国外航空人員輸送

国外航空人員輸送 １ ２数 量 納 期 摘 要① 日 時 令和７年４月１０日(木)１４時００分② 場 所 防衛装備庁艦艇装備研究所(目黒地区)入札室(庁舎２階)(東京都目黒区中目黒２－２－１)②① ②８役務請負契約条項談合等の不正行為に関する特約条項暴力団排除に関する特約条項契約の変更に関する特約条項保有個人情報の取扱いに関する特約条項１０ 落札者が正当な理由なく契約を結ばない場合には、落札金額の１００分の５以上の金額を違約金として徴収する。 公 告 第 ２ ３ 号(ただし、郵便による入札は事前に了承を得るものとし、「書留」にて入札期日の前日までに必着するよう当方「分任支出負担行為担当官」あてに送付すること。 (初度入札のみ有効))４ 参 加 資 格 ①予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 件 名 規 格 納 地国外航空人員輸送防衛装備庁艦艇装備研究所(目黒地区)令和7年7月13日別紙仕様書のとおり１件令和 7 年 3 月 17 日 分任支出負担行為担当官防衛装備庁艦艇装備研究所 総務課長 青 木 陽 介 入 札 方 式 一般競争入札 入札に付する事項公 告下記により入札を実施するので、入札及び契約心得(地方調達)(平成３１年４月１日)を熟知の上、参加されたい。 ３ 入 札⑤前号により、現に指名停止を受けている者と資本関係又は人的関係のある者であって、当該者と同種の物品の売買又は製造若しくは役務請負について防衛省と契約を行おうとする者でないこと。 ⑥都道府県警察から、暴力団関係業者として排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格業者でないこと。 予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。 ③令和4・5・6年度防衛省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」の「A」、「B」、「C」又は「D」の等級に格付けされ関東・甲信越地域の競争参加資格を有し、かつ、令和７・８・９年度競争参加資格(全省庁統一資格)においても同資格を有することが見込まれ、資格決定後、速やかに資格審査結果通知書を提出できる者であること。 ④大臣官房衛生監、防衛政策局長、防衛装備庁長官又は防衛装備庁長官官房会計官から「装備品等及び役務の調達に係る指名停止等の要領」に基づく指名停止の措置を受けている期間中の者(以下「指名停止期間中の者」という。 )でないこと。 ７ 入 札 の 無 効 ４の参加資格のない者のした入札、入札に関する条件に反した入札又は入札後契約を締結するまでの間に、都道府県警察から暴力団関係業者として排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格業者のした入札は無効とする。 ５ 入 札 方 法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額をもって落札価格とするので、各入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１００／１１０に相当する金額を入札書に記載すること。 ６ 保 証 金 入札保証金免 除契約保証金免 除 契約書作成の必要の有無 有９ 契約をしようとする 基本契約条項等１１ ① 電子入札・開札システムの利用 ③ ⑤ 指名停止期間中の者にこの契約の全部又は一部を請け負わせる者と、指名停止期間中の者にこの契約の全部又は一部を請け負わせない者との入札になる場合には、指名停止期間中の者にこの契約の一部を請け負わせる者の入札は認めない。 ⑧ 落札者が中小企業信用保険法第２条第１項に規定する中小企業者である場合は、別に定める「中小企業者に関する質問及び回答」を提出し、「債権譲渡制限特約の部分的解除のための特殊条項」を別途適用する。 (３)委任状については、入札日までに提出するものとする。 (４)参考見積書を令和７年３月２７日(木)までに提出するものとする。 本件は、政府電子調達(ＧＥＰＳ)を利用する案件である。 なお、電子入札・開札システムの障害により、入札取りやめ、本公告が変更となる場合がある。 《電子入札による入札書受領期間》公告日から令和７年４月９日(水)１７時００分まで(行政機関の休日を除く)。 また、電子入札・開札システムにより難い者は、担当官の承諾を受けて、紙入札方式に代えるものとする。 この場合、令和７年４月９日(水)１７時００分までに下記問い合わせ先に「紙入札方式参加承諾願」を提出すること。 ℡０３－５７２１－７００５(内線７０６３) ⑨ 契約締結時までに令和７年度の予算(暫定予算を含む)が成立しなかった場合は、契約締結日は予算の成立した日以降とする。 また、暫定予算となった場合、全体の契約期間に対する暫定予算の期間分のみの契約とする場合がある。 ⑩ 本書記載事項について 〒１５３－８６３０ は総務課調達係に照会 住所 東京都目黒区中目黒２－２－１ のこと (２)指名停止期間中の者にこの契約の全部又は一部を請け負わせる場合は、下請負確認申請書を入札日の７日前までに提出するものとする。 ⑥ 契約締結後、指名停止期間中の者にこの契約の全部又は一部を請け負わせることとなった場合は、この契約の全部又は一部を解除することがある。 ⑦ 契約後、指名停止期間中の者に下請負をさせる場合は、「入札及び契約心得(地方調達)」に定める下請負承認を得るものとし、変更契約を行い特定費目の代金の確定に関する特約条項を付するものとする。 なお、特定費目の代金の確定にあたっては、下請負者が履行に要した製造原価等が確認できる書類を提出するものとする。 そ の 他 ② 端 数 処 理 入札書に記載された金額の１１０／１００に相当する金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとし、当該端数金額を切り捨てた後に得られる金額をもって、申し込みがあったものとする。 原則、現に指名停止を受けている者の下請負については認めないものとする。 ただし、真にやむを得ない事由を大臣官房衛生監、防衛政策局長又は防衛装備庁長官が認めた場合には、この限りではない。 ④ 提 出 資 料 (１)防衛省競争参加資格の資格審査結果通知書の写しを入札日の前日までに提出するものとする。 4枚中の1枚防衛装備庁仕様書 １／４品件名国外航空人員輸送仕様書番号 SE-07-1-C-2003作成年月日 令和７年３月１３日作成部課名艦艇装備研究所水中対処技術研究部無人航走体基盤研究室１ 適用範囲この仕様書は、国外航空人員輸送について規定する。 ２ 輸送区間、輸送日程、運賃種別、数量別紙第１のとおり３ 要求事項別紙第２のとおり４ 検査第２項、第３項について検査する。 ５ その他この仕様書の内容に関して疑義を生じた場合は、速やかに官と協議するものとする。 4枚中の2枚別紙第１(1/1)航空券内訳明細書往路の出発日及び復路の帰着日については以下の日時を基準とし、満席等のやむを得ない理由により基準を満足する発券ができない場合は、官と調整のうえ変更可能とする。 番号往路 復路 数量備考東京国際空港(HND)出発ブレスト・ブルターニュ空港(BES)到着ブレスト・ブルターニュ空港(BES)出発東京国際空港(HND)到着1 R7.5.1018 時以降R7.5.1118 時以前R7.7.1210 時以降R7.7.1322 時以前1 エコノミークラス2 R7.5.1018 時以降R7.5.1118 時以前R7.7. 110 時以降R7.7. 222 時以前13 R7.5.2418 時以降R7.5.2518 時以前R7.6. 710 時以降R7.6. 822 時以前24 R7.6. 718 時以降R7.6. 818 時以前R7.6.2110 時以降R7.6.2222 時以前45 R7.6.1818 時以降R7.6.1918 時以前R7.7.1210 時以降R7.7.1322 時以前16 R7.6.1818 時以降R7.6.1918 時以前R7.7. 110 時以降R7.7. 222 時以前1＊上記の日時は、いずれも現地時間を示す。 4枚中の3枚別紙第２(1/2)航空人員輸送に伴う要求１．要求事項等(１) 普通運賃(日時の変更及びキャンセルが可能)であること。 (２) 事前に座席指定が可能であること。 (３) 出発地から目的地までの航空券は通しで発券すること。 (４) 同日出発同経路の搭乗人員は、原則として同一便であること。 (５) 国内空港施設使用料、旅客保安サービス料等、本輸送に必要な諸費用は契約相手方が支払うものとする。 (６) 契約相手方は、官と調整の上、往路の出発 7 日前(土日祝日を除く。 ただし、間に合わない場合は別途調整する。 )までに日程、便名、発着時刻、発着地、連絡先その他必要事項を記載した旅行計画書(様式任意)を官(旅行者)に提出し確認を受けるものとする。 (７) 契約相手方は、旅行計画書の確認を受けた後、速やかに座席指定のうえ航空券を発券し、航空券を往路の出発前々日(土日祝日を除く。 )までに提出するものとする。 航空券がEチケットの場合は、官が別途指定する送付先へメールにより送付するものとする。 (８) 利用予定便欠航時等の代替便(必要に応じ宿泊施設を含む)を準備可能な航空会社を選定すること。 (９) 旅行計画書の提出後に、航空券を官の都合、あるいは天変地異等やむを得ない理由により変更または取消により手数料、差額等(以下、「手数料等」という)が生じた場合は、官と協議するものとする。 その際、手数料等の算出根拠を契約相手方は官に提出するものとする。 また、手数料等は実費とする。 (１０)受託手荷物は、1 名につき 1 個 23kg 未満の手荷物 2 個分(各航空会社が適用する無料手荷物許容量を含む。 )とし、航空券の料金に含むものとする。 (１１)往路、復路ともにパリ＝シャルル・ド・ゴール国際空港のみを経由すること。 (１２)パリ＝シャルル・ド・ゴール国際空港での乗り換え時間は３時間３０分以上を確保できるような航空券を手配すること。 (１３)出発地から目的地までの航路においては同一の航空会社を基準とし、やむを得ず、航空会社が異なる場合には、乗継空港において受託手荷物の受取・再受託が生じないような手配とすること。 4枚中の4枚別紙第２(2/2)２．不測の事態発生時における支援(１)１項に関して不測の事態発生時に、緊密な調整が対応可能なよう、調整窓口(日本語での対応が可能なこと)を設けること。 (２)フランス国内における事故発生時に、搭乗者が旅行を整斉と遂行できるよう、電話及び電子メールの手段を用いて搭乗者に対して適時・適切なアドバイス行うとともに、関係部署に迅速な連絡をすること。 (３)台風等天候・災害等による旅行計画書に記載の航空機の欠航に伴う代替便の手配等を確実・迅速に対応すること。 番号 第２３号年月日 令和7年3月17日金額仕様書のとおり 1 件公告分任支出負担行為担当官防衛装備庁艦艇装備研究所総務課長 青 木 陽 介 殿納 地防衛装備庁艦艇装備研究所(目黒地区)入 札 書住 所会 社 名代 表 者 名担 当 者 名連 絡 先貴庁「入札及び契約心得(地方調達)」及び基本契約条項 等を承諾のうえ下記のとおり入札します。 令 和 年 月 日規 格 数量・単位 単 価 金額 品 件 名履行期限 令和7年7月13日業者コード国外航空人員輸送計 (注)単価及び金額欄には、見積った金額の１００／１１０に相当する金額を記入する。 令和 年 月 日分任支出負担行為担当官防衛装備庁艦艇装備研究所総務課長 青 木 陽 介 殿住 所会 社 名代表者名担当者名連 絡 先紙入札方式参加承諾願下記の入札に係り、政府電子調達(ＧＥＰＳ)利用せず、紙入札書による入札を実施することについて、承諾を頂きたく本書を提出いたします。 １ 件名、公告番号、公告年月日２ 入札日時３ 政府電子調達(ＧＥＰＳ)を利用しない理由４ 今後の導入予定について郵便による入札について１ 郵便による入札方法２ 郵送する書類等① 入札書３ 封筒について① ②４ 入札の回数５ 入札の無効６ その他① 郵送による入札を希望する場合は、事前に官の了承を得るものとする｡② 郵送先は次のとおりとする｡〒１５３－８６３０東京都目黒区中目黒２－２－１防衛装備庁艦艇装備研究所 分任支出負担行為担当官 宛「入札書在中」《参考》 ※ あくまでも例なので、縦横等は随意内封筒(表)長３程度外封筒(内封筒が入るサイズ)内封筒(裏)又は 又は一般書留郵便･簡易書留郵便又は配達証明のいずれかの方法により入札日の前日(前日が「行政機関の休日に関する法律(昭和六十三年法律第九十一号)第一条第一項各号に掲げる日(以下「行政機関の休日」という)」の場合には、その直近の休日でない日)までに必着のこと。 また、宛先は「防衛装備庁 艦艇装備研究所 分任支出負担行為担当官」とすること｡ 初度入札のみを有効とし、再入札等は辞退したものとして取り扱う。 郵便入札の執行については、公告7項に規定されているもののほか、期日までに到着しなかった場合は無効とする。 封印した内封筒を外封筒に入れ、外封筒にも｢入札書在中｣と記載のうえ送付すること。 前項①を入れる封筒(以下｢内封筒｣という｡)については、長３(縦235㎜×横120㎜) 程度とし、表面に公告番号、件名及び「入札書在中」と明記のうえ、必ず封印すること。 〒１５３－８６３０東京都目黒区中目黒2-2-1防衛装備庁艦艇装備研究所分任支出負担行為担当官宛「入札書在中」公告第○○号件名「△△△△」「入札書在中」公告第○○号件名「△△△△」「入札書在中」