農業機械挙動計測実験棟新築工事設計及び監理業務

農業機械挙動計測実験棟新築工事設計及び監理業務 入 札 公 告(再度公告)次のとおり一般競争入札に付します。 令和８年７月２９日国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構本部管理本部さいたま管理部長 尾形 哲也(押 印 省 略)１ 業務概要等(１)業 務 名 農業機械挙動計測実験棟新築工事設計及び監理業務(２)業務内容 設計業務及び工事監理業務 一式(３)履行期限 令和１０年３月３１日まで２ 競争参加資格次に掲げる条件を全て満たしている者であること。 (１)契約事務実施規則(以下「実施規則」という。 )第８条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の事由がある場合に該当する。 (２)実施規則第９条の規定に該当しない者であること。 (３)令和７・８年度の国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構(以下「農研機構」という。 )の競争参加資格における「測量・建設コンサルタント等契約」の業種区分のうち次のいずれかの等級に格付されている者であること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがされている者及び民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがされている者については、手続開始の決定後、別に定める手続に基づく競争参加資格の再申請を行うこと。 )。 ただし、農林水産省大臣官房参事官(経理)が作成の有資格者名簿に登載されている者のうち上記と同じ等級に格付されている者を含む。 ① 建築士事務所で「Ａ」② 建築士事務所で「Ｂ」及び建設コンサルタントでいずれか③ 建築士事務所でいずれか及び建設コンサルタントで「Ｂ」(４)会社更生法に基づき更生手続開始の申立てをされている者及び民事再生法に基づき再生手続開始の申立てをされている者(上記２(３)の再審査を受けた者を除く。 )でないこと。 (５)農林水産省発注工事等からの暴力団排除の推進について(平成19年12月7日付け19経第1314号農林水産省大臣官房経理課長通達)に基づき、警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、農林水産省発注工事等からの排除要請があり、その状態が継続している者でないこと。 (６)管理技術者は、一級建築士の資格を有する者を当該業務に配置できること。 担当技術者は、次のいずれかの資格を有する者を当該業務に配置できること。 管理技術者は、いずれかの担当技術者を兼務することができる。 各担当技術者は、他の担当技術者を兼務することができない。 建築(意匠)担当技術者 ・一級建築士・二級建築士建築(構造)担当技術者 ・一級建築士電気設備担当技術者 ・一級建築士・二級建築士・建築設備士・技術士 電気電子、総合技術監理(電気電子)・電気主任技術者・１級電気工事施工管理技士・２級電気工事施工管理技士・１種電気工事士機械設備担当技術者 ・一級建築士・二級建築士・建築設備士・空気調和・衛生工学会設備士・技術士 機械、上下水道、衛生工学、総合技術監理(機械・上下水道・衛生工学)・１級管工事施工管理技士・２級管工事施工管理技士土木担当技術者 ・ＲＣＣＭ・技術士(建設部門、総合技術監理部門(建設))・博士(工学)・特別上級、上級または１級の土木技術者・学校教育法(昭和22年法律第26号)による大学を卒業した後、建設コンサルタント等の業務に関して18年以上の実務の経験を有する者・高等専門学校又は短期大学を卒業した後、建設コンサルタント等の業務に関して 23年以上の実務の経験を有する者・学校教育法による高等学校または中等教育学校を卒業した後、建設コンサルタント等の業務に関して28年以上の実務の経験を有する者・１級土木施工管理技士管理技術者にあっては、競争参加資格申請書提出日以前に直接的かつ恒常的な雇用関係が３ヶ月以上継続してあること。 (７)測量・建設コンサルタント等業務請負契約に係る指名停止等の措置(平成7年6月12日7経第987号農林水産省大臣官房経理課長通知)に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。 (８)入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。 (入札説明書参照)(９)農研機構が提示する仕様等の情報提供依頼に対して、必要な内容を書面により回答することが出来る者であること。 (10)公的研究費の不正使用等防止に係る「誓約書」を提出した者であること。 ３ 入札手続等(１)担当部局〒331-8537 埼玉県さいたま市北区日進町１丁目４０番地２ 農研機構 本部管理本部さいたま管理部会計課電話048-654-7014 メールアドレスsakaue.hitoshi826@naro.go.jp(２)入札説明書の交付期間、場所及び方法公告日から令和８年８月５日(水)までの土曜日、日曜日及び休日を除く毎日午前９時から午後５時まで、上記３(１)に掲げる場所で交付又はメールによる送付を行う。 (３)競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という｡)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。 )の提出期間、場所及び方法公告日から令和８年８月６日(木)までの土曜日、日曜日及び休日を除く毎日午前９時から午後５時まで、上記３(１)に持参又は郵送(書留又は簡易書留に限る。 )すること。 (４)郵送による場合の入札書の受領期限、提出場所及び方法令和８年８月２４日(月)午後５時００分必着上記３(１)に持参又は郵送(書留又は簡易書留に限る。 )すること。 (５)入札(開札)の日時、場所及び方法令和８年８月２５日(火) 午前１３時３０分 農研機構農業機械研究部門本館１階会議室(埼玉県さいたま市北区日進町１丁目４０番地２)に持参すること。 ４ その他(１)契約の手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。 (２)入札保証金及び契約保証金① 入札保証金 免除。 ② 契約保証金 納付。 ただし、金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付とする。 また、履行保証保険契約の締結又は公共工事履行保証証券による保証を付すことにより、契約保証金を免除する。 (３)入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載を行った者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 (４)落札者の決定方法実施規則第31条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低の価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされない恐れがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなる恐れがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。 (５)契約書作成の要否要。 (６)競争参加資格を有していない者の参加上記２(３)に掲げる競争参加資格を有していない者も上記３(３)により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該有資格者であり、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。 (７)その他詳細は入札説明書による。 お知らせ国立研究開発法人が行う契約については、「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」(平成２５年１２月２４日閣議決定)において、国立研究開発法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報公開するなどの取組を進めるとされているところです。 これに基づき、以下のとおり、農研機構との関係に係る情報を農研機構のホームページで公表することとしますので、所要の情報の当方への提供及び情報の公表に同意の上で、応札若しくは応募又は契約の締結を行っていただくよう御理解と御協力をお願いいたします。 なお、案件への応札若しくは応募又は契約の締結をもって同意されたものとみなさせていただきますので、ご了知願います。 応札若しくは応募又は契約の締結を行ったにもかかわらず情報提供等の協力をしていただけない相手方については、その名称等を公表させていただくことがあり得ますので、ご了知願います。 １)公表の対象となる契約先次のいずれにも該当する契約先①農研機構において役員を経験した者(役員経験者)が再就職していること又は課長相当職以上の職を経験した者(課長相当職以上経験者)が役員、顧問等として再就職していること②農研機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の３分の１以上を占めていること※予定価格が一定の金額を超えない契約や光熱水費の支出に係る契約等は対象外２)公表する情報上記に該当する契約先について、契約ごとに、物品役務等の名称及び数量、契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表します。 ①農研機構の役員経験者及び課長相当職以上経験者(農研機構ＯＢ)の人数、職名及び農研機構における最終職名②農研機構との間の取引高③総売上高又は事業収入に占める農研機構との間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨３分の１以上２分の１未満、２分の１以上３分の２未満又は３分の２以上④一者応札又は一者応募である場合はその旨３)当方に提供していただく情報①契約締結日時点で在職している農研機構ＯＢに係る情報(人数、現在の職名及び農研機構における最終職名等)②直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び農研機構との間の取引高４)公表日契約締結日の翌日から起算して原則として７２日以内(4月に締結した契約については原則として93日以内)