令和8年度磐田市都市計画基礎調査（建物利用現況調査）業務委託入札

令和8年度磐田市都市計画基礎調査（建物利用現況調査） 業務委託入札下記の業務委託について、一般競争入札を行いますので、磐田市契約規則(平成17年磐田市規則第32号)第8条の規定に基づき公告します。 令和８年４月23日磐田市長 草地 博昭(公印省略)記１ 入 札 執 行 者 磐田市長 草地 博昭２ 入札に付する事項⑴ 入札番号 磐計第１号⑵ 件名 令和８年度磐田市都市計画基礎調査(建物利用現況調査)業務委託⑶ 履行場所 仕様書のとおり⑷業務内容 仕様書のとおり⑸履行期間 契約締結日の翌日から令和９年１月29日まで３ 予定価格(税込み)当該入札において落札者が決定された後、速やかに公表するものとする。 ４ 入札に参加する者に必要な資格に関する事項磐田市における物品製造等競争入札参加資格の認定を受けている者のうち、次に掲げる条件をすべて満たしている者であること。 ⑴ 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者であること。 ⑵ 磐田市物品製造等に係る入札参加停止等措置要綱(平成23年磐田市告示第55号)に基づく入札参加停止を受けている期間中でないこと。 ⑶ 磐田市発注公共工事等に係る暴力団排除措置要綱(平成25年磐田市告示第72号)に基づく入札排除措置を受けている期間中でないこと。 ⑷ 静岡県内に主たる営業所又は営業所を有する者であること。 ⑸ ⑷の営業所が、磐田市の物品製造等入札参加資格者名簿に契約営業所として登録されている者であること。 ⑹ 令和８年度の磐田市物品製造等入札参加資格者名簿にある71事務委託・19各種調査事務に登録されている者であること。 ⑺ 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てが成されている者(更生手続開始の決定を受けている者を除く。 )又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てが成されている者(再生手続開始の決定を受けている者を除く。 )でないこと。 ⑻ 都市計画法(昭和43年法律第100号)第６条に基づく都市計画基礎調査業務と同種の業務の実績を有すること。 ５ 仕様書等の閲覧及び貸出⑴ 閲覧及び貸出期間(データ取得)令和８年４月23日(木)から令和８年４月30日(木)まで⑵ 閲覧及び貸出場所以下の箇所にて閲覧及び貸出しを行う。 ・ 市ホームページ(指定箇所よりダウンロードすること)６ 入札参加資格の確認等⑴ 本入札の参加希望者は、次により入札参加資格確認申請書(様式第1号。 以下「申請書」という。 )に加え、４(8)に掲げる実績を確認できる資料(以下「資料」という。 )を提出し、入札参加資格の確認を受けなければならない。 この場合において、参加資格の確認基準日は申請書の提出期限とする。 ただし、提出期限までに申請書及び資料を提出しない者又は入札参加資格がないと認められた者は、本入札に参加することができない。 ① 提出期間令和８年４月23日(木)から令和８年４月30日(木)まで(土曜日、日曜日、祝日を除く。 )の午前8時30分から午後5時00分まで(提出期間初日は午後1時30分から、提出期間最終日は午後3時00分まで提出できるものとする。 )② 提出場所磐田市建設部都市計画課都市政策グループ (連絡先：0538‐37‐4907、FAX： 0538-36-2459)③提出方法本入札の参加希望者は、市ホームページからダウンロードした申請書(同エクセルファイルのシート様式第1号」を使用)を使用し、必要事項を記載の上、申請書を①の提出期間内に、②の提出場所へ提出すること。 (ファクシミリ、郵送等による提出でも可。 )⑵ 入札参加資格の有無に関しては、入札参加資格確認通知書(様式第2号)を令和８年５月７日(木)午後５時00分までにファクシミリで、本入札の参加希望者全員に通知する。 本入札の参加希望者は、通知を受信した旨を令和８年５月８日(金)午後５時00分までに(1)②の提出場所へ電話連絡を必ずすること。 ⑶ ⑵において入札参加資格無しと通知された者は、その資格無しの理由について令和８年５月８日(金)午後５時までに文書にて説明を求めることができるものとする。 ただし、説明請求の文書を(1)②の場所へ提出すること。 ⑷ ⑶により説明を求められた場合、説明を求めてきた者に対し令和８年５月11日(月)午後５時までに文書にて回答をする。 ただし、説明を求められた後、入札参加資格有りと判断された者については、令和８年５月11日(月)午後５時までに文書で入札参加資格確認通知書を交付する。 ⑸ 資料の作成(必須)４⑻に基づく資料は、次により作成すること。 ① 同種業務の施行実績ア 同種業務の施行実績は、同種業務施行実績表(様式第4号)により作成すること。 イ 履行が完了しているもの又は現在履行中であり一年以上経過したものに限り記載すること。 ウ 同種業務の施行実績は、複数記載することができる。 ② 契約書の写し⑸①の同種業務の施行実績として記載した業務に係る契約書及び仕様書(業務内容のわかる部分)の写し、その他業務内容が確認できる資料を提出すること。 ⑹ その他① 申請書の作成及び申込みに係る費用は、提出者の負担とする。 ② 申請書に用いる言語は、日本語とする。 ③ 入札執行者は、提出された申請書を入札参加資格の確認以外に提出者に無断で使用しない。 ④ 提出期限後における申請書の差し替え及び再提出は認めない。 ⑤ 提出された申請書は、返却しない。 ⑥ 提出された申請書は、公表しない。 ７ 仕様書等に対する質問⑴ 本公告文及び仕様書等に対する質問がある場合においては、次に従い質問(回答)書により説明要求すること。 ① 提出方法文書により７⑴③の受付場所へ提出すること。 なお、質問(回答)書は、市ホームページに掲載される指定の様式を使用すること。 ② 受付期間令和８年４月23日(木)から令和８年４月30日(木)(土曜日、日曜日、祝日を除く。 )の午前８時30分から午後５時00分まで(受付期間初日は午後1時30分から、受付期間最終日は午後3時00分まで受付できるものとする。 )③ 受付場所磐田市建設部都市計画課都市政策グループ⑵ ⑴の質問に対する回答書は、当該入札参加資格を有する者全員へ次によりファクシミリで送信する。 ① 回答期日令和８年５月８日(金)午前８時から正午までの時間帯② 送信元磐田市建設部都市計画課都市政策グループ③ 当該入札参加資格を有する者は、回答書をファクシミリで受信後速やかに受信した旨を送信元へ必ず連絡すること。 (連絡先：0538‐37‐4907)８ 入札方法、入札執行の日時及び場所等⑴ 入札日及び入札執行開始時間令和８年５月12日(火)午前９時00分ただし、入札者全員が上記時間前に入札会場に集合し、かつ、全員が了解した場合、上記の入札執行開始時間前に入札執行ができるものとする。 ⑵ 入札及び開札の場所磐田市国府台３－１ 磐田市役所防災センター １階B会議室※ 場所は別紙の案内図参照。 ⑶ 調査基準価格及び最低制限価格の有無無⑷ 入札方法に係る事項① 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とする。 入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ② 入札執行回数は、２回を限度とする。 (再入札の場合がありますので、入札書及び内訳書は余分に用意願います。 )③ 電子メール、ファクシミリ、郵送等による入札は認めない④ 代理人が入札する場合には、入札前に委任状を提出しなければならない。 ⑤ 入札執行に当たっては、入札参加資格確認通知書(写しでも可)を持参すること。 ⑥ 入札執行開始時間までに入札会場に入場しない場合は、失格とする。 ⑦ 各入札参加有資格者は、１名のみが入札会場へ入場できるものとする。 ⑧ 入札に参加しようとする者が１人の場合においても、入札を執行する。 ９ 開札開札は、８⑵に掲げる場所において、入札書提出後直ちに、入札者又はその代理人を立ち合わせて行う。 ただし、入札者又はその代理人が立ち会わない場合においては、入札事務に関係のない市職員を立ち会わせて行う。 10 入札の無効本公告に示した入札に参加する者に必要な資格のない者並びに虚偽の申請を行った者のした入札及び入札心得において示した条件等入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。 なお、入札参加資格のある旨を確認された者であっても、その資格の確認後から入札時点において、４に掲げる資格がなくなった者のした入札は無効とする。 11 入札心得を示す場所磐田市ホームページ12 落札者の決定方法地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条第３項及び地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の10第１項の規定により予定価格以下で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 13 入札保証金及び契約保証金⑴ 入札保証金 免除⑵ 契約保証金 免除⑶ 前払金 無14 契約書の作成契約の締結に当っては、契約書を作成しなければならない。 15 その他⑴ 入札参加者は、入札心得を熟読し、遵守すること。 ⑵ 契約手続きにおいて使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 ⑶ 本契約の履行に用いる計量単位は、仕様書に特別の定めがある場合を除き、計量法(平成４年法律第51条)の定めるところによる。 ⑷ 本契約の期間の定めについては、民法(明治29年法律第89号)及び商法(明治32年法律第48号)の定めるところによる。 ⑸ 本契約は、日本国の法令に準拠する。 ⑹ 本入札における適用仕様書は、別添仕様書とする。 ⑺ 磐田市制限付き一般競争入札実施要綱第４条第2項に基づき、入札説明書の交付は行わない。 ⑻ その他詳細不明の点については、磐田市建設部都市計画課都市政策グループ(〒438-8650 静岡県磐田市国府台３-１ 電話番号0538‐37‐4907)に照会すること。 1令和８年度磐田市都市計画基礎調査(建物利用現況調査)業務委託特記仕様書第１章 総 則(適 用)第１条 本仕様書は、磐田市が委託する「令和８年度磐田市都市計画基礎調査(建物利用現況調査)業務委託」に適用する。 (業務の目的)第２条 本業務は静岡県都市計画基礎調査要綱(令和 7 年 4 月静岡県交通基盤部都市局都市計画課」)に定める C0401 建物利用現況の作成に資するため、必要な調査を行い、建物利用現況データを作成する事を目的とする。 (法令の準拠・遵守)第３条 本業務は、本仕様書によるほか、次の関係法令等を準拠・遵守して行うものとする。 (１) 都市計画法(昭和43年法律第100号)(２) 都市計画法施行規則(昭和44年建設省令第49号)(３) 静岡県都市計画基礎調査要綱(令和7年4月静岡県交通基盤部都市局都市計画課、以下「要綱」という。 )(４) 都市計画データ標準製品仕様書(令和8年3月国土交通省都市局)(５) 都市計画基礎調査実施要領(第5版)(令和5年6月国土交通省都市局)(６) 都市計画情報のデジタル化・オープン化ガイダンス(令和 5 年 6 月国土交通省都市局)(７) 地理空間情報活用推進基本法(平成19年法律第63号)(８) 磐田市財務規則及び諸規則(９) 個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)(１０) その他の関係法令等(疑 義 等)第４条 本仕様書に疑義が生じたとき、または定めのない事項については委託者(以下「発注者」という。 )と受託者(以下「受注者」という。 )が協議のうえ、「発注者」の指示に従い本業務を遂行するものとする。 (業務対象範囲)第５条 本業務の対象範囲は、磐田市全域(163.45k㎡)とする。 (守秘義務)第６条 「受注者」は本業務のために提供を受けた情報や業務において知り得た秘密は、「発注者」の許可なく何人にも漏らしてはならない。 また本業務完了後においても同様とする。 2(個人情報の保護)第７条 「受注者」は、JISQ15001(プライバシーマーク)又は ISMS(情報セキュリティマネジメントシステム)を取得し、個人情報保護方針を遵守しているものとする。 また、本業務の履行のために「発注者」より提供され、収集した個人情報については、磐田市個人情報保護条例を遵守し、適正かつ慎重に取り扱うものとする。 業務が完了し、又はこの契約を解除された後においても同様とする。 (資料等の管理・返却)第８条 「受注者」は、「発注者」から貸与のあった本業務に係る資料等について、紛失、破損、毀損等のないよう慎重に取り扱わなければならない。 「受注者」は、貸与のあった資料等について、本業務が完了した後は、速やかに「発注者」に返却しなければならない。 (配置技術者)第９条 配置技術者の資格要件は、技術士(建設部門：都市及び地方計画)又は RCCM(都市及び地方計画)及び一般社団法人 都市計画コンサルタント協会が認定する認定都市プランナーの資格を有するものとし、都市計画法第６条に基づく同種業務の実績を有するものとする。 (検査等)第１０条 「受注者」は、「発注者」の指示に従い、納品時に検査を受けるものとする。 また、必要に応じて、作業の進捗状況を「発注者」に報告しなければならない。 成果品について、発注者からの修正及び指示があった場合は、速やかにその対応を行い、再検査の合格をもって完了とする。 (成果品の帰属)第１１条 本業務の成果品は、全て「発注者」に帰属する。 また、「発注者」の承認を受けずに複製し、また他に公表、貸与してはならない。 (契約不適合)第１２条 受注者は、本業務完了後、成果品に不適合箇所が判明した場合、契約工期から 1 年間の間は、不適合箇所の対応を実施しなければならない。 (納期及び納入場所)第１３条 本業務の工期及び納入場所は次のとおりとする。 (1) 工 期 令和９年１月２９日(2) 納入場所 磐田市役所 建設部 都市計画課3第２章 業務内容(調査項目)第１４条 調査項目は、別紙のとおりとする。 (貸与資料)第１５条 本業務の実施にあたって、「発注者」は以下の資料を貸与する。 (1) 前回の建物用途別現況調査及び都市計画基礎調査成果品(2) 都市計画基本図ＤＭデータ(3) 都市計画用途地域データ(4) 都市計画図(用途図)1/10,000(5) 家屋図及び家屋課税台帳(資産税課所有データ)(6) 航空写真データ(最新の撮影成果)(7) 過去5年間の建築確認申請データ(受付簿等)(8) 過去5年間の家屋滅失データ(税務滅失届け等)(9) その他必要な資料(業務内容)第１６条 本業務は、都市計画法等の関係法令に従い要綱に基づき、次の項目について行うものとする。 (1) 計画準備計画準備は、本業務を実施する為に、受注者が実施計画書を作成し、発注者の承諾を得るものとする。 (2) 建物利用現況調査建物利用現況調査は、既存の建物用途別現況図をもとに、航空写真データ及び家屋図並びに家屋課税台帳データ、建築確認申請データ及び家屋滅失データ並びに住宅地図等の資料により、要綱に定める属性を調査する(別表1 要綱で示される属性項目参照)。 なお、建物用途は前回までのものから変更になっている(別表 2 要綱で示される建物用途)ものに加え、構造など新たな属性について新規に調査を実施するため、データの取得方法等は、「発注者」と「受注者」が協議の上決定するものとする。 不明箇所については、必要に応じて現地調査等により補足すること。 なお、用途・構造以外の調査項目について不明の場合は、空欄とするのではなく、「不明」と入力すること。 なお、本業務においては、空家に関する調査は不要とする。 また、全ての調査結果については、Sｈape形式及びPDF形式の建物利用現況図データ及び要綱の集計表様式(別表 3 要綱で示される集計表)に合わせて集計するものとする。 (3) 打合せ協議打合せ協議は、原則、初回と納品時に行うものとし、必要に応じて中間打合せを実施するものとする。 効率的な業務遂行を図るため、中間打合せについては、WEB会議等を有効活用するものとする。 なお、打合せ協議後は、受注者が打合せ協議記録簿を作成し、発注者の承諾を得るものとする。 4第３章 成果品(成果品)第１７条 本業務の成果品は以下のとおりとする。 建物利用現況調査結果(ＣＤ等) ２部・shape形式データ・PDF形式データ・集計表データ(Excel)5別表1 要綱で示される属性項目ID 用途階数・地上(階)階数・地下(階)構造建築面 積(㎡)延床面積(㎡)建築年(年)耐 火構 造種別高さ(m)空 家フラグ123：別表2 要綱で示される建物用途分類用途分類 コード 細分類1.業務施設 401 事務所、銀行、会議場・展示場、郵便局、電話局、民間研究所、研修所 等2.商業施設 402(１)百貨店、小売店、卸売店、ガソリンスタンド 等(２)食堂、喫茶店、弁当屋・宅配 等(３)理容店、美容院、レンタル業、宴会場、結婚式場、習い事教室、予備校、自動車教習所、住宅展示場、その他のサービス施設(４)料理店、キャバレー、クラブ、バー、飲み屋 等(５)劇場、映画館 等(６)ボーリング場、バッティングセンター、ゴルフ練習場、フィットネス、カラオケボックス、インターネットカフェ 等(７)マージャン屋、パチンコ屋、馬券・車券発売所 等3.宿泊施設 403 ホテル、旅館、民宿、ラブホテル 等4.商業系用途複合施設404商業系用途(上の1～3)の複合施設で、主たる用途の床面積が全床面積の概ね3/4に満たないもの5.住宅 411 専用住宅(住宅に付随する物置、車庫を含む)6.共同住宅 412 アパート、マンション、長屋、寮 等7.店舗等併用住宅413 住宅(上の5)と商業施設等(上の1～4,10,11)の併用8.店舗等併用共同住宅414 住宅(上の6)と商業施設等(上の1～4,10,11)の併用9.作業所併用住宅415 住宅(上の5,6)と工業系用途(下の13)の併用10.官公庁施設 421 国県市町村庁舎、裁判所、税務署、警察署、消防署、駐在所 等11.文教厚生施設 422(1)大学、高等専門学校、各種学校、公的研究所 等(2)小・中・高等学校、保育所 等(3)図書館、博物館、文化ホール、集会所、動物園 等(4)体育館、水泳場、野球場、陸上競技場その他のスポーツ施設(主に公共施設)(5)病院(6)診療所、老人ホーム、介護福祉施設、公衆浴場、公衆便所 等(7)神社、寺院、教会 等12.運輸倉庫施設 431(1)駅舎、電車車庫、バスターミナル、港湾・空港施設 等(2)卸売市場、倉庫、トラックターミナル 等(3)立体駐車場、駐輪施設 等13. 工場 441(1)危険物の製造、液化ガスの製造、塩素･臭素等の製造、肥料の製造、製紙、製革、アスファルトの精製、セメントの製造、金属の溶融 等(準工業地域において立地不可)(2)原動機を使用する150㎡を超える工場、引火性溶剤を用いるドライクリー ニング、原動機を使用する岩石の粉砕、レディミクストコンクリートの製造、陶磁器・ガラスの製造 等(商業地域において立地不可)(3)原動機を使用する50㎡を超える工場、原動機を使用する魚肉の練製品の製造･セメント製品の製造･金属の加工・印刷、木工所、めっき 等(住居地域において立地不可)(4)50㎡以内のパン屋、米屋、豆腐屋、菓子屋その他これらに類する食品製造業を営む工場 等(5)自動車修理工場614.農林漁業用施設451 農業用納屋、畜舎、温室、船小屋、農林漁業用作業場 等15.供給処理施設 452 処理場、浄水場、ポンプ場、火葬場、発電所、変電所、ガス・熱供給施設 等16.防衛施設 453 防衛施設17.その他 454 仮設建築物その他1～16に分類できない施設18.不明 461 不明な建物その他建物属性細分類19. 空家等フラグ 471 空家、空店舗、空施設 等別表３ 要綱で示される集計表①小地域単位(棟数)大字・町名字・丁目名業務施設(棟)商業施設(棟)宿泊施設(棟)商業系用途複合施設(棟)住宅(棟)共同住宅(棟)店舗等併用住宅(棟)店舗等併用共同住宅(棟)作業所併用住宅(棟)官公庁施設(棟)文教厚生施設(棟)運輸倉庫施設(棟)工場(棟)農林漁業用施設(棟)供給処理施設(棟)防衛施設(棟)その他(棟)不明(棟)空家(棟)○○町△丁目：：②区域単位(棟数、建築面積、延床面積の合計)区域区分1.業務施設2.商業施設⑴ … ⑺棟数(棟)建築面積(㎡)延床面積(㎡)棟数(棟)建築面積(㎡)延床面積(㎡)棟数(棟)建築面積(㎡)延床面積(㎡)棟数(棟)建築面積(㎡)延床面積(㎡)都市計画区域市街化区域市街化調整区域非線引き用途地域非線引き用途白地準都市計画区域居住誘導区域都市機能誘導区域…以降省略審査 調査 改算 設計 設計者氏名委託概要業務内容磐田市都市計画基礎調査(建物利用現況調査)業務・建物利用現況調査令和８年度磐田市都市計画基礎調査(建物利用現況調査)業務委託 設計書施工箇所 磐田市全域工 種 種 別 細 別 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 備 考測量業務費直接測量費直接人件費 式材料費 式機械経費 式直接経費 式 計諸経費 式測量業務価格消費税相当額 ％合 計明細表1 直接人件費明細表作業項目 測量主任技師 測量技師 測量技師補 測量助手 測量補助員 金額(円)計画準備建物利用現況調査打合せ協議合計明細表2 材料費明細直接人件費 材料費率 単位％％％明細表3 機械経費明細直接人件費 機械経費率 単位％％％材料費 (円) 作業項目計画準備建物利用現況調査打合せ協議合 計打合せ協議合 計作業項目 機械経費 (円)計画準備建物利用現況調査入札会場(磐田市役所防災センター１階B会議室)案内図←磐田市役所防災センター磐田市防災センター西側←こちらのドアからお入りください。 会場は、入って右手の突きあたりです。