福井県総合グリーンセンター方向性検討業務委託にかかる公募型プロポーザルを実施します

福井県総合グリーンセンター方向性検討業務委託にかかる公募型プロポーザルを実施します1公 告福井県総合グリーンセンター方向性検討業務委託について、次のとおり、公募型プロポーザルを実施するので公告する。 令和８年７月８日福井県知事 石田 嵩人１ 委託業務(１)名称福井県総合グリーンセンター方向性検討業務(２)内容別添『福井県総合グリーンセンター方向性検討業務委託仕様書』のとおり(３)提案上限額金6,000,000円(消費税額および地方消費税額を含む。 )※令和８年福井県議会6月定例会において、本事業に係る予算案が可決・成立しない場合は、今回の企画提案による委託業務の執行は行いませんので、あらかじめご承知願います。 ２ 委託期間契約締結の日から令和9年３月３１日(水)まで３ 応募資格本プロポーザルに参加できる者は、福井県総合グリーンセンター方向性検討業務企画提案選定委員会(以下、「選定委員会」という。 )の審査を受ける資格(以下「応募資格」という。 )に関し、次に掲げる要件を満たし、県の認定を受けた者とする。 共同企業体を構成して参加する場合においては、代表者となる構成員がすべての応募資格を満たすとともに、それ以外の構成員が次の(２)～(８)の要件を満たすこととする。 なお、いずれの構成員も、この業務の他の共同企業体の構成員を兼ねることはできない。 (１)本業務に係る担当者は下記に類する経験を有すること。 ・公園または園内施設(建物を含む)の新設・改修に関する業務・行政機関等が設置するワーキンググループの運営に関する業務(２)本業務の応募資格認定の日において現に県の指名停止措置を受けていないこと。 (３)福井県財務規則(昭和３９年福井県規則第１１号)第１４６条に基づき知事が定める一般競争入札の資格を有する者であること。 ただし、「４プロポーザル審査の手続き等(４)応募資格認定申請書の提出」時に競争入札参加資格を有していない場合においても、本県に対して地方自治法施行令第１６７条の５および福井県財務規則第１４６条に規定する競争入札参加資格審査に関する申請を提出済みであれば、当該項目について参加資格を有するものとして取り扱うこととし、競争入札参加資格審査の結果、資格がないと認められた時点において本件に関する参加資格を喪失するものとする。 ※競争入札参加資格審査申請書様式は、福井県会計局会計課のホームページからダウンロードできる。 2http://www.pref.fukui.lg.jp/doc/kaikei/sinsei.html(４)地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４に規定する者でないこと。 (５)民事再生法(平成１１年法律第２２５号)の規定による再生法手続き開始の申立て、会社更生法(平成１４年法律第１５４号)の規定による更生手続き開始の申立て、または破産法(平成１６年法律第７５号)の規定による破産手続開始の申立てが行われている者でないこと。 (６)福井県のすべての県税ならびに消費税および地方消費税において未納がないものであること。 (７)次の①から⑤までのいずれにも該当しない者であること。  ①役員等(個人である場合にはその者を、法人である場合にはその役員またはその支店もしくは常時契約を締結する事務所を代表する者をいう。 以下同じ。 )が暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第２条第６号に規定する暴力団員をいう。 以下同じ。 )である者 ②暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第２号に規定する暴力団をいう。 以下同じ。 )または暴力団員が経営に実質的に関与している者 ③役員等が自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもって、暴力団または暴力団員の利用等をしている者④役員等が、暴力団もしくは暴力団員に対して資金等を供給し、または便宜を供与するなど直接的もしくは積極的に暴力団の維持運営に協力し、または関与している者⑤役員等が暴力団または暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者(８)失格事項次のいずれかに該当する場合は失格とする。 また、優先交渉権者が契約締結するまでの間に次のいずれかに該当する場合、または該当していることが判明した場合は、優先交渉権者の決定を取り消し、その者とは契約を締結しない。 ①応募資格審査の結果通知日までに、提案者が前記の応募資格要件を満たさなくなった場合②見積書の金額が、提案上限金額を超える場合③提出期限までに提出資料が提出されない場合④２案以上の企画提案をした場合⑤提出資料に虚偽の記載があった場合⑥著しく信義に反する行為があった場合⑦契約を履行することが困難と認められる場合⑧企画提案書の記載内容が法令違反など、著しく不適当な場合⑨審査の公平性に影響を与える行為があった場合⑩書類に不備がある場合(軽微な場合を除く)４ 応募要領および仕様書の配布応募要領および福井県総合グリーンセンター方向性検討業務委託仕様書(以下「仕様書」という。 )については、次のとおり配布する。 (１)配布期間令和８年７月８日(水)から令和８年７月１５日(水)まで(土日を除く)(２)配布時間９時から１７時まで(１５日は１６時まで)3(３)配布場所福井県農林水産部森づくり課(福井市大手3丁目17-1)TEL: 0776-20-0442／FAX: 0776-20-0654なお、福井県ホームページからもダウンロードすることができる。 (URL)https://www.pref.fukui.lg.jp/doc/moridukurika/kenminundou/gc_direction.html５ 関係書類の提出(１)提出期限応募要領に記載する関係書類の提出期限は次のとおりである。 ア 令和８年７月１５日(水)１６時まで(必着)① 「応募資格認定申請書」② 「応募資格誓約書」③ 競争入札参加資格通知書の写し(共同企業体の場合には、以下の書類を提出すること。 )④ 「共同企業体構成表」⑤ 「共同企業体協定書」イ 令和８年７月２９日(水)１７時まで(必着)① 「企画提案書の提出について」② 「企画提案書」③ 「費用積算書」(２)提出先福井県農林水産部森づくり課(担当：加藤、桑原)〒910-8580 福井市大手3丁目17-1６ 委託先候補者の決定方法委託先候補者は、企画提案書の提出のあった事業者を対象にプレゼンテーションを実施し、県が設置する選定委員会において審査の上、決定する。 ７ 審査結果の通知審査委員会による審査結果については、別途、応募者に対して通知する。 ８ その他(１)提出された書類は返却しない。 (２)この応募に要する経費については、応募者の負担とする。 (３)提出した書類の内容に虚偽の記載がある場合は失格とする。 (４)この公告に揚げるもののほか、必要となる事項は、応募要領によるものとする。 - 1 -福井県総合グリーンセンター方向性検討業務委託に係る公募型プロポーザル募集要領１ 趣旨本要領は、福井県総合グリーンセンターの開園 50 周年(令和 12 年)を見据え、将来に向けて求められる機能や運営の方向性をとりまとめるにあたり、公募型プロポーザル方式により優先交渉権者を選定するための各種手続、要件および審査等の内容について、必要な事項を定めるものである。 福井県総合グリーンセンターは開園から 45 年が経過し、施設および樹木の老朽化等への対応や、利用者ニーズ・社会環境の変化を踏まえた課題の整理が必要となっている。 本業務の実施にあたっては、高度な知識や構想力、専門的な技術力および経験を有する事業者から提案を求め、最適な受託候補者を決定するため、公募型プロポーザル方式により事業者を選定する。 審査の結果、最も優れた提案を行った応募者(以下、「優先交渉権者」という。 )は、本県と契約締結に向けて協議を行い、合意に至った場合に契約を締結する。 ２ 概要(１)業務名称福井県総合グリーンセンター方向性検討業務(２)業務内容別紙「福井県総合グリーンセンター方向性検討業務委託仕様書」のとおり(３)履行期間契約締結日から令和９年３月３１日(水)まで(４)提案限度額金６，０００，０００円(消費税および地方消費税を含む。 )※令和８年福井県議会６月定例会において、本事業に係る予算案が可決・成立しない場合は、今回の企画提案による委託業務の執行は行いませんので、あらかじめご承知願います。 ３ 応募資格本プロポーザルに参加できる者は、福井県総合グリーンセンター方向性検討業務企画提案選定委員会(以下、「選定委員会」という。 )の審査を受ける資格(以下「応募資格」という。 )に関し、次に掲げる要件を満たし、県の認定を受けた者とする。 共同企業体を構成して参加する場合においては、代表者となる構成員がすべての応募資格を満たすとともに、それ以外の構成員が次の(２)～(８)の要件を満たすこととする。 なお、いずれの構成員も、この業務の他の共同企業体の構成員を兼ねることはできない。 (１)本業務に係る担当者は下記に類する経験を有すること。 ・公園または園内施設(建物を含む)の新設・改修に関する業務- 2 -・行政機関等が設置するワーキンググループの運営に関する業務(２)本業務の応募資格認定の日において現に県の指名停止措置を受けていないこと。 (３)福井県財務規則(昭和３９年福井県規則第１１号)第１４６条に基づき知事が定める一般競争入札の資格を有する者であること。 ただし、「４プロポーザル審査の手続き等(４)応募資格認定申請書の提出」時に競争入札参加資格を有していない場合においても、本県に対して地方自治法施行令第１６７条の５および福井県財務規則第１４６条に規定する競争入札参加資格審査に関する申請を提出済みであれば、当該項目について参加資格を有するものとして取り扱うこととし、競争入札参加資格審査の結果、資格がないと認められた時点において本件に関する参加資格を喪失するものとする。 ※競争入札参加資格審査申請書様式は、福井県会計局会計課のホームページからダウンロードできる。 http://www.pref.fukui.lg.jp/doc/kaikei/sinsei.html(４)地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４に規定する者でないこと。 (５)民事再生法(平成１１年法律第２２５号)の規定による再生法手続き開始の申立て、会社更生法(平成１４年法律第１５４号)の規定による更生手続き開始の申立て、または破産法(平成１６年法律第７５号)の規定による破産手続開始の申立てが行われている者でないこと。 (６)福井県のすべての県税ならびに消費税および地方消費税において未納がないものであること。 (７)次の①から⑤までのいずれにも該当しない者であること。  ①役員等(個人である場合にはその者を、法人である場合にはその役員またはその支店もしくは常時契約を締結する事務所を代表する者をいう。 以下同じ。 )が暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第２条第６号に規定する暴力団員をいう。 以下同じ。 )である者 ②暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第２号に規定する暴力団をいう。 以下同じ。 )または暴力団員が経営に実質的に関与している者 ③役員等が自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもって、暴力団または暴力団員の利用等をしている者④役員等が、暴力団もしくは暴力団員に対して資金等を供給し、または便宜を供与するなど直接的もしくは積極的に暴力団の維持運営に協力し、または関与している者 ⑤役員等が暴力団または暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者- 3 -(８)失格事項次のいずれかに該当する場合は失格とする。 また、優先交渉権者が契約締結するまでの間に次のいずれかに該当する場合、または該当していることが判明した場合は、優先交渉権者の決定を取り消し、その者とは契約を締結しない。 ①応募資格審査の結果通知日までに、提案者が前記の応募資格要件を満たさなくなった場合②見積書の金額が、提案上限金額を超える場合③提出期限までに提出資料が提出されない場合④２案以上の企画提案をした場合⑤提出資料に虚偽の記載があった場合⑥著しく信義に反する行為があった場合⑦契約を履行することが困難と認められる場合⑧企画提案書の記載内容が法令違反など、著しく不適当な場合⑨審査の公平性に影響を与える行為があった場合⑩書類に不備がある場合(軽微な場合を除く)４ プロポーザル審査の手続き等(１)実施スケジュール項目 日程実施要領等の公示・配布開始日 令和８年７月８日(水)質問受付期日 令和８年７月１５日(水)１６時(電子メール)質問の回答 令和８年７月２１日(火)応募資格認定申請申込期日 令和８年７月１５日(水)１６時(郵送、持参、電子メール)応募資格の認定結果通知 令和８年７月２１日(火)企画提案書提出期限 令和８年７月２９日(水)１７時(郵送、持参)選定委員会審査 令和８年８月７日(金)【予定】※ただし、各実施日については、事務の都合上により変更する場合がある。 (２)実施要領等の配布配布期日 令和８年７月１５日(水)１６時まで配布場所 福井県農林水産部森づくり課内(〒910-8580 福井市大手３丁目１７－１県庁８階)配布方法 実施要領は、上記の配布場所ならびに森づくり課ホームページに掲載する。 森づくり課ＵＲＬhttps://www.pref.fukui.lg.jp/doc/moridukurika/kenminundou- 4 -/gc_direction.html(３)実施要領等に対する質問受付・回答①質問方法・提出先 質問は、任意の様式を使用し、電子メールで行うこと電子メール宛先mori@pref.fukui.lg.jp※送信後に森づくり課(０７７６－２０－０４４２)へ電話し、電子メールの到着を確認すること※評価等に影響を及ぼす恐れがある質問は受け付けない②受付期間 令和８年７月８日(水)から７月１５日(水)１６時まで③回 答 出された全ての質問とその回答は、質問者の名前を伏せて質問回答書にとりまとめ、県ホームページにて令和８年７月２１日(火)までに公表する予定とする。 なお、回答は本実施要領と一体のものとして同等の効力を持つものとする。 (４)応募資格認定申請書の提出本プロポーザルに参加を希望する者は、次のとおり応募資格認定申請書(様式１)および応募資格誓約書(様式２)、競争入札参加資格通知書の写しを提出すること。 なお、競争入札参加資格を得ていない場合は、「物品等競争入札参加資格審査申請書」の写しを添付し、資格を得た時点で速やかに提出すること。 共同企業体を構成する場合は、様式１、様式２、競争入札参加資格通知書の写し(または、物品等競争入札参加資格審査申請書)に加え、共同企業体構成表(様式３)に共同企業体協定書(別紙を参考に任意様式で作成のこと)を添付して提出すること。 ①提出期限 令和８年７月１５日(水)１６時(必着)②提出方法 電子メール(mori@pref.fukui.lg.jp)、持参、郵送(配達証明)、宅配便(手渡したことが証明されるものに限る)によること。 なお、持参の場合は、土・日・祝日を除く９時から１７時までの間に限る。 ※電子メールによる場合は、送信後に森づくり課(０７７６－２０－０４４２)へ電話し、電子メールの到着を確認すること③提出先 下記「９ 問合せ先」に同じ④提出部数 各１部(５)応募資格の認定結果通知応募資格要件を審査し、その結果を令和８年７月２１日(火)に通知する。 応募資格認定申請書を提出した者のうち、応募資格要件を満たさなかった者に対しては、満たさなかった旨および満たさないと判断した理由を通知する。 (６)企画提案書等の提出応募資格を有すると認められた者は、次により企画提案書等を提出すること。 ①提出期限 令和８年７月２９日(水)１７時(必着)- 5 -②提出書類 企画提案事項については、別添仕様書「福井県総合グリーンセンター方向性検討業務委託仕様書」参照し、次の(ア)～(エ)を企画提案書として提出する。 なお、提出後における提出書類の追加および変更は認めない。 ((ウ)～(エ)の書類については、日本工業規格Ａ３もしくはＡ４判、様式は任意(白黒・カラーどちらでも可))(ア)企画提案書の提出について(様式４)(イ)企画提案書(様式５)※提案項目・類似実績の概要・今後、総合グリーンセンターの果たすべき役割、あり方についての提案・総合グリーンセンターに求められる新たな機能についての提案・類似実績を踏まえ、ワーキンググループでの意見集約の進め方の提案・契約後のスケジュールの提案※様式５ではなく独自の様式でも可とする。 ただし、様式５に記載の項目はすべて盛り込むこと。 (ウ)費用積算書(一式とせず内容ごとに区分して記載)※総額は消費税および地方消費税１０％を含んだ金額とする。 (エ)本業務に係る実施体制(責任体制、人的配置がわかるもの)、本業務に係る担当者の業務経歴(上記３(１)関係)③提出方法 持参、郵送(配達証明)または宅配便(手渡したことが証明されるものに限る)によること。 なお、持参の場合は、９時から１７時までの間に限る。 ④提出先 下記「９問合せ先」に同じ⑤提出部数 ②の(イ)～(エ)を１綴りにしたものを５部※うち１部には「企画提案書の提出について(様式４)」を添付すること。 ⑥留意事項 (ア)企画提案に係る経費はすべて提案者の負担とする。 (イ)提出された書類は一切返却しない。 (ウ)提出された企画提案書等の書類は、審査に必要な範囲において複製することがある。 ⑦企画提案書の提出辞退応募資格認定申請書(様式１)および応募資格誓約書(様式２)の提出後に企画提案書の提出を辞退する場合は、辞退届(様式任意)を企画提案書の提出期限までに提出すること。 なお、企画提案の辞退は自由であり、今後、当該辞退による不利益な取り扱いはしない。 - 6 -５ 審査および審査結果の通知(１)審査方法企画提案書の提出があった事業者を対象にプレゼンテーションを実施し、県が設置するプロポーザル審査委員会 (以下｢委員会｣という。 )」において審査する。 また、第一順位者の次の順位の評価点の者を第二順位者とし、優先交渉権者が契約締結に至らなかった場合は、次順位の者を優先交渉権者とする。 (２)プレゼンテーションの実施本プロポーザルへの参加に係る書類を不備なく提出した参加者に対して、次のとおりプレゼンテーションによる審査を実施する。 詳細は提出書類の確認後、別途参加者に通知する。 ①予定日：令和８年８月７日(金)詳細は後日通知。 応募者多数の場合は２日に分けて実施。 ②プレゼンテーション時間準 備 ５分以内説 明 １５分以内質疑応答 １０分以内※説明は提出した企画提案書等の内容に基づくものとし、事前に提出した企画提案書以外の資料は使用しないこと。 ※プレゼンテーションの順番は、本県で決定した順番とする。 ※プレゼンテーションは非公開とする。 ③参加人数プレゼンターは３人以内とし、本業務の担当者が行うこと。 (３)審査結果審査結果は、令和８年８月１８日(火)に全てのプロポーザル参加事業者に電子メールにより通知する。 また、通知後、参加事業者名および審査結果を県ホームページで公表する。 なお、選定結果以外の内容は非公開とし、当該結果の異議申し立ては受け付けない。 ６ 契約の締結(１)契約に係る交渉審査の結果、選定された優先交渉権者と企画提案書に記載された項目に基づき協議を行い、必要に応じて仕様書を修正し、契約における仕様、金額等の内容を定め、福井県財務規則に基づき契約を締結する。 したがって、優先交渉権者の決定を持って企画提案書に記載された全内容を承認するものではない。 また、「失格事項」に該当する場合には、県は契約締結を取り消す場合がある。 優先交渉権者と協議を行い、内容を確定させた後、見積徴収を行ったうえで、委託契約を締結する。 - 7 -(２)内訳書の提出見積徴収に際し、見積書に記載された見積金額に対応した内訳書を提出すること。 ７ 失格要件次に掲げるいずれかに該当した場合には、失格とする。 (１)提出書類が期限を過ぎて提出された場合(２)提案限度額を超えた見積書を提出した場合(３)予定のプレゼンテーション開始時間までに連絡がなく開始されなかった場合(４)審査の公平性を害する行為があったと県が認める場合(５)委員会または県が不適格と認めた場合８ その他(１)この企画提案に対する個別のヒアリングおよび説明対応は、受け付けないものとする。 (２)契約の履行にあたり、妨害または不当要求を受けた場合は、発注者に報告するとともに警察へ被害届を提出すること。 これを怠った場合は、契約の相手方としない措置を講じることがある。 (３)企画提案に係る一切の経費については、応募者の負担とする。 (４)企画提案により知り得た情報を第三者に漏らしてはならない。 (５)契約の優先交渉権者として特定された後に、提案内容を適切に反映した仕様書の作成のために、業務の具体的な実施方法について提案を求めることがある。 (６)災害等不測の事態が生じた場合は、本プロポーザルに関する手続きを延期・中止することがある。 ９ 問合せ先〒９１０－８５８０ 福井県福井市大手３丁目１７－１福井県農林水産部森づくり課緑化推進グループ担当：加藤、桑原電話番号 ：０７７６－２０－０４４２ファックス：０７７６－２０－０６５４電子メール：mori@pref.fukui.lg.jp1 / 4福井県総合グリーンセンター方向性検討業務委託仕様書１ 委託業務名福井県総合グリーンセンター方向性検討業務２ 業務目的福井県総合グリーンセンター方向性検討業務(以下、「本業務」という。 )は、開園から 45 年が経過した総合グリーンセンターについて、施設および樹木の老朽化等への対応や、利用者ニーズ・社会環境の変化を踏まえた課題の整理を行い、開園50 周年(令和 12 年)を見据えた、将来に向けて求められる機能や運営の方向性を検討する。 ３ 業務内容総合グリーンセンターの現状調査および分析し、専門的知見を有する者によるワーキンググループ(以下「WG」という。 )を開催し、専門的見地からの意見交換および検討を行い、検討結果のとりまとめを行う※。 ※受託者は、県が原則として日程調整、資料作成等に関与することなく運営可能な体制において、以下の業務を一括して実施すること。 ３－１ 事前調査および分析(１)総合グリーンセンター(施設および樹木等を含む)の現在の状態を把握すること。 (２)県が行ってきた検討内容※の把握を行うこと。 (３)(１)および(２)に基づき総合グリーンセンターの現状分析を行うこと。 ※検討内容については、別途契約後に県から提供を行う。 ３－２ WG開催準備全般(事務局運営)(１)県と協議調整の上、全体運営計画(WG3 回※１＋有識者意見聴取(各２回)の実施計画、論点設計、成果物、スケジュール、業務体制表※2等)を作成すること。 (２)委員(外部委員6名、内部委員2名程度)・有識者(２名)の調整(出欠管理、連絡、リマインド、資料送付)を行うこと※3。 (３)会場・オンライン環境・機材等を手配し、当日の運営スタッフを配置すること。 (４)アジェンダ、検討資料、進行台本等、会議運営に必要な資料一式を作成すること。 (５)問い合わせ窓口を設置し、連絡履歴や決定事項を管理すること。 ※1 WGは1回目(9月下旬頃)、2回目(11月下旬頃)、3回目(1月下旬頃)を想定※2 業務体制の中には、各業務に合わせて技術者やその業務に精通した者を配置すること※3 委員・有識者の調整業務に、報償費および旅費の支払事務は含まない３－３ WG当日の進行・記録・とりまとめ(各回)(１)司会進行、特にファシリテーション(論点整理、合意形成、結論の明文化)を十分行うこと。 2 / 4(２)会議運営(時間管理、資料投影・配布、質疑整理)を行うこと。 (３)議事要旨を作成し、決定事項、主要論点、宿題、次回までのToDoを明記すること。 (４)各回の議事要旨は、当該WG実施日から県が指定する日までに提出し、その後、次回に向けて県と協議を行うこと。 ３－４ 有識者意見聴取(2名×各2回)(１)有識者２名から各２回、WG とは別に意見聴取を実施すること(対面／オンラインは県の決定による)。 (２)意見聴取結果を整理し、WGの検討資料・最終取りまとめに反映すること。 ３－５ 全体取りまとめ(最終報告)(１)WG ３回および有識者意見を統合し、現状と課題、方向性、必要機能の整理、事業計画等(図面等の作成を含む)の最終報告を取りまとめること。 (２)最終報告書は県が指定する日(令和９年３月１日予定)までに提出すること。 (３)庁内説明等に使用できる分かりやすい構成・表現とすること。 ４ 履行場所福井県福井市内および坂井市内５ 契約期間契約締結日から令和９年３月３１日まで６ 成果品成果品に関しては、以下のものについて、電子データで提出すること。 なお、電子データの形式は、Office2019以降のWordまたはExcel等、県において編集可能な形式とすること。 ６－１ 開催準備全般・全体運営計画６－２ WG各回(３回分)・開催計画(当該回の目的・論点・進行案)・配布資料(検討シート等)・議事要旨(決定事項、論点、宿題、ToDo含む)・出欠表６－３ 有識者意見聴取(２名×各２回分)・意見聴取要旨・論点別コメント整理3 / 4・WGへの反映事項一覧６－４ 最終成果物・最終報告書※※最終報告の項目案Ⅰ プロジェクトの方向性ⅰ 総合グリーンセンターのあり方ⅱ 現状の把握と課題整理ア 施設・設備イ 樹木ウ 運営(実施業務、委託状況等)エ その他ⅲ 既存施設における法的要件および手続きの整理Ⅱ 基本的方向性ⅰ 目指すべき方向性ⅱ 施設および運営の方向性Ⅲ 機能向上および合理化ⅰ 基本的機能の整理ⅱ 求められる機能と役割、具体的な事業展開ⅲ 長期的なコスト縮減に向けた提案Ⅳ 事業計画(複数パターン)ⅰ 概算事業費(基本計画費、基本設計費、工事費、事業実施後の管理費)ⅱ 優先順位を加味した事業スケジュール７ 打合せ・報告(１)着手打合せ：契約後速やかに実施すること。 (２)各打合せ：各WG等の前後で必要があれば実施すること。 (３)議事要旨、最終報告書等は県が指定する日までに提出し、打合せを実施すること。 ８ 再委託主要業務(WG設計、司会進行、議事要旨作成、最終取りまとめ)は再委託不可とする。 やむを得ず再委託が必要な場合は、事前に県の承認を得ること。 ９ その他(１)当該業務の遂行に必要な法的確認・協議・許可申請に関しては、受注者側で必要書類を作成の上、処理すること。 また、その経過については書面で県に提出すること。 なお、これに係る経費は委託費に含まれるものとし、県が負担するものではないこととする。 (２)上記７の成果品を作成する過程で発生する著作権(著作権法(昭和４５年法律第４８号)第２７条および第２８条の権利を含む。 )は、すべて福井県に帰属する。 4 / 4(３)受注者には、参考として、過去、本県において行った調査の結果や図面等各種データを提供する。 (４)受注者は、本業務を通じて知り得た秘密を外部に漏らし、または他の目的に使用してはならない。 (５)この仕様書の定めにない事項ならびにこの仕様書に定める事項について疑義が生じた場合は、受注者は速やかに県と協議を行うものとする。 【参考】福井県総合グリーンセンター 施設の概要所在地 〒910-0336 坂井市丸岡町楽間15主要施設・土地 都市緑化植物園 １０．０ haグリーンパーク ８．２ ha 計 ２０．７ ha本館周辺ほか ２．５ ha・建物 本 館 (S53.8) １，４５９ ㎡ふくい林業研修センター (S52.6) １，００９ ㎡木材加工館 (S57.3) １，２９４ ㎡緑の相談所 (S55.8) １，０５８ ㎡ 計 ７，７５８ ㎡展示温室 (S52.8) ５２５ ㎡ウッドリームフクイ (H4.7) １，６８８ ㎡ウッドハウス九頭竜 (H2.9) ５５７ ㎡盆栽展示施設 (H4.4) １６８ ㎡ ※( )内は建設日○ 都市緑化植物園は、展示林として外国樹種、薬用・香木樹種、針葉樹、郷土樹木等の約1,000 種類約 50,000 本が植栽されており、ドーム型展示温室、噴水、芝生の広場、緑の相談所等が整備されている。 ※温室用温水暖房として、平成19年度に木質ペレットボイラー施設(22㎡)を導入○ グリーンパークには、約15０種類約25,000本が植栽されており、ウッドリームフクイ、ウッドハウス九頭竜、ふれあい広場、大型遊具等が整備されている。 ○総合グリーンセンターホームページhttps://www.pref.fukui.lg.jp/doc/green-c/