【掲示文兼入札説明書】Ｒ０７希望ヶ丘団地７—８—２号棟耐震改修基本設計業務 （令和7年10月29日）

【掲示文兼入札説明書】Ｒ０７希望ヶ丘団地７—８—２号棟耐震改修基本設計業務 （令和7年10月29日） 1掲示文兼入札説明書【電子入札対象案件】独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部の「Ｒ０７希望ヶ丘団地７－８－２号棟耐震改修基本設計業務」に係る入札等については、関係法令に定めるもののほか、この掲示文兼入札説明書によるものとする。 なお、本件は、競争参加資格確認申請書及び競争参加資格確認資料を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価方式の業務である。 また、技術提案の確実な履行の確保を厳格に評価するため、技術提案の評価項目に新たに「履行確実性」を加えて技術評価を行う試行業務とする。 １ 入札公告の掲示日令和７年10月29日２ 発注者独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部 本部長 井添 清治東京都新宿区西新宿６‐５‐１３ 業務概要(１)業務名 Ｒ０７希望ヶ丘団地７－８－２号棟耐震改修基本設計業務(２)業務内容 主な業務内容は以下の通り①現地調査等(コンクリート強度等調査等含む)②耐震診断③耐震改修基本設計(概算工事費算定等含む)(３)業務の詳細な説明本業務の業務内容は、別添｢Ｒ０７希望ヶ丘団地７－８－２号棟耐震改修基本設計業務仕様書」(以下、｢仕様書｣という。 )のとおり。 なお、本業務に関する仕様書は下記場所にて交付する。 ①交付場所：下記６①に同じ。 ②交付期間：令和７年10月29日(水)から令和７年11月13日(木)までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前10時から午後４時まで(ただし、正午から午後1時の間は除く。 )。 交付にあたっては、事前に下記６①へ日時を連絡し、別紙６の機密保持に関する確認書を記載の上提出をすること。 機密保持に関する確認書の提出は③業務量の目安の閲覧にて既に提出している場合は不要とする。 ③本業務に関する業務量の目安について閲覧場所：下記６①に同じ。 閲覧期間：上記②に同じ。 閲覧にあたっては、閲覧希望日の１営業日前までに下記６①に連絡のうえで来訪すること。 閲覧にあたっては、閲覧希望日の１営業日前までに下記６①に連絡のうえで来訪し、別紙６の機密保持に関する確認書を記載の上提出をすること。 機密保持に関する確認書の提出は①仕様書の交付にて既に提出している場合は不要とする。 (４)履行期間 契約締結日の翌日から令和８年11月30日まで指定部分の有無等は仕様書による。 (５)本業務においては、申請書の提出(ただし、資料は持参するものとする。 )及び入札等を電子入札システムにより行う。 なお、電子入札システムにより難いものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。 (様式は、機構ホームページ→入札・契約情報→電子入札→電子入札運用2基準からダウンロードし、申請書提出までに下記６③の調達管理課へ「紙入札方式参加承諾願」を２部提出すること。 )４ 競争参加資格(１)次の①から④に掲げる資格を満たしている単体企業、又はそれにより構成される設計共同体であること。 ①独立行政法人都市再生機構会計実施細則(平成16年独立行政法人都市再生機構達第95号)第331条及び第332条の規定に該当する者でないこと。 ②競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。 )及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。 )の提出期限の日から開札の時までの期間に、当機構から本件業務の履行場所を含む区域を措置対象区域とする指名停止を受けていないこと。 (会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、競争参加資格の再認定を受けていること。 )。 ③暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者でないこと。 (詳細は、「機構HP→入札・契約情報→入札心得、契約関係規定→入札関連様式・標準契約書→標準契約書等について→暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者」を参照)④当機構東日本地区における令和７・８年度測量・土質調査・建設コンサルタント等業務に係る一般競争(指名競争)参加資格を有している者で業種区分「建築設計」に係る競争参加資格の認定を受けていること。 (２)業務実績等次の①又は②に掲げる条件を満たすものとする。 ① 単体企業申込み平成27年度以降に受注し、完了した下記に記載するいずれかの業務において1件以上の実績を有すること。 ただし設計共同体での業務実績は、出資比率が 50％以上のものに限る。 Ⅰ ＲＣ造又はＳＲＣ造の７階建て以上の集合住宅の耐震診断業務(第三者機関による耐震診断評定、評価又は大臣認定を取得したものに限る)。 Ⅱ ＲＣ造又はＳＲＣ造の７階建て以上の集合住宅の耐震改修実施設計業務(第三者機関による耐震改修評定、評価又は大臣認定を取得したものに限る)。 ② 設計共同体申込みの場合は、次のイからハに掲げる条件を満たすこと。 イ 設計共同体の代表者は、上記①の実績を有すること。 ロ 設計共同体の代表者以外の構成員についても、上記①の実績を有すること。 ハ 競争参加者の資格に関する公示(令和７年 10 月 29日付東日本賃貸住宅本部長公示【別添１】参照)に示すところにより東日本賃貸住宅本部長(以下、「本部長」という。 )から本業務に係る設計共同体として競争参加資格の認定を受けているものであること。 (３)次に掲げる基準を満たす管理技術者を当該業務に配置できること。 設計共同体により業務を実施する場合には、代表者が管理技術者を配置すること。 ①ａ又はｂのいずれかであることａ 一級建築士取得後５年以上の実務経験のある者で、上記(2)①に示す業務に従事したことが１件以上ある者。 ｂ 一級建築士取得後５年以上の実務経験のある者で、ａの基準を満たす者を、当該業務において監理する立場として従事した経験のある者。 ②配置予定管理技術者は、申請書及び資料の提出期限日時点において当該業者と恒常的な雇用関係があること。 なお、恒常的雇用関係とは申請書の提出日以前に３か月以上の雇用関係があること3をいい、雇用関係がないことが判明した場合は、虚偽の記載として取り扱う。 (４)本業務における一括した再委託は、認めない。 一部再委託を実施する場合は、仕様書によるものとする。 ５ 総合評価に係る事項(１)総合評価の方法１)技術提案書の内容に応じて下記の評価項目毎に評価を行い、技術評価点を与える。 なお、技術評価点の最高点数は60点とする。 ① 企業の経験及び能力② 予定管理技術者の経験及び能力③ 実施方針④ 評価テーマに関する技術提案⑤ 技術提案の履行確実性技術評価点＝(技術評価点の最高点数＝60点)×(技術点／技術点の満点)技術点＝(①に係る評価点)＋(②に係る評価点)+(技術提案評価点)×(⑤の評価に基づく履行確実性度)技術提案評価点＝(③に係る評価点)＋(④に係る評価点)なお、技術点の満点は60点とする。 ２)価格評価点の評価方法は、以下のとおりとする。 なお、価格点は30点とする。 価格評価点＝価格点×(１－入札価格／予定価格)３)総合評価は、入札者の申し込みに係る上記①、②、③、④、⑤により得られた技術評価点と入札者の入札価格から求められる価格評価点の合計値(評価値)をもって行う。 なお、入札参加者全者の入札価格が調査基準価格(予定価格に10分の７を乗じて得た額)以上の場合は、上記「技術点」の算式中、「履行確実度」を１(100％)とする。 (２)落札者の決定方法入札参加者は「価格」と「企業の経験及び能力」、「予定管理技術者の経験及び能力」、「実施方針」及び「評価テーマに関する技術提案」をもって入札を行い、入札価格が当機構であらかじめ作成した予定価格の制限の範囲内である者のうち、上記(1)によって得られる数値(以下「評価値」という。 )の最も高い者を落札者とする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内で、発注者の求める最低限の要求要件を全て満たした他の者のうち、評価値の最も高い者を落札者とすることがある。 なお、評価値の最も高い者が２者以上あるときは、くじ引きにより落札者となるべき者を決定する。 (３)技術点を算出するための基準申請書及び資料の内容について、別紙１の評価項目についてそれぞれ評価を行い、技術点を算出する。 (４)技術提案の履行確実性(別紙２～４参照)別紙２の３のとおり、技術提案の履行確実性を評価する。 (５)評価内容の担保落札者は、技術提案書の内容を契約書及び業務計画書に明記し、その内容を適切に履行すること。 契約書に明記された技術提案書の内容が受注者の責により実施されなかった場合は、業務成績評定を減ずる等の措置を行う。 さらに、調査基準価格に満たない者が本業務を受注した場合には、業務完了後に履行確4実性の審査のために提出した追加資料を実施額に修正した資料の再提出を求め、以下の内容について履行確実性評価の達成状況等を確認し、その結果を業務成績評定において十分反映させるものとする。 １)別紙２の３(２)の審査項目①～③において、審査時に比較して正当な理由がなく必要額を下回っていないか。 ２)別紙２の３(２)の審査項目④において、審査時に比較して正当な理由がなく再委託額が下回っていないか。 ３)その他、「打合せ」への正当な理由がなく遅刻等、業務実施体制に関する問題が生じていないか。 ４)業務成果品のミス、不備等(６)履行確実性に関するヒアリング入札者に、その申込みに係る価格が調査基準価格に満たない者がいた場合、調査基準価格以上の者に対しては別紙３による電子データでのヒアリングを行う。 調査基準価格未満の者に対しては、以下のとおりヒアリングを行う。 ①どのように技術提案の確実な履行確保を図るかを審査するため、原則として、予定価格の制限の範囲内の価格で入札したすべての者について、開札後速やかにヒアリングを実施する。 ②ヒアリングの時刻、詳細な場所、留意事項等は別途通知する。 ③入札者のうち、その申込みに係る価格が調査基準価格に満たない者は、技術提案の確実な履行の確保を含め、契約の内容に適合した履行がなされないこととなるおそれがあることから、技術提案書のほかに、開札後、履行確実性の審査のための追加資料の提出を求める。 追加資料を提出すべき旨の連絡は、開札後別途行う。 提出を求めることとなる資料は、別紙２の２のとおり。 ④ヒアリングの出席者には、配置予定技術者を必ず含め、資料の説明が可能な者をあわせ、最大で３名以内とする。 ６ 担当本部等①申請書及び資料について〒163-1382東京都新宿区西新宿６‐５‐１新宿アイランドタワー17階独立行政法人都市再生機構 東日本賃貸住宅本部技術監理部 企画第２課 電話：03-5323-4351②令和７・８年度の一般競争参加資格の申請等について・申請方法当機構ＨＰを参照 https://www.ur-net.go.jp/order/info.html・問合せ先〒163-1382東京都新宿区西新宿６‐５‐１新宿アイランドタワー19階独立行政法人都市再生機構 東日本賃貸住宅本部総務部 調達管理課 電話：03-5323-2576③その他入札手続きについて上記②「問合せ先」に同じ。 ７ 競争参加資格の確認(１)本競争の参加希望者は、４に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に従い、申請書及び資料を提出し、本部長から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。 ４(１)④の認定を受けていない者も次に従い申請書及び資料を提出することができる。 なお、「競争参加資格審査申請書」の提出時までに設計共同体としての資格の認定を受けていなければならない。 ３ 申請書の提出方法及び提出場所申請書の入手方法：「競争参加資格審査申請書」(以下「申請書」という。 )は、別紙標準様式をダウンロードとすることとする。 提出方法：申請者は、申請書に本業務に係る設計共同体協定書(４(４)の条件を満たすものに限る。 )の写しを添付し、持参又は郵送(書留郵便に限る。 )により提出すること。 提出場所：〒163-1382 東京都新宿区西新宿６‐５‐１新宿アイランドタワー17階独立行政法人都市再生機構 東日本賃貸住宅本部技術監理部 企画第２課 電話：03-5323-4351４ 設計共同体としての資格及び審査次に掲げる条件を満たさない設計共同体については、設計共同体としての資格がないと認定する。 (１)組合せ構成員の組合せは、次の条件に該当する者の組合せとする。 ① 独立行政法人都市再生機構会計実施細則(平成16年独立行政法人都市再生機構達第95号)第331条及び第332条の規定に該当する者でないこと。 ② 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。 )及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。 )の提出期限の日から開札の時までの期間に、当機構から本件業務の履行場所を含む区域を措置対象区域とする指名停止を受けていないこと。 ③ 暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者でないこと。 (詳細は、「機構HP→入札・契約情報→入札心得、契約関係規定→入札関連様式・標準契約書→標準契約書等について→暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者」を参照)④ 当機構東日本地区における令和７・８年度測量・土質調査・建設コンサルタント等業務に係る一般競争(指名競争)参加資格を有している者で業種区分「建築設計」に係る競争参加資格の認定を受けていること。 ⑤ 上記の他、詳細は入札説明書による。 47(２)業務形態１)構成員の業務分担が、業務の内容により、本業務に係る設計共同体協定書において明らかであること。 ２)一の分担業務を複数の企業が共同して実施することがないことについて、本業務に係る設計共同体協定書において明らかであること。 (３)代表者要件構成員において決定された代表者が、本業務に係る設計共同体協定書において明らかであること。 (４)設計共同体の協定書設計共同体の協定書は、「Ｒ０７希望ヶ丘団地７－８－２号棟耐震改修基本設計業務△△・××設計共同体協定書」及び「Ｒ０７希望ヶ丘団地７－８－２号棟耐震改修基本設計業務△△・××設計共同体協定書第８条に基づく協定書」に従い作成すること。 ５ 一般競争(指名競争)参加資格の認定を受けていない者を構成員に含む設計共同体の取扱い４(１)④の認定を受けていない者を構成員に含む設計共同体も２及び３により申請をすることができる。 この場合において、設計共同体としての資格が認定されるためには、４(１)④の認定を受けていない構成員が４(１)④の認定を受けることが必要である。 また、この場合において、４(１)④の認定を受けていない構成員が、２に定める期間までに４(１)④の認定を受けていないときは、設計共同体としての資格がないと認定する。 ６ 資格審査結果の通知「競争参加資格認定通知書」により通知する。 ７ 資格の有効期間６の設計共同体としての資格の有効期間は、設計共同体としての資格の認定日から当該業務が完了する日までとする。 ただし、当該業務に係る契約の相手方以外の者にあっては、当該業務に係る契約が締結される日までとする。 ８ その他(１)設計共同体の名称は「Ｒ０７希望ヶ丘団地７－８－２号棟耐震改修基本設計業務△△・××設計共同体」とする。 (２)当該業務に係る特定手続きに参加するためには、掲示文兼入札説明書(令和７年10月29日付東日本賃貸住宅本部長公示)に示すところにより、競争参加資格を認定されていなければならない。 以 上48【別添２】設計共同体協定書等作成の手引設計共同体としての競争参加者の資格を得ようとする場合は、この手引きにより「競争参加資格審査申請書」、「設計共同体協定書」及び「委任状」を作成して下さい。 １ 競争参加資格審査申請書(１)登録事業名、登録番号及び登録年月日一般競争(指名競争)参加資格審査申請書(測量・建設コンサルタント等)の登録業種区分(「建築設計」に限る)、登録番号及び登録年月日を記入する。 (２)日付当該申請書の提出日とする。 なお、設計共同体協定書もこれと同じ日付とする。 (３)共同体名設計共同体の構成員全員の社名を・(中点)で連ねた名称とする。 なお、構成員の社名は、できるだけ省略する。 (例)「㈱○○○建築設計事務所」と「㈱△△・××建築研究所」が構成員の場合は、「○○○・△△××設計共同体」とする。 ２ 設計共同体協定書(１)第２条(名称)１(３)の共同体名を記載する。 (２) 第３条(事務所の所在地)事務所の所在地を記載する。 (３)第４条(成立の時期及び解散の時期)成立の時期は、１(２)の日付を記載する。 (４)第５条(構成員の住所及び名称)設計共同体の構成員全員を記載する。 なお、押印は不要です。 (５)第６条(代表者の名称)社名(商号又は名称)を記載する。 (６)第８条(分担業務)設計共同体の各構成員の分担業務を記載する。 (一つの業務を複数の構成員で実施することがないように分担する。 )(例)「基本設計の総括責任者業務 ㈱○○○建築設計事務所」「基本設計の主任技術者及び意匠業務 ㈱△△・××建築研究所」なお、第２項の規定は、当機構との間に請負契約を締結した設計共同体のみに適用され、当該設計共同体には、別途、分担業務の価額を定める協定書を作成していただき、契約書の提出時に併せて提出していただきます。 (７)第11条(取引金融機関)設計共同体としての取引銀行名を記載する。 (８)協定書の作成部数等①「株式会社○○他○社」は、設計共同体の代表者構成員の社名と代表者以外の構成員の数を記載する。 49②「○通」は、設計共同体の構成員全員の数を記載する。 なお、当該協定書は、当機構への提出用として、記載した数に１通(記名押印の上)を加えた部数を作成して下さい。 (９)協定締結日１(２)の日付を記載する。 ３ 綴り方１、２で作成した書類(分担業務の価額を定める協定書を除く)は、下図のように①競争参加資格審査申請書、②設計共同体協定書の順で一緒に綴り、左側を袋とじし、袋とじの境目(表と裏)に設計共同体の構成員全員の割印(袋とじにした場合、各ページ間の割印は不要)を押して下さい。 なお、これらの書類に収入印紙を貼付する必要はありません。 (綴り順)４ 委任状(１)構成員の住所、商号又は名称及び代表者氏名設計共同体の構成員全員を記載する。 (２)代表者の住所、商号又は名称及び代表者氏名設計共同体代表を記載する。 ５ 提出３、４の書類(別添様式１～３)は申請書提出時に、２(６)にある分担業務の価格を定める協定書(別添様式４)は契約時に、それぞれご提出ください。 協定書申請書申請書申請書(イ) 袋とじの境目に構成員全員の割印を押して下さい。 (裏面も同様)(ロ) 各頁間の割印は必要ありません。 50別添様式１競争参加資格審査申請書貴支社等で行われる「Ｒ０７希望ヶ丘団地７－８－２号棟耐震改修基本設計業務」に係る競争に参加する資格の審査を申請します。 なお、この申請書及び添付書類の内容については、事実と相違ないことを誓約します。 登録等を受けている事業(会社名)登録事業名 登録番号 登録年月日 登録事業名 登録番号 登録年月日第 号 年 月 日 第 号 年 月 日登録等を受けている事業(会社名)登録事業名 登録番号 登録年月日 登録事業名 登録番号 登録年月日第 号 年 月 日 第 号 年 月 日令和 年 月 日独立行政法人都市再生機構 東日本賃貸住宅本部長 殿設計共同体名 Ｒ０７希望ヶ丘団地７－８－２号棟耐震改修基本設計業務△△・××設計共同体(代表者)住 所商号又は名称代表者氏名 印担当者氏名電 話ＦＡＸ(構成員)住 所商号又は名称代表者氏名印51別添様式２Ｒ０７希望ヶ丘団地７－８－２号棟耐震改修基本設計業務△△・××設計共同体協定書(目的)第１条 当設計共同体は、次の業務を共同連帯して行うことを目的とする。 一 Ｒ０７希望ヶ丘団地７－８－２号棟耐震改修基本設計業務(当該業務内容の変更に伴う業務を含む。 以下「設計業務に関する業務」という。 )二 前号に付随する業務(名称)第２条 当設計共同体は、Ｒ０７希望ヶ丘団地７－８－２号棟耐震改修基本設計業務△△・××設計共同体(以下「当共同体」という。 )と称する。 (事務所の所在地)第３条 当共同体は、事務所を○○県○○市○○町○○番地に置く。 (成立の時期及び解散の時期)第４条 当共同体は、 年 月 日に成立し、設計業務に関する業務の請負契約の履行後３か月を経過するまでの間は、解散することはできない。 ２ 設計業務に関する業務を請け負うことができなかったときは、当共同体は、前項の規定にかかわらず、当該設計業務に関する業務に係る請負契約が締結された日に解散するものとする。 (構成員の住所及び名称)第５条 当共同体の構成員は、次のとおりとする。 ○○県○○市○○町○○番地 △△株式会社○○県○○市○○町○○番地 ××株式会社(代表者の名称)第６条 当共同体は、△△株式会社を代表者とする。 (代表者の権限)第７条 当共同体の代表者は、設計業務に関する業務の履行に関し、当共同体を代表して、発注者及び監督官庁等と折衝する権限並びに自己の名義をもって請負代金(前払金及び部分払金を含む。 )の請求、受領及び当共同体に属する財産を管理する権限を有するものとする。 ２ 構成員は、設計の過程において派生的に生じた著作権、特許権、実用新案権等の取扱いについては、発注者と協議を行う権限を、当共同体の代表者である企業に委任するものとする。 なお、当共同体の解散後、共同体の代表者である企業が破産等(破産の申立てがなされた場合その他事実上倒産状態に至ったと認められる場合を含む。 以下同じ。 )又は、解散した場合においては、当該権利に関し委託者と協議を行う権限を、代表者である企業以外の構成員である一の企業に対し、その他の構成員である企業が委任するものとする。 (分担業務)第８条 各構成員の設計業務に関する業務の分担は、次のとおりとする。 ただし、分担業務の一部につき発注者と契約内容の変更増減があったときは、それに応じて分担の変更があるものとする。 ○○の○○業務 △△株式会社52○○の○○業務 ××株式会社２ 前項に規定する分担業務の価格(運営委員会で定める。 )については、別に定めるところによるものとする。 (運営委員会)第９条 当共同体は、構成員全員をもって運営委員会を設け、設計業務に関する業務の履行に当たるものとする。 (構成員の責任)第10条 構成員は、運営委員会が決定した工程表によりそれぞれの分担業務の進捗を図り請負契約の履行に関し連帯して責任を負うものとする。 (取引金融機関)第11条 当共同体の取引金融機関は、○○銀行とし、代表者の名義により設けられた別預金口座によって取引するものとする。 (構成員の必要経費の分配)第12条 構成員は、その分担業務を行うため、運営委員会の定めるところにより必要な経費の分配を受けるものとする。 (共通費用の分担)第13条 本業務を行うにつき発生した共通の経費等については、分担業務額割合により運営委員会において、各構成員の分担額を決定するものとする。 (構成員の相互間の責任の分担)第14条 構成員がその分担業務に関し、委託者及び第三者に与えた損害は、当該構成員がこれを負担するものとする。 ２ 構成員が他の構成員に損害を与えた場合においては、その責任につき関係構成員が協議するものとする。 ３ 前 2 項に規定する責任について協議が調わないときは、運営委員会の決定に従うものとする。 ４ 前3項の規定は、いかなる意味においても第10条に規定する共同体の責任を逃れるものではない。 (権利義務の譲渡の制限)第15条 本協定書に基づく権利義務は、他人に譲渡することができない。 (業務途中における構成員の脱退)第16条 構成員は、当共同体が設計業務に関する業務を完了する日までは脱退することができない。 (業務途中における構成員の破産又は解散に対する処置)第17条 構成員のうちいずれかが業務途中において破産等又は解散した場合においては、委託者の承認を得て、残存構成員が共同連帯して当該構成員の分担業務を完了するものとする。 ただし、残存構成員のみでは適正な履行の確保が困難なときは、残存構成員全員及び委託者の承認を得て、新たな構成員を当該共同体に加入させ、当該構成員を加えた構成員が共同連帯して破産又は解散した構成員の分担業務を完了するものとする。 ２ 前項の場合においては、第14条第2項及び第3項の規定を準用する。 (解散後のかしに対する構成員の責任)第18条 当共同体が解散した後においても、当該業務につきかしがあったときは、各構成員53は共同連帯してその責に任ずるものとする。 (協定書に定めのない事項)第 19 条 この協定書に定めのない事項については、運営委員会において定めるものとする。 △△株式会社他○社は、上記のとおりＲ０７希望ヶ丘団地７－８－２号棟耐震改修基本設計業務△△・××設計共同体協定を締結したので、その証としてこの協定書 通を作成し、各通に構成員が記名押印の上、各自１通を保有するものとする。 令和 年 月 日住所△△株式会社代表取締役 ○○ ○○ 印住所××株式会社代表取締役 ○○ ○○ 印54別添様式３委 任 状令和 年 月 日独立行政法人都市再生機構 東日本賃貸住宅本部本部長 井添 清治 殿設計共同体 住 所構 成 員 商号又は名称代表者氏名 印設計共同体 住 所構 成 員 商号又は名称代表者氏名 印私は、次の設計共同体代表者を代理人と定め、独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部とのＲ０７希望ヶ丘団地７－８－２号棟耐震改修基本設計業務に関する業務について、下記の権限を委任します。 受任者 住 所設計共同体代表 商号又は名称代表者氏名 印(委任事項)１ 見積及び入札について２ 契約に関すること３ 支払金の請求及び領収について以 上55別添様式４△△・××設計共同体協定書第８条に基づく協定書Ｒ０７希望ヶ丘団地７－８－２号棟耐震改修基本設計業務に関する業務については、△△・××設計共同体協定書第８条の規定により、当共同体構成員が分担する業務の業務種類を次のとおり定める。 記分担業務種類(消費税及び地方消費税の額を含む。 )○○の業務 △△株式会社 ○○円○○の業務 ××株式会社 ○○円○○株式会社他○社は上記のとおり分担業務類を定めたので、その証としてこの協定書通を作成し、各通に構成員が記名押印の上、各自１通を保有するものとする。 令和○年○月○日Ｒ０７希望ヶ丘団地７－８－２号棟耐震改修基本設計業務△△・××設計共同体代表者 住所△△株式会社 代表取締役 ○○ ○○ 印住所××株式会社 代表取締役 ○○ ○○ 印