務所、試験室、労働者宿 借上費用(運転手賃金、車両損料、燃料費等含む) 地借上げに要した地代及び建物を建築する代わりに貸しビル、マンション、民家等を長期借上 合 計費目 費用 内容労働者の赴任手当、労働者の帰計上額労働者が、旅館、ホテル等に宿労働者送迎費を含む)をするために要した費泊した場合に要した費用宿泊費労働者がマイクロバス等で日々当該現場に送迎輸送(水上輸送舎、倉庫、材料保管場所等の敷省旅費、労働者の、帰省手当 賃金以外の食事、通勤等に解散に要要する費用労働者の食事補助、交通費の支給 小 計する費用募集及び- 特記21 -実績変更対象費に関する変更実施計画書現場事務所、試験室、労働者宿舎、倉庫、材料保管場所等の敷地借上げに要した地代及び建物を建築する代わりに貸しビル、マンション、民家等を長期借上げした場合に要した費用労働者が、旅館、ホテル等に宿泊した場合に要した費用 労働者をマイクロバス等で日々当該現場に送迎輸送(水上輸送を含む)をするために要した費用(運転手賃金、車両損料、燃料費等含む)労働者の赴任手当、労働者の帰省旅費、労働者の帰省手当労働者の食事補助、交通費の支給様式２費目(当初)差額計上額 計上額賃金以(変更)内容 費用合 計 小 計 び解散に要す借上費 営繕費 共通仮設費宿泊費労働者送迎費小 計 募集及要する費用労務管理費現場管理費る費用外び食事、通勤等に- 特記22 -受注者は、林業専用道に係る工事(新設に限る)の施工に当たっては、別紙の「写真撮影基準」により施工管理を行うことができるものとする。 なお、その場合、別紙に定められていない工種については、「森林保全事業工事写真管理基準」により施工管理を行うものとする。 写真管理について- 特記23 -別紙伐開除根撮影撮影頻度 平成29年3月30日付け 28林整計第380号 森林整備保全事業標準仕様書の制定について 林野庁ホームページ「標準仕様書」によるものとする。 種目施工状況 ただし、除根の有無に係わる現地状況の差異がある場合には、当該箇所毎に１回撮影項目盛土、残土のり面 残土は、盛り立て状況写真により代替 施工状況は、施工法補、幅、厚さが同一の場合は、100mに1回盛り立て状況 盛土又は残土処理の箇所毎に100mに1回締固め状況 施工中路盤工 施工状況、幅、厚さ ただし、盛土のり面の締固方法が変化する場合は、当該方法毎に100mに1回 ただし、施工方法、幅、厚さが変わる場合は、当該区間毎に1回 幅、厚さは100m毎に1回施工後 http://www.rinya.maff.go.jp/j/sekou/gijutu/hyojun_siyosyo.html施工区間の標準的な箇所について１回時期施工前施工後 ただし、同一幅、厚さの区間が40m未満の場合は、当該区間毎に1回写真撮影基準出来形管理写真施工状況、幅、深さ施工前施工後 盛土又は残土処理の箇所毎に１回施工中 盛土の締固めは、盛土箇所毎、締固め方法毎、盛土材料ごとに1回施工前 ただし、基礎地盤の土質区分が異なる場合は、土質区分毎に１回 ただし、土質区分が変化する場合は、土質区分ごとに１回切土土取り土質等の判別施工中 土質が変わる毎又は１施工単位に1回切土又は土取りの箇所毎 200mに1回 ただし、基礎地盤の変化がある場合は、当該箇所毎に１回基礎地盤の状況 ただし、土質区分又はのり勾配の変化がある場合は、当該箇所ごとに１回 ただし、盛り立て方法や敷き均し方法が異なる場合は、当該方法毎に100mに1回締固め状況法長残土 切土又は土取りの箇所ごとに１回盛土地山の状況施工前 盛土又は残土処理の箇所毎に200mに1回施工後土工出来形管理基準段切施工中施工中 盛土又は残土処理の箇所毎に100mに1回- 特記24 -12. 三者会議の運用にあたっては、「森林土木工事の施工段階における三者会議実施要領」(https://www.rinya.maff.go.jp/tohoku/apply/publicsale/manyual/attach/pdf/index-128.pdf)によるものとする。 三者会議の開催について本工事は、施工者から三者会議の開催を要請された場合、明らかに会議開催の必要性が乏しいと発注者が判断する場合を除き、工事の品質確保及び円滑な事業執行を目的に、発注者、設計者、施工者の三者が工事着手前等において一堂に会して、事業目的、設計思想、設計条件等の情報の共有及び施工上の課題、新たな技術提案に対する意見交換等を行う三者会議を開催するものとする。 開催にあたっては、施工者は、発注者と協議するものとする。 - 特記25 -受注者は、工事で使用する土砂を現場に搬入する前に、土砂が採取された箇所の土砂採取に係る関係法令の許認可書の写しを監督職員に提出しなければならない。 (採石法第３３条による採取計画認可書、森林法第１０条の２による林地開発許可書)また、土砂が採取された箇所に係る情報として、所在場所、位置図、開発許可された現地の状況(概況、設置標識)写真について併せて提出しなければならない。 なお、許可等不要な土砂を使用する場合は、事前に監督職員の承諾を得なければならない。 工事に使用する土砂について- 特記26 - 本工事は、誰でも働きやすい現場環境(快適トイレ)の整備について、監督職員と協議し、変更契約においてその整備に必要な費用を計上する工事である。 1. 内容受注者は、現場に以下の(１)～(１１)の仕様を満たす快適トイレを設置することを原則とす る。 (１２)～(１８)については、満たしていればより快適に使用できるものと思われる項目で あり、必須ではない。 【快適トイレに求める機能】(１)洋式便器(２)水洗及び簡易水洗機能(し尿処理装置付き含む)(３)臭い逆流防止機能(４)容易に開かない施錠機能(５)照明設備(６)衣類掛け等のフック、又は、荷物の置ける棚等(耐荷重を５ｋｇ以上とする) 【付属品として備えるもの】(７)現場に男女がいる場合に男女別の明確な表示(８)入口の目隠しの設置(男女別トイレ間も含め入口が直接見えないような配置等)(９)サニタリーボックス(女性用トイレに必ず設置)(10)鏡と手洗器(１１)便座除菌クリーナー等の衛生用品 【推奨する仕様、付属品】(１２)室内寸法900×900ｍｍ以上(面積ではない)(１３)擬音装置(機能を含む)(１４)着替え台(１５)臭気対策機能の多重化(１６)室内温度の調整が可能な設備(１７)小物置き場(トイレットペーパー予備置き場等)(１８)付属品等の木質化２. 快適トイレに要する費用快適トイレに要する費用については、当初は計上していない。 受注者は、上記１の内容を満たす快適トイレであることを示す書類を添付し、規格・基数等 の詳細について監督員と協議することとし、精算変更時において、見積書を提出するものと する。 【快適トイレに求める機能】(１)～(６)及び【付属品として備えるもの】(７)～(１１)の費 用については、従来品相当(10,000円/基・月)を差し引いた後、51,000円/基・月を上限に設 計変更の対象とする。 なお、設計変更数量の上限は、男女別で各1基ずつ2基/工事(施工箇所)※までとする。 また、運搬・設置費は共通仮設費(率)に含むものとし、2基/工事(施工箇所)※より多く設 置する場合や積算上限額を超える費用については、現場環境改善費(率)を想定しており、 別途計上は行わない。 ３. その他快適トイレの手配が困難な場合は、監督職員と協議の上、本条項の対象外とする。 現場環境の整備(快適トイレ)※「施工箇所が点在する工事の積算方法」を適用する工事等トイレを施工箇所に応じて複数設置する必要性が認められる工事については、「工事」を「施工箇所」に読み替え、個々の施工箇所で計上できるものとする。 - 特記27 - 本現場事務所等への木材利用について１．現場事務所等への木材利用は、受注者が任意で実施するもとのとする。 ２．現場事務所等への木材利用とは、以下のとおりである。 なお、構造・仕様は問わない。 (１)壁、柱、梁、桁、小屋組み、天井、床等の全部又は一部に木材を使用している現場事務所。 ただし、内壁、天井、床に合板をしようしたプレハブ現場事務所は含まない。 (２)現場事務所(プレハブ現場事務所を含む)の壁面保護や目隠しとして、現場事務所の正面１面以上に設置する木製パネル(既製品を含む)。 ３．使用する木材は、合法性・持続性の証明された木材を原則使用するものとする。 ４．現場事務所等への木材利用に係るすべての費用は、現場環境改善費の率計上に含まれる。 (１)現場環境改善費の営繕関係の実施する内容(率計上分)に「現場事務所等への木材利用」を追加するものとする。 (２)現場事務所等への木材利用として工事施工箇所の地域材を使用した場合は、地域連携の実施する内容(率計上分)の「社会貢献」として実施したことを認める。 - 特記28 -1. 目 的2. 実施方法(1)(2)(3)現場環境改善費について 本工事は、現場環境改善に要する費用を計上しており、現場環境改善経費は建設業の現場環境改善活動に充当するものとする。 工事現場の現場環境改善は、地域連携を図りつつ、そこで働く関係者の意識を高めるとともに、現場の作業環境を整えることにより、工事の円滑な施工に資することを目的とする。 実施内容については、発注者が指定している場合を除き、原則として受注者が選択することとする。 工事完了後は、現場環境改善の実施写真等、実施状況を確認できる資料を提出するものとする。 現場環境改善については、表１の計上費目ごとに１内容ずつ(いずれか１費目のみ２内容)の合計５つの内容を実施する費用を見込んでいるが、実施内容の選択にあたっては、地域の状況及び工事内容により設定し、実施内容を施工計画書に記載するものとする。 - 特記29 -１．対象機種の導入２．デジタル工事写真における小黒板情報の電子的記入３．小黒板情報の電子的記入の取扱い４．小黒板情報の電子的記入を行った写真の納品 デジタル工事写真の小黒板情報電子化は、受発注者双方の業務効率化を目的に、被写体画像の撮影と同時に工事写真における小黒板の記載情報の電子記入及び工事写真の信憑性確認を行うことにより、現場写真の省力化、写真整理の効率化、工事写真の改ざん防止を図るものである。 なお、使用機器の事例として、URL「http://www.cals.jacic.or.jp/CIM/sharing/index.html」記載の「デジタル工事写真の小黒板情報電子化対応ソフトウェア」を参照すること。 ただし、この使用機器の事例からの選定に限定するものではない。 受注者は、同条１．の使用機器を用いてデジタル工事写真を撮影する場合は、被写体と小黒板情報を電子画像として同時に記録してもよい。 小黒板情報の電子的記入を行う項目は、森林整備保全事業工事写真管理基準「２．管理の実施(３)黒板」による。 受注者は、デジタル工事写真の小黒板情報電子化の導入に必要な機器・ソフトウェア等(以下「使用機器」と称する。 )は、森林整備保全事業工事写真管理基準「２．管理の実施(３)黒板」に示す項目の電子的記入ができること、かつ、信憑性確認(改ざん検知機能)を有するものを使用することとする。 なお、信憑性確認(改ざん検知機能)は、「電子政府における調達のために参照すべき暗号のリスト(CRYPTREC暗号リスト)」(URL「https:www.cryptrec.go.jp/list.html」)に記載している技術を使用していることとする。 また、受注者は監督職員に対し、工事着手前に、使用機器について提示するものとする。 本工事でデジタル工事写真の小黒板情報電子化を行う場合は、工事契約後、受発注者間協議によりデジタル工事写真の小黒板情報電子化対象工事(以降、「対象工事」と称する)とすることができる。 対象工事では、以下の１．から４．の全てを実施することとする。 工事写真の取扱いは、森林整備保全事業工事写真管理基準「２．管理の実施(６)」で規定されている画像編集には該当しない。 受注者は、同条２．に示す小黒板情報の電子的記入を行った写真(以下、「小黒板情報電子化写真」と称する。 )を、工事完成時に監督職員へ納品するものとする。 なお、納品時に、受注者は、URL「http://www.cals.jacic.or.jp/CIM/sharing/index.html」のチェックシステム(信憑性チェックツール)またはチェックシステム(信憑性チェックツール)を搭載した写真管理ソフトウェアや工事写真ビューアソフトを用いて、小黒板情報電子化写真の信憑性確認を行い、その結果を併せて監督職員へ提出するものとする。 ただし、対象工事において、高温多湿、粉じん等の現場条件の影響により、対象機器の使用が困難な工種については、使用機器の利用を限定するものではない。 デジタル工事写真の小黒板情報電子化について- 特記30 - なお、実態調査に係る費用については、本工事の技術管理費に別途計上する。 調査の内容については、監督職員の指示によって行うこととし、特別の事由が生じた場合は監督職員と協議を行うものとする。 森林整備保全事業の施工実態調査の実施について 効率的な事業実施に資する観点から、標準歩掛における既存工法の改正、新規工法の制定のため施工実態調査を行う。 - 特記31 -週休２日を促進する試行工事(発注者指定方式)(1)(2) 週休２日の取組における考え方は、次のとおりである。 アイウエオカ(3)週休２日を促進する森林土木工事の試行について本工事は、週休２日を促進するため、現場閉所による通期の週休２日は必須とし、さらに月単位の週休２日に取り組むことを前提として直接工事費及び間接工事費の一部を補正して実施する試行工事(発注者指定方式)であり、その実施に当たっては次によるものとする。 受注者は、週休２日を確保して工事の施工に当たらなければならない。 なお、受注者の責によらない現場条件、気象条件等により週休２日の確保が難しいことが想定される場合には、監督職員と協議するものとする。 現場閉所による月単位の週休２日とは、対象期間において、月単位の４週８休以上の現場閉所を行ったと認められる状態をいう。 現場閉所による通期の週休２日とは、対象期間において、通期の４週８休以上の現場閉所を行ったと認められる状態をいう。 対象期間とは、工事着手から工事完成までの期間をいう。 なお、対象期間に年末年始を含む工事では年末年始休暇分として６日間、７月、８月、又は９月を含む工事では夏季休暇分として３日間、工場製作のみを実施している期間、工事全体を一時中止している期間その他発注者があらかじめ対象外としている内容に該当する期間(受注者の責によらず現場作業を余儀なくされる期間など)は含まない。 月単位の４週８休とは、対象期間内の全ての月で現場閉所日数の割合(以下「現場閉所率」という。 )が28.5％(８日／28日)の水準の状態をいう。 ただし、対象期間において暦上の土曜日・日曜日の閉所では28.5％に満たない月は、その月の土曜日・日曜日の合計日数以上に閉所を行っている場合に、４週８休(28.5％)の水準の状態とみなす。 通期の４週８休とは、対象期間内の現場閉所率が28.5％(８日／28日)の水準の状態をいう。 なお、降雨、降雪等による予定外の現場閉所日についても、現場閉所日数に含めるものとする。 現場閉所とは、巡回パトロールや保守点検等、現場管理上必要な作業を行う場合を除き、現場事務所での事務作業を含めて１日を通して現場や現場事務所が閉所された状態をいう。 工事着手とは、森林整備保全事業工事標準仕様書(平成29年３月30日付け28林整計第380号林野庁長官通知。 以下「標準仕様書」という。 )第１編第１章第１節１－１－１－２(14)に規定する「工事着手」をいう。 工事完成とは、標準仕様書第１編第１章第１節１－１－１－２(16)に規定する「工事完成」をいう。 本工事では、表１に掲げる現場閉所の状況に応じた補正係数(以下「週休２日補正係数」という。 )のうち月単位の４週８休以上を達成した場合の補正係数を、当初から労務単価、機械経費(賃料)、共通仮設費率、現場管理費率に乗じて積算している。 市場単価方式により積算を行う工種については、当初から、加算率及び補正係数を乗じて算出した設計単価に、表２に掲げる当該名称・区分の週休２日補正係数を乗じている。 土木工事標準単価方式により積算を行う工種については、当初から、加算率及び補正係数を乗じて算出した設計単価に、表３に掲げる当該名称・区分の週休２日補正係数を乗じている。 - 特記32 -表 １表 ２1.021.021.001.021.011.021.021.011.021.001.021.001.011.011.011.011.021.011.021.031.011.021.011.041.041.021.041.011.031.011.041.041.021.031.021.03防護柵設置工(落石防止網)防護柵設置工(ｶﾞｰﾄﾞﾊﾟｲﾌﾟ)道路標識設置工道路付属物設置工橋梁用伸縮継手装置設置工鉄筋挿入工(ﾛｯｸﾎﾞﾙﾄ工)軟弱地盤処理工吹付枠工法面工撤去設置撤去設置撤去設置撤去・移設設置撤去設置 現場閉所の達成状況を確認後、当該達成状況が月単位の４週８休以上でない場合は、通期の４週８休以上の補正係数に変更し、請負代金額を変更する。 通期の４週８休に満たないものについては、通期の４週８休以上の補正係数を除した変更を行うものとする。 ただし、明らかに週休２日に取り組む姿勢が見られない等の理由により、現場閉所の達成状況が４週８休以上でなかったときは、週休２日補正係数による補正を考慮せずに請負代金額を変更する。 現場閉所の状況月単位の４週８休以上通期の４週８休以上現場管理費率労務単価 1.04 1.02機械経費(賃料) 1.02 1.02共通仮設費率 1.03 1.02※ 見積りによる単価等のうち労務単価、機械経費(賃料)が明らかとなっていないものは、補正の対象としない。 1.05 1.03名称 区分月単位の４週８休以上通期の４週８休以上1.04 鉄筋工(太径鉄筋を含む。 ) 1.02防護柵設置工(落石防止柵)防護柵設置工(横断・転落防止柵)防護柵設置工(ｶﾞｰﾄﾞﾚｰﾙ)鉄筋工(ガス圧接)1.04橋梁用埋設型伸縮継手装置設置工1.01- 特記33 -(4)(5)(6)(7)1.021.021.02表 ３区分 名称通期の４週８休以上月単位の４週８休以上コンクリートブロック積工排水構造物工区画線工侵食防止用植生マット工(養生マット工)道路反射鏡設置工塗膜除去工橋梁塗装工構造物取りこわし工撤去設置人力機械1.02 1.041.041.031.041.041.041.041.011.041.031.021.021.021.001.021.01 週休２日の取組状況を確認するため、受注者は、対象期間内に係る毎月分の休日取得計画(実績)書を作成し、休日取得計画書(別紙１)にあっては当該作業計画月の前月末(初回月分は工事着手日前)までに、休日取得実績書(別紙２)にあっては当該作業実施月の翌月初め(最終月分は工事完成後)までに速やかに監督職員へ提出する。 森林土木工事における週休２日の取組について周知を図るため、受注者は、工事現場又はその周辺の一般通行人等が見やすい場所に、「週休２日促進試行工事」である旨を掲示する。 週休２日の取組状況について、他の模範となるような働き方改革に係る取組や現場閉所の達成状況に応じ、林野庁工事成績評定要領(平成10年３月31日付け10林野管第31号林野庁長官通知)に基づく工事成績評定において、プラス評価を行う。 なお、明らかに週休２日に取り組む姿勢が見られなかった場合は、マイナス評価を行う。 工事完成後、４週８休以上の現場閉所を達成したことを確認した場合、発注者は週休２日の取組実績証明書を発行する。 - 特記34 -週休２日を促進する試行工事(受注者希望方式)(1)(2) 週休２日の取組における考え方は、次のとおりである。 アイウエオカ(3) 現場閉所とは、巡回パトロールや保守点検等、現場管理上必要な作業を行う場合を除き、現場事務所での事務作業を含めて１日を通して現場や現場事務所が閉所された状態をいう。 工事着手とは、森林整備保全事業工事標準仕様書(平成29年３月30日付け28林整計第380号林野庁長官通知。 以下「標準仕様書」という。 )第１編第１章第１節１－１－１－２(14)に規定する「工事着手」をいう。 週休２日を促進する森林土木工事の試行について本工事は、週休２日を促進するため、現場閉所による通期の週休２日は必須とし、さらに月単位の週休２日に取り組むことを前提として直接工事費及び間接工事費の一部を補正して実施する試行工事(受注者希望方式)であり、その実施に当たっては次によるものとする。 受注者は、週休２日に取り組む希望がある場合、工事着手前に監督職員と協議し、速やかに協議報告書を取り交わすとともに、施工計画書にその旨を反映させるものとする。 現場閉所による月単位の週休２日とは、対象期間において、月単位の４週８休以上の現場閉所を行ったと認められる状態をいう。 現場閉所による通期の週休２日とは、対象期間において、通期の４週８休以上の現場閉所を行ったと認められる状態をいう。 対象期間とは、工事着手から工事完成までの期間をいう。 なお、対象期間に年末年始を含む工事では年末年始休暇分として６日間、７月、８月、又は９月を含む工事では夏季休暇分として３日間、工場製作のみを実施している期間、工事全体を一時中止している期間その他発注者があらかじめ対象外としている内容に該当する期間(受注者の責によらず現場作業を余儀なくされる期間など)は含まない。 月単位の４週８休とは、対象期間内の全ての月で現場閉所日数の割合(以下「現場閉所率」という。 )が28.5％(８日／28日)の水準の状態をいう。 ただし、対象期間において暦上の土曜日・日曜日の閉所では28.5％に満たない月は、その月の土曜日・日曜日の合計日数以上に閉所を行っている場合に、４週８休(28.5％)の水準の状態とみなす。 通期の４週８休とは、対象期間内の現場閉所率が28.5％(８日／28日)の水準の状態をいう。 なお、降雨、降雪等による予定外の現場閉所日についても、現場閉所日数に含めるものとする。 工事完成とは、標準仕様書第１編第１章第１節１－１－１－２(16)に規定する「工事完成」をいう。 本工事では、表１に掲げる現場閉所の状況に応じた補正係数(以下「週休２日補正係数」という。 )のうち月単位の４週８休以上を達成した場合の補正係数を、当初から労務単価、機械経費(賃料)、共通仮設費率、現場管理費率に乗じて積算している。 土木工事標準単価方式により積算を行う工種については、当初から、加算率及び補正係数を乗じて算出した設計単価に、表３に掲げる当該名称・区分の週休２日補正係数を乗じている。 市場単価方式により積算を行う工種については、当初から、加算率及び補正係数を乗じて算出した設計単価に、表２に掲げる当該名称・区分の週休２日補正係数を乗じている。 - 特記35 -1.021.021.041.031.011.021.011.021.001.021.001.011.011.04撤去設置 1.04 防護柵設置工(横断・転落防止柵)防護柵設置工(落石防止柵)防護柵設置工(落石防止網)防護柵設置工(ｶﾞｰﾄﾞﾊﾟｲﾌﾟ)道路標識設置工道路付属物設置工撤去設置撤去・移設設置撤去設置1.011.041.011.021.011.04月単位の４週８休以上区分鉄筋工(ガス圧接)鉄筋工(太径鉄筋を含む。 )防護柵設置工(ｶﾞｰﾄﾞﾚｰﾙ)撤去設置1.021.001.021.021.041.011.03共通仮設費率 1.031.01 1.02橋梁用埋設型伸縮継手装置設置工 1.02 1.041.02現場管理費率 1.05 1.03※ 見積りによる単価等のうち労務単価、機械経費(賃料)が明らかとなっていないものは、補正の対象としない。 機械経費(賃料) 1.02 1.02現場閉所の状況月単位の４週８休以上通期の４週８休以上労務単価 1.04 1.02 現場閉所の達成状況を確認後、当該達成状況が月単位の４週８休以上でない場合は、通期の４週８休以上の補正係数に変更し、請負代金額を変更する。 通期の４週８休に満たないものについては、通期の４週８休以上の補正係数を除した変更を行うものとする。 ただし、現場閉所の達成状況が４週８休以上でない場合又は工事着手前に週休２日の取組について協議しなかった場合(受注者が週休２日の取組を希望しないものを含む。 )は、週休２日補正係数による補正を乗じずに請負代金額を変更する。 表 １橋梁用伸縮継手装置設置工鉄筋挿入工(ﾛｯｸﾎﾞﾙﾄ工)軟弱地盤処理工吹付枠工1.021.03 1.011.011.02法面工 1.021.011.03表 ２名称通期の４週８休以上- 特記36 -(4)(5)(6)(7)1.02 1.041.041.031.041.041.041.041.011.041.031.021.021.021.021.021.021.001.021.01侵食防止用植生マット工(養生マット工)道路反射鏡設置工塗膜除去工橋梁塗装工区画線工排水構造物工コンクリートブロック積工構造物取りこわし工撤去設置人力機械表 ３通期の４週８休以上月単位の４週８休以上区分 名称 週休２日の取組状況を確認するため、受注者は、対象期間内に係る毎月分の休日取得計画(実績)書を作成し、休日取得計画書(別紙１)にあっては当該作業計画月の前月末(初回月分は工事着手日前)までに、休日取得実績書(別紙２)にあっては当該作業実施月の翌月初め(最終月分は工事完成後)までに速やかに監督職員へ提出する。 森林土木工事における週休２日の取組について周知を図るため、受注者は、工事現場又はその周辺の一般通行人等が見やすい場所に、「週休２日促進試行工事」である旨を掲示する。 週休２日の取組状況について、他の模範となるような働き方改革に係る取組や現場閉所の達成状況に応じ、林野庁工事成績評定要領(平成10年３月31日付け10林野管第31号林野庁長官通知)に基づく工事成績評定において、プラス評価を行う。 なお、明らかに週休２日に取り組む姿勢が見られなかった場合は、マイナス評価を行う。 工事完成後、４週８休以上の現場閉所を達成したことを確認した場合、発注者は週休２日の取組実績証明書を発行する。 - 特記37 -１．週休２日を促進する試行工事(発注者指定方式)(1)(2) 週休２日の取組における考え方は、次のとおりである。 アイウエオ(3)週休２日を促進する森林土木工事の試行について 本工事は、週休２日を促進するため、交替制による通期の週休２日は必須とし、さらに月単位の週休２日に取り組むことを前提として直接工事費及び間接工事費の一部を補正して実施する試行工事(発注者指定方式)であり、その実施に当たっては次によるものとする。 受注者は、週休２日を確保して工事の施工に当たらなければならない。 なお、受注者の責によらない現場条件、気象条件等により週休２日の確保が難しいことが想定される場合には、監督職員と協議するものとする。 交替制による月単位の週休２日とは、対象期間において、全ての月で技術者及び技能労働者が交替しながら４週８休以上の休日確保を行ったと認められる状態をいう。 交替制による通期の週休２日とは、対象期間内において、技術者及び技能労働者が交替しながら４週８休以上の休日確保を行ったと認められる状態をいう。 対象期間とは、工事着手から工事完成までの期間をいう。 なお、対象期間に工場製作のみを実施している期間、工事全体を一時中止している期間その他発注者があらかじめ対象外としている内容に該当する期間(受注者の責によらず現場作業を余儀なくされる期間等)は含まない。 交替制による月単位の４週８休とは、対象期間内に現場に従事した技術者及び技術労働者の平均休日日数の割合(以下「休日率」という。 )が28.5％(８日／28日)の水準の状態をいう。 ただし、対象期間において暦上の土曜日・日曜日の休日では28.5％に満たない月は、その月の土曜日・日曜日の合計日数以上に休日確保を行っている場合に４週８休(28.5％)の水準の状態とみなす。 なお、降雨、降雪等による予定外の休日についても、休日に含めるものとする。 工事着手とは、森林整備保全事業工事標準仕様書(平成29年３月30日付け28林整計第380号林野庁長官通知。 以下「標準仕様書」という。 )第１編第１章第１節１－１－１－２(14)に規定する「工事着手」をいう。 工事完成とは、標準仕様書第１編第１章第１節１－１－１－２(16)に規定する「工事完成」をいう。 本工事では、表１に掲げる休日率に応じた補正係数(以下「週休２日交替制補正係数」という。 )のうち月単位の４週８休以上を達成した場合の補正係数を、当初から労務単価、現場管理費率に乗じて積算している。 市場単価方式により積算を行う工種については、当初から、加算率及び補正係数を乗じて算出した設計単価に、表２に掲げる当該名称・区分の週休２日補正係数を乗じている。 土木工事標準単価方式により積算を行う工種については、当初から、加算率及び補正係数を乗じて算出した設計単価に、表３に掲げる当該名称・区分の週休２日補正係数を乗じている。 休日確保の達成状況を確認後、当該達成状況が月単位の４週８休以上でない場合は、通期の４週８休以上の補正係数に変更し、請負代金額を変更する。 通期の４週８休に満たないものについては、通期の４週８休以上の補正係数を除した変更を行うものとする。 ただし、明らかに週休２日に取り組む姿勢が見られない等の理由により、休日確保の達成状況が４週８休以上でなかったときは、週休２日交替制補正係数による補正を考慮せずに請負代金額を変更する。 - 特記38 -(4)(5)(6)(7)1.021.011.041.03表 ３表 ２表 １道路標識設置工名称鉄筋挿入工(ﾛｯｸﾎﾞﾙﾄ工)構造物取りこわし工コンクリートブロック積工排水構造物工名称通期の４週８休以上月単位の４週８休以上区分通期の４週８休以上月単位の４週８休以上区分1.03 1.011.02月単位の４週８休以上通期の４週８休以上休日確保の状況現場管理費 1.03 1.01労務単価 1.04 1.021.00 1.00撤去・移設設置1.01 1.03人力機械1.03 1.021.03 週休２日の取組状況を確認するため、受注者は、対象期間内に係る毎月分の休日取得計画(実績)書を作成し、休日取得計画書(別紙１)にあっては当該作業計画月の前月末(初回月分は工事着手日前)までに、休日取得実績書(別紙２)にあっては当該作業実施月の翌月初め(最終月分は工事完成後)までに速やかに監督職員へ提出する。 森林土木工事における週休２日の取組について周知を図るため、受注者は、工事現場又はその周辺の一般通行人等が見やすい場所に、「週休２日促進試行工事」である旨を掲示する。 週休２日の取組状況について、他の模範となるような働き方改革に係る取組や休日確保の達成状況に応じ、林野庁工事成績評定要領(平成10年３月31日付け10林野管第31号林野庁長官通知)に基づく工事成績評定において、プラス評価を行う。 なお、明らかに週休２日に取り組む姿勢が見られなかった場合は、マイナス評価を行う。 工事完成後、４週８休以上の休日確保を達成したことを確認した場合、発注者は週休２日の取組実績証明書を発行する。 - 特記39 -２．地域外からの労働者確保に要する間接費の設計変更について(1)(2)(3)(4)(5)(6)(7)(8) 発注者は、受注者から提出された資料に虚偽の申告があった場合、法的措置、指名停止等の措置を行う場合がある。 受注者の責めに帰すべき事由による増加費用と認められるものについては、設計変更の対象としない。 発注者は、実績変更対象経費の支出実績を踏まえて設計変更する場合、「積算基準に基づき算出した額」から「様式１に記載された共通仮設費(率分)と現場管理費の合計額」を差し引いた後、「(4)で受注者から提出された証明書類において妥当性が確認できた費用」を加算して算出した金額を設計変更の対象とする。 本工事は、上記１に示す試行を適用する場合、「共通仮設費(率分)のうち営繕費」及び「現場管理費のうち労務管理費」のうち下記に示す経費(以下「実績変更対象経費」という。 )について、工事施工に当たって積算額と実際の費用に乖離が生じることが考えられる。 契約締結後、受注者の責によらない地元調整等により施工計画に変更が生じ、積算基準の金額想定では適正な工事の実施が困難になった場合は、実績変更対象経費の支出実績を踏まえて最終精算変更時点で設計変更することができる。 営 繕 費：労働者送迎費、宿泊費、借上費労務管理費：募集及び解散に要する費用、賃金以外の食事、通勤等に要する費用 受注者は、契約締結後、(2)により発注者から示された割合を参考にして、発注者が別に示す実績変更対象経費に関する実施計画書(以下「様式１」という。 )を作成し、監督職員に提出するものとする。 受注者は、最終精算変更時点において、発注者が別に示す実績変更対象経費に関する変更実施計画書(以下「様式２」という。 )を作成するとともに、様式２に記載した計上額が証明できる書類(領収書又は金額の妥当性を証明する金額計算書)を添付して監督職員に提出し、設計変更の内容について協議するものとする。 発注者は、契約締結後、予定価格に対する実績変更対象経費の割合(以下「割合」という。 )を提示する。 疑義が生じた場合は、受発注者間で協議するものとする。 - 特記40 -１．週休２日を促進する試行工事(受注者希望方式)(1)(2) 週休２日の取組における考え方は、次のとおりである。 アイウエオ(3) 本工事では、表１に掲げる休日率に応じた補正係数(以下「週休２日交替制補正係数」という。 )のうち月単位の４週８休以上を達成した場合の補正係数を、当初から労務単価、現場管理費率に乗じて積算している。 市場単価方式により積算を行う工種については、当初から、加算率及び補正係数を乗じて算出した設計単価に、表２に掲げる当該名称・区分の週休２日補正係数を乗じている。 土木工事標準単価方式により積算を行う工種については、当初から、加算率及び補正係数を乗じて算出した設計単価に、表３に掲げる当該名称・区分の週休２日補正係数を乗じている。 休日確保の達成状況を確認後、当該達成状況が月単位の４週８休以上でない場合は、通期の４週８休以上の補正係数に変更し、請負代金額を変更する。 通期の４週８休に満たないものについては、通期の４週８休以上の補正係数を除した変更を行うものとする。 ただし、休日確保の達成状況が４週８休以上でない場合又は工事着手前に週休２日の取組について協議しなかった場合(受注者が週休２日の取組を希望しないものを含む。 )は、週休２日交替制補正係数を乗じずに請負代金額を変更する。 週休２日を促進する森林土木工事の試行について 本工事は、週休２日を促進するため、交替制による通期の週休２日は必須とし、さらに月単位の週休２日に取り組むことを前提として直接工事費及び間接工事費の一部を補正して実施する試行工事(受注者希望方式)であり、その実施に当たっては次によるものとする。 受注者は、週休２日に取り組む希望がある場合、工事着手前に監督職員と協議し、速やかに協議報告書を取り交わすとともに、施工計画書にその旨を反映させるものとする。 交替制による月単位の週休２日とは、対象期間において、全ての月で技術者及び技能労働者が交替しながら４週８休以上の休日確保を行ったと認められる状態をいう。 交替制による通期の週休２日とは、対象期間内において、技術者及び技能労働者が交替しながら４週８休以上の休日確保を行ったと認められる状態をいう。 対象期間とは、工事着手から工事完成までの期間をいう。 なお、対象期間に工場製作のみを実施している期間、工事全体を一時中止している期間その他発注者があらかじめ対象外としている内容に該当する期間(受注者の責によらず現場作業を余儀なくされる期間等)は含まない。 交替制による月単位の４週８休とは、対象期間に現場に従事した技術者及び技術労働者の平均休日日数の割合(以下「休日率」という。 )が28.5％(８日／28日)の水準の状態をいう。 ただし、対象期間において暦上の土曜日・日曜日の休日では28.5％に満たない月は、その月の土曜日・日曜日の合計日数以上に休日確保を行っている場合に、４週８休(28.5％)の水準の状態とみなす。 交替制による通期の４週８休とは、対象期間内に現場に従事した技術者及び技術労働者の休日率が28.5％(８日／28日)の水準の状態をいう。 なお、降雨、降雪等による予定外の休日についても、休日に含めるものとする。 工事着手とは、森林整備保全事業工事標準仕様書(平成29年３月30日付け28林整計第380号林野庁長官通知。 以下「標準仕様書」という。 )第１編第１章第１節１－１－１－２(14)に規定する「工事着手」をいう。 工事完成とは、標準仕様書第１編第１章第１節１－１－１－２(16)に規定する「工事完成」をいう。 - 特記41 -(4)(5)(6)(7)1.03 1.02通期の４週８休以上月単位の４週８休以上区分1.02 1.041.03 1.011.02 1.03人力機械表 ２表 ３表 １名称道路標識設置工名称排水構造物工構造物取りこわし工コンクリートブロック積工鉄筋挿入工(ﾛｯｸﾎﾞﾙﾄ工)撤去・移設設置通期の４週８休以上月単位の４週８休以上区分1.01 1.031.03 1.011.00 1.00休日確保の状況月単位の４週８休以上通期の４週８休以上労務単価 1.04 1.02 週休２日の取組状況を確認するため、受注者は、対象期間内に係る毎月分の休日取得計画(実績)書を作成し、休日取得計画書(別紙１)にあっては当該作業計画月の前月末(初回月分は工事着手日前)までに、休日取得実績書(別紙２)にあっては当該作業実施月の翌月初め(最終月分は工事完成後)までに速やかに監督職員へ提出する。 森林土木工事における週休２日の取組について周知を図るため、受注者は、工事現場又はその周辺の一般通行人等が見やすい場所に、「週休２日促進試行工事」である旨を掲示する。 週休２日の取組状況について、他の模範となるような働き方改革に係る取組や休日確保の達成状況に応じ、林野庁工事成績評定要領(平成10年３月31日付け10林野管第31号林野庁長官通知)に基づく工事成績評定において、プラス評価を行う。 なお、明らかに週休２日に取り組む姿勢が見られなかった場合は、マイナス評価を行う。 工事完成後、４週８休以上の休日確保を達成したことを確認した場合、発注者は週休２日の取組実績証明書を発行する。 現場管理費 1.03 1.01- 特記42 -２．地域外からの労働者確保に要する間接費の設計変更について(1)(2)(3)(4)(5)(6)(7)(8) 発注者は、実績変更対象経費の支出実績を踏まえて設計変更する場合、「積算基準に基づき算出した額」から「様式１に記載された共通仮設費(率分)と現場管理費の合計額」を差し引いた後、「(4)で受注者から提出された証明書類において妥当性が確認できた費用」を加算して算出した金額を設計変更の対象とする。 発注者は、受注者から提出された資料に虚偽の申告があった場合、法的措置、指名停止等の措置を行う場合がある。 疑義が生じた場合は、受発注者間で協議するものとする。 本工事は、上記１に示す試行を適用する場合、「共通仮設費(率分)のうち営繕費」及び「現場管理費のうち労務管理費」のうち下記に示す経費(以下「実績変更対象経費」という。 )について、工事施工に当たって積算額と実際の費用に乖離が生じることが考えられる。 契約締結後、受注者の責によらない地元調整等により施工計画に変更が生じ、積算基準の金額想定では適正な工事の実施が困難になった場合は、実績変更対象経費の支出実績を踏まえて最終精算変更時点で設計変更することができる。 営 繕 費：労働者送迎費、宿泊費、借上費労務管理費：募集及び解散に要する費用、賃金以外の食事、通勤等に要する費用 発注者は、契約締結後、予定価格に対する実績変更対象経費の割合(以下「割合」という。 )を提示する。 受注者は、契約締結後、(2)により発注者から示された割合を参考にして、発注者が別に示す実績変更対象経費に関する実施計画書(以下「様式１」という。 )を作成し、監督職員に提出するものとする。 受注者は、最終精算変更時点において、発注者が別に示す実績変更対象経費に関する変更実施計画書(以下「様式２」という。 )を作成するとともに、様式２に記載した計上額が証明できる書類(領収書又は金額の妥当性を証明する金額計算書)を添付して監督職員に提出し、設計変更の内容について協議するものとする。 受注者の責めに帰すべき事由による増加費用と認められるものについては、設計変更の対象としない。 - 特記43 -(1)(2)(3)(4) 情報共有システムの活用は、別紙4の「森林整備保全事業の工事並びに調査、測量、設計及び計画業務における受発注者間の情報共有システム実施要領」によるものとする。 情報共有システムの活用工事について 受注者は、発注者から技術上の問題の把握、利用にあたっての評価を行うためアンケート等を求められた場合、これに協力しなければならない。 費用(登録料及び使用料)は、共通仮設費率(技術管理費)に含まれる。 本工事は、受注者間の情報を電子的に交換・共有することにより業務の効率化を図る情報共有システムの活用対象工事である。 - 特記44 -法定外の労災保険の付保 受注者は、本工事に従事する者の業務上の負傷等に対する補償に必要な金額を担保するための保険契約(以下「法定外の労災保険」という。 )に付さなければならない。 なお、法定外の労災保険に係る保険料等の費用は、現場管理費率の中に計上されている。 - 特記45 -○ 熱中症対策に資する現場管理費の補正(２)用語の具体的な内容は次のとおりである。 ア 真夏日 日最高気温が30℃以上の日をいう。 イ 工期ウ 真夏日率以下の式により算出された率をいう。 (４)気温の計測方法等ア 計測方法 なお、計測資料の取得又は計測に要する費用は受注者の負担とするものとする。 イ 気温の補正方法※補正後の気温は、小数点第２位四捨五入１位止めとする。 ただし、標高差(ｍ)＝ 工事現場の標高(ｍ)－ 計測箇所の標高(ｍ)(気温計の高さがわかる場合は計測箇所に加算すること)※標高差は、小数点第１位四捨五入整数止めとする。 (５)受注者は、監督職員へ計測結果の資料を提出する。 準備・後片付け期間を含めた工期をいう。 なお、年末年始休暇分として12 月29 日から１月３日までの６日間、８月を挟む工事では夏季休暇分として土日以外の３日間、工場製作のみを実施している期間、工事全体を一時中止している期間は含まない。 (１)本工事は、熱中症対策に資する現場管理費の補正に試行工事の対象とし、日最高気温の状況に応じた現場管理費の補正を行う対象工事である。 (３)受注者は、工事着手前に工事期間中における気温の計測方法及び計測結果の報告方法を記載した施工計画書を作成し、監督職員へ提出する。 気温の計測方法については、工事現場から最寄りの気象庁の地上気象観測所又は地域気象観測所(以下「地上・地域気象観測所」という。 )の気温の計測結果を用いることを標準とする。 ただし、これにより難い場合は、あらかじめ監督職員と協議の上、最寄りの気象庁の地上・地域気象観測所以外の気象観測所で気象業務法(昭和27 年法律第165 号)に基づき気象庁以外の者が行う気温の観測結果又は工事現場を代表する１地点で気象庁の気温計測方法に準拠した方法により得られた気温の計測結果を用いることも可とする。 アの気温の計測結果(工事現場を代表する１地点で気象庁の気温計測方法に準拠した方法により得られた気温の計測結果を除く。 )は、次の算定式により補正を行うものとする。 ただし、気象条件又は現場条件により次の算定式により難い場合は、監督職員と協議の上、補正方法を決定するものとする。 補正後の気温(℃)＝ 気温(℃)－ 標高差(ｍ)× 0.6／100(ｍ)熱中症対策に資する現場管理費の補正の試行について真夏日率 ＝ 工事期間中の真夏日 ÷ 工期- 特記46 -※補正係数：1.2補正値(％)＝ 真夏日率 × 補正係数※(６)発注者は、受注者から提出された計測結果の資料を基に工期中の日最高気温から真夏日率を算定した上で補正値を算出し、現場管理費率に加算し設計変更を行うものとする。 - 特記47 -１．ＩＣＴ活用工事(土工)(１)ＩＣＴ活用工事とは、施工プロセスの以下の段階においてＩＣＴ施工技術を活用する工事であり、②④⑤の段階を必須とし、①③の段階は受注者の希望によることとする。 対象は、土工を含む工事とする。 ①３次元起工測量 ②３次元設計データ作成 ③ＩＣＴ建設機械による施工 ④３次元出来形管理等の施工管理 ⑤３次元データの納品(２)受注者は、土工及び土工以外の工種にＩＣＴ活用工事を希望する場合、契約後、施工計画書の提出(施工数量や現場条件の変更による変更施工計画書の提出を含む。 )までに発注者へ提案・協議を行い、協議が整った場合に(４)～(７)によりＩＣＴ活用工事を行うことができる。 (３)本工事においては(１)①～⑤の段階でＩＣＴ施工技術を活用することとし、土工について施工範囲の全てで適用するが、具体的な工事内容、数量及び対象範囲を明示し、監督職員と協議するものとする。 なお、土工以外の工種についてＩＣＴ活用工事を提案・協議した場合は、土工と共に実施内容等について施工計画書に記載するものとする。 (４)ＩＣＴ施工技術を用い、以下の施工を実施する。 ①３次元起工測量 受注者は、起工測量に当たって、ＩＣＴを用いた起工測量又は従来手法による起工測量が選択できる。 ＩＣＴを用いた起工測量としては、３次元測量データを取得するため、以下のア～クから選択(複数選択可)して測量を行うことができるものとする。 ＩＣＴを用いた起工測量に当たっては、標準的に面計測を実施するものとするが、前工事又は設計段階での３次元データが活用できる場合は、管理断面及び変化点の計測による測量を選択しても、ＩＣＴ活用工事とする。 ア 空中写真測量(無人航空機)を用いた起工測量イ 地上型レーザースキャナーを用いた起工測量ウ ＴＳ等光波方式を用いた起工測量エ ＴＳ(ノンプリズム方式)を用いた起工測量オ ＲＴＫ－ＧＮＳＳを用いた起工測量カ 無人航空機搭載型レーザースキャナーを用いた起工測量キ 地上移動体搭載型レーザースキャナーを用いた起工測量ク その他の３次元計測技術を用いた起工測量②３次元設計データ作成 受注者は、①で得られた測量データと、発注者が貸与する発注図データを用いて、３次元出来形管理を行うための３次元設計データを作成する。 ③ＩＣＴ建設機械による施工 受注者は、ＩＣＴ建設機械による施工又は従来型建設機械による施工が選択できる。 ただし、従来型建設機械による施工においても、丁張設置等には積極的に３次元設計データを活用するものとする。 ＩＣＴ建設機械による施工においては、②で作成した３次元設計データを用いて、下記アのＩＣＴ建設機械により施工を実施する。 位置・標高をリアルタイムに取得するに当たっては、国土地理院の電子基準点のほか、国土地理院に登録された民間等電子基準点を活用することができる。 ＩＣＴ活用工事について- 特記48 - なお、位置情報サービス事業者が提供する位置情報サービスの利用においては、当該サービスが国家座標に準拠し、かつ、作業規程の準則(令和５年３月31日 国土交通省告示第250号)付録１測量機器検定基準２－６の性能における検定基準を満たすこと。 ア ３次元ＭＣ又は３次元ＭＧ建設機械 ＭＣは、「マシンコントロール」の略称、ＭＧは、「マシンガイダンス」の略称である。 建設機械の作業装置の位置・標高をリアルタイムに取得し、施工用データとの差分に基づき建設機械の作業装置を自動制御する３次元マシンコントロール技術を用い、又は建設機械の作業装置の位置・標高をリアルタイムに所得し、施工用データとの差分を表示し、建設機械の作業装置を誘導する３次元マシンガイダンス技術を用いて、治山・海岸・林道土工の敷均し、掘削、法面整形を実施する。 ④３次元出来形管理等の施工管理 工事の施工管理において、以下のとおり出来形管理及び品質管理を実施する。 出来形管理に当たっては、ア～サから選択(複数選択可)して実施するものとする。 なお、出来管理の計測範囲において、１ｍ間隔以下(１点/㎡以上)の点密度が確保できる出来形計測を行い、３次元設計データと計測した各ポイントとの離れを算出し、出来形の良否を面的に判定する管理手法(面管理)を実施するものとするが、現場条件により、管理断面及び変化点の計測による出来形管理を選択しても、ＩＣＴ活用工事とする。 ア 空中写真測量(無人航空機)を用いた出来形管理イ 地上型レーザースキャナーを用いた出来形管理ウ ＴＳ等光波方式を用いた出来形管理エ ＴＳ(ノンプリズム方式)を用いた出来形管理オ ＲＴＫ－ＧＮＳＳを用いた出来形管理カ 無人航空機搭載型レーザースキャナーを用いた出来形管理キ 地上移動体搭載型レーザースキャナーを用いた出来形管理ク 施工履歴データを用いた出来形管理(土工)ケ モバイル端末を用いた出来形管理コ 地上写真測量を用いた出来形管理サ その他の３次元計測技術を用いた出来形管理 品質管理に当たっては、受注者は、林道土工の品質管理(締固め度)について、「ＴＳ・ＧＮＳＳを用いた盛土の締固め管理要領」により実施する。 砂置換法又はＲＩ計法との併用による二重管理は実施しないものとする。 なお、本施工着手前及び盛土材料の土質が変わるごと、また、路体と路床のように品質管理基準が異なる場合に試験施工を行い、本施工で採用する締固め回数を設定すること。 土質が頻繁に変わりその都度試験施工を行うことが非効率である等、施工規定による管理そのものがなじまない場合は、監督職員と協議の上、ＴＳ・ＧＮＳＳを用いた締固め回数管理を適用しなくてもよいものとし、その場合もＩＣＴ活用工事とする。 ⑤３次元データの納品 ①(実施した場合)②④により作成した３次元データを工事完成図書として電子納品する。 (５)ＩＣＴ活用工事を実施するために使用するＩＣＴ機器類は、受注者が調達すること。 また、施工に必要な施工用データは、受注者が作成するものとする。 使用するアプリケーション・ソフト、ファイル形式については、事前に監督職員と協議するものとする。 発注者は、３次元設計データの作成に必要となる詳細設計において作成したＣＡＤデータを受注者に貸与する。 また、ＩＣＴ活用工事を実施する上で有効と考えられる詳細設計等において作成した成果品と関連工事の完成図書は、施工区間の前後を含め必要な範囲を積極的に受注者に貸与するものとする。 (６)森林整備保全事業施工管理基準に基づく出来形管理が行われていない箇所で、出来形測量により形状が計測できる場合は、出来形数量は出来形測量に基づき算出した結果とする。 (７)本特記仕様書に疑義が生じた場合又は記載のない事項については、監督職員と協議するものとする。 - 特記49 -２．ＩＣＴ活用工事(法面工)(１)ＩＣＴ活用工事とは、施工プロセスの以下の段階においてＩＣＴ施工技術を活用する工事であり、②④⑤の段階を必須とし、①③の段階は受注者の希望によることとする。 対象は、法面工、法面整形工を含む工事とする。 ①３次元起工測量 ②３次元設計データ作成 ③ＩＣＴ建設機械による施工 ④３次元出来形管理等の施工管理 ⑤３次元データの納品(２)受注者は、ＩＣＴ活用工事を希望する場合、契約後、施工計画書の提出(施工数量や現場条件の変更による変更施工計画書の提出を含む。 )までに発注者へ提案・協議を行い、協議が整った場合に(４)～(７)によりＩＣＴ活用工事を行うことができる。 (３)法面工等の施工範囲の全てで適用するが、具体的な工事内容、数量及び対象範囲を明示し、発注者と協議するものとする。 なお、実施内容等について施工計画書に記載するものとする。 (４)ＩＣＴ施工技術を用い、以下の施工を実施する。 ①３次元起工測量 受注者は、起工測量に当たって、ＩＣＴを用いた起工測量又は従来手法による起工測量が選択できる。 ＩＣＴを用いた起工測量としては、３次元測量データを取得するため、以下のア～クから選択(複数選択可)して測量を行うことができるものとする。 起工測量に当たっては、現場条件により、面的な計測のほか、管理断面及び変化点の計測による測量を選択しても、ＩＣＴ活用工事とする。 また、法面工の関連施工としてＩＣＴ活用工事(土工)等が行われる場合、その起工測量データ及び施工用データを活用することができるものとする。 ア 空中写真測量(無人航空機)を用いた起工測量イ 地上型レーザースキャナーを用いた起工測量ウ ＴＳ等光波方式を用いた起工測量エ ＴＳ(ノンプリズム方式)を用いた起工測量オ ＲＴＫ－ＧＮＳＳを用いた起工測量カ 無人航空機搭載型レーザースキャナーを用いた起工測量キ 地上移動体搭載型レーザースキャナーを用いた起工測量ク その他の３次元計測技術を用いた起工測量②３次元設計データ作成 受注者は、①で得られた測量データと、発注者が貸与する発注図データを用いて、３次元出来形管理を行うための３次元設計データを作成する。 なお、発注者が貸与する３次元データを活用する場合も、ＩＣＴ活用工事とする。 また、３次元設計データ作成は、ＩＣＴ活用工事(土工)等と合わせて行うが、ＩＣＴ活用工事(法面工)の施工管理においては、３次元設計データ(TIN)形式での作成は必須としない。 現地合わせによる施工を行う法枠工・植生工・吹付工においては、出来形計測時に用いる設計値は従来どおりとし、３次元設計データの作成は必須としない。 ③ＩＣＴ建設機械による施工 受注者は、ＩＣＴ建設機械による施工又は従来型建設機械による施工が選択できる。 ただし、従来型建設機械による施工においても、丁張設置等には積極的に３次元設計データを活用するものとする。 ＩＣＴ建設機械による施工においては、②で作成した３次元設計データを用いて、以下のＩＣＴ建設機械により施工を実施する。 位置・標高をリアルタイムに取得するに当たっては、国土- 特記50 -地理院の電子基準点のほか、国土地理院に登録された民間等電子基準点を活用することができる。 なお、位置情報サービス事業者が提供する位置情報サービスの利用においては、当該サービスが国家座標に準拠し、かつ、作業規程の準則(令和５年３月31日 国土交通省告示第250号)付録１測量機器検定基準２－６の性能における検定基準を満たすこと。 ア ３次元ＭＣ又は３次元ＭＧ建設機械 ＭＣは、「マシンコントロール」の略称、ＭＧは、「マシンガイダンス」の略称である。 建設機械の作業装置の位置・標高をリアルタイムに取得し、施工用データとの差分に基づき建設機械の作業装置を自動制御する３次元マシンコントロール技術を用い、又は建設機械の作業装置の位置・標高をリアルタイムに所得し、施工用データとの差分を表示し、建設機械の作業装置を誘導する３次元マシンガイダンス技術を用いて、治山・海岸・林道土工の敷均し、掘削、法面整形を実施する。 ④３次元出来形管理等の施工管理 1 出来形管理 工事の施工管理において、以下のア～コから選択(複数選択可)して、出来形管理を行うものとする。 出来形管理に当たっては、面的な３次元データの計測による管理を実施するものとするが、現場条件により管理断面及び変化点の計測による出来形管理を選択してもＩＣＴ活用工事とする。 また、以下ア、イ、カ、キの出来形管理を行う場合は、工事検査前の工事竣工段階の目的物について点群データを取得し、⑤によって納品するものとする。 ア 空中写真測量(無人航空機)を用いた出来形管理イ 地上型レーザースキャナーを用いた出来形管理ウ ＴＳ等光波方式を用いた出来形管理エ ＴＳ(ノンプリズム方式)を用いた出来形管理オ ＲＴＫ－ＧＮＳＳを用いた出来形管理カ 無人航空機搭載型レーザースキャナーを用いた出来形管理キ 地上移動体搭載型レーザースキャナーを用いた出来形管理ク 施工履歴データを用いた出来形管理(土工)※ケ 地上写真測量を用いた出来形管理(土工)※コ その他の３次元計測技術を用いた出来形管理※法面整形工のみ なお、計測装置位置と計測対象箇所との離隔・位置関係により上記(１)～(10)のＩＣＴ施工技術を用いた計測においては、精度確保が困難となる箇所や繰り返し計測を行うことが必要となる箇所等も想定される。 当該箇所においては、監督職員と協議の上、施工段階における出来形計測結果が判る写真・画像データ等と併用するなど、他の計測技術による出来形管理を行ってもよいものとする。 2 出来形管理基準及び規格値 出来形管理基準及び規格値については、現行の基準及び規格値を用いる。 厚さ管理は本要領の対象外とする。 出来形の算出は、「出来形管理」で定める計測技術を用い下記の出来形管理要領による。 ・３次元計測技術を用いた出来形管理要領(案) 出来形管理帳票 現行の出来形管理帳票、出来形整理資料を作成する。 また、出来形の３次元計測結果が計測(管理)すべき断面上あるいは測線上にあることを示す適用工種の３次元設計データあるいは平面図を提出することとする。 ⑤３次元データの納品 ①(実施した場合)②④により作成した３次元データを工事完成図書として電子納品する。 (５)ＩＣＴ活用工事を実施するために使用するＩＣＴ機器類は、受注者が調達すること。 また、- 特記51 -フト、ファイル形式については、事前に監督職員と協議するものとする。 発注者は、３次元設計データの作成に必要となる詳細設計において作成したＣＡＤデータを受注者に貸与する。 また、ＩＣＴ活用工事を実施する上で有効と考えられる詳細設計等において作成した成果品と関連工事の完成図書は、施工区間の前後を含め必要な範囲を積極的に受注者に貸与するものとする。 (６)森林整備保全事業施工管理基準に基づく出来形管理が行われていない箇所で、出来形測量により形状が計測できる場合は、出来形数量は出来形測量に基づき算出した結果とする。 (７)本特記仕様書に疑義が生じた場合又は記載のない事項については、監督職員と協議するものとする。 - 特記52 -３．ＩＣＴ活用工事(作業土工(床掘))(１)ＩＣＴ活用工事とは、施工プロセスの以下の段階においてＩＣＴ施工技術を活用する工事である。 対象は、作業土工(床掘)を含む工事とする。 ①３次元起工測量 ②３次元設計データ作成 ③ＩＣＴ建設機械による施工 ④３次元出来形管理等の施工管理(該当なし) ⑤３次元データの納品(２)受注者は、作業土工(床掘)及びそれ以外の工種にＩＣＴ活用工事を希望する場合、契約後、施工計画書の提出(施工数量や現場条件の変更による変更施工計画書の提出を含む。 )までに発注者へ提案・協議を行い、協議が整った場合に４～６によりＩＣＴ活用工事を行うことができる。 (３)作業土工(床掘)について施工範囲の全てで適用するが、具体的な工事内容、数量及び対象範囲を明示し、監督職員と協議するものとする。 なお、作業土工(床掘)以外の工種についてＩＣＴ活用工事を提案・協議した場合は、作業土工(床掘)と共に実施内容等について施工計画書に記載するものとする。 (４)ＩＣＴ施工技術を用い、以下の施工を実施する。 ①３次元起工測量 受注者は、起工測量に当たって、ＩＣＴを用いた起工測量又は従来手法による起工測量が選択できるものとし、作業土工(床掘)以外の工種で取得した３次元起工測量データがある場合は、積極的に活用する。 ＩＣＴを用いた起工測量としては、３次元測量データを取得するため、以下のア～クから選択(複数選択可)して測量を行うことができるものとする。 ア 空中写真測量(無人航空機)を用いた起工測量イ 地上型レーザースキャナーを用いた起工測量ウ ＴＳ等光波方式を用いた起工測量エ ＴＳ(ノンプリズム方式)を用いた起工測量オ ＲＴＫ－ＧＮＳＳを用いた起工測量カ 無人航空機搭載型レーザースキャナーを用いた起工測量キ 地上移動体搭載型レーザースキャナーを用いた起工測量ク その他の３次元計測技術を用いた起工測量②３次元設計データ作成 受注者は、①で得られた測量データと、発注者が貸与する発注図データを用いて、ＩＣＴ建設機械による施工を行うための３次元設計データを作成する。 ③ＩＣＴ建設機械による施工 受注者は、ＩＣＴ建設機械による施工又は従来型建設機械による施工が選択できる。 ただし、従来型建設機械による施工においても、丁張設置等には積極的に３次元設計データを活用するものとする。 ＩＣＴ建設機械による施工においては、②で作成した３次元設計データを用いて、アのＩＣＴ建設機械により施工を実施する。 位置・標高をリアルタイムに取得するに当たっては、国土地理院の電子基準点のほか、国土地理院に登録された民間等電子基準点を活用することができる。 なお、位置情報サービス事業者が提供する位置情報サービスの利用においては、当該サービスが国家座標に準拠し、かつ、作業規程の準則(令和５年３月31 日 国土交通省告示第250 号)付録１測量機器検定基準２－６の性能における検定基準を満たすこと。 ア ３次元ＭＣ又は３次元ＭＧ建設機械 ＭＣは、「マシンコントロール」の略称、ＭＧは、「マシンガイダンス」の略称である。 建設機- 特記53 -械の作業装置の位置・標高をリアルタイムに取得し、施工用データとの差分に基づき建設機械の作業装置を自動制御する３次元マシンコントロール技術を用い、又は建設機械の作業装置の位置・標高をリアルタイムに取得し、施工用データとの差分を表示し、建設機械の作業装置を誘導する３次元マシンガイダンス技術を用いて、治山・海岸・林道土工の敷均し、掘削、法面整形を実施する。 ④３次元出来形管理等の施工管理 作業土工であるため、該当しない。 ⑤３次元データの納品 ①(実施した場合)②により作成した３次元データを工事完成図書として電子納品する。 (５)ＩＣＴ活用工事を実施するために使用するＩＣＴ機器類は、受注者が調達すること。 また、施工に必要な施工用データは、受注者が作成するものとする。 使用するアプリケーション・ソフト、ファイル形式については、事前に監督職員と協議するものとする。 発注者は、３次元設計データの作成に必要となる詳細設計において作成したＣＡＤデータを受注者に貸与する。 また、ＩＣＴ活用工事を実施する上で有効と考えられる詳細設計等において作成した成果品と関連工事の完成図書は、施工区間の前後を含め必要な範囲を積極的に受注者に貸与するものとする。 (６)本特記仕様書に疑義が生じた場合又は記載のない事項については、監督職員と協議するものとする。 - 特記54 -４．ＩＣＴ活用工事(舗装工等)(１)ICT活用工事とは、施工プロセスの以下の段階においてＩＣＴ施工技術を活用する工事であり、②④⑤の段階を必須とし、①③の段階は受注者の希望によることとする。 対象は、舗装工を含む工事とする。 ①３次元起工測量 ②３次元設計データ作成 ③ＩＣＴ建設機械による施工 ④３次元出来形管理等の施工管理 ⑤３次元データの納品(２)受注者は、舗装工及び舗装工以外の工種にＩＣＴ活用工事を希望する場合、契約後、施工計画書の提出(施工数量や現場条件の変更による、変更施工計画書の提出を含む。 )までに発注者へ提案・協議を行い、協議が整った場合に(４)～(７)によりＩＣＴ活用工事を行うことができる。 (３)舗装工について施工範囲の全てで適用するが、具体的な工事内容、数量及び対象範囲を明示し、監督職員と協議するものとする。 なお、舗装工以外の工種についてＩＣＴ活用工事を提案・協議した場合は、舗装工と共に実施内容等について施工計画書に記載するものとする。 (４)ＩＣＴ施工技術を用い、以下の施工を実施する。 ①３次元起工測量 受注者は、起工測量に当たって、ＩＣＴを用いた起工測量又は従来手法による起工測量が選択できる。 ＩＣＴを用いた起工測量としては、３次元測量データを取得するため、以下のア～オから選択(複数選択可)して測量を行うことができるものとする。 起工測量に当たっては、標準的に面計測を実施するものとするが、前工事又は設計段階での３次元納品データが活用できる場合は、監督職員と協議の上、管理断面及び変化点の計測による測量を選択しても、ＩＣＴ活用工事とする。 ア 地上型レーザースキャナーを用いた起工測量イ ＴＳ等光波方式を用いた起工測量ウ ＴＳ(ノンプリズム方式)を用いた起工測量エ 地上移動体搭載型レーザースキャナーを用いた起工測量オ その他の３次元計測技術を用いた起工測量②３次元設計データ作成 受注者は、①で得られた測量データと、発注者が貸与する発注図データを用いて、３次元出来形管理を行うための３次元設計データを作成する。 ③ＩＣＴ建設機械による施工 受注者は、ＩＣＴ建設機械による施工又は従来型建設機械による施工が選択できる。 ただし、従来型建設機械による施工においても、丁張設置等には積極的に３次元設計データを活用するものとする。 ＩＣＴ建設機械による施工においては、②で作成した３次元設計データを用いて、下記アに示すＩＣＴ建設機械により施工を実施する。 位置・標高をリアルタイムに取得するに当たっては、国土地理院の電子基準点のほか、国土地理院に登録された民間等電子基準点を活用することができる。 なお、位置情報サービス事業者が提供する位置情報サービスの利用においては、当該サービスが国家座標に準拠し、かつ、作業規程の準則(令和５年３月31日 国土交通省告示第250号)付録１測量機器検定基準２－６の性能における検定基準を満たすこと。 - 特記55 -ア ３次元ＭＣ建設機械 又は３次元MG建設機械 ＭＣは、「マシンコントロール」の略称、ＭＧは、「マシンガイダンス」の略称である。 建設機械の作業装置の位置・標高をリアルタイムに取得し、施工用データとの差分に基づき建設機械の作業装置を自動制御する３次元マシンコントロール技術を用い、又は建設機械の作業装置の位置・標高をリアルタイムに取得し、施工用データとの差分を表示し、建設機械の作業装置を誘導する３次元マシンガイダンス技術を用いて、敷均しを実施する。 ④３次元出来形管理等の施工管理 工事の施工管理において、以下のア～オから選択(複数選択可)して、出来形管理を行うものとする。 なお、出来形管理の計測範囲において、１ｍ間隔以下(１点/㎡以上)の点密度が確保できる出来形計測を行い、３次元設計データと計測した各ポイントとの離れを算出し、出来形の良否を面的に判定する管理手法(面管理)実施するものとするが、現場条件により、管理断面及び変化点の計測による測量を選択してもＩＣＴ活用工事とする。 ア 地上型レーザースキャナーを用いた出来形管理イ ＴＳ等光波方式を用いた出来形管理ウ ＴＳ(ノンプリズム方式)を用いた出来形管理エ 地上移動体搭載型レーザースキャナーを用いた出来形管理オ その他の３次元計測技術を用いた出来形管理 なお、表層については、標準的に面管理を実施するものとするが、出来形管理のタイミングが複数回にわたることにより一度の計測面積が限定される等、面管理が非効率になる場合及び降雪・積雪等により面管理が実施できない場合は、監督職員と協議の上、管理断面及び変化点の計測による出来形管理を選択してもＩＣＴ活用工事とする。 なお、表層以外については、従来手法(出来形管理基準上で当該基準に基づく管理項目)での管理を実施してもよい。 ⑤３次元データの納品 ①(実施した場合)②④により作成した３次元施工管理データを工事完成図書として電子納品する。 (５)ＩＣＴ活用工事を実施するために使用するＩＣＴ機器類は、受注者が調達すること。 また、施工に必要な施工用データは、受注者が作成するものとする。 使用するアプリケーション・ソフト、ファイル形式については、事前に監督職員と協議するものとする。 発注者は、３次元設計データの作成に必要となる詳細設計において作成したＣＡＤデータを受注者に貸与する。 また、ＩＣＴ活用工事を実施する上で有効と考えられる詳細設計等において作成した成果品と関連工事の完成図書は、施工区間の前後を含め必要な範囲を積極的に受注者に貸与するものとする。 (６)森林整備保全事業施工管理基準に基づく出来形管理が行われていない箇所で、出来形測量により形状が計測できる場合は、出来形数量は出来形測量に基づき算出した結果とする。 (７)本特記仕様書に疑義が生じた場合又は記載のない事項については、監督職員と協議するものとする。 - 特記56 -５．ＩＣＴ活用工事(土工1,000m3未満)(１)ＩＣＴ活用工事とは、施工プロセスの以下の段階においてＩＣＴ施工技術を活用する工事であり、②④⑤の段階を必須とし、①③の段階は受注者の希望によることとする。 対象は、土工を含む工事とする。 ①３次元起工測量 ②３次元設計データ作成 ③ＩＣＴ建設機械による施工 ④３次元出来形管理等の施工管理 ⑤３次元データの納品(２)受注者は、土工においてＩＣＴ施工技術を活用できる。 ＩＣＴ活用工事を希望する場合、契約後、施工計画書の提出(施工数量や現場条件の変更による変更施工計画書の提出を含む。 )までに発注者へ提案・協議を行い、協議が整った場合に(４)～(７)によりＩＣＴ活用工事を行うことができる。 (３)土工について施工範囲の全てで適用するが、具体的な工事内容、数量及び対象範囲を明示し、監督職員と協議するものとする。 なお、土工以外の工種についてＩＣＴ活用工事を提案・協議した場合は、土工と共に実施内容等について施工計画書に記載するものとする。 (４)ＩＣＴ施工技術を用い、以下の施工を実施する。 ①３次元起工測量 受注者は、起工測量に当たって、ＩＣＴを用いた起工測量又は従来手法による起工測量が選択できる。 ＩＣＴを用いた起工測量としては、３次元測量データを取得するため、以下のア～クから選択(複数選択可)して測量を行うことができるものとする。 ＩＣＴを用いた起工測量に当たっては、標準的に面計測を実施するものとするが、前工事又は設計段階での３次元データが活用できる場合は、管理断面及び変化点の計測による測量を選択しても、ＩＣＴ活用工事とする。 ア 空中写真測量(無人航空機)を用いた起工測量イ 地上型レーザースキャナーを用いた起工測量ウ ＴＳ等光波方式を用いた起工測量エ ＴＳ(ノンプリズム方式)を用いた起工測量オ ＲＴＫ－ＧＮＳＳを用いた起工測量カ 無人航空機搭載型レーザースキャナーを用いた起工測量キ 地上移動体搭載型レーザースキャナーを用いた起工測量ク その他の３次元計測技術を用いた起工測量②３次元設計データ作成 受注者は、①で得られた測量データと、発注者が貸与する発注図データを用いて、３次元出来形管理を行うための３次元設計データを作成する。 ③ＩＣＴ建設機械による施工 受注者は、ＩＣＴ建設機械による施工又は従来型建設機械による施工が選択できる。 ただし、従来型建設機械による施工においても、丁張設置等には積極的に３次元設計データを活用するものとする。 ＩＣＴ建設機械による施工においては、②で作成した３次元設計データを用いて、以下のＩＣＴ建設機械により施工を実施する。 位置・標高をリアルタイムに取得するにあたっては、国土地理院の電子基準点のほか、国土地理院に登録された民間等電子基準点を活用することができる。 なお、位置情報サービス事業者が提供する位置情報サービスの利用においては、当該サービスが国家座標に準拠し、かつ、作業規程の準則(令和５年３月31日 国土交通省告示第250号)付録１測量機器検定基準２－６の性能における検定基準を満たすこと。 - 特記57 - ３次元ＭＧ建設機械 ＭＧは、「マシンガイダンス」の略称である。 建設機械の作業装置の位置・標高をリアルタイムに取得し、施工用データとの差分を表示し、建設機械の作業装置を誘導する３次元マシンガイダンス技術を用いて、治山・海岸・林道土工の敷均し、掘削、法面整形を実施する。 ④３次元出来形管理等の施工管理 工事の施工管理において、出来形管理に当たっては、以下のア～サから選択(複数選択可)して実施するものとする。 なお、出来形管理の計測範囲において、１ｍ間隔以下(１点/㎡以上)の点密度が確保できる出来形計測を行い、３次元設計データと計測した各ポイントとの離れを算出し、出来形の良否を面的に判定する管理手法(面管理)を実施するものとするが、現場条件により、管理断面及び変化点の計測による出来形管理を選択しても、ＩＣＴ活用工事とする。 ア モバイル端末を用いた出来形管理イ 空中写真測量(無人航空機)を用いた出来形管理ウ 地上型レーザースキャナーを用いた出来形管理エ ＴＳ等光波方式を用いた出来形管理オ ＴＳ(ノンプリズム方式)を用いた出来形管理カ ＲＴＫ－ＧＮＳＳを用いた出来形管理キ 無人航空機搭載型レーザースキャナーを用いた出来形管理ク 地上移動体搭載型レーザースキャナーを用いた出来形管理ケ 施工履歴データを用いた出来形管理(土工)コ 地上写真測量を用いた出来形管理(土工編)(案)(土工)サ その他の３次元計測技術を用いた出来形管理⑤３次元データの納品 ①(実施した場合)②④により作成した３次元データを工事完成図書として電子納品する。 (５)ＩＣＴ活用工事を実施するために使用するＩＣＴ機器類は、受注者が調達すること。 また、施工に必要な施工用データは、受注者が作成するものとする。 使用するアプリケーション・ソフト、ファイル形式については、事前に監督職員と協議するものとする。 発注者は、３次元設計データの作成に必要となる詳細設計において作成したＣＡＤデータを受注者に貸与する。 また、ＩＣＴ活用工事を実施する上で有効と考えられる詳細設計等において作成した成果品と関連工事の完成図書は、施工区間の前後を含め必要な範囲を積極的に受注者に貸与するものとする。 (６)森林整備保全事業施工管理基準に基づく出来形管理が行われていない箇所で、出来形測量により形状が計測できる場合は、出来形数量は出来形測量に基づき算出した結果とする。 (７)本特記仕様書に疑義が生じた場合又は記載のない事項については、監督職員と協議するものとする。 - 特記58 -６．ＩＣＴ活用工事(小規模土工)(１)ＩＣＴ活用工事とは、施工プロセスの以下の段階においてＩＣＴ施工技術を活用する工事であり、②④⑤の段階を必須とし、①③の段階は受注者の希望によることとする。 対象は、土工を含む工事とする。 ①３次元起工測量 ②３次元設計データ作成 ③ＩＣＴ建設機械による施工 ④３次元出来形管理等の施工管理 ⑤３次元データの納品(２)受注者は、小規模土工においてＩＣＴ施工技術を活用できる。 ＩＣＴ活用工事を希望する場合、契約後、施工計画書の提出(施工数量や現場条件の変更による変更施工計画書の提出を含む。 )までに発注者へ提案・協議を行い、協議が整った場合に(４)～(７)によりＩＣＴ活用工事を行うことができる。 (３)土工について施工範囲の全てで適用するが、具体的な工事内容、数量及び対象範囲を明示し、監督職員と協議するものとする。 なお、土工以外の工種についてＩＣＴ活用工事を提案・協議した場合は、土工と共に実施内容等について施工計画書に記載するものとする。 (４)ＩＣＴ施工技術を用い、以下の施工を実施する。 ①３次元起工測量 受注者は、起工測量に当たって、ＩＣＴを用いた起工測量又は従来手法による起工測量が選択できる。 ＩＣＴを用いた起工測量としては、３次元測量データを取得するため、以下のア～クから選択(複数選択可)して測量を行うことができるものとする。 ＩＣＴを用いた起工測量に当たっては、標準的に面計測を実施するものとするが、前工事又は設計段階での３次元データが活用できる場合は、管理断面及び変化点の計測による測量を選択しても、ＩＣＴ活用工事とする。 ア 空中写真測量(無人航空機)を用いた起工測量イ 地上型レーザースキャナーを用いた起工測量ウ ＴＳ等光波方式を用いた起工測量エ ＴＳ(ノンプリズム方式)を用いた起工測量オ ＲＴＫ－ＧＮＳＳを用いた起工測量カ 無人航空機搭載型レーザースキャナーを用いた起工測量キ 地上移動体搭載型レーザースキャナーを用いた起工測量ク その他の３次元計測技術を用いた起工測量②３次元設計データ作成 受注者は、①で得られた測量データと、発注者が貸与する発注図データを用いて、３次元出来形管理を行うための３次元設計データを作成する。 ③ＩＣＴ建設機械による施工 受注者は、ＩＣＴ建設機械による施工又は従来型建設機械による施工が選択できる。 ただし、従来型建設機械による施工においても、丁張設置等には積極的に３次元設計データを活用するものとする。 ＩＣＴ建設機械による施工においては、②で作成した３次元設計データを用いて、以下のＩＣＴ建設機械により施工を実施する。 位置・標高をリアルタイムに取得するにあたっては、国土地理院の電子基準点のほか、国土地理院に登録された民間等電子基準点を活用することができる。 なお、位置情報サービス事業者が提供する位置情報サービスの利用においては、当該サービスが国家座標に準拠し、かつ、作業規程の準則(令和５年３月31日 国土交通省告示第250号)付録１測量機器検定基準２－６の性能における検定基準を満たすこと。 - 特記59 - ３次元ＭＧ建設機械 ＭＧは、「マシンガイダンス」の略称である。 建設機械の作業装置の位置・標高をリアルタイムに取得し、施工用データとの差分を表示し、建設機械の作業装置を誘導する３次元マシンガイダンス技術を用いて、治山・海岸・林道土工の敷均し、掘削、法面整形を実施する。 ④３次元出来形管理等の施工管理 工事の施工管理において、出来形管理に当たっては、以下のア～サから選択(複数選択可)して実施するものとする。 なお、出来形管理の計測範囲において、１ｍ間隔以下(１点/㎡以上)の点密度が確保できる出来形計測を行い、３次元設計データと計測した各ポイントとの離れを算出し、出来形の良否を面的に判定する管理手法(面管理)を実施するものとするが、現場条件により、管理断面及び変化点の計測による出来形管理を選択しても、ＩＣＴ活用工事とする。 ア モバイル端末を用いた出来形管理イ 空中写真測量(無人航空機)を用いた出来形管理ウ 地上型レーザースキャナーを用いた出来形管理エ ＴＳ等光波方式を用いた出来形管理オ ＴＳ(ノンプリズム方式)を用いた出来形管理カ ＲＴＫ－ＧＮＳＳを用いた出来形管理キ 無人航空機搭載型レーザースキャナーを用いた出来形管理ク 地上移動体搭載型レーザースキャナーを用いた出来形管理ケ 施工履歴データを用いた出来形管理(土工)コ 地上写真測量を用いた出来形管理(土工編)(案)(土工)サ その他の３次元計測技術を用いた出来形管理⑤３次元データの納品 ①(実施した場合)②④により作成した３次元データを工事完成図書として電子納品する。 (５)ＩＣＴ活用工事を実施するために使用するＩＣＴ機器類は、受注者が調達すること。 また、施工に必要な施工用データは、受注者が作成するものとする。 使用するアプリケーション・ソフト、ファイル形式については、事前に監督職員と協議するものとする。 発注者は、３次元設計データの作成に必要となる詳細設計において作成したＣＡＤデータを受注者に貸与する。 また、ＩＣＴ活用工事を実施する上で有効と考えられる詳細設計等において作成した成果品と関連工事の完成図書は、施工区間の前後を含め必要な範囲を積極的に受注者に貸与するものとする。 (６)森林整備保全事業施工管理基準に基づく出来形管理が行われていない箇所で、出来形測量により形状が計測できる場合は、出来形数量は出来形測量に基づき算出した結果とする。 (７)本特記仕様書に疑義が生じた場合又は記載のない事項については、監督職員と協議するものとする。 - 特記60 -７．ＩＣＴ活用工事(擁壁工)(１)ＩＣＴ活用工事とは、施工プロセスの以下の段階においてＩＣＴ施工技術を活用する工事であり、②④⑤の段階を必須とし、①の段階は受注者の希望によることとする。 対象は、擁壁工を含む工事とする。 ①３次元起工測量 ②３次元設計データ作成 ③ＩＣＴ建設機械による施工 ④３次元出来形管理等の施工管理 ⑤３次元データの納品(２)受注者は、ＩＣＴ活用工事を希望する場合、契約後、施工計画書の提出(施工数量や現場条件の変更による、変更施工計画書の提出を含む。 )までに発注者へ提案・協議を行い、協議が整った場合に(４)～(７)によりＩＣＴ活用工事を行うことができる。 (３)擁壁工等の施工範囲の全てで適用するが、具体的な工事内容、数量及び対象範囲を明示し、監督職員と協議するものとする。 なお、実施内容等について施工計画書に記載するものとする。 (４)ＩＣＴ施工技術を用い、以下の施工を実施する。 ①３次元起工測量 受注者は、起工測量に当たって、ＩＣＴを用いた起工測量又は従来手法による起工測量が選択できる。 ＩＣＴを用いた起工測量としては、３次元測量データを取得するため、以下のア～クから選択(複数選択可)して測量を行うことができるものとする。 また、擁壁工の関連施工としてＩＣＴ活用工事(土工)等が行われる場合、監督職員との協議の上、その起工測量データ及び施工用データを活用することができるものとする。 ア 空中写真測量(無人航空機)を用いた起工測量イ 地上型レーザースキャナーを用いた起工測量ウ ＴＳ等光波方式を用いた起工測量エ ＴＳ(ノンプリズム方式)を用いた起工測量オ ＲＴＫ－ＧＮＳＳを用いた起工測量カ 無人航空機搭載型レーザースキャナーを用いた起工測量キ 地上移動体搭載型レーザースキャナーを用いた起工測量ク その他の３次元計測技術を用いた起工測量②３次元設計データ作成 受注者は、①で得られた測量データと、発注者が貸与する発注図データを用いて、３次元出来形管理を行うための３次元設計データを作成する。 ３次元設計データ作成は、ＩＣＴ活用工事(土工)と合わせて行うが、ＩＣＴ活用工事(擁壁工)の施工管理においては、３次元設計データ(TIN)形式での作成は必須としない。 ③ＩＣＴ建設機械による施工 擁壁工においては該当なし。 ④３次元出来形管理等の施工管理 1 出来形管理 工事の施工管理において、以下のア～クから選択(複数選択可)して、出来形管理を行うものとする。 また、以下ア、イ、カ、キの出来形管理を行う場合は、工事検査前の工事竣工段階の目的物について点群データを取得し、⑤によって納品するものとする。 ア 空中写真測量(無人航空機)を用いた出来形管理イ 地上型レーザースキャナーを用いた出来形管理ウ ＴＳ等光波方式を用いた出来形管理- 特記61 -エ ＴＳ(ノンプリズム方式)を用いた出来形管理オ ＲＴＫ－ＧＮＳＳを用いた出来形管理カ 無人航空機搭載型レーザースキャナーを用いた出来形管理キ 地上移動体搭載型レーザースキャナーを用いた出来形管理ク その他の３次元計測技術を用いた出来形管理⑤３次元データの納品 なお、計測装置位置と計測対象箇所との離隔・位置関係によりア～クのＩＣＴ施工技術を用いた計測においては、精度確保が困難となる箇所や繰り返し計測を行うことが必要となる箇所等も想定される。 当該箇所においては、監督職員と協議の上、施工段階における出来形計測結果が判る写真・画像データ等と併用するなど、他の計測技術による出来形管理を行ってもよいものとする。 2 出来形管理基準及び規格値 出来形管理基準及び規格値については、現行の基準及び規格値を用いる。 厚さ管理は本要領の対象外とする。 出来形の算出は、上記１ で定める計測技術を用い下記の出来形管理要領による。 ・３次元計測技術を用いた出来形管理要領(案) 3 出来形管理帳票 現行の出来形管理帳票、出来形整理資料を作成する。 また、出来形の３次元計測結果が計測(管理)すべき断面上あるいは測線上にあることを示す適用工種の３次元設計データあるいは平面図を提出することとする。 ⑤３次元データの納品 ①(実施した場合)②④により作成した３次元データを工事完成図書として電子納品する。 (５)ＩＣＴ活用工事を実施するために使用するＩＣＴ機器類は、受注者が調達すること。 また、施工に必要な施工用データは、受注者が作成するものとする。 使用するアプリケーション・ソフト、ファイル形式については、事前に監督職員と協議するものとする。 発注者は、３次元設計データの作成に必要となる詳細設計において作成したＣＡＤデータを受注者に貸与する。 また、ＩＣＴ活用工事を実施する上で有効と考えられる詳細設計等において作成した成果品と関連工事の完成図書は、施工区間の前後を含め必要な範囲を積極的に受注者に貸与するものとする。 (６)森林整備保全事業施工管理基準に基づく出来形管理が行われていない箇所で、出来形測量により形状が計測できる場合は、出来形数量は出来形測量に基づき算出した結果とする。 (７)本特記仕様書に疑義が生じた場合又は記載のない事項については、監督職員と協議するものとする。 - 特記62 -８．ＩＣＴ活用工事(治山ダム工)(１)ＩＣＴ活用工事とは、施工プロセスの以下の段階においてＩＣＴ施工技術を活用する工事であり、②④⑤の段階を必須とし、①の段階は受注者の希望によることとする。 対象は、治山ダム工を含む工事とする。 ①３次元起工測量 ②３次元設計データ作成 ③ＩＣＴ建設機械による施工 (該当無し) ④３次元出来形管理等の施工管理 ⑤３次元データの納品(２)受注者は、ＩＣＴ活用工事を希望する場合、契約後、施工計画書の提出(施工数量や現場条件の変更による変更施工計画書の提出を含む。 )までに発注者へ提案・協議を行い、協議が整った場合に(４)～(７)によりＩＣＴ活用工事を行うことができる。 (３)治山ダム工等の施工範囲の全てで適用するが、具体的な工事内容、数量及び対象範囲を明示し、監督職員と協議するものとする。 なお、実施内容等について施工計画書に記載するものとする。 (４)ＩＣＴ施工技術を用い、以下の施工を実施する。 ①３次元起工測量 受注者は、起工測量に当たって、ＩＣＴを用いた起工測量又は従来手法による起工測量が選択できる。 ＩＣＴを用いた起工測量としては、３次元測量データを取得するため、以下のア～クから選択(複数選択可)して測量を行うことができるものとする。 また、治山ダム工の関連施工としてＩＣＴ活用工事(土工)等が行われる場合、監督職員との協議の上、その起工測量データ及び施工用データを活用することができるものとする。 ア 空中写真測量(無人航空機)を用いた起工測量イ 地上型レーザースキャナーを用いた起工測量ウ ＴＳ等光波方式を用いた起工測量エ ＴＳ(ノンプリズム方式)を用いた起工測量オ ＲＴＫ－ＧＮＳＳを用いた起工測量カ 無人航空機搭載型レーザースキャナーを用いた起工測量キ 地上移動体搭載型レーザースキャナーを用いた起工測量ク その他の３次元計測技術を用いた起工測量②３次元設計データ作成 受注者は、①で得られた測量データと、発注者が貸与する発注図データを用いて、３次元出来形管理を行うための３次元設計データを作成する。 ３次元設計データ作成は、ＩＣＴ活用工事(土工)と合わせて行うが、ＩＣＴ活用工事(治山ダム工)の施工管理においては、３次元設計データ(TIN)形式での作成は必須としない。 ③ＩＣＴ建設機械による施工 治山ダム工においては該当なし。 ④３次元出来形管理等の施工管理 1 出来形管理 工事の施工管理において、以下のア～クから選択(複数選択可)して、出来形管理を行うものとする。 また、以下ア～クの出来形管理を行う場合は、工事検査前の工事竣工段階の目的物について点群データを取得し、⑤によって納品するものとする。 ア 空中写真測量(無人航空機)を用いた出来形管理イ 地上型レーザースキャナーを用いた出来形管理ウ ＴＳ等光波方式を用いた出来形管理- 特記63 -エ ＴＳ(ノンプリズム方式)を用いた出来形管理オ ＲＴＫ－ＧＮＳＳを用いた出来形管理カ 無人航空機搭載型レーザースキャナーを用いた出来形管理キ 地上移動体搭載型レーザースキャナーを用いた出来形管理ク その他の３次元計測技術を用いた出来形管理 なお、計測装置位置と計測対象箇所との離隔・位置関係によりア～クのＩＣＴ施工技術を用いた計測においては、精度確保が困難となる箇所や繰り返し計測を行うことが必要となる箇所等も想定される。 当該箇所においては、監督職員と協議の上、施工段階における出来形計測結果が判る写真・画像データ等と併用するなど、他の計測技術による出来形管理を行ってもよいものとする。 2 出来形管理基準及び規格値 出来形管理基準及び規格値については、現行の基準及び規格値を用いる。 。 出来形の算出は、上記１ で定める計測技術を用い下記の出来形管理要領による。 ・３次元計測技術を用いた出来形管理要領(案) 3 出来形管理帳票 現行の出来形管理帳票、出来形整理資料を作成する。 また、出来形の３次元計測結果が計測(管理)すべき断面上あるいは測線上にあることを示す適用工種の３次元設計データあるいは平面図を提出することとする。 ⑤３次元データの納品 ①(実施した場合)②④により作成した３次元データを工事完成図書として電子納品する。 (５)ＩＣＴ活用工事を実施するために使用するＩＣＴ機器類は、受注者が調達すること。 また、施工に必要な施工用データは、受注者が作成するものとする。 使用するアプリケーション・ソフト、ファイル形式については、事前に監督職員と協議するものとする。 発注者は、３次元設計データの作成に必要となる詳細設計において作成したＣＡＤデータを受注者に貸与する。 また、ＩＣＴ活用工事を実施する上で有効と考えられる詳細設計等において作成した成果品と関連工事の完成図書は、施工区間の前後を含め必要な範囲を積極的に受注者に貸与するものとする。 (６)森林整備保全事業施工管理基準に基づく出来形管理が行われていない箇所で、出来形測量により形状が計測できる場合は、出来形数量は出来形測量に基づき算出した結果とする。 (７)本特記仕様書に疑義が生じた場合又は記載のない事項については、監督職員と協議するものとする。 - 特記64 -ＩＣＴ活用工事における適用(用語の定義)について１．図面 図面とは、入札に際して発注者が示した設計図、発注者から変更又は追加された設計図、工事完成図、３次元モデルを復元可能なデータ(以下「３次元データ」という。 )等をいう。 なお、設計図書に基づき監督職員が受注者に指示した図面及び受注者が提出し、監督職員が書面により承諾した図面を含むものとする。 - 特記65 -ＩＣＴ活用工事の費用について１．受注者が、契約後施工計画書の提出(施工数量や現場条件の変更による、変更施工計画書の提出を含む。 )までに、土工及び土工以外の工種におけるＩＣＴ活用に関する具体的な工事内容、数量及び対象範囲について発注者と協議を行い、協議が整った場合、ＩＣＴ活用を実施する項目については、各段階を設計変更の対象とし、以下の(１)～(９)により計上することとする。 (１)森林整備保全事業ＩＣＴ活用工事(土工)試行積算要領(２)森林整備保全事業ＩＣＴ活用工事(付帯構造物設置工)試行積算要領(３)森林整備保全事業ＩＣＴ活用工事(作業土工(床掘))試行積算要領(４)森林整備保全事業ＩＣＴ活用工事(法面工)試行積算要領(５)森林整備保全事業ＩＣＴ活用工事(舗装工)試行積算要領(６)森林整備保全事業ＩＣＴ活用工事(土工1,000m3未満)試行積算要領(７)森林整備保全事業ＩＣＴ活用工事(小規模土工)試行積算要領(８)森林整備保全事業ＩＣＴ活用工事(擁壁工)試行積算要領(９)森林整備保全事業ＩＣＴ活用工事(治山ダム工)試行積算要領(10)その他の工種においては、見積による対応とする。 ただし、３次元起工測量・３次元設計データの作成(修正含む。 )を実施した場合は、受注者は発注者からの依頼に基づき、見積書を提出するものとし、発注者は費用の妥当性を確認した上で設計変更の対象とする。 ２．施工合理化調査等を実施する場合はこれに協力すること３．掘削工のＩＣＴ建設機械による施工は、当面の間、ＩＣＴ施工現場での施工数量に応じて変更を行うものとし、施工数量は建設機械(ＩＣＴ建設機械、通常建設機械)の稼働実績を用いて算出するものとする。 ※ＩＣＴ建設機械の施工土量が把握できる場合は、この値を活用し変更するものとする。 受注者は、ＩＣＴ施工に要した建設機械(ＩＣＴ建設機械、通常建設機械)の稼働実績(延べ使用台数)が確認できる資料を監督職員へ提出するものとする。 なお、稼働実績が確認できる資料の提出が無い等、稼働実績が適正と認められない場合においては、全施工数量の２５％を「掘削(ＩＣＴ)［ＩＣＴ建機使用割合１００％］の施工数量として変更するものとする。 - 特記66 -遠隔臨場の試行について 本工事は、「工事現場等における遠隔臨場に関する試行工事」(以下「本試行工事」という。 )であり、その実施に当たっては次によるものとする。 １．実施方法 本試行工事は、ウェアラブルカメラ等による映像と音声の双方向通信を使用して、段階確認、材料検査、立会等の遠隔臨場を行うものである。 なお、遠隔臨場の実施に当たっては、「工事現場等における遠隔臨場に関する試行要領」(以下「試行要領」という。 )によるものとする。 ２．効果把握のためのアンケート調査 本試行工事の効果の検証、課題の抽出等を行うため、試行要領に基づき実施した工事の受注者を対象にアンケート調査を発注者が求めた場合は協力するものとする。 詳細は監督職員の指示によるものとする。 - 特記67 -省人化建設機械(チルトローテータ)試行工事の費用について 受注者が、契約後、施工計画書の提出(施工数量や現場条件の変更による変更施工計画書の提出を含む。 )までに、省人化建設機械(チルトローテータ)を用いて施工を行う工種について発注者と協議を行い、協議が整った場合は設計変更の対象とし、森林整備保全事業省人化建設機械(チルトローテータ)試行工事積算要領により計上することとする。 施工実態調査等を実施する場合は、これに協力すること。 森林整備保全事業省人化建設機械(チルトローテータ)試行工事実施要領等について(令和８年４月16日付け８林整計第44号林野庁計画課長通知)(https://www.rinya.maff.go.jp/j/sekou/gijutu/attach/pdf/sekisan_kijun-377.pdf)- 特記68 -ウィークリースタンスの実施について 本工事は、ウィークリースタンスの対象である。 実施にあたっては、「ウィークリースタンス実施要領」に基づき、発注者と受注者が相互に協力し、業務環境の改善等に取り組むものとする。 ウィークリースタンス実施要領 (https://www.rinya.maff.go.jp/j/gyoumu/sinrin_doboku/attach/pdf/sinrin_doboku-41.pdf)- 特記69 -岩手県大船渡市林野火災による被災木の森林土木工事への利用推進について１．本工事の実施に当たっては、いわて木づかい運動による被災木の活用を推進していること。 https://iwatekizukaiundou.com/oofunato/２．被災木の利用証明については、製作所等が納品の際に発行する書類に、大船渡市林野火災による被災木を利用した製品である旨の記載があることを確認することをもって行う。 ３．本取組みにより利用した製品の単価については、当初設計採用単価と購入単価に差異が生じた場合は設計変更の対象とするので、監督職員と協議すること。 ４．本取組みを実施した受注者については、工事成績評定の「創意工夫」項目において加点対象とする。 なお、本取組みが実施されなかった場合であっても、減点対象としない。 - 特記70 - 現 場 説 明 書工 事 名 高山林道改良工事工事場所 宮城県石巻市泊濱泊山１番泊山国有林 523林班い１小班外東 北 森 林 管 理 局宮城北部森林管理署- 1 -１ 施工位置(１) 工事現場までの経路別添、里程図のとおり(２) 最寄り駅等から現場までの距離起 点 距 離 起 点 距 離宮城北部森林管理署 72.0ｋｍ バス停 泊浜入り口 2.9ｋｍ石巻市役所牡鹿総合支所 12.6ｋｍ石巻線浦宿駅 24.7ｋｍ２ 施工上留意すべき事項(１) 支障木の処理方法について工事支障木が発生した場合は、監督職員と適宜協議のうえ処理すること。 (２) 保安林等について・工事区域は水源涵養保安林に指定されており、協議中である。 工事区域外の使用が必要となった場合については、新規に保安林の手続きが必要となる。 ・工事区域は三陸復興国立公園第３種特別地域に該当しており、協議中である。 (３) 他事業との関連について該当なし(４) 民地並びに民地施設との関連について該当なし- 2 -(５) 安全上の注意についてア 労働基準法、労働安全衛生法、道交法、建設業法、その他諸法規を遵守すること。 イ 別紙「労働災害の未然防止についてのお願い」についても留意されたい。 (６) 余切りについて余切り量は、林地開発規制、環境保全対策上の残土処理に大きな影響を及ぼすため発生をできるだけ少なくするよう注意されたい。 (７) その他ア 丁 張切取箇所で土質区分の明確でない断面については、土工標準図に示された勾配の逆丁張りにより法頭を決定し、施工途上で岩盤等が露出した場合は更にその土質にあった勾配の逆丁張りにより、その法頭を決定する。 イ 緑化工種子吹付工については、発芽状態の不良な個所がある場合は補充吹付け等を行い、生育後において施工面を覆う状態にしなければならない。 ウ 現場条件工事個所はヒルが多発する地域であるため、注意されたい。 (８) 現場代理人の兼務について本工事の現場代理人については、北沢治山工事との兼務を認める試行工事である。 ３ 契約約款との関連(１) 契約約款第１３条第２項に基づき検査を受けて使用すべきものと指定する工事材料ア 鉄 筋 証明書による確認イ 杭 類 径、長さ、品質ウ アンカ－ボルト 径、長さ、品質(２) 契約約款第１４条第 1項事項に基づき監督職員の立ち会いのうえ調合し又は調合について見本検査を受けるものと指定する工事材料ア ﾚﾃﾞｨｰﾐｸｽﾄｺﾝｸﾘ-ﾄ 品質、規格イ 現場練りｺﾝｸﾘ-ﾄ 配合比率、品質、規格ウ 調 合 ペ イ ン ト 品質、規格エ 種 子 配合比率、品質、規格(３)支給材料及び貸与品について該当なし(４) 契約約款第１６条第１項による「工事用地」の位置- 3 -高山林道 泊山国有林 523林班い１小班外利用区域が常に明確に識別できるよう、周囲の主要な箇所に境界標及び見やすい適当な箇所に標識を設置すること。 ４ 橋名板の記入および取付方法林 道 起 点 側 右(終点に向かって)森 林 管 理 署 名〟 左( 〟 )漢 字 橋 名林 道 終 点 側 右(起点に向かって)竣 工 年 月 日〟 左( 〟 )ひ ら が な 橋 名５ 鋼桁の使用について耐候性鋼材を使用するため、塗料が不要となったので、取り扱いにあたっては、次のことに注意すること。 (１) 運搬・架設にあたっては十分注意し、きずをつけないようにすること。 (２) コンクリート等によるよごれは、ただちにブラシにより洗浄すること。 (３) 排水管は塗装すること。 ６ 火薬庫等の取扱いについて設置した事実に基づいて、設計変更で処理する。 ７ 現道補修について(１) 施工区間 監督職員と協議して決めること(２) 路盤材補修 材料名：砕石、規格： 40mm再生ｸﾗｯｼｬｰﾗﾝ(３) 路盤材補充の場合、数量の確認資料を提出しなければならない。 (４) 現場補充区間の工事写真は、施工前の状況及び施工後の状況を撮影の上、提出しなければならない。 (５) 補修区間の起終点には必要に応じてバリケードを設置すること。 (６) 作業中は安全を確保しながら、他の交通を妨げないものとする。 (７) 指定仮設費に準ずるものとして設計変更の対象とする。 - 4 -(８) 監督職員が別途指示する場合は、その内容によること。 ８ 工事看板等の設置(１) 工事看板等又は工事を周知する掲示物は、地元住民や通行車から認知される場所に設置し、工事の実施に関し周知させること。 (２) 工事看板は木製工事用看板枠工を標準とし、「間伐材、合法材利用促進工事」である旨を明記すること。 (３) 監督職員が別途指示する場合は、それによること。 ９ 契約の保証について入札説明書、入札注意書、契約約款のとおり。 なお、予算決算及び会計令第 100 条の 2 第 1 項第 1 号の規定により工事請負契約書の作成を省略できる工事請負契約である場合は、契約の保証を付さなくてもよいものとする。 10 前金払について受注者は、約款第 35条第 1項の前払金の支払について、請負代金額 300万円以上の場合にあっては請求することができるが、請負代金額 300万円未満の場合にあっては請求できないものする。 11 元請・下請関係の合理化について工事の適性かつ円滑な施工を確保するため、「建設産業における生産システム合理化指針」において明確にされている総合・専門工事業者に役割に応じた責任を明確に果たすとともに、適正な契約の締結、代金支払い等の適正化(請負代金の支払いをできる限り早くすること、できる限り現金払とすること及び手形で支払う場合、手形期間は 120日以内でできる限り短い期間とすること等)、適正な施工体制の確立及び建設労働者の雇用条件等の改善等に努めなければならない。 12 再生資源利用計画書について特記仕様書「建設工事に係る資材の再資源化等について」に規定する「再生資源利用計画書」は、別表イの「再生資源利用計画書ー建設資材搬入工事用ー」と別表ロの「再生資源利用促進計画書ー建設副産物搬出工事用ー」である。 13 高度技術・創意工夫・社会性等に関する実施状況の提出について特記仕様書「高度技術・創意工夫・社会性等に関する実施状況の提出について」に規定する所定の様式は、様式ー１「高度技術・創意工夫・社会性等に関する実施状況」と様式ー２「高度技術・創意工夫・社会性等に関する実施状況(説明資料)」である。 14 間伐材、合法性・持続可能性を証明された木材の利用促進について特記仕様書「木材の調達に関する特記仕様書」に規定する木材の合法性、持続可能性の証明書は、様式ー３、様式ー４、様式ー５、様式ー６を参考とし任意の書式で提出しなけ- 5 -ればならない。 15 暴力団員等による不当介入を受けた場合の措置について(１) 支出負担行為担当官(分任官含む)が発注する建設工事及び測量・建設コンサルタント等業(以下「発注工事等」という。 )において、暴力団員等による不当要求又は工事(業務)妨害(以下「不当介入」という。 )を受けた場合は、断固としてこれを拒否するとともに、不当介入があった時点で速やかに警察に通報を行うとともに、捜査上必要な協力を行うこと。 (２) (1)により警察に通報を行うとともに、捜査上必要な協力を行った場合には、速やかにその内容を記載した書面により発注者に報告すること。 (３) 発注工事等において、暴力団員による不当介入を受けたことにより工程に遅れが生じる等の被害が生じた場合には、発注者と協議を行うこと。 16 土木工事の工期に係る余裕期間について本工事は、受注者の施工体制の確保及び建設資材の確保を図るため、令和８年 10月１日(工事着手日の前日)まで余裕期間を見込んでいます。 なお、余裕期間内の技術者配置は要しないものとする。 また、入札・契約にあたって提出する工事工程表には、余裕期間、工事着手日を記入して提出するものとする。 余裕期間内に施工体制等の確保が図られた場合は、監督職員との協議により工事に着手できるものとする。 なお、協議の際には、施工計画書の変更に基づき、工事工程表に工事着手日を記入し提出するとともに、併せて配置技術者を届出るものとする。 17 工事に使用する資材価格等の公表について本工事に使用する資材等のうち、東北森林管理局経理課及び局ホームページで価格を公表していない資材等の種類、品質、規格、寸法等については、下表のとおりとする。 資 材 等 の 価 格 の 公 表資材、工種等名称規格 ・ 寸法等備 考砕石RC-40採用単価 見積による5,834円/m3 １号箇所割詰石150～200mm採用単価 見積による7,614円/m3 １号箇所砕石RC-40採用単価 見積による5,855円/m3 2号箇所- 6 -割詰石150～200mm採用単価 見積による7,635円/m3 2号箇所砕石RC-40採用単価 見積による5,896円/m3 3号箇所割詰石 150～200mm 採用単価 見積による7,676円/m3 3号箇所生コン18-8-40N 採用単価 見積による24,050円/m3鉄くず 買取費 採用単価 見積による-35,000円/t大型横断 VS側溝900×1000H×2000L 採用単価 見積による141,200円/本大型横断 VS 側溝用グレーチング900用 L=1000 採用単価 見積による154,000円/枚鋼製グレーチング 滑止溝蓋 車道用横断溝用 耐荷重 T-20 みぞ幅 500mm 本体 長 995mm 幅600mm 高 65mm 参考質量62.9kg採用単価 物価資料による(令和８年２月号採用)コルゲート U 字フリューム A形(亜鉛めっき)幅 750mm 高 750mm 本体 板厚 2.7mm 亜鉛めっき ボルト・ナット含む採用単価 物価資料による(令和８年２月号採用)自由勾配側溝据付 L=2000 1000 以上 2000kg/個以下 ［制約なし］月単位 4週 8休(現場閉所)採用単価 標準単価による(令和８年１月号採用)側溝蓋板布設 ｺﾝｸﾘｰﾄ・鋼製 40 以上 170kg/枚以下 月単位の4週8休(現場閉所)採用単価 標準単価による(令和８年１月号採用)Ｕ型側溝据付 L=2000 1000kg/個以下 ［制約なし］月単位の 4 週 8 休(現場閉所)採用単価 標準単価による(令和８年１月号採用)18 被災地域における被災農林漁家の就労機会の確保について受注者は、工事の施工に当たっては、効率的な施工に配慮しつつ、被災地域における被災農林漁家の就労希望者を優先的に雇用するよう努めるものとする。 - 7 -19 施工体制台帳の作成及び提出について受注者は、工事を施工するために下請契約を締結する場合には、その下請金額にかかわらず、建設業法に規定する施工体制台帳を作成し、工事現場に備えるとともに、その写しを監督職員に提出すること。 20 電子納品について受注者は、標準仕様書 3-1-1-7 に規定する工事完成図書を納品しなければならない。 ただし、電子納品の範囲等については監督職員と協議により決定することとする。 21 建設業退職金共済制度について(１) 受注者は、特記仕様書に規程することのほか、工事完成後には標準仕様書 1-1-1-47 に規程する掛金充当実績総括表を作成し、検査職員に提出すること。 (２)受注者は掛金納付を証紙貼付方式により行った場合は、変更契約による増額又は増工により、対象労働者の就労日数が増加したこと等により、掛金充当に必要な共済証紙が不足した場合には必要な日数の共済証紙を追加購入するとともに、当該購入に係る掛金収納書を工事完成までに提出すること。 また、工事完成時には工事別共済証紙受払簿を監督職員に提出すること。 (３)受注者は掛金納付を電子申請様式により行った場合は、変更契約による増額又は増工により、対象労働者の就労日数が増加したこと等により、掛金充当に必要な退職金ポイントが不足した場合には必要な日数の退職金ポイントを追加購入するとともに、当該購入に係る掛金収納書を工事完成までに提出すること。 22 建設発生土の搬入該当なし。 - 8 -高山林道改良工事共通単価の補正事項補正事項補正の有 無(○・×)補正内容補正係数加算額備 考通勤補正〇直接工事費の労務費1.02‐冬期補正×労務費‐機械損料補正×豪雪地域割増‐□□□□□□□□□□□□□□地域補正地域割増‐価格の公表欄記載のとおり小型車補正× 小型車割増‐冬期補正×冬期割増‐週休２日補正○直接工事費の労務費1.04－補正係数○直接工事費の機械経費(賃料)1.02－補正係数- 9 -諸経費等の補正事項工種区分 ： 道路工事工 種 諸 経 費 補 正 事 項 補正率・係数 備 考共通仮設費 地域補正 1.30 山間僻地共通仮設費 被災地補正 1.30共通仮設費 週休２日補正 1.03 補正係数現場管理費 地域補正 1.00 山間僻地現場管理費 冬期補正現場管理費 被災地補正 1.10現場管理費 週休２日補正 1.05 補正係数一般管理費 契約補正 1.04一般管理費 前払金補正 1.00- 10 -労働災害の未然防止について東北森林管理局当局の発注する林道及び治山工事における労働災害の防止については、労働安全衛生諸法令等に基づき積極的に取り組んでいただいているところですが、今後とも労働災害の未然防止のため、特に次の事項について現場作業員各人まで徹底されるようお願いします。 １ 工事現場における安全について(１) 諸法令等を遵守し、常に安全に留意して現場管理を行うこと。 (２) 墜落、物の飛来等による危険の防止措置を的確に行うこと。 (３) 退避場所、避難方法等を徹底し、習慣化に勤めること(４) 保護具の完全着用と諸施設の点検・整備に努めること。 (５) 車両系建設機械については、作業時はもとより、積み卸し、自走による移動時等においても、安全作業の徹底に努めること。 (６) 火薬類、油脂燃料の保管・取扱いには、万全を期すこと(７) 安全上必要な場合は、関係者はもとより部外者に対しても、立入禁止、危険箇所等の表示等適切な措置を講ずること。 (８) 仮設宿舎、休憩所等の設置に当たっては、土砂崩壊、地盤決壊、土石流等の危険に十分留意すること。 (９) 施工箇所に位置する市町村から消防法に基づく林野火災警報又は林野火災注意報が発令された際には、その市町村の火災予防条例で定める火の使用制限に従うとともに、山火事防止のため、普段から火気の取扱いには万全を期すること。 ２ 林道等の通行について工事箇所に通じる林道等の通行に当たっては、安全運転に努めるとともに、他事業における利用者と十分な意思疎通を図り、円滑な運行に努めること。 ３ 異常気象時の措置について(１) 台風、豪雨等により危険が予測される場合は、情報の収集に努めるとともに、作業の中止、避難、下山等の判断を早期かつ確実に行うこと。 (２) 台風、豪雨等の後の作業再開に際しては、事前に作業現場の見回りを行うなど安全の確保を図ること。 ４ 土石流対策について土石流の発生・到達するおそれのある現場においては、「土石流による労働災害防止のためのガイドライン」等に基づく安全対策を講ずること。 - 11 -５ その他(１) 現場内への資材納入業者及びその従業員に対しても、安全上の指導と協力を要請すること。 (２) 山火事防止のため、火気の取扱いには十分注意すること。 (３) 工事の開始に当たっては、森林管理局・署等や関係機関と必要に応じて打合わせをすること。 - 12 -様式－１高度技術・創意工夫・社会性等に関する実施状況工 事 名 請負者名項 目 評 価 内 容 備 考子□ 高度技術 □施工規模 対象構造物の高さ、延長、施工(断)面積、施工深度工事全体を通して他の類似工事に比べて、特異な技術力□構造物固有複雑な形状の構造物既設構造物の補強、特殊な撤去工事□技術固有特殊な工種及び工法新工法(機器類を含む)及び新材料の適用各種調査等の工事□自然条件等特殊な土壌。 地質の影響湧水、地下水の影響制約の厳しい工事用道路・作業スペース等気象現象の影響資材運搬の制限の影響動植物等への配慮、山林砂防工の適用の有無□社会条件等埋設物等の地中内の作業障害物鉄道・供用中の道路・建築物等の近接施工周辺住民、周辺環境、景観への配慮対策廃棄物処理現道上の交通規制□現場での対応災害等での臨機の処置施工状況(条件)の変化の対応□その他□創意工夫 □準備・後片付け「高度技術」で評価するほどでない軽微な工夫□施工関係施工に伴う機械、器具、工具、装置類二次製品、代替製品の利用施工方法の工夫施工環境の改善仮設計画の工夫施工管理、品質管理の工夫自然環境への影響軽減の工夫□品質関係□安全衛生関係安全施設・仮設備の配慮安全教育・講習会・パトロールの工夫作業環境の改善交通事故防止の工夫□施工管理関係□その他□ 社会性等地域社会や住民に対する貢献□地域への貢献等地域の自然環境保全、動植物の保護現場環境の地域への調和地域住民とのコミュニケーションボランティアの実施１． 該当する項目に□にレマーク記入。 ２． 具体的内容の説明として、写真・ポンチ絵等を説明資料に整理。 - 13 -様式－２高度技術・創意工夫・社会性等に関する実施状況(説明資料)工 事 名 ／項 目 評価内容提 案 内 容(説 明)(添 付 図)説明資料は簡潔に作成するものとし、必要に応じて別様とする。 - 14 -様式－３【伐採段階(森林所有者)の証明書の例】証明書番号平成 年 月 日合法性、持続可能性証明書殿事業体の名称事業体の所在地：認定番号代表者氏名下記の物件は、持続可能な森林経営が営まれている森林であり、森林の伐採に関する法令に照らして合法に手続を行っているものであることを証明します。 記1 物件(森林)所在地：2 伐採面積3 樹種4 数量5 その他 ：(納品書等があればその旨を記入)＊本様式による証明書の作成に代えて、伐採届や伐採許可書等の写しを引き渡すことで証明書とすることも可能です。 ＊合法性のみを証明する場合は、持続可能性に係る記述を省略する。 - 15 -様式－４【伐採段階(素材生産業者)の証明書の例】証明書番号平成 年 月 日合法性、持続可能性証明書殿事業体の名称事業体の所在地：認定番号代表者氏名下記の物件は持続可能な森林経営を行っている森林から合法的に伐採された原木です。 記1 樹種2 数量3 その他 ＝(納品書等があればその旨を記入)＊業界団体の認定を得て行う証明の場合に記載する。 認定番号を記載することで、団体行動規範に基づく分別管理、書類管理、情報公開等の適切な実施が担保されていることを示す。 ＊本様式による証明書の作成に代えて、既存の納品書等に上記の情報を追加記載することで証明書とすることも可能です。 ＊合法性のみを証明する場合は、持続可能性に係る記述を省略する．様式－５【加工・流通段階の証明書の例】- 16 -証明書番号平成 年 月 日合法性、持続可能性証明書殿事業体の名称事業体の所在地：認定番号代表者氏名下記の物件は持続可能な森林経営を行っている森林から合法的に伐採された木材のみを原料としております。 記１ 品目２ 数量３ その他 ：(納品書番号等を記入)＊業界団体の認定を得て行う証明の場合に記載する。 認定番号を記載することで、団体行動規範に基づく分別管理、書類管理、情報公開等の適切な実施が担保されていることを示す。 ＊本様式による証明書の作成に代えて、既存の納品書等に上記の情報を追加記載することで証明書とすることも可能です。 ＊合法性のみを証明する場合は、持続可能性に係る記述を省略する．様式－６【納入段階の証明書の例】- 17 -証明書番号平成 年 月 日合法性、持続可能性証明書殿事業体の名称事業体の所在地：認定番号代表者氏名下記の物件は持続可能な森林経営を行っている森林から合法的に伐採された木材のみを原料としております。 記１ 品目２ 数量３ その他 ：(納品書番号等を記入)＊本様式による証明書の作成に代えて、既存の納品書等に上記の情報を追加記載することで証明書とすることも可能です。 ＊合法性のみを証明する場合は、持続可能性に係る記述を省略する．別表イ 再生資源利用計画書 －建設資材搬入工事用－ 請負会社コード＊2大臣発注機関コード＊1 知事千 百 十 千 百 十工事種別コード*3 億 億 億 億 万 万 万 万 1万円未満四捨五入千 百 十 百 十円 (税込み) 億 万 万 万 万 1万円未満四捨五入 万 万 万 千 百 十 一住所コード*4 円 (税込み)建築・解体工事のみ 1.鉄骨鉄筋ｺﾝｸﾘｰﾄ造 2.鉄筋ｺﾝｸﾘｰﾄ造 3.鉄骨造(再生資源の利 右欄に記入して下さい (数字に○をつける) 4.ｺﾝｸﾘｰﾄﾌﾞﾛｯｸ造 5.木造 6.その他用に関する特記 1.居住専用 2.居住産業併用 3.事務所事項等) (数字に○をつける) 4.店舗 5.工場、作業所 6.倉庫7.学校 8.病院診療所 9.その他2.建設資材利用計画(再生資材を利用した場合に記入してください)再生資材利用量(Ｂ)(注1)ト ン ト ン ％ト ン ト ン ％ト ン ト ン ％ト ン ト ン ％ト ン ト ン ％ト ン ト ン ％ト ン ト ン ％ト ン ト ン ％ト ン ト ン ％ト ン ト ン ％ト ン ト ン ％ト ン ト ン ％ト ン ト ン ％ト ン ト ン ％ト ン ト ン ％ト ン ト ン ％締めｍ3 締めｍ3 ％締めｍ3 締めｍ3 ％締めｍ3 締めｍ3 ％締めｍ3 締めｍ3 ％ｍ3 ｍ3 ％ｍ3 ｍ3 ％ｍ3 ｍ3 ％ｍ3 ｍ3 ％ト ン ト ン ％ト ン ト ン ％ト ン ト ン ％ト ン ト ン ％コード*5 コード*6 コード*7 コード*8 コード*9コンクリートについて アスファルト混合物について 再生資材の供給元について 施工条件について コンクリートについて1.生コン 2.無筋コンクリート二次製品 3.その他 1.表層 2.基層 1.現場内利用 1.再生材の利用の指示あり 1.再生生コン 2.再生無筋コンクリート二次製品 3.その他コンクリート及び鉄から成る建設資材について 3.上層路盤 4.歩道 2.他の工事現場(陸上) 2.再生材の利用の指示なし コンクリート及び鉄から成る建設資材について1.有筋コンクリート二次製品 2.その他 5.その他(駐車場舗装、敷地内舗装等) 3.他の工事現場(海上) 1.再生有筋コンクリート二次製品 2.その他木材について 土砂について 4.再資源化施設 木材について アスファルト混合物等で、利用した1.木材(ボード類を除く) 2.木質ボード 1.道路路体 2.路床 3.河川築堤 5.ストックヤード 1.再生木材(ボード類を除く) 2.再生木質ボード 再生材(製品)の中に、新材が混入しアスファルト混合物について 4.構造物等の裏込材、埋戻し用 6.その他 アスファルト混合物について ている場合であっても、新材混入分を1.粗粒度アスコン 5.宅地造成用 6.水面埋立用 1.再生粗粒度アスコン 含んだ再生資材(製品)の利用量を2.密粒度アスコン (開粒度及び改質アスファルトコンクリートを含む) 7.ほ場整備(農地整備) 2.再生密粒度アスコン (開粒度及び改質アスファルトコンクリートを含む) 記入してください。 ㎡ ㎡再生資源階1.工事概要表面調査票記入者建設業許可 または解体工事業登録号左記金額のうち特定建設資材廃棄物の処理費用0,000階TELFAX月0,000地下構 造使 途請負金額発注担当者チェック欄記入年月日 R. 年月 日まで日から地上工事施工場所都 ( ) ( )請 負 会 社 名日発 注 機 関 名担当者工事責任者TEL ( )会 社 所 在 地工 期令和年 町注：コード＊5～9は下記欄外のコード表より数字を選んでください。 再生資材の供給元施設、工事等の名称コード*6合 計記入の必要は有りません 記入の必要は有りません別表ロ 再生資源利用促進計画書 －建設副産物搬出工事用－1建築工事において、解体と新築工事を一体的に施工する場合は、解体分と1.工事概要 表面に必ずご記入下さい 新築分の数量を区分し、それぞれ別に様式を作成して下さい。 2.建設副産物搬出計画 現場内利用の欄には、発生量(掘削等)のうち、現場内で利用したものについて御記入ください。 コード*14(コード*13で「7.内陸処分場」を選択した場合のみ記入)1.山砂利等採取跡地 2.処分場の覆土 3.池沼等の水面埋立 4.谷地埋立 5.農地受入 6.その他搬出先 受入地の種類 の用途ｺｰﾄﾞ ｺｰﾄﾞ 3ヶ所まで記入できます。 4ヶ所以上に どちらかに○を ｺｰﾄﾞ ｺｰﾄﾞ ②+③+⑤*10 *11 わたる時は、用紙を換えて下さい。 付けて下さい 千 百 十 一 *13 *14 (注２)km トン トンkm トン トントン トン トン km トン トン トン ％km トンkm トントン トン トン トン km トン トン ％km トン トンkm トン トントン トン トン km トン トン トン ％km トンkm トントン トン トン トン km トン トン ％km トン トンkm トン トントン トン トン トン km トン トン トン ％km トン トンkm トン トントン トン トン トン km トン トン トン ％km トンkm トントン km トン トン ％km トンkm トントン km トン トン ％km トンkm トントン トン km トン トン ％km トンkm トントン km トン トン ％km トンkm トントン km トン トン ％km 地山ｍ3 地山ｍ3km 地山ｍ3 地山ｍ3地山ｍ3 地山ｍ3 地山ｍ3 km 地山ｍ3 地山ｍ3 地山ｍ3 ％km 地山ｍ3 地山ｍ3km 地山ｍ3 地山ｍ3地山ｍ3 地山ｍ3 地山ｍ3 km 地山ｍ3 地山ｍ3 地山ｍ3 ％km 地山ｍ3 地山ｍ3km 地山ｍ3 地山ｍ3地山ｍ3 地山ｍ3 地山ｍ3 km 地山ｍ3 地山ｍ3 地山ｍ3 ％km 地山ｍ3 地山ｍ3km 地山ｍ3 地山ｍ3地山ｍ3 地山ｍ3 地山ｍ3 km 地山ｍ3 地山ｍ3 地山ｍ3 ％km 地山ｍ3 地山ｍ3km 地山ｍ3 地山ｍ3地山ｍ3 地山ｍ3 地山ｍ3 km 地山ｍ3 地山ｍ3 地山ｍ3 ％地山ｍ3 地山ｍ3 地山ｍ3 地山ｍ3 地山ｍ3 地山ｍ3 ％コード*10 コード*11 コード*12 コード*13(詳細は「表－４」参照のこと)1.路盤材 2.裏込材 1.焼却 2.脱水 施工条件について3.埋戻し材 3.天日乾燥 1.Ａ指定処分4.その他(具体的に記入) 4.その他(具体的に記入) (発注時に指定されたもの) 1.他の工事現場(内陸：公共、民間を含む) 6.最終処分場(海面処分場) 現場外搬出量④のうち、搬出先の種類2.Ｂ指定処分(もしくは準指定処分) 2.再資源化施設(土質改良プラントを含む) 7.最終処分場(内陸処分場) (コード*13)が1.～5.の合計(発注時には指定されていないが、 3.有償売却(工事請負会社が建設副産物を売却し、 8.建設発生土ストックヤード(再利用工事未定)発注後に設計変更し指定処分とされたもの) 代金を得た場合) 9.焼却施設・最終処分場へ持ち込むための中間3.自由処分 4.建設発生土ストックヤード(再利用工事が決まっている 処理施設場合) 10．その他(具体的に記入)5.海面埋立事業(海岸、海浜事業含む)3-17搬出先1搬出先2搬出先3内容 改良分施工条件の搬 出 先 場 所 ④現場外搬出量搬出先2 公共 民間搬出先1 公共 民間搬出先3 公共 民間搬出先1 公共 民間搬出先2 公共 民間公共 民間搬出先3 公共 民間搬出先1注2:再生資源利用促進量について再 生 資 源 利 用 促 進(再生利用された場合)最 終 処 分 場 ・ そ の 他(処分された場合)搬出先3 公共 民間現場内利用・減量 現 場 外 搬 出 に つ い て 再生資源利用の 種 類現 場 内 利 用 減 量 化公共 民間=②+③+④うち現場内 ③減量化量区分(％)①利用促進量建 設 副 産 物①発生量ｺｰﾄﾞ＊12 *4⑤再生資源促 進 率運搬距離 うち現場内 住所コード 場外搬出時 (掘削等) 用途 減量法改良分②利用量搬 出 先 名 称裏面公共 民間建設発生木材(木材が廃棄物になったもの) 搬出先3 公共 民間搬出先2搬出先3 公共 民間公共 民間搬出先2搬出先1 公共 民間搬出先3 公共 民間搬出先2 公共 民間搬出先3 公共 民間搬出先2公共 民間搬出先1 公共 民間特定建設資材廃棄物公共 民間公共 民間 コンクリート塊搬出先1 公共 民間搬出先1搬出先2 公共 民間建設廃棄物建設発生木材(伐木材、除根材など)紙くず建設混合廃棄物建 設 汚 泥廃プラスチック金属くずｱｽﾍﾞｽﾄ(飛散性)公共 民間搬出先3 公共 民間搬出先1 公共 民間搬出先2公共 民間建設発生土 搬出先2 公共 民間搬出先3合 計浚 渫 土搬出先1搬出先2土搬出先3 公共 民間生 第 四 種 搬出先1 公共 民間公共 民間公共 民間設 搬出先3 公共 民間第 三 種 搬出先1 公共 民間発 建設発生土 搬出先2 公共 民間搬出先3 公共 民間建 第 二 種 搬出先1 公共 民間建設発生土 搬出先2 公共 民間第 一 種 搬出先1 公共 民間建設発生土 搬出先2 公共 民間アスファルト・コンクリート塊公共 民間の性状搬出先1 公共 民間搬出先3 公共 民間搬出先2 公共 民間搬出先3 公共 民間その他の分別された廃棄物搬出先3 公共 民間搬出先1 公共 民間搬出先2 公共 民間記入の必要は有りません( 単位 ： ㎞ )品目・規格 １号箇所 ２号箇所 ３号箇所生コン 24.6 24.7 24.9C-80 20.8 20.9 21.1 宮城県開発株式会社 女川採石事業所C-40 20.8 20.9 21.1 宮城県開発株式会社 女川採石事業所RC-80 - - -RC-40 20.8 20.9 21.1 宮城県開発株式会社 女川採石事業所割栗石 20.8 20.9 21.1 宮城県開発株式会社 女川採石事業所割詰石 20.8 20.9 21.1 宮城県開発株式会社 女川採石事業所岩ズリ 20.8 20.9 21.1 宮城県開発株式会社 女川採石事業所金属くず買取 37.3 37.4 37.6通勤距離［市町村役場～工事起点］女川町役場25.3 50.6里程図計 往復プラント名株式会社オナガワ該当なし株式会社 齋武商店最寄りのプラントからの最短距離50.6÷30×60＝102.2分 101.2-90＝11.2 K＝1+11.2/480＝1.02 通勤補正係数：1.02バス停泊浜入り口(0.0)林道起点(1.9)1号箇所(1.0)2号箇所(1.1)3号箇所(1.3)林業作業用施設(1.5)川崎商店(9.1)石巻市役所牡鹿総合支所七十七銀行鮎川支店(9.7)牡鹿中学校(10.4)石巻市寄磯診療所(12.9)宮城県開発株式会社 女川採石事業所(21.7)宮城県立支援学校女川高等学園(25.1)株式会社オナガワ生コンプラント(25.5)齋武商店中間金属くず処分場(買取)(38.2)石巻赤十字病院(39.6)仙台駅(85.6)石巻市大原小学校(9.6)石巻市立病院(35.8)石巻市役所(35.8)1.93.5 1.97.09.10.30.77.48.95.12.41.90.419.60.10.40.50.8 14.246.01.02.0女川町役場(26.2)鮎川郵便局(9.4)0.37.09.4 高山林道改良工事宮城県【工事】費目・工種・種別・細別・規格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要頁 1本工事費内訳書高山林道改良工事式林道開設・改良(1号)費目行 1式林道土工工種行 1式掘削工種別行 1m3掘削(土砂)地山の掘削 林道工事における5000m3未満 砂･砂質土･粘性土･礫質土 障害なし1号明細書11頁 103式盛土工種別行 1m3盛土(流用土)路体(築堤) 4.0m以上 障害なし2号明細書12頁 81m3不整地運搬車運搬片道0.5km 粘性･砂･砂質･礫質土3号明細書13頁 28式路面工種別行 1m3砕石路面RC-40、仕上り厚10cm 1号4号明細書14頁 14 900式作業土工種別行 1m3床掘り土砂 小規模5号明細書15頁 61m3埋戻し小規模 土砂6号明細書16頁 52式法面整形工種別行 1m2法面整形(切土部)ﾚｷ質土 BH山積0.45m3 粗面仕上げ7号明細書17頁 54費目・工種・種別・細別・規格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要頁 2本工事費内訳書高山林道改良工事m2法面整形(盛土部)砂･砂質土 BH山積0.45m3 削り取り整形8号明細書18頁 162式排水構造物工工種行 1ｍｺﾙｹﾞｰﾄﾌﾘｭｰﾑ据付 550*550mmを超え750*750mm以下9号明細書19頁 9 200式横断工種別行 1ｍプレキャストU型横断溝道路用側溝 ３種 ５００Ｂ ５００×６００×２０００ｍｍ 落蓋式10号明細書20頁 6枚U型側溝グレーチング蓋500型 ｺﾝｸﾘｰﾄ・鋼製 40以上170kg/枚以下11号明細書21頁 5m3基礎砕石再生ｸﾗｯｼｬﾗﾝRC-40 1号12号明細書22頁 1 300式流末工種別行 1ｍふとんかご設置 階段式 高さ60cm*幅120cm 止杭打込 1号13号明細書23頁 12式舗装工工種行 1式コンクリート路面工種別行 1m3コンクリート路面15cm 18-8-4014号明細書24頁 1 400m3下層路盤工(車道)再生ｸﾗｯｼｬﾗﾝ RC-40、 t=200mm 1層 1号15号明細書25頁 1 900式構造物撤去工工種行 1費目・工種・種別・細別・規格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要頁 3本工事費内訳書高山林道改良工事式排水構造物撤去工種別行 1ｍｺﾙｹﾞｰﾄﾊﾟｲﾌﾟ撤去撤去 I形 円型 600mm16号明細書26頁 11 200式運搬処理工種別行 1台/回鉄くず運搬 17号明細書27頁 1ｔ産廃処分費鉄くず18号明細書28頁 0 370式林道開設・改良(2号)費目行 1式林道土工工種行 1式掘削工種別行 1m3掘削(土砂)土砂 小規模 小規模(標準)19号明細書29頁 62式盛土工種別行 1m3盛土(流用土)路体(築堤) 4.0m以上 障害なし20号明細書30頁 48m3不整地運搬車運搬片道0.4km 粘性･砂･砂質･礫質土21号明細書31頁 31式路面工種別行 1m3砕石路面RC-40、仕上り厚10cm 2号22号明細書32頁 16 100費目・工種・種別・細別・規格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要頁 4本工事費内訳書高山林道改良工事式作業土工種別行 1m3床掘り土砂 小規模5号明細書15頁 75m3埋戻し小規模 土砂6号明細書16頁 60式法面整形工種別行 1m2法面整形(切土部)ﾚｷ質土 BH山積0.45m3 粗面仕上げ7号明細書17頁 50m2法面整形(盛土部)砂･砂質土 BH山積0.45m3 削り取り整形8号明細書18頁 194式排水構造物工工種行 1式側溝工種別行 1ｍｺﾙｹﾞｰﾄﾌﾘｭｰﾑ据付 550*550mmを超え750*750mm以下9号明細書19頁 8 200式横断工種別行 1ｍプレキャストU型横断溝道路用側溝 ３種 ５００Ｂ ５００×６００×２０００ｍｍ 落蓋式10号明細書20頁 6枚U型側溝グレーチング蓋500型 ｺﾝｸﾘｰﾄ・鋼製 40以上170kg/枚以下11号明細書21頁 5m3基礎砕石再生ｸﾗｯｼｬﾗﾝRC-40 2号23号明細書33頁 1 300式流末工種別行 1費目・工種・種別・細別・規格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要頁 5本工事費内訳書高山林道改良工事ｍふとんかご設置 階段式 高さ60cm*幅120cm 止杭打込 2号24号明細書34頁 25式舗装工工種行 1式コンクリート路面工種別行 1m3コンクリート路面15cm 18-8-4014号明細書24頁 1 400m3下層路盤工(車道)再生ｸﾗｯｼｬﾗﾝ RC-40、 t=200mm 1層 2号25号明細書35頁 1 900式構造物撤去工工種行 1式排水構造物撤去工種別行 1ｍｺﾙｹﾞｰﾄﾊﾟｲﾌﾟ撤去撤去 I形 円型 600mm16号明細書26頁 12 200式かご撤去工種別行 1ｍふとんかご撤去撤去 階段式 高さ50cm*幅120cm26号明細書36頁 49式運搬処理工種別行 1台/回鉄くず運搬 17号明細書27頁 1ｔ産廃処分費鉄くず18号明細書28頁 0 700式林道開設・改良(3号)費目行 1費目・工種・種別・細別・規格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要頁 6本工事費内訳書高山林道改良工事式林道土工工種行 1式掘削工種別行 1m3掘削(土砂)地山の掘削 林道工事における5000m3未満 砂･砂質土･粘性土･礫質土 障害なし1号明細書11頁 271m3掘削(岩石)大型ﾌﾞﾚｰｶ掘削 軟岩ⅠB 油圧式600~800kg級27号明細書37頁 3式盛土工種別行 1m3盛土(流用土)路体(築堤) 4.0m以上 障害なし20号明細書30頁 9m3不整地運搬車運搬片道0.2km 粘性･砂･砂質･礫質土28号明細書38頁 262式路面工種別行 1m3砕石路面RC-40、仕上り厚10cm 3号29号明細書39頁 16 300式作業土工種別行 1m3床掘り土砂 小規模5号明細書15頁 96m3埋戻し小規模 土砂6号明細書16頁 78式法面整形工種別行 1m2法面整形(切土部)ﾚｷ質土 BH山積0.45m3 粗面仕上げ7号明細書17頁 68費目・工種・種別・細別・規格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要頁 7本工事費内訳書高山林道改良工事m2法面整形(盛土部)砂･砂質土 BH山積0.45m3 削り取り整形8号明細書18頁 14式法面工工種行 1式かご工種別行 1ｍふとんかご設置 階段式 高さ60cm*幅120cm 止杭打込 3号30号明細書40頁 8式排水構造物工工種行 1式横断工種別行 1ｍ自由勾配側溝大型横断VS 900＊1000＊200031号明細書41頁 8枚自由勾配側溝グレーチング蓋ｺﾝｸﾘｰﾄ・鋼製 40以上170kg/枚以下32号明細書42頁 3m3調整コンクリート18-8-4033号明細書43頁 0 900m3基礎コンクリート18-8-4034号明細書44頁 1 600m3基礎砕石再生ｸﾗｯｼｬﾗﾝRC-40 3号35号明細書45頁 1 600式流末工種別行 1ｍふとんかご設置 階段式 高さ60cm*幅120cm 止杭打込 3号30号明細書40頁 2式舗装工工種行 1費目・工種・種別・細別・規格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要頁 8本工事費内訳書高山林道改良工事式コンクリート路面工種別行 1m3コンクリート路面15cm 18-8-4014号明細書24頁 1 400m3下層路盤工(車道)再生ｸﾗｯｼｬﾗﾝ RC-40、 t=200mm 1層 3号36号明細書46頁 1 900式構造物撤去工工種行 1式排水構造物撤去工種別行 1ｍｺﾙｹﾞｰﾄﾊﾟｲﾌﾟ撤去 ﾌﾗﾝｼﾞ型 800mm以上1,200mm以下37号明細書47頁 15 300式運搬処理工種別行 1台/回鉄くず運搬 17号明細書27頁 1ｔ産廃処分費鉄くず18号明細書28頁 0 650式林道開設・改良(作業用施設)費目行 1式林道土工工種行 1式盛土工種別行 1m3盛土(流用土)路体(築堤) 4.0m以上 障害なし20号明細書30頁 353式法面整形工種別行 1費目・工種・種別・細別・規格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要頁 9本工事費内訳書高山林道改良工事m2法面整形(盛土部)砂･砂質土 BH山積0.45m3 削り取り整形8号明細書18頁 72式仮設工費目行 1式仮設工工種行 1式工事用道路工種別行 1時間現道補修ﾊﾞｯｸﾎｳ(排対2次) ｸﾛｰﾗ型･山積0.45m3(平積0.35m3)38号明細書48頁 40式工事用看板種別行 1基木製工事用看板工 39号明細書49頁 1式直接工事費1式共通仮設費計1式共通仮設費(率計上)1式現場環境改善費(率計上)1式純工事費1式現場管理費1式工事原価1費目・工種・種別・細別・規格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要頁 10本工事費内訳書高山林道改良工事式一般管理費等1式一般管理費等計1式工事価格1式消費税相当額1式請負金額1( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 11明細書掘削(土砂)地山の掘削 林道工事における5000m3未満 砂･砂質土･粘性土･礫質土 障害なし 1号明細書 1 m3当りm3ﾊﾞｯｸﾎｳ掘削(掘削)地山の掘削 林道工事における5000m3未満 砂･砂質土･粘性土･礫質土 障害なし1号代価表50頁 1計 1 m3 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 12明細書盛土(流用土)路体(築堤) 4.0m以上 障害なし 2号明細書 1 m3当りm3路体(築堤)盛土､路床盛土路体(築堤) 4.0m以上 障害なし2号代価表51頁 1計 1 m3 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 13明細書不整地運搬車運搬片道0.5km 粘性･砂･砂質･礫質土 3号明細書 1 m3当りm3不整地運搬車運搬片道0.5km 粘性･砂･砂質･礫質土3号代価表52頁 1m3ﾊﾞｯｸﾎｳ掘削(積込)ﾙｰｽﾞな状態の積込 林道工事における5000m3未満 砂･砂質土･粘性土･礫質土 障害なし4号代価表53頁 1計 1 m3 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 14明細書砕石路面RC-40、仕上り厚10cm 1号 4号明細書 1 m3当りm3砕石路面RC-40、仕上り厚10cm 1号5号代価表54頁 1計 1 m3 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 15明細書床掘り土砂 小規模 5号明細書 1 m3当りm3床掘り土砂 小規模6号代価表55頁 1計 1 m3 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 16明細書埋戻し小規模 土砂 6号明細書 1 m3当りm3埋戻し小規模 土砂7号代価表56頁 1計 1 m3 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 17明細書法面整形(切土部)ﾚｷ質土 BH山積0.45m3 粗面仕上げ 7号明細書 1 m2当りm2切土法面整形ﾚｷ質土 BH山積0.45m3 粗面仕上げ8号代価表57頁 1計 1 m2 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 18明細書法面整形(盛土部)砂･砂質土 BH山積0.45m3 削り取り整形 8号明細書 1 m2当りm2盛土法面整形(削り取り整形)砂･砂質土 BH山積0.45m39号代価表58頁 1計 1 m2 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 19明細書ｺﾙｹﾞｰﾄﾌﾘｭｰﾑ据付 550*550mmを超え750*750mm以下 9号明細書 1ｍ当りｍｺﾙｹﾞｰﾄﾌﾘｭｰﾑ据付 550*550mmを超え750*750mm以下10号代価表59頁 1計 1 ｍ 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 20明細書プレキャストU型横断溝道路用側溝 ３種 ５００Ｂ ５００×６００×２０００ｍｍ 落蓋式 10号明細書 1ｍ当りｍ道路用鉄筋コンクリート側溝道路用側溝 ３種 ５００Ｂ ５００×６００×２０００ｍｍ 落蓋式11号代価表60頁 1計 1 ｍ 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 21明細書U型側溝グレーチング蓋500型 ｺﾝｸﾘｰﾄ・鋼製 40以上170kg/枚以下 11号明細書 1枚当りｍU型側溝グレーチング蓋500 12号代価表61頁 1計 1 枚 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 22明細書基礎砕石再生ｸﾗｯｼｬﾗﾝRC-40 1号 12号明細書 1 m3当りm3RC-400-40 1 200計 1 m3 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 23明細書ふとんかご設置 階段式 高さ60cm*幅120cm 止杭打込 1号 13号明細書 10ｍ当りｍふとんかご設置 階段式 高さ60cm*幅120cm 1号13号代価表62頁 10本止杭打込 14号代価表63頁 2 300計 1 ｍ 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 24明細書コンクリート路面15cm 18-8-40 14号明細書 15 m3当りm2機械舗設15cm 18-8-40 生ｺﾝｸﾘｰﾄ小型車割増無15号代価表64頁 100m2路盤紙敷設ｸﾗﾌﾄ紙系16号代価表65頁 100m2溶接金網設置工 17号代価表66頁 100m2養生工 18号代価表67頁 100計 1 m3 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 25明細書下層路盤工(車道)再生ｸﾗｯｼｬﾗﾝ RC-40、 t=200mm 1層 1号 15号明細書 20 m3当りm2下層路盤工(車道) t=200mm 1層再生ｸﾗｯｼｬﾗﾝRC-40 1号19号代価表68頁 100計 1 m3 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 26明細書ｺﾙｹﾞｰﾄﾊﾟｲﾌﾟ撤去撤去 I形 円型 600mm 16号明細書 1ｍ当りｍｺﾙｹﾞｰﾄﾊﾟｲﾌﾟ撤去I形 円型 600mm20号代価表69頁 1計 1 ｍ 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 27明細書鉄くず運搬17号明細書 1台/回当り台/回鉄くず運搬費4t車 40kmまで 1計 1 台/回 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 28明細書産廃処分費鉄くず 18号明細書 1ｔ当りｔ鉄くず処分1計 1 ｔ 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 29明細書掘削(土砂)土砂 小規模 小規模(標準) 19号明細書 1 m3当りm3掘削土砂 小規模 小規模(標準)21号代価表70頁 1計 1 m3 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 30明細書盛土(流用土)路体(築堤) 4.0m以上 障害なし 20号明細書 1 m3当りm3路体(築堤)盛土､路床盛土路体(築堤) 4.0m以上 障害なし2号代価表51頁 1計 1 m3 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 31明細書不整地運搬車運搬片道0.4km 粘性･砂･砂質･礫質土 21号明細書 1 m3当りm3不整地運搬車運搬片道0.4km 粘性･砂･砂質･礫質土22号代価表71頁 1m3ﾊﾞｯｸﾎｳ掘削(積込)ﾙｰｽﾞな状態の積込 林道工事における5000m3未満 砂･砂質土･粘性土･礫質土 障害なし4号代価表53頁 1計 1 m3 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 32明細書砕石路面RC-40、仕上り厚10cm 2号 22号明細書 1 m3当りm3砕石路面RC-40、 仕上り厚10cm 2号23号代価表72頁 1計 1 m3 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 33明細書基礎砕石再生ｸﾗｯｼｬﾗﾝRC-40 2号 23号明細書 1 m3当りm3RC-400-40 1 200計 1 m3 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 34明細書ふとんかご設置 階段式 高さ60cm*幅120cm 止杭打込 2号 24号明細書 10ｍ当りｍふとんかご設置 階段式 高さ60cm*幅120cm 2号24号代価表73頁 10本止杭打込 14号代価表63頁 2 300計 1 ｍ 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 35明細書下層路盤工(車道)再生ｸﾗｯｼｬﾗﾝ RC-40、 t=200mm 1層 2号 25号明細書 20 m3当りm2下層路盤工(車道) t=200mm 1層再生ｸﾗｯｼｬﾗﾝRC-40 2号25号代価表74頁 100計 1 m3 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 36明細書ふとんかご撤去撤去 階段式 高さ50cm*幅120cm 26号明細書 1ｍ当りｍふとんかご撤去 階段式 高さ50cm*幅120cm26号代価表75頁 1計 1 ｍ 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 37明細書掘削(岩石)大型ﾌﾞﾚｰｶ掘削 軟岩ⅠB 油圧式600~800kg級 27号明細書 10 m3当りm3大型ﾌﾞﾚｰｶ掘削軟岩ⅠB 油圧式600~800kg級27号代価表76頁 10計 1 m3 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 38明細書不整地運搬車運搬片道0.2km 粘性･砂･砂質･礫質土 28号明細書 1 m3当りm3不整地運搬車運搬片道0.2km 粘性･砂･砂質･礫質土28号代価表77頁 1m3ﾊﾞｯｸﾎｳ掘削(積込)ﾙｰｽﾞな状態の積込 林道工事における5000m3未満 砂･砂質土･粘性土･礫質土 障害なし4号代価表53頁 1計 1 m3 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 39明細書砕石路面RC-40、仕上り厚10cm 3号 29号明細書 1 m3当りm3砕石路面RC-40、仕上り厚10cm 3号29号代価表78頁 1計 1 m3 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 40明細書ふとんかご設置 階段式 高さ60cm*幅120cm 止杭打込 3号 30号明細書 10ｍ当りｍふとんかご設置 階段式 高さ60cm*幅120cm 3号30号代価表79頁 10本止杭打込 14号代価表63頁 2 300計 1 ｍ 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 41明細書自由勾配側溝大型横断VS 900＊1000＊2000 31号明細書 1ｍ当りｍ自由勾配側溝大型横断VS 900＊1000＊200031号代価表80頁 1計 1 ｍ 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 42明細書自由勾配側溝グレーチング蓋ｺﾝｸﾘｰﾄ・鋼製 40以上170kg/枚以下 32号明細書 1枚当り枚自由勾配側溝グレーチング蓋大型横断VS用 並目 900用 L＝100032号代価表81頁 1計 1 枚 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 43明細書調整コンクリート18-8-40 33号明細書 1 m3当りm3生コン18-8-40N 1 060計 1 m3 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 44明細書基礎コンクリート18-8-40 34号明細書 1 m3当りm3生コン18-8-40N 1 060計 1 m3 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 45明細書基礎砕石再生ｸﾗｯｼｬﾗﾝRC-40 3号 35号明細書 1 m3当りm3RC-400-40 1 200計 1 m3 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 46明細書下層路盤工(車道)再生ｸﾗｯｼｬﾗﾝ RC-40、 t=200mm 1層 3号 36号明細書 20 m3当りm2下層路盤工(車道) t=200mm 1層再生ｸﾗｯｼｬﾗﾝRC-40 3号33号代価表82頁 100計 1 m3 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 47明細書ｺﾙｹﾞｰﾄﾊﾟｲﾌﾟ撤去 ﾌﾗﾝｼﾞ型 800mm以上1,200mm以下 37号明細書 1ｍ当りｍｺﾙｹﾞｰﾄﾊﾟｲﾌﾟ撤去 ﾌﾗﾝｼﾞ型 800mm以上1,200mm以下34号代価表83頁 1計 1 ｍ 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 48明細書現道補修ﾊﾞｯｸﾎｳ(排対2次) ｸﾛｰﾗ型･山積0.45m3(平積0.35m3) 38号明細書 1時間当り時間ﾊﾞｯｸﾎｳ(排対2次)ｸﾛｰﾗ型･山積0.45m3(平積0.35m3)1号単価表91頁 1計 1 時間 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 49明細書木製工事用看板工39号明細書 1基当り基木製工事用看板工塗装･防腐剤塗布を行わない35号代価表84頁 1計 1 基 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 50代価表ﾊﾞｯｸﾎｳ掘削(掘削)地山の掘削 林道工事における5000m3未満 砂･砂質土･粘性土･礫質土 障害なし 1号代価表 100 m3当り日ﾊﾞｯｸﾎｳ(2014年規制)ｸﾛｰﾗ型･山積0.45m3･超低騒音･後方超小旋回2号単価表92頁 1 030計 1 m3 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 51代価表路体(築堤)盛土､路床盛土路体(築堤) 4.0m以上 障害なし 2号代価表 100 m3当り人普通作業員 補助労務0 200日ﾊﾞｯｸﾎｳ(2014年規制)ｸﾛｰﾗ型･山積0.45m3･超低騒音･後方超小旋回3号単価表93頁 0 600日振動ﾛｰﾗ(賃料) 4号単価表94頁 0 600計 1 m3 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 52代価表不整地運搬車運搬片道0.5km 粘性･砂･砂質･礫質土 3号代価表 100 m3当り日不整地運搬車(排対1次) (賃料) 6.9h積載質量6~7t全旋回式(~排2014含)5号単価表95頁 1 110計 1 m3 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 53代価表ﾊﾞｯｸﾎｳ掘削(積込)ﾙｰｽﾞな状態の積込 林道工事における5000m3未満 砂･砂質土･粘性土･礫質土 障害なし 4号代価表 100 m3当り日ﾊﾞｯｸﾎｳ(2014年規制)ｸﾛｰﾗ型･山積0.45m3･超低騒音･後方超小旋回2号単価表92頁 1 110計 1 m3 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 54代価表砕石路面RC-40、 仕上り厚10cm 1号 5号代価表 10 m3当りm3路床掘削 36号代価表85頁 10m2敷均し(機械) 敷均し 10cm敷均し幅2.5m以上 ﾊﾞｯｸﾎｳ RC-40 1号37号代価表86頁 100m2締固め 38号代価表87頁 100計 1 m3 当り( )名 称 ・ 規 格 構成比 積算地区単価 名 称 ・ 規 格(基準地区単価) 基準地区単価 備 考頁 55代価表床掘り土砂 小規模 6号代価表 1 m3当りK 18.73ﾊﾞｯｸﾎｳ[排出ｶﾞｽ対策型(第2次基準値)]ｸﾛｰﾗ型･山積0.28m3(平0.2 m3)後方超小旋回ﾊﾞｯｸﾎｳ(ｸﾛｰﾗ型)[後方超小旋回型･排出ｶﾞｽ対策型(第2次基準値)]山積0.28m3(平積0.2m3)K1 18.73R 74.16運転手(特殊)(屋外補正対象外) 運転手(特殊)R1 40.26普通作業員 普通作業員R2 33.90Z 7.11軽油 パトロール給油 軽油ﾊﾟﾄﾛｰﾙ給油Z1 7.11( )名 称 ・ 規 格 構成比 積算地区単価 名 称 ・ 規 格(基準地区単価) 基準地区単価 備 考頁 56代価表埋戻し小規模 土砂 7号代価表 1 m3当りK 8.87ﾊﾞｯｸﾎｳ[排出ｶﾞｽ対策型(第2次基準値)]ｸﾛｰﾗ型･山積0.28m3(平0.2 m3)後方超小旋回ﾊﾞｯｸﾎｳ(ｸﾛｰﾗ型)[後方超小旋回型･排出ｶﾞｽ対策型(第2次基準値)]山積0.28m3(平積0.2m3)K1 8.27ﾗﾝﾏ質量60~80kgﾗﾝﾏ質量60~80kgK2 0.60R 87.15普通作業員 普通作業員R1 50.03特殊作業員 特殊作業員R2 19.35運転手(特殊)(屋外補正対象外) 運転手(特殊)R3 17.77Z 3.98軽油 パトロール給油 軽油ﾊﾟﾄﾛｰﾙ給油Z1 3.14ガソリン レギュラー スタンド ｶﾞｿﾘﾝ ﾚｷﾞｭﾗｰｽﾀﾝﾄﾞZ2 0.84( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 57代価表切土法面整形ﾚｷ質土 BH山積0.45m3 粗面仕上げ 8号代価表 100 m2当り人土木一般世話役0 080人普通作業員0 320時間ﾊﾞｯｸﾎｳ(排対2次)ｸﾛｰﾗ型･山積0.45m3(平積0.35m3)1号単価表91頁 5 600計 1 m2 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 58代価表盛土法面整形(削り取り整形)砂･砂質土 BH山積0.45m3 9号代価表 100 m2当り人土木一般世話役0 100人普通作業員0 700時間ﾊﾞｯｸﾎｳ(排対2次)ｸﾛｰﾗ型･山積0.45m3(平積0.35m3)1号単価表91頁 3 500計 1 m2 当り( )名 称 ・ 規 格 構成比 積算地区単価 名 称 ・ 規 格(基準地区単価) 基準地区単価 備 考頁 59代価表ｺﾙｹﾞｰﾄﾌﾘｭｰﾑ据付 550*550mmを超え750*750mm以下 10号代価表 1ｍ当りK 3.14バックホウ(クローラ型)後方超小旋回型・クレーン機能付 山積0.45m3(平積0.35m3)吊能力2.9t [賃料]ﾊﾞｯｸﾎｳ(ｸﾛｰﾗ型)[後方超小旋回型･ｸﾚｰﾝ機能付]山積0.45m3(平積0.35m3) 吊能力2.9tK1 3.14R 22.38運転手(特殊)(屋外補正対象外) 運転手(特殊)R1 9.20普通作業員 普通作業員R2 6.73土木一般世話役 土木一般世話役R3 4.93特殊作業員 特殊作業員R4 1.50Z 74.48コルゲートU字フリュームA形(亜鉛めっき)幅750mm 高750mm 本体 板厚2.7mm 亜鉛めっき ボルト・ナット含むｺﾙｹﾞｰﾄU型ﾌﾘｭｰﾑ A形650×650mm 板厚1.6mmZ1 73.25軽油 パトロール給油 軽油ﾊﾟﾄﾛｰﾙ給油Z2 1.23( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 60代価表道路用鉄筋コンクリート側溝道路用側溝 ３種 ５００Ｂ ５００×６００×２０００ｍｍ 落蓋式 11号代価表 10ｍ当り個道路用鉄筋コンクリート側溝道路用側溝 ３種 ５００Ｂ ５００×６００×２０００ｍｍ 5mＵ型側溝据付L=2000 1000kg/個以下 ［制約なし］月単位の4週8休(現場閉所) 10計 1 ｍ 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 61代価表U型側溝グレーチング蓋50012号代価表 10ｍ当り枚側溝蓋板布設ｺﾝｸﾘｰﾄ・鋼製 40以上170kg/枚以下 月単位の4週8休(現場閉所) 10組鋼製グレーチング 滑止溝蓋 車道用横断溝用 耐荷重T-20 みぞ幅500mm 本体 長995mm 幅600mm 高65mm 参考質量62.9kg 10計 1 ｍ 当り( )名 称 ・ 規 格 構成比 積算地区単価 名 称 ・ 規 格(基準地区単価) 基準地区単価 備 考頁 62代価表ふとんかご設置 階段式 高さ60cm*幅120cm 1号 13号代価表 1ｍ当りK 5.72ﾊﾞｯｸﾎｳ[排出ｶﾞｽ対策型(第3次基準値)]ｸﾛｰﾗ型･山積0.8m3(平積0.6m3)ﾊﾞｯｸﾎｳ(ｸﾛｰﾗ型)[標準型･排出ｶﾞｽ対策型(第3次基準値)]山積0.8m3(平積0.6m3)K1 5.72R 34.42普通作業員 普通作業員R1 18.69運転手(特殊)(屋外補正対象外) 運転手(特殊)R2 5.68特殊作業員 特殊作業員R3 5.65土木一般世話役 土木一般世話役R4 4.40Z 59.86ふとんかご ふとんかご 角形ﾊﾟﾈﾙﾀｲﾌﾟ GS-3線径4.0mm(#8)網目13cm 60cm×120cmZ1 26.74割詰石150～200mm詰石 割ぐり石150~200mmZ2 24.49軽油 パトロール給油 軽油ﾊﾟﾄﾛｰﾙ給油Z3 2.39( )名 称 ・ 規 格 構成比 積算地区単価 名 称 ・ 規 格(基準地区単価) 基準地区単価 備 考頁 63代価表止杭打込14号代価表 1本当りR 72.78普通作業員 普通作業員R1 72.78Z 27.22杭木マツ 径9cm 長さ180cm杭丸太(松)長1.5m×末口9cm 皮付 先端加工Z1 27.22( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 64代価表機械舗設15cm 18-8-40 生ｺﾝｸﾘｰﾄ小型車割増無 15号代価表 100 m2当りm3生コン18-8-40N 16 200人土木一般世話役[1] 1人特殊作業員[1] 2 100人普通作業員[1] 3 500日ﾊﾞｯｸﾎｳ(賃料) 6号単価表96頁 1 250％諸雑費[1] 諸雑費機械損料､型枠材､燃料油脂費等6計 1 m2 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 65代価表路盤紙敷設ｸﾗﾌﾄ紙系 16号代価表 100 m2当りm2路盤紙クラフト紙系 115人普通作業員0 400計 1 m2 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 66代価表溶接金網設置工17号代価表 100 m2当りｍ２丸鉄線溶接金網 Ｇ３５５１ 線径６．０×網目１５０×１５０ｍｍ115人普通作業員2 300計 1 m2 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 67代価表養生工18号代価表 100 m2当り人土木一般世話役[1] 0 200人普通作業員[1] 0 500％諸雑費[1] 諸雑費一般養生に必要なｼｰﾄ､養生ﾏｯﾄ等5計 1 m2 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 68代価表下層路盤工(車道) t=200mm 1層再生ｸﾗｯｼｬﾗﾝRC-40 1号 19号代価表 100 m2当り人普通作業員[1] 0 240m3RC-400-40 25 400日ﾓｰﾀｸﾞﾚｰﾀﾞ(排対1次)土工用･ﾌﾞﾚｰﾄﾞ幅3.1m7号単価表97頁 [1] 0 090日ﾛｰﾄﾞﾛｰﾗ(排対1次)ﾏｶﾀﾞﾑ･質量10~12t･締固め幅2.1m8号単価表98頁 [1] 0 090日ﾀｲﾔﾛｰﾗ(排対1次)普通型･質量8~20t9号単価表99頁 [1] 0 090％諸雑費[1] 諸雑費散水費用9計 1 m2 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 69代価表ｺﾙｹﾞｰﾄﾊﾟｲﾌﾟ撤去I形 円型 600mm 20号代価表 10ｍ当り人普通作業員1 300計 1 ｍ 当り( )名 称 ・ 規 格 構成比 積算地区単価 名 称 ・ 規 格(基準地区単価) 基準地区単価 備 考頁 70代価表掘削土砂 小規模 小規模(標準) 21号代価表 1 m3当りK 26.01ﾊﾞｯｸﾎｳ[排出ｶﾞｽ対策型(第2次基準値)]ｸﾛｰﾗ型･山積0.28m3(平積0.2 m3)ﾊﾞｯｸﾎｳ(ｸﾛｰﾗ型)[標準型･排出ｶﾞｽ対策型(第2次基準値)]山積0.28m3(平積0.2m3)K1 26.01R 62.89運転手(特殊)(屋外補正対象外) 運転手 (特殊)R1 62.89Z 11.10軽油 パトロール給油 軽油ﾊﾟﾄﾛｰﾙ給油Z1 11.10( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 71代価表不整地運搬車運搬片道0.4km 粘性･砂･砂質･礫質土 22号代価表 100 m3当り日不整地運搬車(排対1次) (賃料) 6.9h積載質量6~7t全旋回式(~排2014含)5号単価表95頁 0 930計 1 m3 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 72代価表砕石路面RC-40、仕上り厚10cm 2号 23号代価表 10 m3当りm3路床掘削 36号代価表85頁 10m2敷均し(機械) 敷均し 10cm敷均し幅2.5m以上 ﾊﾞｯｸﾎｳ RC-40 2号40号代価表89頁 100m2締固め 38号代価表87頁 100計 1 m3 当り( )名 称 ・ 規 格 構成比 積算地区単価 名 称 ・ 規 格(基準地区単価) 基準地区単価 備 考頁 73代価表ふとんかご設置 階段式 高さ60cm*幅120cm 2号 24号代価表 1ｍ当りK 5.72ﾊﾞｯｸﾎｳ[排出ｶﾞｽ対策型(第3次基準値)]ｸﾛｰﾗ型･山積0.8m3(平積0.6m3)ﾊﾞｯｸﾎｳ(ｸﾛｰﾗ型)[標準型･排出ｶﾞｽ対策型(第3次基準値)]山積0.8m3(平積0.6m3)K1 5.72R 34.42普通作業員 普通作業員R1 18.69運転手(特殊)(屋外補正対象外) 運転手(特殊)R2 5.68特殊作業員 特殊作業員R3 5.65土木一般世話役 土木一般世話役R4 4.40Z 59.86ふとんかご ふとんかご 角形ﾊﾟﾈﾙﾀｲﾌﾟ GS-3線径4.0mm(#8)網目13cm 60cm×120cmZ1 26.74割詰石150～200mm詰石 割ぐり石150~200mmZ2 24.49軽油 パトロール給油 軽油ﾊﾟﾄﾛｰﾙ給油Z3 2.39( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 74代価表下層路盤工(車道) t=200mm 1層再生ｸﾗｯｼｬﾗﾝRC-40 2号 25号代価表 100 m2当り人普通作業員[1] 0 240m3RC-400-40 25 400日ﾓｰﾀｸﾞﾚｰﾀﾞ(排対1次)土工用･ﾌﾞﾚｰﾄﾞ幅3.1m7号単価表97頁 [1] 0 090日ﾛｰﾄﾞﾛｰﾗ(排対1次)ﾏｶﾀﾞﾑ･質量10~12t･締固め幅2.1m8号単価表98頁 [1] 0 090日ﾀｲﾔﾛｰﾗ(排対1次)普通型･質量8~20t9号単価表99頁 [1] 0 090％諸雑費[1] 諸雑費散水費用9計 1 m2 当り( )名 称 ・ 規 格 構成比 積算地区単価 名 称 ・ 規 格(基準地区単価) 基準地区単価 備 考頁 75代価表ふとんかご撤去 階段式 高さ50cm*幅120cm 26号代価表 1ｍ当りK 13.13ﾊﾞｯｸﾎｳ[排出ｶﾞｽ対策型(第3次基準値)]ｸﾛｰﾗ型･山積0.8m3(平積0.6m3)ﾊﾞｯｸﾎｳ(ｸﾛｰﾗ型)[標準型･排出ｶﾞｽ対策型(第3次基準値)]山積0.8m3(平積0.6m3)K1 13.13R 81.38普通作業員 普通作業員R1 44.96特殊作業員 特殊作業員R2 13.34運転手(特殊)(屋外補正対象外) 運転手(特殊)R3 13.03土木一般世話役 土木一般世話役R4 10.05Z 5.49軽油 パトロール給油 軽油ﾊﾟﾄﾛｰﾙ給油Z1 5.49( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 76代価表大型ﾌﾞﾚｰｶ掘削軟岩ⅠB 油圧式600~800kg級 27号代価表 10 m3当り時間大型ﾌﾞﾚｰｶ BH山積0.45(2014年規制) 岩10%油圧式600~800kg級10号単価表100頁 [1] 1 450％諸雑費[1] 諸雑費大型ﾌﾞﾚｰｶ用ﾁｾﾞﾙ損耗費6計 1 m3 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 77代価表不整地運搬車運搬片道0.2km 粘性･砂･砂質･礫質土 28号代価表 100 m3当り日不整地運搬車(排対1次) (賃料) 6.9h積載質量6~7t全旋回式(~排2014含)5号単価表95頁 0 570計 1 m3 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 78代価表砕石路面RC-40、 仕上り厚10cm 3号 29号代価表 10 m3当りm3路床掘削 36号代価表85頁 10m2敷均し(機械) 敷均し 10cm敷均し幅2.5m以上 ﾊﾞｯｸﾎｳ RC-40 3号41号代価表90頁 100m2締固め 38号代価表87頁 100計 1 m3 当り( )名 称 ・ 規 格 構成比 積算地区単価 名 称 ・ 規 格(基準地区単価) 基準地区単価 備 考頁 79代価表ふとんかご設置 階段式 高さ60cm*幅120cm 3号 30号代価表 1ｍ当りK 5.72ﾊﾞｯｸﾎｳ[排出ｶﾞｽ対策型(第3次基準値)]ｸﾛｰﾗ型･山積0.8m3(平積0.6m3)ﾊﾞｯｸﾎｳ(ｸﾛｰﾗ型)[標準型･排出ｶﾞｽ対策型(第3次基準値)]山積0.8m3(平積0.6m3)K1 5.72R 34.42普通作業員 普通作業員R1 18.69運転手(特殊)(屋外補正対象外) 運転手(特殊)R2 5.68特殊作業員 特殊作業員R3 5.65土木一般世話役 土木一般世話役R4 4.40Z 59.86ふとんかご ふとんかご 角形ﾊﾟﾈﾙﾀｲﾌﾟ GS-3線径4.0mm(#8)網目13cm 60cm×120cmZ1 26.74割詰石150～200mm詰石 割ぐり石150~200mmZ2 24.49軽油 パトロール給油 軽油ﾊﾟﾄﾛｰﾙ給油Z3 2.39( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 80代価表自由勾配側溝大型横断VS 900＊1000＊2000 31号代価表 10ｍ当り本大型横断VS側溝900×1000H×2000L 5m自由勾配側溝据付L=2000 1000以上2000kg/個以下 ［制約なし］月単位の4週8休(現場閉所) 10計 1 ｍ 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 81代価表自由勾配側溝グレーチング蓋大型横断VS用 並目 900用 L＝1000 32号代価表 10枚当り枚大型横断VS側溝用グレーチング900用 L=1000 10枚側溝蓋板布設ｺﾝｸﾘｰﾄ・鋼製 40以上170kg/枚以下 月単位の4週8休(現場閉所) 10計 1 枚 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 82代価表下層路盤工(車道) t=200mm 1層再生ｸﾗｯｼｬﾗﾝRC-40 3号 33号代価表 100 m2当り人普通作業員[1] 0 240m3RC-400-40 25 400日ﾓｰﾀｸﾞﾚｰﾀﾞ(排対1次)土工用･ﾌﾞﾚｰﾄﾞ幅3.1m7号単価表97頁 [1] 0 090日ﾛｰﾄﾞﾛｰﾗ(排対1次)ﾏｶﾀﾞﾑ･質量10~12t･締固め幅2.1m8号単価表98頁 [1] 0 090日ﾀｲﾔﾛｰﾗ(排対1次)普通型･質量8~20t9号単価表99頁 [1] 0 090％諸雑費[1] 諸雑費散水費用9計 1 m2 当り( )名 称 ・ 規 格 構成比 積算地区単価 名 称 ・ 規 格(基準地区単価) 基準地区単価 備 考頁 83代価表ｺﾙｹﾞｰﾄﾊﾟｲﾌﾟ撤去 ﾌﾗﾝｼﾞ型 800mm以上1,200mm以下 34号代価表 1ｍ当りK 10.12バックホウ(クローラ型)後方超小旋回型・クレーン機能付 山積0.45m3(平積0.35m3)吊能力2.9t [賃料]ﾊﾞｯｸﾎｳ(ｸﾛｰﾗ型)[後方超小旋回型･ｸﾚｰﾝ機能付]山積0.45m3(平積0.35m3) 吊能力2.9tK1 10.06R 83.73普通作業員 普通作業員R1 33.03運転手(特殊)(屋外補正対象外) 運転手(特殊)R2 31.27特殊作業員 特殊作業員R3 12.24土木一般世話役 土木一般世話役R4 6.70Z 6.15軽油 パトロール給油 軽油ﾊﾟﾄﾛｰﾙ給油Z1 6.12( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 84代価表木製工事用看板工塗装･防腐剤塗布を行わない 35号代価表 1基当りm3丸太スギ 径7～9cm 長さ126cm 0 020m3丸太スギ 径7～9cm 長さ180cm 0 020m3丸太スギ 径7～9cm 長さ150cm 0 020m3丸太スギ 径7～9cm 長さ110cm 0 010m3角材スギ 幅2cm 厚さ6cm 長さ155cm 0 004m3角材スギ 幅2cm 厚さ3cm 長さ155cm 0 003本ボルトφ12㎜ L=210㎜ 6本ボルトφ12㎜ L=240㎜ 2人普通作業員 木製看板枠組立:組立(ﾎﾞﾙﾄ緊結)0 150人普通作業員 現場設置:看板設置0 130計 1 基 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 85代価表路床掘削36号代価表 10 m3当り人土木一般世話役0 200人普通作業員0 600時間ﾊﾞｯｸﾎｳ(2014規制)ｸﾛｰﾗ型･山積0.45m3･超低騒音･後方超小旋回11号単価表101頁 2計 1 m3 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 86代価表敷均し(機械) 敷均し 10cm敷均し幅2.5m以上 ﾊﾞｯｸﾎｳ RC-40 1号 37号代価表 100 m2当り人土木一般世話役0 400人普通作業員0 700m3RC-400-40 12時間ﾊﾞｯｸﾎｳ(2014規制)ｸﾛｰﾗ型･山積0.45m3･超低騒音･後方超小旋回12号単価表102頁 4 400計 1 m2 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 87代価表締固め38号代価表 100 m2当り人土木一般世話役0 300人普通作業員0 500日振動ﾛｰﾗ(賃料) 13号単価表103頁 1 100計 1 m2 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 88代価表ふとんかご39号代価表 1ｍ当りmじゃかご 角形パネル ＧＳ－３４ｍｍ×１５×６０ｃｍ 1計 1 ｍ 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 89代価表敷均し(機械) 敷均し 10cm敷均し幅2.5m以上 ﾊﾞｯｸﾎｳ RC-40 2号 40号代価表 100 m2当り人土木一般世話役0 400人普通作業員0 700m3RC-400-40 12時間ﾊﾞｯｸﾎｳ(2014規制)ｸﾛｰﾗ型･山積0.45m3･超低騒音･後方超小旋回12号単価表102頁 4 400計 1 m2 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 90代価表敷均し(機械) 敷均し 10cm敷均し幅2.5m以上 ﾊﾞｯｸﾎｳ RC-40 3号 41号代価表 100 m2当り人土木一般世話役0 400人普通作業員0 700m3RC-400-40 12時間ﾊﾞｯｸﾎｳ(2014規制)ｸﾛｰﾗ型･山積0.45m3･超低騒音･後方超小旋回12号単価表102頁 4 400計 1 m2 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 91単価表ﾊﾞｯｸﾎｳ(排対2次)ｸﾛｰﾗ型･山積0.45m3(平積0.35m3) 1号単価表 1時間当り人運転手(特殊)(屋外補正対象外)0 170Ｌ軽油 パトロール給油8 600時間ﾊﾞｯｸﾎｳ[排出ｶﾞｽ対策型(第2次基準値)]ｸﾛｰﾗ型･山積0.45m3(平積0.35m3) 1計 1 時間 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 92単価表ﾊﾞｯｸﾎｳ(2014年規制)ｸﾛｰﾗ型･山積0.45m3･超低騒音･後方超小旋回 2号単価表 1日当り人運転手(特殊)(屋外補正対象外)1Ｌ軽油 パトロール給油65供用日ﾊﾞｯｸﾎｳ[排出ｶﾞｽ対策型(2014年規制)]ｸﾛｰﾗ型･山積0.45m3･超低騒音･後方超小旋回 1 490計 1 日 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 93単価表ﾊﾞｯｸﾎｳ(2014年規制)ｸﾛｰﾗ型･山積0.45m3･超低騒音･後方超小旋回 3号単価表 1日当り人運転手(特殊)(屋外補正対象外)1Ｌ軽油 パトロール給油69供用日ﾊﾞｯｸﾎｳ[排出ｶﾞｽ対策型(2014年規制)]ｸﾛｰﾗ型･山積0.45m3･超低騒音･後方超小旋回 1 640計 1 日 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 94単価表振動ﾛｰﾗ(賃料)4号単価表 1日当り人運転手(特殊)(屋外補正対象外)1Ｌ軽油 パトロール給油15日振動ローラ(舗装用)［搭乗・コンバインド式］ 質量３～４ｔ1 860計 1 日 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 95単価表不整地運搬車(排対1次) (賃料) 6.9h積載質量6~7t全旋回式(~排2014含) 5号単価表 1日当り人運転手(特殊)1Ｌ軽油 パトロール給油89 700台/日賃貸料金 不整地運搬車 クローラ型油圧ダンプ式積載質量６～７ｔ 全旋回式 (～排２０１４含) 2 180計 1 日 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 96単価表ﾊﾞｯｸﾎｳ(賃料)6号単価表 1日当り人運転手(特殊) (屋外補正対象外)1Ｌ軽油 パトロール給油58日バックホウ(クローラ型)後方超小旋回型・クレーン機能付 山積0.45m3(平積0.35m3)吊能力2.9t1 420計 1 日 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 97単価表ﾓｰﾀｸﾞﾚｰﾀﾞ(排対1次)土工用･ﾌﾞﾚｰﾄﾞ幅3.1m 7号単価表 1日当り人運転手(特殊)(屋外補正対象外)1Ｌ軽油 パトロール給油54供用日ﾓｰﾀｸﾞﾚｰﾀﾞ[排出ｶﾞｽ対策型(第1次基準値)]土工用･ﾌﾞﾚｰﾄﾞ幅3.1m 1 450計 1 日 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 98単価表ﾛｰﾄﾞﾛｰﾗ(排対1次)ﾏｶﾀﾞﾑ･質量10~12t･締固め幅2.1m 8号単価表 1日当り人運転手(特殊)(屋外補正対象外)1Ｌ軽油 パトロール給油30供用日ﾛｰﾄﾞﾛｰﾗ[排出ｶﾞｽ対策型(第1次基準値)]ﾏｶﾀﾞﾑ･質量10~12t･締固め幅2.1m 1 470計 1 日 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 99単価表ﾀｲﾔﾛｰﾗ(排対1次)普通型･質量8~20t 9号単価表 1日当り人運転手(特殊)(屋外補正対象外)1Ｌ軽油 パトロール給油36供用日ﾀｲﾔﾛｰﾗ[排出ｶﾞｽ対策型(第1次基準値)]普通型･質量8~20t 1 490計 1 日 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 100単価表大型ﾌﾞﾚｰｶ BH山積0.45(2014年規制) 岩10%油圧式600~800kg級 10号単価表 1時間当り人運転手(特殊)(屋外補正対象外)0 170Ｌ軽油 パトロール給油11時間ﾊﾞｯｸﾎｳ[排出ｶﾞｽ対策型(2014年規制)][岩石補正+10%]ｸﾛｰﾗ型･山積0.45m3･超低騒音･後方超小旋回 1日大型ﾌﾞﾚｰｶ(ﾍﾞｰｽﾏｼﾝ含まず)油圧式600~800kg級 0 170計 1 時間 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 101単価表ﾊﾞｯｸﾎｳ(2014規制)ｸﾛｰﾗ型･山積0.45m3･超低騒音･後方超小旋回 11号単価表 1時間当り人運転手(特殊)(屋外補正対象外)0 170Ｌ軽油 パトロール給油11時間ﾊﾞｯｸﾎｳ[排出ｶﾞｽ対策型(2014年規制)]ｸﾛｰﾗ型･山積0.45m3･超低騒音･後方超小旋回 1計 1 時間 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 102単価表ﾊﾞｯｸﾎｳ(2014規制)ｸﾛｰﾗ型･山積0.45m3･超低騒音･後方超小旋回 12号単価表 1時間当り人運転手(特殊)(屋外補正対象外)0 170Ｌ軽油 パトロール給油11時間ﾊﾞｯｸﾎｳ[排出ｶﾞｽ対策型(2014年規制)]ｸﾛｰﾗ型･山積0.45m3･超低騒音･後方超小旋回 1計 1 時間 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 103単価表振動ﾛｰﾗ(賃料)13号単価表 1日当り人運転手(特殊)(屋外補正対象外)1Ｌ軽油 パトロール給油16日振動ローラ(舗装用)［搭乗・コンバインド式］ 質量３～４ｔ1 390計 1 日 当り 平面図 縦断面図 1/1宮城北部森林管理署高山林道改良工事(1号箇所)図 示図 名署 名名 称縮 尺KBM.1T1-1H=240.040234.44237.48240.18238.61238.77238.05238.48239.65239.52240.71239.86244.20245.05246.77234.08230.06228.49(堆積土砂)(堆積土砂)239240235235230240245245245240(G)(G)(崩土)240.60240(崩土)(崩土)(崩土)245T1-2239.94238.52238.26238.47237.64238.71238.81238.28238.34238.15238.26238.28239.17239.06239.01240.23240.14239.21239.49239.70240.02239.88239.91239.84240.94241.88240.44240.22239.94240.20240.45240.68240.91242.21242.25244.75244.87246.60246.56243.66242.73242.54242.22242.67243.72243.39242.72243.63244.64245.45245.24245.79246.71247.73247.66248.22247.96248.53248.78249.05248.99249.04244.08243.69242.55241.68241.63240.71240.44239.61239.39239.81239.77238.82238.49238.31237.89237.25237.56240.48240.14239.98239.44240.43240.03239.56240.51240.73240.59239.03238.93238.67238.69239.38239.33240.68243.35246.25249.04246.68247.21247.81247.60247.28246.85246.66246.21245.62245.26244.88243.58243.25242.34241.98241.59245.66244.44243.33242.25241.05241.36239.64233.14233.31234.17235.76234.61238.95239.15240.22236.20236.68235.49234.72233.82233.74233.20232.57236.39234.06232.24230.18230.07228.49228.43230.64232.78233.42233.90233.38232.31231.92234.00235.08236.15237.60236.52237.80237.63236.93235.32248.98248.58248.18244.84245.14239.84BC.1(8.0)BPEC.1(31.3)R=15(崩土)平 面 図S=1/200曲 線 表IP№ D A IA R T.L S.L C.L B.C M.C E.C IP.D MEMOBP 0.0 0.01 22.7 91-17 88-43 15 14.7 6.0 23.2 8.0 19.6 31.2 22.7EP 19.5 36.0H=240.00m既設φ600い1水523林班立3い1水523林班立31：2001：200DL=230.00235.00240.00245.00曲 線測 点地盤高計画高切土高盛土高勾 配BP5.0BC1(8.0)14.0MC1(19.6)20.0(20.2)27.0EC1(31.3)EP(36.0)240.26239.98239.85239.60240.45240.41240.31239.11238.95238.38240.26240.00239.84239.53239.24239.22239.21238.85238.63238.380.000.010.071.211.191.100.260.320.000.000.020.00L=36.0mi=-5.22%240.26238.38IP.1R=15.0H=240.000KBM.1縦 断 面 図縦1/200 横1/200(24.0)239.18239.010.17(17.6)240.35239.341.01土留工ふとんかご L=12.0m232.36(20.2)20.6240.12239.180.94コルゲートフリューム暗渠排水管IP1EP(36.0)MC.1(19.6)5.014.027.020.020.6(17.6)(24.0)鉄筋コンクリートＵ型側溝(落蓋型)500B L=6.0m落蓋式Ｕ型側溝500B240.22240.14239.98240.59240.79横 断 面 図 1/2宮城北部森林管理署高山林道改良工事(1号箇所)1/100図 名署 名名 称縮 尺BP～(24.0)BP0.00BC.1(8.0)-0.011:1.214.0-0.071:1.25.0+0.021:1.20.4 盛 土 ＝切土(S3)＝ 0.50.2 盛 土 ＝切土(S3)＝ -2.9 盛 土 ＝切土(S3)＝ 1.65.2 盛 土 ＝切土(S3)＝ 1.5L(BA)=0.4L(BA)=1.3L(BA)=6.1L(BA)=7.5L(S3)=0.1L(S3)=1.71:0.6L(S3)=1.30.88 0.880.88 0.880.55 0.551:0.6L(S3)=2.5(17.6)-1.01(24.0)-0.170.88 0.880.88 0.881：1.21：1.2▽234.726.657.046.97既設CPφ600L(BA)=6.7L(BA)=7.2L(S3)=1.6L(S3)=0.72.4 盛 土 ＝切土(S3)＝ 7.53.8 盛 土 ＝切土(S3)＝ 2.02.030.65(両側) (両側)1：1.2(20.2)-1.10(堆積土砂)0.88 0.88コルゲートフリュームA形750×750 t=2.7鉄筋コンクリートＵ型側溝(落蓋型)500BL=6.0m グレーチング蓋(L=1.0) 5枚2.0%基礎長 L=5.8mL(BA)=6.7L=9.2m2.0%流路堀L=4.4m▽234.7210.001:0.6ふとんかご L=12.0mA=1.1追い切取(S3)V=1.1m2×(0.5+0.60)=1.2m30.6 盛 土 ＝切土(S3)＝10.5L(S3)=1.51.50 0.30 1.501.50 1.501.50 1.501.50 1.501.50 1.501.50 1.501.50 1.500.300.300.300.300.300.500.500.500.500.500.500.50 0.3027.0-0.261:1.2EC.1(31.2)-0.32EP(36.0)0.005.2 盛 土 ＝切土(S3)＝ 3.2- 盛 土 ＝切土(S3)＝ 1.50.1 盛 土 ＝切土(S3)＝ 0.2L(BA)=6.5L(BA)=0.4L(BA)=0.2L(S3)=2.7L(S3)=1.3L(S3)=0.80.88 0.880.88 0.880.35 0.351:0.6横 断 面 図 2/2宮城北部森林管理署高山林道改良工事(1号箇所)1/100図 名署 名名 称縮 尺27.0～EP(36.0)▽234.726.58 1.50 1.501.50 1.501.50 1.500.300.300.300.500.500.50構 造 図 1/2宮城北部森林管理署高山林道改良工事(1号箇所)図 示図 名署 名名 称縮 尺3計 12mL=2m L=3m普通ふとんかご計 36m 6m22排水施設構造図(17.6)14.0起点側 終点側20.0(24.0)27.0▽234.72B CBC.1EC.1A0.5 1.3 1.0 1.1 0.9 1.2D3 32 2 2吸出し防止材0.30.61:1.2ふとんかご工1.2*0.6*N(2段) S=1/1000.61.2吸出防止材A＝0.6×6.0＝3.6m2ふとんかご数量天 端A＝0.6×12.0＝7.2m2 背 面底面(投影) A＝9.7m2普通ふとんかご 中詰石V＝1.2×0.6×12.0×0.95＝8.21m33.0 3.06.0側 面 A＝1.2×0.6×2×2＝2.9m2吸出防止材計 A＝23.4m2ふとんかご工正面図S=1/100底 面CAD計測による底面投影面積 A=9.7m214.0 (24.0) 27.0 D (17.6) B・C ALEVEL床掘(S3)=1.6 床掘(S3)=0.4 床掘(S3)=1.1 床掘(S3)=1.1 床掘(S3)=0.4 床掘(S3)=1.3 床掘(S3)=1.2床 掘 面 図S=1/100IP.1(17.6)(24.0)土留工ふとんかご L=12.0m1：1.2(20.2)-1.101.50 1.50 0.50(堆積土砂)0.88 0.880.30DL=235.00コルゲートフリュームA形750×750 t=2.7鉄筋コンクリートＵ型側溝(落蓋型)500BL=6.0m グレーチング蓋(L=1.0) 5枚2.0%基礎長 L=5.8mL(BA)=6.5L=9.2m2.0%流路堀L=4.4m▽234.7210.001:0.6MC.1(19.6)20.020.6(20.2)平 面 図S=1/100コルゲートフリュームA形750×750 t=2.7L=9.2m鉄筋コンクリートＵ型側溝(落蓋型)500BL=6.0m グレーチング蓋(L=1.0)5枚コンクリート路面工A=4.75×2=9.5m2断 面 図S=1/100既設φ600 t=1.6 L=11.2m撤去0.300.200.50ふとんかご L=12.0m0.75θ=90-00A=1.1追い切取(S3)V=1.1m2×(0.5+0.60)=1.2m31/100流路堀断面1:0.6A=0.7流路掘計算流路掘：(S3)V＝0.7×4.4＝3.1m30.501.380.733.00 3.000.751.55床掘・埋戻計算(コルゲートフリューム)床掘(S3)V＝1.55×0.75×9.2＝10.7m3埋戻(C)V＝0.3×2.0×9.2＝5.5m30.75埋戻D=0.3構 造 図 2/2宮城北部森林管理署高山林道改良工事(1号箇所)図 示図 名署 名名 称縮 尺IP.1BC.1(8.0)BPR=15R=15EP(36.0)MC.1(19.6)14.027.020.05.0EC.1(31.2)緩和区間 L=8.0m緩和区間 L=8.0m拡 幅 図S=1/200拡幅面積 A=53.83m20.880.550.880.880.350.350.880.880.880.880.880.88鉄筋コンクリートＵ型側溝落蓋式500B S=1/20鉄筋コンクリートU型側溝数量落蓋式U型側溝500B 基礎長L＝5.8mグレーチング蓋＝6.0枚モルタル＝0.02×5.8＝0.12m3基礎砕石＝0.23×5.8＝1.33m3コンクリート路面工標準図S=1/201.000.150.20A=29.55m2A=24.28m20.550.88500B呼び名ｈ Ｄ Ｈ基礎砕石 モルタルｍ3 ｍ330 75 114.5 0.23 0.02ｍ当たり寸法 ㎝落蓋式Ｕ型側溝0.600.8150.500.7501.145h=0.300.031.00コンクリート t=15㎝鉄網φ6㎜基礎砕石 t=20㎝路 盤 紙0.50h=0.300.030.125(17.6)-1.010.88 0.881：1.27.04L(BA)=7.2L(S3)=1.62.4 盛 土 ＝切土(S3)＝ 7.52.03 1.50 1.50 0.30 0.50断 面 図S=1/100既設φ600 t=1.6 L=11.2m撤去構造物撤去工土 工 正 面 図 S=1/100A B5.64 0.89C D3.99ACD1.0 埋 戻 ＝床掘数量は埋戻数量から既設CPの体積を控除した数量(土量計算書のとおり)6.8 埋 戻 ＝ 6.6 埋 戻 ＝ 2.7 埋 戻 ＝横断図切土計上箇所路盤工床掘計上箇所路盤工床掘計上箇所横断図切土計上箇所B控除数量：既設φ600 L=11.2m V＝0.3×0.3×3.14×11.2＝3.17m31:1.20.30土 工 標 準 図土工標準図宮城北部森林管理署高山林道改良工事1/100図 名署 名名 称縮 尺0.50曲線拡幅曲線拡幅CL車道幅員総幅員3.001.01.0当初計画当初普通林(伐開幅)余幅余幅2.0余幅2.0余幅新規要作業行為幅(伐開幅)今回計画申請済(堆積土砂)新規要作業行為幅(伐開幅)1:0.6T2-2H=7.176KBM.2(岩)(岩)(崩土)(堆積土砂)(崩土)225225220220220220215210215(G)(G)(G)216.47217.43218.45210.44208.11213.26229.72229.43229.86227.29223.88220.62215.79216.87213.61(崩土) (露)T2-1H=219.50220.05既設CPφ600219.26216.98216.43216.52216.61216.76216.87217.00218.06217.24217.35217.41217.51217.88217.53217.44217.66217.73217.83218.22218.83219.44220.48220.24219.51218.95220.61219.38220.27222.75224.30224.38224.36223.83221.88221.01219.63218.61219.24220.08221.93221.18219.78218.66218.00217.88219.31221.65223.72224.57224.25217.72217.39218.24218.81220.06222.45223.94224.57224.00220.68219.28216.33215.53215.19215.47215.14215.22215.33215.46215.19214.57214.23212.95212.67212.50213.71214.66215.03213.10212.06210.75210.10209.12208.04208.18209.04208.98210.68210.75211.87212.11209.08209.54211.51212.33212.88215.36215.62215.59215.69213.39211.32210.49211.93214.14214.24212.85211.64213.93220.22220.00221.31226.15225.89225.56224.64224.24224.24222.56228.85225.85226.55218.94220.06219.76221.17220.65220.76221.11220.68217.48217.99BPBC.1(8.0)EC.1(30.8)R=15EP(40.0)MC.1(19.4)5.013.525.02.035.0R=151：2001：200DL=210.00215.00220.00曲 線測 点地盤高計画高切土高盛土高勾 配BP2.05.0BC1(8.0)13.5MC1(19.4)20.025.0EC1(30.8)35.0EP(40.0)219.31219.05218.74218.48218.03217.89217.92217.51217.24216.98216.71219.30219.09218.78218.47218.17217.84217.81217.54217.22216.99216.710.000.010.050.110.020.000.010.040.040.140.030.010.00L=8.0mi=-10.38%219.30L=32.0mi=-5.50%218.47216.71IP.1R=15.0H=220.000KBM.2縦 断 面 図縦1/200 横1/200225.00平面図 縦断面図 1/1宮城北部森林管理署高山林道改良工事(2号箇所)図 示図 名署 名名 称縮 尺平 面 図S=1/200曲 線 表IP№ D A IA R T.L S.L C.L B.C M.C E.C IP.D MEMOBP 0.0 0.01 22.3 92-52 87-08 15 14.3 5.7 22.8 8.0 19.4 30.8 22.3EP 23.5 40.0 20.0222.86IP.1い2水523林班立3い2水523林班立3(12.0)(9.5)(16.3)(9.5)218.55218.39(12.0)218.32218.25(16.3)218.00218.020.140.160.070.02H=220.00mコルゲートフリューム落蓋式Ｕ型側溝500B既設ふとんかご土留工 ふとんかご L=25.0m鉄筋コンクリートＵ型側溝(落蓋型)500B L=6.0m横断面図 1/2宮城北部森林管理署高山林道改良工事(2号箇所)1/100図 名署 名名 称縮 尺BP+0.011.50 0.30 1.502.0+0.041.50 0.30 1.505.0+0.041.50 0.30 1.50BC.1(8.0)-0.011.50 0.30 1.50 0.501:1.21:1.2既設ふとんかご撤去- 盛 土 ＝切土(S3)＝ 0.2- 盛 土 ＝切土(S3)＝ 0.30.4 盛 土 ＝切土(S3)＝ 1.62.0 盛 土 ＝切土(S3)＝ 1.0BP～25.00.550.22 0.220.55 0.500.88 0.88(9.5)(12.0)-0.161.50 1.50 0.50 0.88 0.880.301.50 1.50 0.50 0.88 0.880.30-0.071:1.2▽213.67▽213.67▽213.67▽213.676.746.366.266.081:1.21:0.62.650.41既設ふとんかご撤去1.7 盛 土 ＝切土(S3)＝ 2.02.0 盛 土 ＝切土(S3)＝ 5.12.8 盛 土 ＝切土(S3)＝ 4.2L(S3)=0.4L(S3)=0.2L(S3)=1.0L(S3)=1.2L(S3)=2.2L(S3)=0.2L(BA)=8.0L(BA)=7.5L(BA)=7.4L(BA)=7.20.50 1.50 1.5013.5+0.14▽218.17撤去：既設ふとんかご撤去：既設CPφ600(堆積土砂)0.880.30 0.881:1.2DL=215.00コルゲートフリュームA形750×750 t=2.7 L=8.20m2.0%1:0.6▽213.678.81基礎長 L=5.8m鉄筋コンクリートＵ型側溝(落蓋型)500BL=6.0m グレーチング蓋(L=1.0) 5枚流路堀L=2.8mA=1.4追い切取(S3)V=1.4m2×(0.5+0.60)=1.5m32.0%L(S3)=2.1L(BA)=6.9岩(R1B)岩(R1B)岩(R1B)切土(R1B)＝ -0.300.3020.0-0.111.50 1.501:1.225.0+0.031.50 1.50横断面図 2/2宮城北部森林管理署高山林道改良工事(2号箇所)1/100図 名署 名名 称縮 尺EC.1(30.8)(露岩)-0.021.50 1.501:1.235.0+0.011.50 1.501:1.2EP(40.0)0.001.50 0.30 1.50 0.50既設ふとんかご撤去0.8 盛 土 ＝切土(S3)＝ 1.41.0 盛 土 ＝切土(S3)＝ 0.31.2 盛 土 ＝切土(S3)＝ 1.40.5 盛 土 ＝切土(S3)＝ 0.70.1 盛 土 ＝切土(S3)＝ 0.4EC.1(30.8)～EP(40.0)0.50 0.88 0.880.300.50 0.88 0.880.300.50 0.88 0.300.420.42 0.500.880.30(16.3)1.50 1.50 0.50 0.88 0.880.30-0.021:1.2▽213.675.825.571:0.61:0.61:0.60.963.4 盛 土 ＝切土(S3)＝ 2.6L(S3)=1.5L(S3)=0.8L(S3)=0.9L(S3)=2.8L(S3)=1.8L(BA)=6.8L(BA)=6.5▽213.67L(BA)=2.4L(BA)=3.3L(BA)=5.8L(BA)=0.81:1.2岩(R1B)構 造 図 1/2宮城北部森林管理署高山林道改良工事(2号箇所)図 示図 名署 名名 称縮 尺(12.0)起点側 終点側13.5(16.3)20.0▽213.67B C A D吸出し防止材0.31:1.2ふとんかご工1.2*0.6*N(4段) S=1/1000.61.23.0 5.0ふとんかご工正面図S=1/100LEVEL(9.5)BC.1(8.0)MC.1(19.4)5.00.50 1.50 1.5013.5+0.14▽218.17撤去：既設ふとんかご撤去：既設CPφ600(堆積土砂)0.880.30 0.881:1.2DL=215.00コルゲートフリュームA形750×750 t=2.7 L=8.20m2.0%1:0.6▽213.678.810.7 3.23 3 2332 232 20.60.5基礎長 L=5.8m2計 25mL=2m L=3m普通ふとんかご計 510m 15m52 11 22A B・C (16.3) MC.1(19.4) D床 掘 面 図S=1/100BC.1(8.0)床掘(S3)=0.9床掘(S3)=2.7床掘(S3)=1.7 床掘(S3)=1.4 床掘(S3)=1.8床掘(S3)=1.0底 面CAD計測による2.00 2.003.000.500.452.002.005.00底面投影面積 A=16.5m2吸出防止材A＝0.6×8.0＝4.8m2ふとんかご数量天 端A＝0.6×25.0＝15.0m2 背 面底面(投影) A＝16.5m2普通ふとんかご 中詰石V＝1.2×0.6×25.0×0.95＝17.1m3側 面 A＝1.2×0.6×4×2＝5.8m2吸出防止材計 A＝42.1m2排水施設構造図L=6.0m断 面 図S=1/10013.5(12.0)(9.5)(16.3)既設CPφ600 t=1.6 L=12.2m撤去グレーチング蓋(L=1.0)5枚コルゲートフリュームA形750×750L=8.20m土留工ふとんかご L=25.0m撤去：既設ふとんかご L=49.0m(0.5×1.2×2.0)コンクリート路面工A=4.75×2=9.5m2θ=26-56-50普通ふとんかご平 面 図S=1/1000.75θ=26-56-501.8 1.4 0.9鉄筋コンクリートＵ型側溝(落蓋型)500BL=6.0m グレーチング蓋(L=1.0) 5枚鉄筋コンクリートＵ型側溝(落蓋型)500B流路堀L=2.8mθ=201-15-00A=1.4追い切取(S3)V=1.4m2×(0.5+0.60)=1.5m32.0%1/100流路堀断面流路掘計算流路掘：(S3)V＝0.7×2.8＝2.0m30.751.55床掘・埋戻計算(コルゲートフリューム)床掘(S3)V＝1.55×0.75×8.2＝9.5m3埋戻(C)V＝0.3×2.0×8.2＝4.9m30.75埋戻D=0.31:0.6A=0.70.501.380.73拡幅面積 A=54.23m2BPBC.1(8.0)EC.1(30.8)R=15EP(40.0)MC.1(19.4)5.013.525.02.035.0IP.1緩和区間 L=8.0m緩和区間 L=8.0mR=15構 造 図 2/2宮城北部森林管理署高山林道改良工事(2号箇所)図 示図 名署 名名 称縮 尺0.880.880.550.220.550.880.420.420.880.880.880.880.880.880.880.22A=24.51m2A=29.72m2拡 幅 図S=1/200鉄筋コンクリートＵ型側溝落蓋式500B S=1/20鉄筋コンクリートU型側溝数量落蓋式U型側溝500B 基礎長L＝5.8mグレーチング蓋＝6.0枚モルタル＝0.02×5.8＝0.12m3基礎砕石＝0.23×5.8＝1.33m3コンクリート路面工標準図S=1/201.000.150.20500B呼び名ｈ Ｄ Ｈ基礎砕石 モルタルｍ3 ｍ330 75 114.5 0.23 0.02ｍ当たり寸法 ㎝落蓋式Ｕ型側溝0.600.8150.500.7501.145h=0.300.031.00コンクリート t=15㎝鉄網φ6㎜基礎砕石 t=20㎝路 盤 紙0.50h=0.300.030.1250.50 1.50 1.5013.5+0.14▽218.17撤去：既設ふとんかご(堆積土砂)0.880.30 0.881:1.2DL=215.00コルゲートフリュームA形750×750 t=2.7 L=8.20m2.0%1:0.6▽213.678.81断 面 図S=1/100普通ふとんかご流路堀L=2.8mA=1.4追い切取(S3)V=1.4m2×(0.5+0.60)=1.5m32.0%既設CPφ600 t=1.6 L=12.2m撤去土 工 正 面 図 S=1/100A1.5 埋 戻 ＝構造物撤去工8.2 埋 戻 ＝5.39 1.59 2.39A B C DB7.3 埋 戻 ＝C6.3 埋 戻 ＝D横断図切土計上箇所 床掘・埋戻計上箇所横断図切土計上箇所コルゲートフリューム床掘数量は埋戻数量から既設CPの体積を控除した数量(土量計算書のとおり)控除数量：既設φ600 L=12.2m V＝(0.3×0.3×3.14)×12.2＝3.45m31:1.20.30土 工 標 準 図土工標準図宮城北部森林管理署高山林道改良工事1/100図 名署 名名 称縮 尺0.50曲線拡幅曲線拡幅CL車道幅員総幅員3.001.01.0当初計画当初普通林(伐開幅)余幅余幅2.0余幅2.0余幅新規要作業行為幅(伐開幅)今回計画申請済(堆積土砂)新規要作業行為幅(伐開幅)1:0.6T3-2H=185.813KBM.3185.53194.73186.33187.58189.99188.70192.61193.77187.09190.96189.12188.28187.15182.36191.76(崩土)(崩土)(崩土)(崩土)(崩土)(崩土)(崩土)195185190190190190 (G)(G)(G)186.12既設CPφ800190EP190.46T3-1H=190.342(堆積土砂)IP.1IP.2BPBC1(8.0)MC1(14.6)EC1(21.1)BC2(21.9)EC2(35.1)EP(43.0)5.0MC2(28.5)10.015.0R=15R=1520.025.030.035.040.01：2001：200DL=180.00185.00190.00195.00曲 線測 点地盤高計画高切土高盛土高勾 配BP5.0BC1(8.0)10.0MC1(14.6)15.020.0EC1(21.1)BC2(21.9)25.0MC2(28.5)30.035.0EC2(35.1)40.0EP(43.0)190.08190.01189.76190.24189.84189.87188.78188.40188.30188.02187.93187.52186.86186.82186.39186.29190.08189.66189.40189.23188.84188.81188.38188.29188.22187.96187.66187.53187.11187.10186.68186.430.000.350.361.011.001.060.400.110.080.060.270.000.010.250.280.290.14L=43.0mi=-8.49%190.08186.43IP.1R=15.0IP.2R=15.0H=190.000KBM.3平面図 縦断面図 1/1宮城北部森林管理署高山林道改良工事(3号箇所)図 示図 名署 名名 称縮 尺縦 断 面 図縦1/200 横1/200平 面 図S=1/200H=190.00m曲 線 表IP№ D A IA R T.L S.L C.L B.C M.C E.C IP.D MEMOBP 0.0 0.01 15.0 129-52 50-08 15 7.0 1.6 13.1 8.0 14.6 21.1 15.02 14.8 129-43 50-17 15 7.0 1.6 13.2 21.9 28.5 35.1 28.9EP 14.9 43.0い3水523林班立3い3水523林班立3(31.8)(23.7)(23.7)188.14188.07(31.8)187.28187.380.100.07(11.7)(11.7)190.32189.091.23(16.4)(16.4)189.73188.691.04自由勾配側溝(横断用)900×1000 L=8.0mふとんかごL=8.0m①流路堀 L=6.1m②流路堀 L=12.1m自由勾配側溝900×1000 L=8.0mL=2.0m水叩きふとんかご横 断 面 図 1/2宮城北部森林管理署高山林道改良工事(3号箇所)図 名署 名名 称縮 尺BP～BC.2(21.9)1/100BP0.005.0-0.350.9610.0-1.011.6915.0-1.061.7520.0-0.401.75BC.2(21.9)-0.081.750.1 盛 土 ＝切土(S3)＝ 0.80.5 盛 土 ＝切土(S3)＝ 1.3- 盛 土 ＝切土(S3)＝10.3- 盛 土 ＝切土(S3)＝18.8- 盛 土 ＝切土(S3)＝ 8.50.1 盛 土 ＝切土(S3)＝ 7.0L(S3)=2.4L(S3)=1.1L(BA)=0.11:0.6L(BA)=1.91:1.202.64(16.4)-1.04(11.7)-1.231.75 5.695.594.887.011.75 5.88- 盛 土 ＝切土(S3)＝21.7- 盛 土 ＝切土(S3)＝16.3L(S3)=2.9L(S3)=4.6L(S3)=3.8L(S3)=2.9L(S3)=2.0L(S3)=1.41:0.61:0.61:0.61:0.6流路堀流路堀流路堀1.751.751.50 0.30 1.50 0.501.50 1.501.50 1.501.50 1.501.50 1.501.50 1.501.50 1.501.50 1.500.500.300.500.300.300.300.300.300.300.300.300.300.300.3030.0+0.01横 断 面 図 2/2宮城北部森林管理署高山林道改良工事(3号箇所)図 名署 名名 称縮 尺35.0～EP(43.0)1/10035.0(崩土)+0.2540.0+0.290.600.021.55 - 盛 土 ＝切土(S3)＝- 盛 土 ＝切土(S3)＝ 0.10.3 盛 土 ＝切土(S3)＝ 0.10.2 盛 土 ＝切土(S3)＝ 0.50.3 盛 土 ＝切土(S3)＝ 0.4L(S3)=0.2L(S3)=1.2L(S3)=1.1L(BA)=0.5L(BA)=0.3(31.8)+0.101.751.7525.0-0.061.75盛 土 ＝切土(S3)＝ 3.0900×1000 L=8.0m自由勾配側溝(横断用)グレーチング蓋 N=3枚i=2.0%2.801.26(23.7)-0.071.751:1.200.8 盛 土 ＝切土(S3)＝ -6.84盛 土 ＝切土(S3)＝ 1.30.75.40L(S3)=0.6L(S3)=0.5L(S3)=0.2ふとんかごL=8.0m2.86吐口追い切取(S3)V=1.0m2×(1.00+0.60)=1.6m3A=1.01:1.2L(BA)=0.9▽187.66188.07EP(43.0)+0.14流路堀流路堀L(BA)=0.1(露岩)R1B3.5A=1.43.52.030.0露岩切土(R1B)V=1.4m2×2.0)=2.8m3水叩きふとんかごL=2.0m1.50 1.501.50 1.501.50 1.501.50 1.501.50 1.501.50 1.501.50 1.500.500.500.500.500.300.300.300.300.300.300.301.870.300.30構 造 図 1/3宮城北部森林管理署高山林道改良工事(3号箇所)図 名署 名名 称縮 尺 図 示900×1000(横断用)1/201.0000.050L=8.0m自由勾配側溝0.1600.1701.19025.0-0.060.30 1.50 1.75 0.50 1.50900×1000 L=8.0m自由勾配側溝(横断用)グレーチング蓋 N=3枚i=2.0%2.804.41ふとんかごL=8.0m187.82IP.2EC1(21.1)BC2(21.9)MC2(28.5)R=1525.0(23.7)流路堀 L=6.1m排水施設構造図R=15ふとんかご L=8.0m自由勾配側溝(横断用) 900×1000 L=8.0m平 面 図S=1/100断 面 図S=1/100L=2.0m▽187.96▽187.960.145 0.90 0.1450.150.15基礎コンクリート(18-8-40)基礎砕石①V＝0.90×0.05×8.0＝0.360m3②V＝0.90×(0.16×8.0)/2＝0.576m3勾配調整コンクリート(18-8-40)計＝0.936m3呑 口 正 面 図1/1002.0 2.0D C B A▽187.960.30▽187.661.2ふとんかご工断面図1.2*0.6*N(3段) S=1/1000.60.600.3吸出し防止材22L=2m L=3m普通ふとんかご計 42 2 22底 面CAD計測によるA B C D床 掘 面 図S=1/100底面投影面積 A=6.0m2床掘(S3)=2.1 床掘(S3)=2.1 床掘(S3)=2.1 床掘(S3)=2.12.00 2.00吸出防止材A＝0.6×4.0＝2.4m2ふとんかご数量天 端A＝0.6×8.0＝4.8m2 背 面底面(投影) A＝6.0m2普通ふとんかご 中詰石V＝1.2×0.6×10.0×0.95＝6.8m3側 面 A＝1.2×0.6×2×2＝2.9m2吸出防止材計 A＝16.1m2計 8m起点側終点側吐 口 正 面 図1/100終点側①勾配調整コンクリートt=0.05②勾配調整コンクリートt=0.16勾配調整コンクリート起点側L=2.0m水叩き(ふとんかご)1/100排水工土工1.19 0.40 0.401:0.61.991.220.301.520.35 1.29 0.351.99床掘・埋戻計算床掘(S3)V＝1.99×1.52×8.0＝24.2m3埋戻D=0.6埋戻(D)V＝0.6×2.0×6.3＝7.6m31:1.2コンクリート路面工A=4.75×2=9.5m21/50コンクリート路面工1.00 1.19 1.000.150.20コンクリート t=15㎝鉄網φ6㎜路 盤 紙基礎砕石 t=20㎝①勾配調整コンクリートt=0.051:0.81:1.2埋戻延長 L=6.3m流路堀グレーチング蓋 N=3枚基礎数量基礎コンクリート V＝1.29×0.15×8.0＝1.548m3基礎砕石 V＝1.29×0.15×8.0＝1.548m31.290▽186.79▽186.95水叩き(ふとんかご)水叩きふとんかご1L=2m計 2計 2m合計 10m床掘(S3)=1.2床 掘 面 図S=1/100吐口水叩き構 造 図 2/3宮城北部森林管理署高山林道改良工事(3号箇所)図 名署 名名 称縮 尺 図 示187.82184.98188.32(G)IP.1IP.2MC1(14.6)EC1(21.1)BC2(21.9)MC2(28.5)15.020.025.0(31.8)(23.7)(16.4)自由勾配側溝(横断用)L=8.0m①流路堀 L=6.1m②流路堀 L=12.1m流路掘平面図S=1/100900×1000 L=8.0m撤去：既設CPφ800 L=15.3m10.61.5θ=118-21-302.1θ=253-53-20θ=208-00-40▽187.960.00.34.00.02.16.11/100①流路堀縦断図2.16.12.1 4.0i=2.79%▽187.96 ▽188.02▽186.96▽187.02▽187.13分岐点▽187.02▽188.02分岐点0.010.60.00.5010.6▽187.676.1i=5.37%10.612.1折れ点1/100②流路堀縦断図1/100流路堀断面1.001.00A=1.6流路掘計算①流路掘：(S3)V＝1.6×6.1＝9.8m3②流路掘：(S3)V＝1.6×12.1＝19.4m3▽188.13追い切取(S3)V=1.2m2×(0.8+0.60)=1.7m3A=1.2A=3.7追い切取(S3)V=3.7m2×(0.8+0.60)=5.2m31:0.6拡 幅 図S=1/200拡幅面積 A=52.12m2IP.1IP.2BPBC1(8.0)MC1(14.6)EC1(21.1)BC2(21.9)EC2(35.1)EP(43.0)5.0MC2(28.5)10.015.0R=15R=1520.025.030.035.040.0緩和区間 L=8.0m緩和区間 L=8.0m1.541.75A=52.12m2▽187.66▽188.59▽187.59ふとんかご0.961.541.691.751.750.601.550.021:0.62.20構 造 図 3/3宮城北部森林管理署高山林道改良工事(3号箇所)図 名署 名名 称縮 尺 図 示25.0-0.061.75900×1000 L=8.0m自由勾配側溝(横断用)グレーチング蓋 N=3枚i=2.0%2.805.40L(S3)=0.5ふとんかごL=8.0m吐口追い切取(S3)V=1.0m2×(1.00+0.60)=1.6m3A=1.01:1.2流路堀水叩きふとんかごL=2.0m1.50 1.50 0.30断 面 図S=1/100構造物撤去工土 工 正 面 図 S=1/100ABCF1.8 埋 戻 ＝ 3.6 埋 戻 ＝ 3.9 埋 戻 ＝ 5.6 埋 戻 ＝既設CPφ800 t=1.6 L=15.3m撤去3.80 4.72 1.28A B C G呑口追い切取計上箇所ふとんかご床掘計上箇所自由勾配側溝床掘・埋戻計上箇所切土計上箇所D2.8 埋 戻 ＝自由勾配側溝床掘・埋戻計上箇所ふとんかご工床掘計上箇所E4.5 埋 戻 ＝切土計上箇所流路堀計上箇所G5.5 埋 戻 ＝切土計上箇所6.74 2.37 0.51床掘数量は埋戻数量から既設CPの体積を控除した数量(土量計算書のとおり)控除数量：既設φ800 L=15.3m V＝(0.4×0.4×3.14)×15.3＝7.69m3D E F切土計上箇所1:1.20.30土 工 標 準 図土工標準図宮城北部森林管理署高山林道改良工事1/100図 名署 名名 称縮 尺曲線拡幅曲線拡幅CL0.50 車道幅員総幅員3.001:0.61.01.0当初計画当初普通林(伐開幅)余幅余幅2.0余幅2.0余幅新規要作業行為幅(伐開幅)今回計画申請済(堆積土砂)新規要作業行為幅 (伐開幅)1:0.6KBM.4T4-1H=179.642179.68178.62176.63177.60175.70177.02176.25175.76175.63175.80176.36176.20176.71177.19178.09178.76179.42179.76181.52182.08182.45183.05183.68183.96184.18184.71185.14185.28186.44184.76184.04183.29182.10181.82181.50183.46181.02182.67180.29181.76179.73181.10178.63177.43 176.03175.77176.09176.06 176.77177.36178.38179.21 179.72180.46181.37177.47177.68177.53178.11177.97178.87178.64179.63179.48180.39179.96181.39180.63180.18179.73179.27178.99177.54178.79178.99179.03178.85178.71178.35178.42178.81178.75178.48178.70178.72179.05180.29180.27180.43180.48180.65180.92182.28182.16 181.74181.67176.72176.44184.08181.65181.75183.16185180175180180185180+20.0+10.0+5.0+30.0(G)(G)(G)174.39174.49+0.0177.53179.30185.10185.55186.05180.10178.30177.62181.75 185.25183.58183.92176.56H=176.828T4-2平面図 縦断面図 1/1宮城北部森林管理署高山林道改良工事(林業作業用施設)図 名署 名名 称縮 尺 図 示176.44(+35.0)1：2001：200DL=170.00175.00180.00195.00曲 線測 点地盤高計画高切土高盛土高勾 配+0.0+5.0+10.0+20.0+30.0180.46179.21178.38177.36176.77180.46180.06179.66178.86176.770.000.00180.46H=180.00mKBM.4縦 断 面 図縦1/200 横1/200H=180.00m0.851.281.50い4水523林班立3平 面 図S=1/200い7水523林班立3い4水523林班立3+28.3176.87178.201.33178.20L=28.3mi=-8.00%+28.31:1.2(G)0.0道路+5.0道路+10.0道路+20.0+28.31.5 盛 土 ＝10.5 盛 土 ＝16.7 盛 土 ＝13.8 盛 土 ＝9.1 盛 土 ＝横断面図 1/1宮城北部森林管理署高山林道改良工事(林業作業用施設)図 名署 名名 称縮 尺 1/2000.00+0.85+1.28+1.50+1.337.79 1.938.44 10.0810.30 7.114.23L(BA)=0.6L(BA)=1.7L(BA)=2.4L(BA)=2.1+30.03.571:1.21:1.2L(BA)=0.70.00L(BA)=2.11.651:1.24.67L(BA)=1.2土工標準図宮城北部森林管理署高山林道改良工事(林業作業用施設)1/100図 名署 名名 称縮 尺道 路土 工 標 準 図要 作 業 行 為 幅1:1.2CL林 業 作 業 用 施 設(伐開幅)2.0(余幅) 2.0(余幅) 東北森林管理局競争契約入札心得令和３年３月26日付け２東経第324号局長通知〔最近改正 令和８年４月13日付け８東経第10号〕(目的)第１条 東北森林管理局に係る一般競争及び指名競争(以下「競争」という。 )を行う場合における入札その他の取扱いについては、会計法(昭和22年法律第35号)、予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。 以下「令」という。 )、契約事務取扱規則(昭和37年大撤省令第52号)、国の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政国の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令(昭和55年政令第300号。 以下「特例政令」という。 )、国の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める省令(昭和55年大蔵省令第45号。 その他の法令に定めるもののほか、この心得の定めるところによるものとする。 また、入札に参加する者は、入札公告又は指名案内、入札説明書、契約書案、本心得記載事項等、当発注機関が提示した条件を熟知の上、入札することとする。 (一般競争参加の申出)第２条 一般競争に参加しようとする者は、入札の公告において指定した期日までに当該公告において指定した書類を契約担当官等(会計法第29条の３第１項に規定する契約担当官等をいう。 以下同じ。 )に提出しなければならない。 ただし、電子入札システム又は電子調達システム(以下「電子入札システム等」という。 )による入札参加者は、当該公告において指定した書類を同システムにおいて作成し、入札の公告において指定した日時までに提出しなければならない。 (入札保証金等)第３条 競争入札に参加しようとする者(以下「入札参加者」という。 )は、入札書の提出期限までに、見積金額の100分の５以上の入札保証金又は入札保証金に代わる担保を歳入歳出外現金出納官吏又は局署等に納付し、又は提供しなければならない。 ただし、入札保証金の全部又は一部の納付を免除された場合は、この限りでない。 ２ 入札参加者は、前項ただし書の場合において、入札保証金の納付を免除された理由が入札保証保険契約を結んだことによるものであるときは、当該入札保証保険契約に係る保険証券を契約担当官等に提出しなければならない。 ３ 入札参加者は、入札保証金又は入札保証金に代わる担保を納付し、又は提供する場合は、関係職員の調査を受け、その面前においてこれを封かんの上、氏名及び金額を封皮に明記して保管金提出書(様式第１号)(有価証券を提供する場合は、政府保管有価証券提出書(様式第２号))を添えて差し出さなければならない。 ４ 入札保証金又は入札保証金に代わる担保は、落札者に対しては契約締結後に、落札者以外の者に対しては入札執行後に保管金取扱規程(大正11年大蔵省令第５号)第一号書式として規定されている保管金受領証書(有価証券を提供した場合は、政府保管有価証券取扱規程(大正11年大蔵省令第８号)第３号書式として規定されている政府保管有価証券受領証書)と引換えに還付する。 ５ 入札保証金又は入札保証金に代わる担保のうち、落札者の納付又は提供に係るものは、その者が契約を結ばないときは国庫に帰属する。 ６ 入札参加者が、入札保証金の納付に代えて提供することができる担保は、次の各号に掲げるものとする。 一 国債二 政府の保証のある債券三 銀行、株式会社商工組合中央金庫、農林中央金庫又は全国を地区とする信用金庫連合会の発行する債券四 日本国有鉄道改革法(昭和61年法律第87号)附則第２項の規定による廃止前の日本国有鉄道法(昭和23年法律第256号)第１条の規定により設立された日本国有鉄道及び日本電信電話株式会社等に関する法律(昭和59年法律第85号)附則第４条第１項の規定による解散前の日本電信電話公社が発行した債券(以下「公社債」という。 )五 地方債六 契約担当官等が確実と認める社債七 銀行又は契約担当官等が確実と認める金融機関(出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律(昭和29年法律第195号)第３条に規定する金融機関をいう。 以下同じ。 )が振り出し又は支払保証をした小切手八 銀行又は契約担当官等が確実と認める金融機関が引き受け又は保証若しくは裏書をした手形九 銀行又は契約担当官等が確実と認める金融機関に対する定期預金債権十 銀行又は契約担当官等が確実と認める金融機関の保証７ 前項に掲げる担保の価値は、次の各号に掲げる担保について当該各号に掲げるところによる。 一 国債又は地方債 政府ニ納ムヘキ保証金其ノ他ノ担保ニ充用スル国債ノ価格ニ関スル件(明治41年勅令第287号)又は同令の例による金額二 政府の保証のある債券、金融債、公社債及び契約担当官等が確実と認める社債額面金額又は登録金額(発行価額が額面金額又は登録金額と異なるときは発行価額)の８割に相当する金額三 銀行又は契約担当官等が確実と認める金融機関が振り出し又は支払保証をした小切手 小切手金額四 銀行又は契約担当官等が確実と認める金融機関が引き受け又は保証若しくは裏書をした手形金額(その手形の満期の日が当該手形を提供した日の一月後であるときは、提供した日の翌日から満期の日までの期間に応じ当該手形金額を一般の金融市場における手形の割引率によって割り引いた金額)五 銀行又は契約担当官等が確実と認める金融機関に対する定期預金債権当該債権証書に記載された債権金額六 銀行又は契約担当官等が確実と認める金融機関の保証その保証する金額８ 入札参加者は、第１項本文の規定により提供する入札保証金に代わる担保が銀行又は契約担当官等が確実と認める金融機関(以下「銀行等」という。 )に対する定期預金債権である場合においては、当該債権に質権を設定し、当該債権に係る証書及び当該債権に係る債務者である銀行等の承諾を証する確定日付のある書面を提出しなければならない。 ９ 入札参加者は、第１項本文の規定により提供する入札保証金に代わる担保が銀行等の保証である場合においては、当該保証に係る保証書を提出しなければならない。 (入札等)第４条 入札参加者は、入札の公告、公示、入札説明書又は指名通知書、仕様書、図面、契約書案及び現場等を熟知の上、入札しなければならない。 この場合において、入札の公告、公示、入札説明書又は指名通知書、仕様書、図面、契約書案等について疑義があるときは、書面により指定した日時までに関係職員の説明を求めることができる。 ２ 入札参加者は、入札書(様式第３号)を作成し、封かんの上、入札者の氏名(法人にあっては、法人名)、宛名及び入札件名を表記し、入札の公告、公示、入札説明書又は指名通知書に示した日時までに入札しなければならない。 ただし、電子入札システム等による入札参加者は、同システムにおいて入札書を作成し、公告、公示又は指名通知書に示した日時までに提出し、入札書受付票を受理しなければならない。 ３ 入札書を郵送により提出する場合においては、二重封筒とし、中封筒の表に前項の所定事項を記載し、これを表封筒に封かんの上、「入札書在中」と朱書して書留郵便とし、契約担当官等宛ての親展で提出しなければならない。 ４ 特例政令第２条に定める調達契約に係る場合は、入札参加者は、契約担当官等により競争参加資格があることが確認された旨の通知書の写しを持参するものとする。 ただし、郵便による入札の場合は、当該通知書を表封筒と入札書を入れた中封筒の間に入れて郵送しなければならない。 ５ 第３項の入札書は、入札の公告又は公示に示した時刻までに到達しないものは無効とする。 ６ 入札をした者は、その提出した入札書の引換え、変更又は取消しをすることができない。 また、入札者から錯誤を理由として自らの入札書を無効にしたい旨の申し出があっても受理しないものとする。 ７ 入札参加者が、代理人によって入札する場合には、入札前に代理人の資格を示す委任状(様式第４号)を入札担当職員に提出するものとし、入札書には代理人の表示をしなければならない。 また、代理人本人であることを証明する資料(運転免許証など)を入札担当職員に提示しなければならない。 ８ 入札参加者又は入札参加者の代理人は、当該入札に対する他の入札参加者の代理をすることはできない。 ９ 入札参加者は、入札時刻を過ぎたときは、入札することができない。 10 入札参加者は、予算決算及び会計令第71条第１項の規定に該当する者を、同項に定める期間入札代理人とすることができない。 11 入札参加者は、暴力団排除に関する誓約事項(様式第５号)について入札前に確認しなければならず、入札書の提出をもってこれに同意したものとする。 12 入札執行場所に入場できる者は、1者につき入札者及び随行者の２名以内とする。 13 入札は、入札番号ごとに総額入札(入札公告等において単価金額での入札としている場合は、単価金額による入札)で行うものとする。 14 入札書には、入札者が消費税に係る課税業者であるか、免税業者であるかを問わず、各入札者が見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を記載すること。 ただし、落札決定に当たっては入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札金額(契約金額)とする。 (入札参加の取りやめ)第４条の２ 入札参加者は、入札書を提出するまでは、いつでも入札参加を取りやめることができる。 予定価格の制限の範囲内をもって入札をした者がいないときに再度入札を行う場合も、また同様とする。 ２ 前項の場合において、入札参加者は、入札辞退届を人力画面上において作成の上、入札書の提出期限までに電子入札システム等により提出し、又は入札辞退届(様式第６号)を契約担当官等に持参し、若しくは郵送等により提出するものとする。 ただし、これによることができない埸合は、入札辞退届又はその旨を明記した入札書を、入札を執行する者に直接提出するものとする。 ３ 入札参加を取りやめた者は、これを理由として以後の入札参加等について不利益な取扱いを受けるものではない。 (公正な入札の確保)第４条の３ 入札参加者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)等に抵触する行為を行ってはならない。 ２ 入札参加者は、入札に当たっては、競争を制限する目的で他の入札参加者と入札意思、入札価格(入札保証金の金額含む、)又は入札書、工事費内訳書その他契約担当官等に提出する書類(以下「入札書等」という。 )の作成についていかなる相談も行ってはならず、独自に入札価格を定めなければならない。 ３ 入札参加者は、落札者の決定前に、他の入札参加者に対して入札価格を意図的に開示してはならない。 ４ 入札者は、落札宣言前に入札場所を離れるときは、必ず入札事務担当者に連絡し、承認を得なければならない。 (入札の取りやめ等)第５条 入札参加者が連合し、又は不穏の行動をなす等の場合において、入札を公正に執行することができないと認められるときは、当該入札参加者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、若しくは取りやめることがある。 (開札)第６条 開札は、入札終了後直ちに入札の公告、公示、入札説明書又は指名通知書に示した場所及び日時に入札者を立ち会わせて行うものとする。 この場合において、入札者が立ち会わないときは、入札事務に関係のない職員をして開札に立ち合わせて行うものとする。 (無効の入札)第７条 次の各号の一に該当する入札は、無効とする。 一 競争に参加する資格を有しない者のした入札二 委任状を持参しない代理人のした入札及び入札書に代理人の自筆署名又は記名のいずれが無いもの三 所定の入札保証金の納付又は入札保証金に代わる担保の提供をしない者のした入札(ただし、入札保証金の納付を免除とした場合を除く)四 記名を欠く入札(電子入札システム等による場合は、電子証明書を取得していない者のした入札)五 金額を訂正した入札六 誤字、脱字等により意思表示が不明瞭である入札七 明らかに連合によると認められる入札八 同一事項の入札について、同一人が２通以上なした入札又は入札者若しくはその代理人が他の入札者の代理をした入札九 入札者の提出期限後に到逹した入札及び郵便入札の場合にあっては、入札書が定められた日時までに、指定された場所に到達しなかった入札十 暴力団排除に関する誓約事項(別紙様式第５号)について、虚偽又はこれに反する行為が認められた入札十一 公告等で工事費内訳書、積算費内訳書(同明細書を含む。 以下「内訳書」という。 )の提出を求められている入札においては、内訳書等を提出しない入札、若しくは入札金額と内訳書の金額に整合性があると確認できない入札及び入札公告等において内訳書等の総額と入札金額を一致させる旨、明記している入札で金額が一致していない入札十二 その他入札に関する条件に違反した入札２ 入札書提出後、落札者を決定するまでの間において、次の各号のいずれかに該当することとなった場合は、当該者のした入札は無効として取り扱うものとする。 一 配置予定の監理技術者等を配置することができなくなったとき(契約担当官等が配置予定監理技術者等の変更をやむを得ないとして承認した場合を除く。 )二 入札公告等の定めに基づき契約担当官等が専任の監理技術者等とは別に配置を求める技術者を配置することができないとき三 令第86条第１項に基づく調査等の契約担当官等が行う調査に協力しないとき四 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する業者又はこれに準ずるものとして、農林水能省が発注する契約からの排除要請があったとき五 前項の事実が判明したとき(入札書等の取扱い)第７条の２ 提出された入札書等は、開札前も含め返却しないこととする。 入札参加者が連合し若しくは不穏の行動をなす等の情報があった場合又はそれを疑うに足りる事実を得た場合には、入札書等を公正取引委員会及び警察当局に提出する場合がある。 (再度入札)第８条 開札をした場合において予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札をした者がいないときは、直ちに再度の入札を行うことができるものとする。 この場合、第１回目の最高又は最低の入札価格を下回る又は上回る価格で入札した者の入札は無効とし、当該入札に係る第３回目以降の入札参加者の資格を失うものとする。 第３回目以降に行う入札についても上記を準用して行うものとする。 ただし、建設工事の競争契約入札の場合にあっては、入札執行回数は、原則として、２回を限度とするものとする。 ２ 前項の入札を行ってもなお落札者がない場合は、契約担当官等は当該入札を打ち切ることがある。 ３ 第１項の入札には、第７条に規定する無効の入札をした者は参加することができない。 ４ 郵便による入札を行った者は再度入札に参加することができない。 (請負契約についての低入札価格調査制度、調査基準価格)第９条 農林水産省所管に係る請負契約(予定価格が1,000万円を超えるものに限る。 )について令第85条(令第98条において準用する場合を含む。 )に規定する相手方となるべき者の申込みに係る価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないこととなるおそれがあると認められる場合の基準は、その者の申込みに係る価格が、次の各号のいずれかの割合を契約ごとの予定価格に乗じて得た額(第４号についてはその合計額)(以下「調査基準価格」という。 )に満たない場合とする。 一 工事の請負契約ごとに10分の7.5から10分の9.2までの範囲内で契約担当官等の定める割合の算定は、予定価格算出の基礎となった次に掲げる額の合算額に、100分の110を乗じて得た額を予定価格で除して得た割合とする。 ただし、その割合が10分の9.2を超える場合にあっては10分の9.2とし、10分の7.5に満たない場合にあっては10分の7.5とする。 ア 直接工事費の額に10分の9.7を乗じて得た額イ 共通仮設費の額に10分の９を乗じて得た額ウ 現場管理費の額に10分の９を乗じて得た額エ 一般管理費等の額に10分の6.8を乗じて得た額二 製造その他の請負契約のうち、次の業種区分の欄に掲げる業務(以下「建設コンサルタント等業務」という。 )の請負契約ごとに10分の６から10分の8.1まで(測量にあっては請負契約ごとに10分の６から10分の8.2まで、地質調査にあっては請負契約ごとに３分の２から10分の8.5まで)の範囲内で契約担当官等の定める割合の算定は、建設コンサルタント等業務の種類ごとに、予定価格算出の基礎となった同表①から④までに掲げる額の合計額に、100分の110を乗じて得た額を予定価格で除して得た割合とする。 ただし、測量及び地質調査を除く請負契約については、その割合が10分の8.1を超える場合にあっては10分の8.1と、10分の６に満たない場合にあっては10分の６とするものとし、測量の請負契約にあっては、その割合が10分の8.2を超える場合にあっては10分の8.2と、10分の６に満たない場合にあっては10分の６とするものとし、地質調査の請負契約にあっては、その割合が10分の8.5を超える場合にあっては10分の8.5と、３分の２に満たない場合にあっては３分の２とするものとする。 業種区分 ① ② ③ ④測量直接測量費の額測量調査費の額諸経費の額に10分の５を乗じて得た額－建設コンサルタン 直接人件費の額 特別経費の額 技術料等経費の 諸経費の額に10ト(建築に関するもの)及び建築士事務所額に10分の６を乗じて得た額分の６を乗じて得た額建設コンサルタント(土木関係のもの)及び計量証明直接人件費の額直接経費の額その他原価の額に10分の９を乗じて得た額一般管理費等の額に10分の５を乗じて得た額地質調査直接調査費の額間接調査費の額に10分の９を乗じて得た額解析等調査業務費の額に10分の８を乗じて得た額諸経費の額に10分の５を乗じて得た額土地家屋調査、補償コンサルタント、不動産鑑定及び司法書士直接人件費の額直接経費の額その他原価の額に10分の９を乗じて得た額一般管理費等の額に10分の５を乗じて得た額三 一又は二により算定しがたい場合等については、工事は10分の7.5から10分の9.2まで、建設コンサルタント等業務(測量及び地質調査を除く)は10分の６から10分の8.1まで、測量は、10分の６から10分の8.2まで、地質調査は３分の２から10分の8.5までの範囲内で適宜の割合とする。 四 製造その他の請負契約のうち、ビルメンテナンス業務(主として庁舎等の建築物を対象として、建築物等の点検・保守、運転・監視、衛生管理(清掃、害虫防除など)その他の維持管理に関する業務であり、これに付随する業務を含む。 )及び警備業務の詰負契約について、その者の申込みに係る価格が、契約ごとに予定価格算出の基礎となった直接人件費の額と、直接物品費の額と、業務管理費の額に10分の３及び一般管理費等の額に10分の３をそれぞれ乗じて得た額との合計額とする。 五 製造その他の請負契約(二及び四に掲げる業種に係る契約を除く。 )については10分の６の割合とする。 ２ 調査基準価格に満たない価格をもって入札した者は、事後の調査に協力しなければならない。 (落札者の決定)第10条 入札をした者のうち、契約の目的に応じ、予定価格の制限の範囲内で最高又は最低の価格(会計法第29条の６第２項に規定する契約にあっては、価格及びその他の条件が国にとって最も有利なもの)をもって入札した者を落札者とする。 また、総合評価落札方式による場合は、価格と価格以外の要素を総合的に評価した評価値の最高点の入札者を落札者とする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格が調査基準価格に満たない場合は、入札を「保留」し、調査の上、落札者を後日決定する。 この場合は、最低の価格(会計法第29条の６第２項に規定する契約にあっては、価格及びその他の条件が国にとって最も有利なもの)をもって入札した者であっても必ずしも落札者とならない場合がある。 ２ 入札を「保留」した場合は落札者を決定次第、その結果を、落札者及び最低価格((会計法第29条の６第２項に規定する契約にあっては、価格及びその他の条件が国にとって最も有利なもの)以下同じ。 )の入札者(最低価格の入札者と落札者が異なった場合のみ)に通知し、他の入札者にはその旨通知する。 ３ 調査基準価格に満たない価格をもって入札した者は、低入札価格調査に協力しなければならない。 また、低入札価格提示者が調査を受けるに当たっては、「東北森林管理局低入札価格調査マニュアル(東北森林管理局ホームページ：ホーム＞公売・入札情報＞各種要領及びマニュアル)」を熟覧の上、調査等を受けなければならない。 ４ 落札決定を保留している期間中、入札者は入札を撤回することができない。 ５ 落札宣言後は、錯誤等による入札無効の申し出があっても受理しない。 また、どのような理由によっても落札を無効とすることはできない。 (落札となるべき入札をした者が２人以上ある場合の落札者の決定)第11条 落札となるべき入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札をした者にくじを引かせて落札者を定めるものとする。 ただし、電子調達システムにより入札がある場合は、電子調達システムの電子くじにより落札者を定めることができる。 ２ 前項前段の場合において、当該入札をした者のうちくじを引かない者、郵便又は電子入札システムによる入札者で当該入札に立ち会わない者があるときは、これに代わって入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。 (契約保証金等)第12条 落札者は、契約書の案の提出と同時に、契約金額の10分の１以上(発注公告又は公示を行う時点における契約単位ごとの見積額が450万ＳＤＲ以上の工事又は令第86条に規定する調査を受けた者については10分の３以上)の契約保証金又は契約保証金に代わる担保を歳入歳出外現金出納官吏又は局署等に納付し又は提供しなければならない。 ただし、契約保証金の全部又は一部の納付を免除された場合は、この限りでない。 ２ 落札者は、前項本文の規定により、契約保証金を納付する場合においては、あらかじめ、現金を局署等の保管金取扱店(日本銀行の本店、支店又は代理店)に振り込み、保管金領収証書の交付を受け、これに保管金提出書(様式第７号)を添えて局署等に提出しなければならない。 ３ 落札者は、第１項本文の規定により契約保証金に代わる担保を提供する場合において、当該担保が有価証券であるときは、あらかじめ、当該有価証券を局署等の保管有価証券取扱店(日本銀行の本店、支店又は代理店)に払い込み、政府保管有価証券払込済通知書の交付を受け、これに政府保管有価証券提出書(様式第２号)を添えて局署等に提出しなければならない。 ４ 第３条第８項の規定は、第１項の規定により提供する契約保証金に代わる担保が銀行等又は公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号)第２条第４項に規定する保証事業会社の保証である場合について準用する。 ５ 第１項ただし書の場合において、契約保証金の納付を免除された理由が、委託を受けた保険会社と工事履行保証契約を結んだことによる場合には、落札者は、契約担当官等が指示するときまでに当該公共工事履行保証証券に係る証券を契約担当官等に提出しなければならない。 ６ 第１項ただし書の場合において、契約保証金の納付を免除された理由が保険会社との間に国を被保険者とする履行保証保険契約を結んだことによる場合には、落札者は、契約担当官等が指示するときまでに当該履行保証保険証券を契約担当官等に提出しなければならない。 (入札保証金等の振替)第13条 契約担当官等は、落札者からの申出により落札者に払い戻すべき入札保証金を契約保証金の一部に振り替えることができる。 (契約保証金の返還)第14条 契約保証金は、契約の履行が完了したことを確認した後、保管金払渡請求書(様式第８号)(有価証券を提供した場合は、政府保管有価証券払渡請求書(様式第９号))により返還するものとする。 なお、この場合、利息は付さないものとする。 (契約書等の提出)第15条 落札者は、契約書を作成するときは、契約担当官等から交付された契約書の案に記名押印の上、落札決定の日の翌日から起算して７日以内(行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第１条第１項各号に規定する行政機関の休日を含まない。 )に、これを契約担当官等に提出しなければならない。 ただし、入札後契約前ＶＥ方式の対象工事で、落札者がＶＥ提案を提出した場合には、この期間を延長することができる。 ２ 契約担当官等は、落札者が前項に規定する期間内に契約書の案を提出しないときは、当該落札者を契約の相手方としないことがある。 ３ 契約担当官等が、契約書の作成を要しないと認めた場合においては、落札者は、落札決定後速やかに請書その他これに準ずる書面を契約担当官等に堤出しなければならない。 ただし、契約担当官等がその必要がない旨指示したときは、この限りでない。 ４ 当該工事が建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成12年法律第104号。 )第９条に定める対象建設工事である場合は、第１項の契約書の案の提出以前に同法第12条第１項の規定に基づく説明及び同法第13条第１項の規定に基づく協議を行わなければならない。 ５ 契約担当官等が入札公告において、契約書を電磁的記録により作成することができるとした契約について、落札者が電子調達システムにより入札を行った場合又は電子入札システムにより契約を行う場合は、第１項の規定にかかわらず、電子調達システム又は電子契約システムにおいて契約担当官等が作成した契約書の電磁的記録に電子署名を付すことにより契約書の案への記名押印及び提出に代えることができる。 (業務等完了保証人)第16条 落札者は、測量・建設コンサルタント等及び製造(以下この条において「業務等」という。 )の請負契約については、自己に代わって自ら業務等を完了することを保証する他の同業者を保証人として立てることができる。 ２ 前項の保証人は、次に掲げる基準(指名競争に付した業務等において当該業務等の地域的特性等により、第１号に該当する者が当該指名競争について指名を受けた者(以下「相指名業者」という。 )以外にない場合にあっては、第１号に掲げる基準)に適合している者から選定しなければならない。 一 当該業務等の請負契約について、農林水産本省等建設工事等契約事務取扱要領(平成12年12月１日付け12経第1859号大臣官房経理課長通知)第31条に規定する指名基準に該当する者で落札者と同等又はそれ以上に業務等の履行能力を有すると認められる者であること。 二 相指名業者以外の者であること。 ３ 第１項の保証人の選定については、契約担当官等の承諾を得なければならない。 (異議の申立)第17条 入札をした者は、入札後この心得、入札の公告又は指名通知書、仕様書、図面、契約書案及び現場等についての不明を理由として異議を申し立てることはできない。 (その他の事項)第18条 この心得に掲げるほか、入札に必要な事項は別に指示するものとする。 附則この通知は、令和８年５月１日から適用する。 様式第１号(第３条)保 管 金 提 出 書第 号受付年 月 日￥ (現金又は保管金領収証書の別)提出の事由 年 月 日公告の入札保証金上記の金額を提出します。 なお、上記金額は、公告のとおり契約保証金又は売却代金に充当したいので、申し添えます。 年 月 日住 所商号又は名称代表者氏名歳入歳出外現金出納官吏官 職 氏 名 殿入札保証金受 入 済契約保証金充 当 決 定売 却 代 金充 当 決 定保証金返還決 定保証金国庫帰 属 決 定年 月 日確認者氏名〔 〕(保管金台帳登記済)年 月 日年 月 日確認者氏名〔 〕(保管金台帳登記済)年 月 日年 月 日確認者氏名〔 〕(保管金台帳登記済)年 月 日年 月 日確認者氏名〔 〕(保管金台帳登記済)年 月 日年 月 日確認者氏名〔 〕(保管金台帳登記済)年 月 日様式第２号(第３条・第12条)政府保管有価証券提出書 番号 年度第 号提出の事由有価証券取扱主任官 官職 氏名 殿年 月 日住 所氏 名上記事由により、下記の有価証券を保管有価証券として提出します。 証券名称 枚 数 総額面内 訳備 考額 面 回記号 番 号工事名(注意事項)用紙の寸法は、日本産業規格Ａ列４番とし、縦長に使用すること。 様式第３号(第４条)入 札 書物件番号 第 号入札物件名 〇〇〇〇〇金億 千万 百万 十万 万 千 百 十 一円也ただし、上記金額には消費税相当額を除いた金額であるので、契約額は上記金額に 10％に相当する額を加算した金額となること及び入札説明書、入札心得、契約条項、仕様書、その他関係事項一切を承諾のうえ、入札いたします。 年 月 日分任支出負担行為担当官〇〇森林管理署長 〇〇 〇〇 殿(入札者)所 在 地会 社 名代表者氏名(代理人)所 在 地会 社 名代理者氏名(注意事項)１ 金額は円単位とし、アラビア数字をもって明記すること。 ２ 用紙の寸法は、日本産業規格Ａ列４番とし、縦長に使用すること。 様式第４号(第４条)委 任 状代理人氏名上記の者を私の代理人と定め、下記権限を委任します。 記１ 入札年月日 年 月 日２ 件 名３ 入札に関する一切の件年 月 日住 所商号又は名称代表者氏名分任支出負担行為担当官〇〇森林管理署長 〇〇 〇〇 殿様式第５号(第４条)暴力団排除に関する誓約事項当社(個人である場合は私、団体である場合は当団体)は、下記１及び２のいずれにも該当せず、また、将来においても該当しないことを誓約します。 この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。 また、貴省の求めに応じ、当方の役員名簿(有価証券報告書に記載のもの。 ただし、有価証券報告書を作成していない場合は、役職名、氏名及び生年月日の一覧表)を警察に提供することについて同意します。 記１ 契約の相手方として不適当な者(１) 法人等(個人、法人又は団体をいう。 )の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。 )の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。 )が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。 以下同じ。 )又は暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。 以下同じ。 )であるとき(２) 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき(３) 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき(４) 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを利用するなどしているとき(５) 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき２ 契約の相手方として不適当な行為をする者(１) 暴力的な要求行為を行う者(２) 法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者(３) 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者(４) 偽計又は威力を用いて契約担当官等の業務を妨害する行為を行う者(５) その他前各号に準ずる行為を行う者上記事項について、入札書の提出をもって誓約します。 様式第６号(第４条の２)入 札 辞 退 届年 月 日分任支出負担行為担当官〇〇森林管理署長 〇〇 〇〇 殿(入 札 者)住 所商号又は名称代表者氏名( 代 理 人 )氏 名件 名 〇〇〇〇〇上記について、都合により入札を辞退します。 (注意事項)用紙の寸法は、日本産業規格Ａ列４番とし、縦長に使用すること。 様式第７号(第12条)保 管 金 提 出 書 番号 年度第 号提出の事由〇〇森林管理署歳入歳出外現金出納官吏 官職 氏名 殿年 月 日住 所氏 名上記事由により、下記の金額を保管金として提出します。 金工 事 名(注意事項)用紙の寸法は、日本産業規格Ａ列４番とし、縦長に使用すること。 様式第８号(第14条)保管金払渡請求書払渡の事由〇〇森林管理署歳入歳出外現金出納官吏 官職 氏名 殿年 月 日住 所氏 名上記事由により、下記保管金を下記振込先に振込んで下さい。 金保管金提出書の 年 月 日日 付 及 び番 号 年度 第 号振 込 先銀行 支店口 座 １．普通 ２．総合 ３．当座名 義支店番号 口座番号―様式第９号(第14条)政府保管有価証券払渡請求書受領証書日付 年 月 日及 び番 号 年度 第 号払渡請求理由有価証券取扱主任官官職 氏名 殿年 月 日住 所商号又は名称代表者氏名下記の証券の払渡を請求します。 有価証券取扱主任官官職 氏名 殿年 月 日住 所商号又は名称代表者氏名上記の証券払渡の証書領収しました。 証券名称 枚 数 総額面内 訳備 考額 面 回記号 番 号(注意事項)用紙の寸法は、日本産業規格Ａ列４番とし、縦長に使用すること。