令和８年度宮城刑務所仙台拘置支所小荷物昇降機改修工事

入札公告 次のとおり一般競争入札に付します。 令和８年９月２４日 支出負担行為担当官 宮城刑務所長　二階堂　亮　治 （ 公 印 省 略 ） １　工事概要 （１） 工事名 令和８年度宮城刑務所仙台拘置支所小荷物昇降機改修工事 （２） 工事場所 仙台拘置支所　宮城県仙台市若林区古城二丁目２番１号 （３） 工事内容 仙台拘置支所に設置してある小荷物昇降機２基の改修工事 （４） 工期 令和９年３月２３日まで （５） 本件入札手続は、入札加申請手続、入札手続等を電子調達システム（政府電子調達（ＧＥＰＳ） （https://www.geps.go.jp/） ） により行う。 なお、電子調達システムにより難い者は、支出負担行為担当官の承認を　得た場合に限り、入札参加申請手続及び入札手続の全てを書面により行う　こと（本件入札手続において「紙入札方式」という。 ） ができる。 ２　競争参加資格 （１） 予算決算及び会計令（以下「予決令」という。 ） 第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、予決令第７０条における特別の理由がある場合に該当する。 （２） 開札時に、本工事の業種区分において、法務省の令和７・８年度における電気工事に係るＡないしＣ等級、機械器具設備工事の一般競争参加者の資格の認定を受けていること（会社更生法（平成１４年法律第１５４号） に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号） に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、法務省が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。 ） 。 （３） 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（上記(２)の再認定を受けた者を除く。 ） でないこと。 （４） 次に掲げる基準を満たす主任技術者及び監理技術者（監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者） を本工事に専任で配置することができること。 ア　一級建築施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。 イ　所属建設業者から入札の申込みのあった日以前に同建設業者と３か月以上の雇用関係にあること。 （５） 競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。 ） の提出期限の日か　　ら開札の時までの期間に、平成７年１月２３日付け法務省営第１９１号会　　計課長通達「工事請負契約に係る指名停止等の措置要領の制定及び運用に　　ついて」に基づく指名停止を受けていないこと。 （６） 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人間関係がないこと（資本関係又は人的関係がある者の全てが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。 ） 。 （入札説明書参照） （７） 警察当局から、暴力団が実質的に経営を支配する業者又はこれに準ずるものとして排除要請があり、法務省大臣官房施設課長が契約の相手方として不適当であると認めていないこと。 （８） 法務省が発注した工事について、予決令第８５条に基づく調査基準価格を下回る価格で契約し、かつ、当該工事の工事成績評定点が６５点未満である場合には、その工事成績評定点の通知日の翌日から法務省が発注する工事の入札公告の日までの期間が１か月を経過していること。 ３　入札手続等 （１） 連絡先　　　〒９８４－８５２３　宮城県仙台市若林区古城二丁目３番１号 宮城刑務所総務部用度課営繕係 電話０２２－２８６－３１１１（内線２３０６） （２） 入札説明書等の入手期限及び入手方法 ア　入手期限 令和８年１０月５日まで イ　入手方法 （ア） 入札説明書等（入札説明書別冊の図面を除く。 ） は、上記(１)にて交付（行 政機関の休日に関する法律（昭和６３年法律第９１号） 第１条に規定する行 政機関の休日（以下「休日」という。 ） を除く毎日、午前９時から午後５時 まで。 ） 又は電子調達システムからダウンロードできる。 （イ） 入札説明書別冊図面については、競争参加資格の確認後、上記(１)でのみ 交付する。 なお、電送による入手申込みは受け付けない。 （３） 申請書の提出期限、提出場所及び提出方法 ア　提出期限 令和８年１０月５日まで イ　提出方法 申請書は電子調達システムにより提出し、資料は同システムにより提出又は上記(１)の場所に持参若しくは郵送すること。 なお、紙入札方式による場合は上記(１)に別紙紙入札事前申告書及び申請書に令和７・８年度の法務省一般競争（指名競争） 参加資格に係る資格決定通知書の写しを添えて、持参又は郵送（書留郵便に限る。 提出期限内必着。 ） すること。 （４） 入札、開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法 ア　入札 （ア） 入札書の提出期限 令和８年１０月２６日　午後零時まで （イ） 入札書の提出方法 電子調達システムによる。 なお、紙入札方式による場合は、上記(１)の場所に持参、または郵送する こと。 イ　開札 （ア） 日時 令和８年１０月２７日　午後１時３０分 （イ） 場所 電子調達システム又は宮城刑務所庁舎２階会議室 ４　その他 （１） 手続において使用する言語は日本語、通貨は日本円、時間は日本の標準時及 び単位は計量法（平成４年法律第５１号） による。 （２） 入札保証金 免除 （３） 契約保証金 納付（保管金の取扱店　日本銀行仙台支店） 。 ただし、利付国債の提供（保管有価証券の取扱店　日本銀行仙台支店） 又は金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。 また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険の締結を行った場合は、契約保証金の納付を免除する。 （４） 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 （５） 落札者の決定方法 予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。 おって、落札者となるべき者の入札価格が予決令第８５条に基づく調査基準価格を下回る場合は、予決令第８６条の調査を行うものとする。 （６） 手続における交渉の意図の有無 無 （７） 契約書の作成の要否 要 （８） 本件工事に直接関連する他の工事の請負契約を本件工事の請負契約の相手方と の随意契約により締結する予定の有無 無 （９） 関連情報を入手するための照会窓口 上記３(１)に同じ。 （10） 一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加 上記２(２)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記３(３)により申請書を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。 （11） 詳細は入札説明書による。