令和7年度 モバイルWi−Fiルーター調達業務

令和7年度 モバイルWi−Fiルーター調達業務下記の業務委託について、一般競争入札を行いますので、磐田市契約規則(平成17年磐田市規則第32号)第8条の規定に基づき公告します。 この入札は、郵送にて執行します。 令和７年10月９日磐田市長 草地 博昭(公印省略)記1 入 札 執 行 者 磐田市長 草地 博昭2 入札に付する事項(1) 入札番号 第７０４号(2) 件名 令和7年度 モバイルＷｉ－Ｆｉルーター調達業務(3) 履行場所 磐田市 国府台 地内(4) 業務内容 仕様書のとおり(5) 契約期間 令和7年10月27日から令和12年11月30日まで3 予定価格(税込み)当該入札において落札者が決定された後、速やかに公表するものとする。 4 入札に参加する者に必要な資格に関する事項磐田市における物品製造等競争入札参加資格の認定を受けている者のうち、次に掲げる条件をすべて満たしている者であること。 (1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者であること。 (2) 磐田市物品製造等に係る入札参加停止等措置要綱(平成22年告示55号)に基づく入札参加停止を受けている期間中でないこと。 (3) 磐田市発注公共工事等に係る暴力団排除措置要綱(平成25年磐田市告示第72号)に基づく入札排除措置を受けている期間中でないこと。 (4) 磐田市の物品製造等入札参加資格者名簿に契約営業所として登録されている者であること。 (5) 令和7年度の磐田市物品製造等入札参加資格者名簿に５事務機器類として業種登録されている者であること。 (6) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てが成されている者(更生手続開始の決定を受けている者を除く。 )または、民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てが成されている者(再生手続開始の決定を受けている者を除く。 )でないこと。 5 仕様書等の閲覧および貸出(1) 閲覧および貸出期間(データ取得)令和7年10月９日(木)から令和7年10月22日(水)まで(2) 閲覧および貸出場所以下の箇所にて閲覧および貸出しを行う。 ・市ホームページ(指定箇所よりダウンロードすること)6 入札参加資格の確認等(1) 本入札の参加希望者は、次により入札参加資格確認申請書(様式第1号。 以下「申請書」という。 )を提出し、入札参加資格の確認を受けなければならない。 この場合において、参加資格の確認基準日は申請書の提出期限とする。 ただし、提出期限までに申請書を提出しない者、または入札参加資格がないと認められた者は、本入札に参加することができない。 ①提出期間令和7年10月９日(木)から令和7年10月15日(水)(土曜日、日曜日を除く。 )の午前8時30分から午後5時00分まで (提出期間初日は午後1時30分から、提出期間最終日は正午まで提出できるものとする。 )②提出場所〒438-8650 磐田市国府台３番地１磐田市総務部市民課窓口グループTEL：0538-37-4816FAX：0538-37-2871Email：shimin@city.iwata.lg.jp③提出方法本入札の参加希望者は、市ホームページからダウンロードした申請書(様式第1号)を使用し、必要事項を記載の上、申請書を①の提出期間内に、②の提出場所へ持参すること。 (電子メール、ファクシミリ、郵送等による提出可。 )(2) 入札参加資格の有無に関しては、入札参加資格確認結果通知書(様式第2号)を令和7年10月16日(木)午後5時00分までにファクシミリまたは電子メールで、本入札の参加希望者全員に通知する。 本入札の参加希望者は、通知を受信した旨を令和7年10月17日(金)午後5時00分までに(1)②の提出場所へ電話連絡を必ずすること。 (3) (2)において入札参加資格無しと通知された者は、その資格無しの理由について令和7年10月17日(金)正午までに文書にて説明を求めることができるものとする。 ただし、説明請求の文書を(1)②の提出場所へ持参すること。 (4) (3)により説明を求められた場合、説明を求めてきた者に対し令和7年10月20日(水)午後3時までに文書にて回答をする。 ただし、説明を求められた後、入札参加資格有りと判断された者については、令和7年10月20日(水)午後5時までに文書で入札参加資格確認結果通知書を交付する。 (5) その他①申請書の作成および申込みに係る費用は、提出者の負担とする。 ②申請書に用いる言語は、日本語とする。 ③入札執行者は、提出された申請書を入札参加資格の確認以外に提出者に無断で使用しない。 ④提出期限後における申請書の差し替えおよび再提出は認めない。 ⑤提出された申請書は、返却しない。 ⑥提出された申請書は、公表しない。 7 仕様書等に対する質問(1) 本公告文および仕様書等に対する質問がある場合においては、次に従い質問(回答)書により説明要求すること。 ①提出方法文書により7(1)③の受付場所へ提出(電子メール、ファクシミリ、郵送等による提出可。 )すること。 なお、質問(回答)書は、市ホームページに掲載される指定の様式を使用すること。 ②受付期間令和7年10月９日(木)から令和7年10月20日(月)(土曜日、日曜日を除く。 )の午前8時30分から午後5時00分まで(受付期間初日は午後1時30分から、受付期間最終日は正午まで受付できるものとする。 ③受付場所〒438-8650 磐田市国府台３番地１磐田市総務部市民課窓口グループTEL：0538-37-4816FAX：0538-37-2871Email：shimin@city.iwata.lg.jp(2) (1)の質問に対する回答書は、当該入札参加資格を有する者全員へ次によりファクシミリまたは電子データで送信する。 ①回答期日令和7年10月21日(火)午後5時00分まで②送信元磐田市総務部市民課窓口グループ※当該入札参加資格を有する者は、回答書をファクシミリまたは電子データで受信後速やかに受信した旨を送信元へ必ず連絡すること。 (連絡先：0538‐37‐4816)8 入札方法、入札執行の日時および場所等(1) 入札方法郵便による非参集型入札※入札書の到着期限令和７年10月24日(金)午後３時00分(2) 入札書の送付場所〒438-865磐田市国府台3番地１ 磐田市総務部市民課 窓口グループ※ただし、到着期限までに上記送付場所に直接持参することもできる。 (3)提出物入札書※入札書は、二重封筒(内封筒及び外封筒)で書留により送付すること。 (4) 調査基準価格及び最低制限価格の有無無(5) 入札方法に係る事項①落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額 (当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とする。 入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ②入札執行回数は、２回を限度とする。 ③電子メール、ファクシミリ等による入札は認めない④代理人が入札する場合には、入札前に委任状を提出しなければならない。 ⑤入札書の作成および送付に係る費用は、提出者の負担とする。 ⑥入札書は、書留郵便により送付すること。 書留郵便によらない場合は失格となる。 ⑦再度入札を行う際には、電子メールまたはファクシミリにより通知する。 ⑧入札に参加しようとする者が1人の場合においても、入札を執行する。 9 開札開札は、8(2)に掲げる場所において、令和７年10月22日(水)午後３時00分より、市民課職員および入札事務に関係ない市職員を立ち会わせて行う。 10 入札の無効本公告に示した入札に参加する者に必要な資格のない者並びに虚偽の申請を行った者のした入札並びに入札心得において示した条件等入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。 なお、入札参加資格のある旨を確認された者であっても、その資格の確認後から入札時点において、4に掲げる資格がなくなった者のした入札は無効とする。 11 入札心得を示す場所磐田市ホームページ12 落札者の決定方法地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条第3項および地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の10第１項の規定により予定価格以下で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 13 入札保証金および契約保証金(1) 入札保証金 免除(2) 契約保証金 免除(3) 前払金 無14 契約書の作成契約の締結に当っては、契約書を作成しなければならない。 15 その他(1) 入札参加者は、入札心得を熟読し、遵守すること。 (2) 契約手続きにおいて使用する言語および通貨は、日本語および日本国通貨に限る。 (3) 本契約の履行に用いる計量単位は、仕様書に特別の定めがある場合を除き、計量法(平成4年法律第51条)の定めるところによる。 (4) 本契約の期間の定めについては、民法(明治29年法律第89号)及び商法(明治32年法律第48号)の定めるところによる。 (5) 本契約は、日本国の法令に準拠する。 (6) 本契約は、地方自治法234条の３の規定による長期継続契約である。 (7) 本入札における適用仕様書は、別添仕様書とする。 (8) 磐田市制限付き一般競争入札実施要綱第4条第2項に基づき、入札説明書の交付は行わない。 (9) その他詳細不明の点については、磐田市総務部市民課窓口グループ(〒438-8650 磐田市国府台３番地１ 電話番号0538‐37‐4816)に照会すること。 令和７年度 モバイルＷｉ－Ｆｉルーター調達業務仕様書１ 件名令和７年度 モバイルＷｉ－Ｆｉルーター調達業務２ 目的本仕様書は、磐田市(以下本市)が調達するモバイルＷｉ-Ｆｉルーターの回線使用量及び充電機器を含めた周辺機器等について必要な事項を定めるものとする。 なお、モバイルＷｉ-Ｆｉルーターは、本市が別途調達しているＰＯＳレジ端末に使用するものである。 ３ 契約期間令和７年10月27日から令和12年11月30日まで(62か月)４ 業務内容本業務における具体的な業務内容は以下のとおりとする。 (１)物品に関する要件１)調達すべき台数モバイルＷｉ－Ｆｉルーター 10 台２)備えるべき機能①毎月 5GB 以上の高速データ通信が可能であること。 ※通信制限量に達した場合、20 GBまで使用が可能であること。 ②本調達には、モバイルＷｉ－Ｆｉルーターと同数のＡＣアダプター、充電用ケーブルを含めること。 ③本調達物品はすべて同一メーカー・同型番とすること。 ④予め利用しない期間は、事前申告により休止できるものとし、必要に応じて、再度利用できるものとすること。 ⑤充電中も、通信できるようにすること。 ⑥本市が調達したＰＯＳレジ端末(ｉｐａｄ)に通信が可能であること。 ※ＰＯＳレジ端末は、付属するＷｉ-Ｆｉルーターを経由してモバイルＷｉ-Ｆｉルーターと通信する。 (２)納入に関する要件①指定された場所に納入すること。 納入場所：磐田市国府台３番地１ 磐田市役所市民課②設定に関するマニュアルを用意すること。 ③本市の指示に従って名称、番号、導入日、管理番号等を記載したテープラベル(備品シール)を所定の位置へ貼り付けること。 (３)保証に関する要件①１年以上の自然故障について保証されていること。 ②電話による受付対応が可能なこと。 ③故障等の際、本市からの求めがあった場合には、速やかに代替機を準備すること※代替機の料金は本調達とは別途相談(４)その他①上記(１)～(３)に要する経費は、全て見積額に含むこと。 ②本仕様書に定めのない事項及び疑義が生じた場合は、その都度、本市と協議の上、業務を進めるものとする。 ５ 基本事項(１)個人情報の取り扱い受託者は、個人情報の取り扱いに十分留意し、漏洩、滅失及び毀損の防止、その他適正な管理のために必要な措置を講じなければならない。 (２)守秘義務①受託者は、本市の許可なく本業務で知り得た情報や資料等について公表をしてはならない。 また、第三者に対し情報が漏洩しないよう十分な配慮をすること。 ②受託者及び業務従事者は、業務上知り得た情報について、第三者に漏洩し、又は他の目的に利用してはならない。 本契約終了後または解除後においても守秘義務を負うものとする。