令和7年度 向陽学府小中一体校 機械警備業務委託 入札

令和7年度 向陽学府小中一体校 機械警備業務委託 入札下記の業務について、制限付き一般競争入札を行いますので、磐田市契約規則(平成17年磐田市規則第32号)第8条の規定に基づき公告します。 令和７年11月13日磐田市長 草地 博昭(公印省略)記1 入 札 執 行 者 磐田市長 草地 博昭2 入札に付する事項(1) 入札番号 教づ第107号(2) 件名 令和７年度 向陽学府小中一体校 機械警備業務(3) 履行場所 仕様書のとおり(4) 業務内容 仕様書のとおり(5) 履行期間 令和８年２月１日から令和９年９月30日まで長期継続契約(地方自治法第234条の３及び磐田市長期継続契約を締結することができる契約を定める条例第２条第２号 )3 予定価格(税込み)当該入札において落札者が決定された後、速やかに公表するものとする。 4 入札に参加する者に必要な資格に関する事項磐田市における物品製造等競争入札参加資格の認定を受けている者のうち、次に掲げる条件をすべて満たしている者であること。 (1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者であること。 (2) 磐田市物品製造等に係る入札参加停止等措置要綱(平成23年磐田市告示第55号)に基づく入札参加停止を受けている期間中でないこと。 (3) 磐田市発注公共工事等に係る暴力団排除措置要綱(平成25年磐田市告示第72号)に基づく入札排除措置を受けている期間中でないこと。 (4) 入札参加に係る地域要件は設けない。 ただし、仕様書に規定する警備業法第43条に定める即応体制を満たす営業所又は待機所等を有すること。 (5) 磐田市の物品製造等入札参加資格者名簿に契約営業所として登録されている者であること。 (6) 令和７年度の磐田市物品製造等入札参加資格者名簿にある「69警備委託」うち「３機械警備」に登録されている者であること。 (7) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てが成されている者(更生手続開始の決定を受けている者を除く。 )または、民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てが成されている者(再生手続開始の決定を受けている者を除く。 )でないこと。 5 仕様書等の閲覧および貸出(1) 閲覧および貸出期間(データ取得)令和７年11月13日(木)から令和７年11月19日(水)まで(2) 閲覧および貸出場所以下の箇所にて閲覧および貸出しを行う。 ・市ホームページ(指定箇所よりダウンロードすること)6 入札参加資格の確認等(1) 本入札の参加希望者は、次により入札参加資格確認申請書(様式第１号。 以下「申請書」という。 )を提出し、入札参加資格の確認を受けなければならない。 この場合において、参加資格の確認基準日は申請書の提出期限とする。 ただし、提出期限までに申請書を提出しない者、または入札参加資格がないと認められた者は、本入札に参加することができない。 ①提出期間令和７年11月13日(木)から令和７年11月19日(水)まで(土曜日、日曜日、祝日を除く。 )の午前8時30分から午後5時00分まで(提出期間初日は午後1時30分から、提出期間最終日は午後3時00分まで提出できるものとする。 )②提出場所磐田市教育委員会 教育部 学校づくり整備課 学府一体校グループ連絡先：０５３８‐３７‐２１１５ＦＡＸ：０５３８‐３６‐３２０５メール：gakufu＠city.iwata.lg.jp(＠は半角に置き換えてください)③提出方法本入札の参加希望者は、市ホームページからダウンロードした申請書を使用し、必要事項を記載の上、申請書を①の提出期間内に、②の提出場所へ提出すること。 (電子メール、ファクシミリ、郵送等による提出でも可。 ただし、持参以外の場合は、必ず電話連絡すること)(2)入札参加資格の有無に関しては、入札参加資格確認通知書(様式第２号)を令和７年11月20日(木)午後５時00分までにファクシミリで、本入札の参加希望者全員に通知する。 本入札の参加希望者は、通知を受信した旨を令和７年11月21日(金)午後５時00分までに(1)②の提出場所へ電話連絡を必ずすること。 (3) (2)において入札参加資格無しと通知された者は、その資格無しの理由について令和７年11月21日(金)午後５時までに文書にて説明を求めることができるものとする。 ただし、説明請求の文書を(1)②の場所へ提出すること。 (4) (3)により説明を求められた場合、説明を求めてきた者に対し令和７年11月25日(火)午後５時までに回答をする。 ただし、説明を求められた後、入札参加資格有りと判断された者については、同日午後５時までに入札参加資格確認通知書を交付する。 (5) その他①申請書の作成および申込みに係る費用は、提出者の負担とする。 ②申請書に用いる言語は、日本語とする。 ③入札執行者は、提出された申請書を入札参加資格の確認以外に提出者に無断で使用しない。 ④提出期限後における申請書の差し替えおよび再提出は認めない。 ⑤提出された申請書は、返却しない。 ⑥提出された申請書は、公表しない。 7 仕様書等に対する質問(1) 本公告文および仕様書等に対する質問がある場合においては、次に従い質問(回答)書により説明要求すること。 ①提出方法文書により7(1)③の受付場所へ提出すること。 なお、質問(回答)書は、市ホームページに掲載される指定の様式を使用すること。 ②受付期間令和７年11月13日(木)から令和７年11月19日(水)(土曜日、日曜日、祝日を除く。 )の午前８時30分から午後５時00分まで(受付期間初日は午後1時30分から、受付期間最終日は午後3時00分まで受付できるものとする。 )③受付場所磐田市教育委員会 教育部 学校づくり整備課 学府一体校グループ(2) (1)の質問に対する回答書は、当該入札参加資格を有する者全員へ次によりファクシミリで送信する。 (ファクシミリの無い場合は別の方法による)①回答期日令和７年11月21日(金)午前９時から午後５時までの時間帯②送信元磐田市教育委員会 教育部 学校づくり整備課 学府一体校グループ③当該入札参加資格を有する者は、回答書をファクシミリで受信後速やかに受信した旨を送信元へ必ず連絡すること。 (連絡先：0538‐37‐2115)8 入札方法、入札執行の日時および場所等(1) 入札日および入札執行開始時間令和７年11月26日(水)午前９時30分ただし、入札者全員が上記時間前に入札会場に集合し、かつ、全員が了解した場合、上記の入札執行開始時間前に入札執行ができるものとする。 (2) 入札および開札の場所磐田市国府台３－1 磐田市役所西庁舎 ３階 ３０１会議室(3) 調査基準価格及び最低制限価格の有無無(4) 入札方法に係る事項※入札書には、月額(税抜き)をもって記載すること。 (本業務に係る機器設置費用等の経費は月額に含む。 別途支払い無し。 )①落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額 (当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とする。 入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ②入札執行回数は、２回を限度とする。 (再入札の場合がありますので、入札書及び内訳書は余分に用意願います。 )③電子メール、ファクシミリ、郵送等による入札は認めない④代理人が入札する場合には、入札前に委任状を提出しなければならない。 ⑤入札執行開始時間までに入札会場に入場しない場合は、失格とする。 ⑥各入札参加有資格者は、１名のみが入札会場へ入場できるものとする。 ⑦入札に参加しようとする者が１人の場合においても、入札を執行する。 9 開札開札は、8(2)に掲げる場所において、入札書提出後直ちに、入札者またはその代理人を立ち合わせて行う。 ただし、入札者またはその代理人が立ち会わない場合においては、入札事務に関係のない市職員を立ち会わせて行う。 10 入札の無効本公告に示した入札に参加する者に必要な資格のない者並びに虚偽の申請を行った者のした入札並びに入札心得において示した条件等入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。 なお、入札参加資格のある旨を確認された者であっても、その資格の確認後から入札時点において、４に掲げる資格がなくなった者のした入札は無効とする。 11 入札心得を示す場所磐田市ホームページ12 落札者の決定方法地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条第３項および地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の10第１項の規定により予定価格以下で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 13 入札保証金および契約保証金(1) 入札保証金 免除(2) 契約保証金 免除(3) 前払金 無14 契約書の作成契約の締結にあたっては、契約書を作成しなければならない。 15 その他(1) 入札参加者は、入札心得を熟読し、遵守すること。 (2) 契約手続きにおいて使用する言語および通貨は、日本語および日本国通貨に限る。 (3) 本契約の履行に用いる計量単位は、仕様書に特別の定めがある場合を除き、計量法(平成4年法律第51条)の定めるところによる。 (4) 本契約の期間の定めについては、民法(明治29年法律第89号)及び商法(明治32年法律第48号)の定めるところによる。 (5) 本契約は、日本国の法令に準拠する。 (6) 本入札における適用仕様書は、別添仕様書とする。 (7) 磐田市制限付き一般競争入札実施要綱第４条第2項に基づき、入札説明書の交付は行わない。 (8) その他不明の点については、磐田市教育委員会教育部学校づくり整備課学府一体校グループ(〒438-8650 静岡県磐田市国府台３-１ 電話番号0538‐37‐2115 メールgakufu＠city.iwata.lg.jp(＠は半角に置き換えてください))に照会すること。 令和７年度 向陽学府小中一体校 機械警備業務 仕様書１．委託業務名 令和７年度 向陽学府一体校 機械警備業務２．物 件 名 向陽学府小中一体校(向陽小学校(Ｒ８.４新設)・向陽中学校)※対象となる新校舎は、令和８年１月30日完工予定３．所 在 地 磐田市向笠竹之内1162-2４．目 的 学校施設の機械警備建物概要 延べ床面積：11,529.35㎡(新校舎棟)※警備エリア・空配管設備等は図面参照５．提供業務 (1)防犯サービス(2)火災監視サービス６．委託期間 令和８年２月１日から令和９年９月30日※令和８年２月13日まで警備機器を設置し、機械警備を開始すること７．仕様詳細 (1)防犯センサー配置については、別紙のとおりとする。 (2)別図に示す警備エリアのうち「教務エリア」と「調理場エリア」は、別々の防犯操作とする。 (3)設置工事に係る費用は、警備会社にて負担する。 (4)機械警備で使用する回線について、令和８年３月末までに設置予定の校内ネットワーク整備後は、学校側のインターネット回線を使用することができる。 ただし、その間までの回線は警備会社にて対応し警備開始すること。 なお、専用回線の敷設を妨げない。 (5)警備操作のカードは20枚を無償発行とする。 (6)警備業法(昭和47年7月5日法律第117号)第43条の規定に基づく即応体制を整備していること。 (発報から25分以内の現地到着)８．そ の 他 本仕様書に定めのない業務実施に関わる事項については必要の都度、協議のうえ、文書にて取り決めるものとする。 設置機器明細表記号 使用機器 個数空間センサー(立体型) 11空間センサー(面型) 2開閉センサー 2画像センサー 2外部スピーカー(相互通話可能) 2移報用装置 1電源装置 1非接触カードリーダー 2制御装置 1