令和８年~１２年度東京都豊島区北大塚における複合用途建物に係る施設管理等業務 （令和7年10月8日）

令和８年~１２年度東京都豊島区北大塚における複合用途建物に係る施設管理等業務 （令和7年10月8日） 掲示文兼入札説明書独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部の以下 3(1)に係る入札等については、関係法令に定めるもののほか、この掲示文兼入札説明書によるものとする。 1 掲示日 令和７年10月８日2 発注者独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部本部長 井添 清治3 業務概要(1) 件名令和８年～１２年度東京都豊島区北大塚における複合用途建物に係る施設管理等業務(2) 業務内容本件業務内容は「仕様書【総則】」及び「仕様書【業務項目】」(以以下、「仕様書等」という。 )に記載のとおりとする。 (3) 履行期間 令和８年３月31日から令和13年３月31日まで(4) 履行場所 「仕様書【総則】」による(5) 仕様書仕様書等は当機構ホームページに掲載しないため、交付を希望する場合は、所定の「秘密保持に関する確約書」以別記様式１)に記入押印し、印鑑証明書正本以原本発行日から３か月以内)を添付して 5(1)記載の担当部署に事前連絡の上、6(1)①記載の提出期間に持参することにより提出するものとする。 郵送又は電送によるものは受け付けない。 当該提出書類の内容確認後、仕様書等を交付する。 ただし、落札できないことが確定した場合には、直ちに仕様書等を破棄又は機構に返還すること。 4 競争参加資格(1) 独立行政法人都市再生機構会計実施細則以平成16年独立行政法人都市再生機構達第95 号)第 331 条及び第 332 条の規定以機構ホームページ以https://www.ur-net.go.jp/order/lrmhph00000000h1-att/lrmhph00000000hz.pdf))に該当する者でないこと。 都市再生機構東日本地区における令和７( ８年度物品購入等の契約に係る競争参加資格審査において業種区分「役務提供」に係る競争参加資格の認定を受けていること。 以会社更生法以平成14(年法律第154(号)に基づき再生手続き開始の申し立てがなされている者又は民事再生法以平成11(年法律第225(号)に基づき再生手続き開始の申し立てがなされている者については、手続きの開始後、別に定める手続きに基づく一般競争参加資格の再審査により「役務提供」の再認定を受けていること。 )※「全省庁統一資格」は機構の競争参加資格とは関係ないため注意すること。 (2) 競争参加資格確認申請書以以下「申請書」という。 )及び競争参加資格確認資料以以下「資料」という。 )の提出期限の日から開札の時までの期間に、機構から本件の履行場所を含む区域を措置対象区域とする指名停止を受けていないこと。 (3) 暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者でないこと。 (詳細は、機構ホームページ→入札 契約情報→入札心得 契約関係規程→入札関連様式 標準契約書→主な標準契約書等→入札説明書等別紙暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者、を参照)(4) 東京都、神奈川県、埼玉県又は千葉県のいずれかに本店、支店、営業所等の拠点があり、本業務におけるバックアップ体制を構築できること。 (5) 本件業務の対象物件から直線距離で15㎞以内の場所に作業員、警備員等の詰所を確保しており、緊急時には現地に急行できる体制を有していること。 (6) 設備機器について、24時間機械監視の体制を有すること。 (7) 警備業法以昭和47年法律第117号)第２条第１項第１号の業務について、同法第４条に基づく都道府県公安委員会の認定を受けていること。 (8) 令和２年４月１日から令和７年３月31日までに、建物の保安保全に関する業務において、店舗を含む複合用途建物での一契約当たりの業務対象面積(以面面積)が3,000㎡以上の業務実績があるとともに、同等規模以上の施設において12か月以上継続して適正に同業務を行っている実績を有すること。 (9) 令和２年４月１日から令和７年３月31日までに、設備の保守 管理に関する業務において、店舗を含む複合用途建物での一契約当たりの業務対象面積(以面面積)が3,000㎡以上の業務実績があるとともに、同等規模以上の施設において12か月以上継続して適正に同業務を行っている実績を有すること。 (10) 令和２年４月１日から令和７年３月31日までに、衛生管理に関する業務において、店舗を含む複合用途建物での一契約当たりの業務対象面積(以面面積)が3,000㎡以上の業務実績があるとともに、同等規模以上の施設において12か月以上継続して適正に同業務を行っている実績を有すること。 (11) 令和２年４月１日から令和７年３月 31 日までに、１施設において３区画以上のテナントに対する賃貸料等の請求 入金に係る業務実績があるとともに、12 か月以上継続して適正に同業務を行っている実績を有すること。 (12) 令和２年４月１日から令和７年３月31日までに、業務対象面積(以面面積)が3,000㎡以上の店舗を含む複合用途建物の建物管理受託棟数３棟以上あること。 (13) 業務対象面積以面面積)が3,000㎡以上の店舗を含む複合用途建物において、設備の保守 管理に関する業務について、３年以上の業務実績を有する者を業務従事者として配置すること。 (14) 電気主任技術者(第三種以上)の資格を有する者を業務従事者として配置すること。 (15) 消防設備士又は危険物取扱者の資格を有する者を業務従事者として配置すること。 ※上記全ての資格を有するものとするが、一部業務については再委託等も可とする。 再委託等については、仕様書【総則】５「業務の実施方法」及び仕様書【業務項目】１(事務代行業務以主たる業務)(10)によるものとする。 5 担当部署(1) 申請書及び資料について〒163-1382 東京都新宿区西新宿六丁目５番１号 新宿アイランドタワー19階独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部ストック事業推進部用地課 電話03-5323-4478(2) 4(2)の令和７ ８年度の一般競争競争参加資格について〒163-1382 東京都新宿区西新宿六丁目５番１号 新宿アイランドタワー19階独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部総務部経理課 電話03-5323-5705(3) 入札 契約手続について上記(2)に同じ。 6 競争参加資格の確認(1) 本競争の参加希望者は、上記4に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に従い、申請書及び資料を提出し、競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。 上記 4(2)の一般競争参加資格の認定を受けていない者も次に従い申請書を提出することができる。 この場合において、上記 4(2)以外の事項を満たしているときは、開札のときにおいて上記 4(2)の事項を満たしていることを条件として競争参加資格があることを確認するものとする。 当該確認を受けた者が競争に参加するためには、開札のときにおいて上記4(2)の事項を満たしていなければならない。 なお、①の期限までに申請書及び資料を提出しない者並びに競争参加資格がないと認められた者は、本競争に参加することができない。 ① 申請書及び資料の提出期間令和７年10月8日以水)から令和７年10月24日以金)の午前10時から午後4時まで(ただし、土曜日、日曜日、祝日及び正午から午後１時の間は除く)。 ② 申請書及び資料の提出場所上記5(1)に同じ。 ③ 申請書及び資料の提出方法すべての必要書類を②の提出場所に事前に電話連絡の上、持参又は書留郵便により郵送すること。 以電送によるものは受け付けない。 )あわせて、返信用封筒として、表に提出者の住所 氏名を記載し、簡易書留料金分を加えた所定の料金(460円)分の切手を貼付した長３封筒を提出すること。 また、別冊「提出書類一覧表」を添付するものとし、提出漏れがないよう留意すること。 (2) 申請書は、別記様式２により作成すること。 (3) 資料は、次により作成すること。 ① 業務実施体制業務実施体制について、任意様式により作成すること。 ② 業務実績業務実績について、別記様式３により作成すること。 ③ 予定業務従事者の業務実績等予定業務従事者の業務実績等について、別記様式４により作成すること。 ④ 契約書の写し上記②の業務実績として記載した業務に係る契約書以仕様書を含む。 )の写しを提出すること。 なお、秘密保持契約等により契約書の内容を開示することが困難な場合には、業務の実績が把握できる範囲で墨塗りを行って差し支えない。 (4) 競争参加資格の確認は、申請書及び資料の提出期限の日をもって行うものとし、その結果は令和７年11月12日以水)までに通知する。 (5) 使用印鑑届及び委任状の提出について使用印鑑届は、別記様式５により作成すること。 委任状以復代理委任状)又は年間委任状は、別記様式６により作成すること。 ただし、令和７年度以降に提出済の場合は不要。 (6) その他① 申請書及び資料の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。 ② 提出された申請書及び資料は、返却しない。 ③ 発注者は、提出された申請書及び資料を、入札参加者の選定以外に提出者に無断で使用しない。 ④ 提出期限以降における申請書及び資料の差替え及び再提出は、認めない。 7 掲示文兼入札説明書等に対する質問(1) この掲示文兼入札説明書等以仕様書等を含む。 )に対する質問がある場合は、次に従い、書面以様式は任意)により提出すること。 ① 提出期限令和７年11月12日以水)午後4時② 提出場所上記5(1)に同じ。 ③ 提出方法提出場所へ持参又は同日同時刻必着での書留郵便による郵送とする。 電送によるものは受け付けない。 持参の場合は事前に電話連絡をすること。 (2) 上記(1)の質問に対する回答書は、次のとおり閲覧に供する。 ① 閲覧期間令和7年11月17日以月)から令和7年12月5日以金)までの午前10時から午後4時まで (ただし、土曜日、日曜日、祝日及び正午から午後1時の間は除く)。 ② 閲覧場所上記5(1)に同じ。 ただし、閲覧にあたっては事前に電話連絡をすること。 8 入札書の提出期限及び場所等(1) 提出期間令和７年12月5日以金)午後4時まで(2) 提出場所〒163-1382 東京都新宿区西新宿六丁目５番１号 新宿アイランドタワー19階独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部 総務部経理課 電話03-5323-5705(3) 提出方法入札書は、別記様式７により作成すること。 提出場所へ持参又は書留郵便による郵送とするものとし、電送によるものは受け付けない。 持参による場合は、上記5(2)に事前に提出日時を電話連絡のうえ持参すること。 また、郵送の場合は二重封筒とし、中封筒には入札書のみ封入し、外封筒には「入札書在中」と朱書きすること。 同日同時刻必着とする。 9 開札の日時及び場所(1) 開札日時令和７年12月8日以月)午前10時30分(2) 開札場所〒163-1382 東京都新宿区西新宿六丁目５番１号 新宿アイランドタワー19階独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部 入札室(3) 開札は、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行うものとし、入札者の立会は不要とする。 10 公正な入札の確保入札参加者は公正な入札の確保に努めなければならない。 (1) 入札参加者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律以昭和22年法律第54号)等に抵触する行為を行ってはならない。 (2) 入札参加者は、入札に当たっては、競争を制限する目的で他の入札参加者と入札価格又は入札意思についていかなる相談も行わず、独自に価格を定めなければならない。 (3) 入札参加者は、落札者の決定前に、他の入札参加者に対して入札価格を意図的に開示してはならない。 11 入札方法(1) 入札書には、「令和８年～１２年度東京都豊島区北大塚における複合用途建物に係る施設管理等業務」に係る価格以総額)を記載するものとする。 (2) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額以当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。 )をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (3) 落札者がないときは、再度の入札を行うものとする。 12 入札保証金及び契約保証金免除13 入札の無効本掲示文兼入札説明書において示した競争参加資格のない者のした入札、申請書及び資料に虚偽の記載をした者のした入札並びに入札心得において示した条件等入札に関する条件に違反した入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。 なお、発注者により競争参加資格のある旨確認された者であっても、開札の時において上記4に掲げる資格のない者は、競争参加資格のない者に該当する。 14 落札者の決定方法独立行政法人都市再生機構会計規程以平成16年独立行政法人都市再生機構規程第４号)第52条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって入札した者を落札者とする。 落札者となるべき者が2者以上あるときは、くじ引きにより落札者を1者決定する。 15 手続きにおける交渉の有無無16 契約書作成の要否落札者は、別添１「業務委託契約書以案)」により、契約書を作成し、別添２「入札及び見積心得書以物品購入等)」第13条に定める期限までに提出しなければならない。 17 支払条件契約書による。 18 閲覧資料(1) 閲覧期間令和７年10月8日以水)から令和７年12月5日以金)までの午前10時から午後4時まで (ただし、土曜日、日曜日、祝日及び正午から午後1時の間は除く)。 (2) 閲覧場所上記5(1)に同じ。 ただし、閲覧にあたっては事前に上記5(1)へ閲覧希望日時を電話で連絡すること。 (3) 閲覧資料エンジニアリングレポート過去の報告書資料以一部報告書の欠落あり。 )((4) その他資料の撮影、複写又は貸出しは一切認めない。 初回閲覧の際は、所定の「秘密保持に関する確約書」以別記様式１)に記入押印し、印鑑証明書正本以原本発行日から３か月以内)を添付して持参し、5以1)記載の担当部署に提出すること。 以ただし、仕様書等の交付のために提出している場合は不要)19 現地公開本入札の参加に際し、現地内覧を希望する場合は令和７年10月15日以水)午後４時までに上記5(1)記載の担当に申し出ること。 令和７年10月17日以金)、令和７年10月22日以水)及び令和７年10月23日以木)の３日間から内覧日時を調整する。 内覧時間は１時間、参加人数は最大３名までとする。 20 その他(1) 契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 入札参加者は、別添１(「業務委託契約書(以案)」及び別添２「入札及び見積心得書以物品購入等)」を熟読し、入札心得を厳守すること。 (3) 申請書又は資料に虚偽の記載をした場合においては、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがある。 (4) 落札者は、申請書及び資料に記載した配置予定の技術者を当該業務に配置すること。 (5) 落札者(下請負等をさせる場合は下請負人等を含む。 )は、個人情報等の取扱いに関して、個人情報保護法等に基づく、適切な管理能力を有していること。 また、「個人情報等の保護に関する特約条項」(機構ホームページ以https://www.ur-net.go.jp/order/lrmhph00000002r5-att/jni4dd0000001nad.pdf))を契約の締結と併せて、同日付で締結するものとする。 下請負等をさせる場合は、落札者は下請負人等に対しても同等の措置をとらなければならない。 (6) 落札者は、外部電磁的記録媒体に関する「外部電磁的記録媒体の利用に関する特約条項」(機構ホームページ以https://www.ur-net.go.jp/order/lrmhph00000002r5-att/lrmhph000001e87g.pdf))を契約書と併せて、同日付で締結するものとする。 (7) 機構が取得した文書(例：競争参加資格確認申請書等)は、「独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律」(平成 13 年法律第 140 号)に基づき、開示請求者(例：会社、個人等「法人 個人」を問わない。 )から請求があった場合に、当該法人、団体及び個人の権利や競争(上の地位等を害するおそれがないものについては、開示対象文書になる。 (8) 独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務 事業の見直しの基本方針」(平成 22 年 12 月 7 日閣議決定)において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進めるとしている。 これに基づき、以下のとおり、機構との関係に係る情報を機構のホームページで公表することとし、参加希望者においては所要の情報の当方への提供及び情報の公表に同意の上で、応札若しくは応募又は契約の締結を行うものとする。 なお、案件への応札若しくは応募又は契約の締結をもって同意したものとみなす。 また、応札若しくは応募又は契約の締結を行ったにもかかわらず情報提供等の協力をしない事業者については、その名称等を公表することがある。 ① 公表の対象となる契約先次のいずれにも該当する契約先イ 機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の3分の1以上を占めていることロ 機構において役員を経験した者(役員経験者)が再就職していること又は課長相当職以上の職を経験した者(課長相当職以上経験者)が役員、顧問等として再就職していること② 公表する情報上記に該当する契約先について、契約ごとに、工事、業務又は物品購入等契約の名称及び数量、契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報イ 機構の役員経験者及び課長(相当職以上経験者の人数、職名及び機構における最終職名ロ 機構との間の取引高ハ 総売上高又は事業収入に占める機構との間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨3分の1以上2分の1未満、2分の1以上3分の2未満又は3分の2以上ニ 1者応札又は1者応募である場合はその旨③ 当方に提供していただく情報イ 契約締結日時点で在職している機構役員経験者及び課長相当職以上経験者に係る情報(人数、現在の職名及び機構における最終職名等)ロ 直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び機構との間の取引高④ 公表日 契約締結日の翌日から起算して72日以内(9) 本件業務の実施については、関係法令等を遵守すること。 (10) 仕様書等を受領したものの、応札しなかった事業者については、当機構からヒアリングを行う場合がある。 以 上法人名：・下表は、本調達の競争参加資格確認申請に際し、必要となる書類一覧である。 提出前にこの 一覧表により書類等の提出漏れがないか確認すること。 No. 書類名称 【※使用する様式】提出部数備考機構使用1 秘密保持に関する確約書【別記様式１】 (１部)仕様書等を希望する場合又は閲覧資料を閲覧する場合には、印鑑証明書正本(原本発行日から３か月以内)を添付して、秘密保持に関する確約書を提出(郵送又は電送によるものは受け付けない)すること。 2 競争参加資格確認申請書【別記様式２】 １部3 業務実施体制等表明書【任意様式】 １部掲示文兼入札説明書４(４)、(５)及び(６)の要件が満たされていることがわかるように記載すること。 また、４(７)の認定を証する書類を添付すること。 4 業務実績表明書【別記様式３】 １部掲示文兼入札説明書４(８)、(９)、(10)、(11)及び(12)関連。 実績を確認できる書類(契約書等)を添付すること。 5 予定業務従事者表明書【別記様式４】 １部掲示文兼入札説明書４(13)、(14)及び(15)関連。 予定業務従事者の保有資格を証明する書類を添付すること。 6 使用印鑑届【別記様式５】 (１部)代表者及び代表者から委任を受けた代理人が入札に参加される場合は、実印の印影照合を行うため、使用印鑑届( 実印を使用印とする場合も含む)及び印鑑証明書正本(原本発行日から３か月以内)を提出すること。 ※ただし、令和7年度以降に提出していただいた書面は、競争参加資格の認定期間中は有効(最長２年間)のため、提出は不要とする。 なお、記載内容に変更が生じた場合は、再度提出すること。 7委任状(復代理委任状)又は年間委任状【別記様式６】(１部)代表者から委任を受けた代理人の方が入札される場合は委任状を、代表者から委任を受けた代理人の方が年間を通じて代表者と同等の権限を行使する場合は年間委任状を、印鑑証明書正本(原本発行日から３か月以内)を添付して提出すること。 (また、代理人から委任を受けた復代理人の方が入札される場合は復代理委任状を提出すること。 )※ただし、令和7年度以降に提出していただいた年間委任状及び印鑑証明書正本は、競争参加資格の認定期間中は有効(最長２年間)のため、提出は不要とする。 なお、記載内容に変更が生じた場合は、再度提出すること。 8印鑑証明書正本(原本発行日から３か月以内)(１部)※ただし、競争参加資格の認定期間中に一度提出している場合、印鑑証明書正本の提出は不要とする。 9 返信用封筒【長３号・切手460円貼付】 １部競争参加資格確認結果通知の返信用として、表に申請者の住所・氏名を記載し、簡易書留料金(460円)の切手を貼った長３号封筒を添付すること。 【提出書類作成における注意事項】・入札説明書等に様式が添付している場合は、当該様式を使用すること。 ・添付している様式を改めて作成する場合は、様式に記載している字句等について省略、変更等 を行わないこと。 提出書類一覧表別冊別記様式１令和 年 月 日独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部本部長 井添 清治 殿(住所)(会社名)(代表者名) 実印秘密保持に関する確約書当社は、「令和８年～１２年度東京都豊島区北大塚における複合用途建物に係る施設管理等業務」への入札参加検討(以下「本件検討」という。 )を目的として、貴機構から開示を受ける情報の取扱いについて、以下の各条項の定めに従うことを確約します。 (秘密情報)第１条 この確約書(以下「確約書」といいます。 )における秘密情報とは、本件検討に関し貴機構から開示される文書、口頭、電子媒体、電気通信回線その他開示方法の如何を問わない全ての情報(貴機構から開示される情報を複写又は複製したものを含む。 )をいいます。 ２ 前項の規定にかかわらず、次の各号の一に該当する情報については、確約書における秘密情報に該当しないものとします。 一 貴機構から開示を受けた時点で既に公知であった情報又は既に当社が保有していた情報二 貴機構から開示を受けた後、当社の責によらず公知となった情報三 当社が秘密保持義務を負うことなく、正当な権利を有する第三者から合法的に入手した情報四 貴機構からの開示によらず、当社が独自に開発した情報３ 当社は、確約書の存在及びその内容並びに貴機構から秘密情報の開示を受けて本件検討を行っている事実についても、秘密情報に準じて取り扱うこととし、確約書に記載の各条項に従います。 (目的外利用の禁止)第２条 当社は、秘密情報を本件検討以外の目的に一切利用しません。 (秘密保持義務)第３条 当社は、秘密情報を善良な管理者の注意義務をもって管理します。 ２ 当社は、貴機構の事前の書面による承諾なくして、秘密情報を如何なる第三者に対しても開示又は漏出せず、その秘密を保持します。 この場合において、貴機構の事前の書面による承諾を得て、秘密情報を第三者に開示するときは、当社は被開示者となる第三者に対して、当社が負う秘密保持義務と同等の義務を負わせます。 ３ 前項の規定により、当社が秘密情報を第三者に開示するときは、当社は、第三者が秘密保持義務に違反しないように必要かつ適切な監督をします。 ４ 第２項の規定にかかわらず、当社は、自社の取締役、監査役、執行役員及び従業員並びに顧問契約を締結している弁護士、公認会計士、税理士その他法定の守秘義務を負担する専門家に対して、本件検討に必要最小限度の範囲内で秘密情報を開示できるものとします。 この場合において、当社はこれらの者に対して、当社が負う秘密保持義務と同等の義務を負わせます。 ５ 第２項の規定にかかわらず、当社は、裁判所その他の公的機関から法令に基づき開示を命じられた場合又は照会を受け、当該命令又は照会に応じる場合は、開示する秘密情報の内容及び範囲を貴機構に事前に通知の上、最低限の範囲で実施します。 ６ 当社は、秘密情報の管理状況について、貴機構から確認又は調査を求められたときには、これに協力します。 (秘密情報の返還等)第４条 当社は、第６条に定める確約書の有効期間の終期が到来した場合、又は貴機構から秘密情報及びその複製物を返還若しくは破棄するよう求められた場合は、秘密情報について、貴機構の指示に従い、直ちに貴機構に返還し、又は当社自らの責任において破棄します。 この場合において、当社自ら破棄したときは、速やかにその旨を書面にて貴機構に通知します。 ２ 前項の規定にかかわらず、当社は会計上の証拠書類としての保管等、内部管理目的のために秘密情報を返還又は破棄できない場合は、貴機構の書面による承諾を得た上で、確約書の定める各条項に従い、引き続き秘密情報を保持することができるものとします。 (事故時の対応)第５条 当社は、秘密情報につき、漏出、紛失、盗難、押収等の事故(以下「本件事故」といいます。 )が発生した場合又は発生のおそれがあると認識した場合は、適切な措置を執るとともに直ちにその旨を貴機構に連絡し、貴機構の指示に従います。 ２ 本件事故が発生し、これによって貴機構に損害(第三者から請求された損害、当社が予見すべき特別事情による損害及び弁護士費用を含む。 以下同じ。 )が生じたときは、当社は、これを負担します。 (確約書の有効期間)第６条 確約書の有効期間は、確約書の差入日から令和８年３月３１日までとします。 ただし、第４条を除く規定については、確約書の有効期間終了後も５年間有効に存続するものとする。 ２ 前項の規定にかかわらず、第４条第２項の規定に基づき貴機構の承諾を得た上で、秘密情報を保持する場合は、当該情報を返還又は破棄するまでの間を確約書の有効期間とします。 (損害賠償)第７条 当社は、確約書に定める各条項に違反し、貴機構に対して損害を及ぼした場合はその損害を賠償します。 (取得されない権利)第８条 当社は、確約書により貴機構が開示する秘密情報に係る特許権、著作権等知的財産に基づくいかなる権利も当社(被開示者となる第三者を含む)に許諾され又は譲渡されるものではないことをあらかじめ了承します。 (反社会的勢力の排除)第９条 当社は貴機構に対し、その役職員(業務を執行する役員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいう。 )が暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。 以下同じ。 )、暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。 )、暴力団関係企業、総会屋若しくはこれに準ずる者又はその構成員(以下「反社会的勢力」という。 )でないことを確約します。 ２ 当社は貴機構に対し、反社会的勢力と以下の各号のいずれかに該当する関係を有しないことを確約します。 一 反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること。 二 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、反社会的勢力を利用していると認められる関係を有すること。 三 反社会的勢力に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に反社会的勢力の維持、運営に協力し、若しくは関与をしていると認められる関係を有すること。 四 反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること。 ３ 当社は貴機構に対し、自ら又は第三者を利用して以下の各号のいずれかに該当する行為を行わないことを確約します。 一 脅迫的な言動又は暴力を用いる行為二 偽計又は威力を用いて業務を妨害し、又は信用を毀損する行為４ 当社が反社会的勢力若しくは第２項各号のいずれかに該当し、若しくは前項各号のいずれかに該当する行為をし、又は第１項の規定に基づく確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合は、直ちに本件検討を中止し、第４条の規定に従い秘密情報を返還又は破棄します。 ５ 前項の場合、当社は秘密情報を本件検討を含むあらゆる目的で利用しません。 ６ 前５項の規定の適用により当社に損害又は損失が生じたとしても、貴機構は何らの責任を負わないものとし、前５項の規定の適用によって貴機構に損害又は損失が生じた場合には、当社はこれを賠償する責を負うものとします。 (権利譲渡の禁止)第10条 当社は、確約書上の地位並びに確約書に基づく権利又は義務の全部若しくは一部を貴機構の事前の書面による同意なしに第三者に譲渡しません。 (管轄裁判所)第11条 当社は、確約書に関する紛争について、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とすることに同意します。 以 上別記様式２競争参加資格確認申請書令和 年 月 日独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部本部長 井添 清治 殿住所商号又は名称代表者氏名 印 ※１令和７年10月８日付けで掲示のありました「令和８年～１２年度東京都豊島区北大塚における複合用途建物に係る施設管理等業務」に係る競争参加資格について確認されたく申請します。 なお、独立行政法人都市再生機構会計実施細則(平成16年独立行政法人都市再生機構通達第95号)第331条及び第332条の規定に該当する者でないことについて、事実と相違ないことを誓約します。 記※１ 本件責任者(会社名・部署名・氏名)：担 当 者(会社名・部署名・氏名)：※２ 連絡先(電話番号)１ ：連絡先(電話番号)２ ：※１ 本件責任者及び担当者の記載がある場合は、押印は不要です。 押印する場合は、本件責任者及び担当者の記載は不要です。 ※２ 連絡先は、事業所等の「代表番号」「代表番号+内線」「直通番号」等を記載。 個人事業主などで、複数回線の電話番号がない場合は、1回線の記載も可。 ---------------------------------------------------------------------------------※以下も必ず該当箇所の□をチェック及び記載してください。 本競争に必要な「令和７・８年度一般競争参加資格(役務提供)」の登録状況(申請日時点)：以下、該当箇所の□をチェック及び記載のとおり□申請中⇒□新規又は更新 □業種等又は地区追加(該当する場合、登録番号を記載)□済⇒有資格者名簿等の該当部分を提出又は登録番号を記載※申請中において、電子メールで申請した場合は送信メールの写しを、紙様式で申請した場合は受理票の写しを添付すること。 登録番号別記様式３業務実績表明書令和 年 月 日独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部本部長 井添 清治 殿住 所法人名代表者名当社における業務実績等において、下記のとおり表明いたします。 記No. 業務内容 物件名及び所在地 建物概要 業務期間①保安保全に関する業務○○ビル所在地：○○区○○町複合施設○㎡令和○年○月○日～令和○年○月○日② 設備の保守・管理に関する業務○○ビル所在地：○○区○○町複合施設○㎡令和○年○月○日～令和○年○月○日③ 衛生管理に関する業務○○ビル所在地：○○区○○町複合施設○㎡令和○年○月○日～令和○年○月○日④ 賃貸料等の請求・入金に関する業務○○ビル所在地：○○区○○町テナント数○区画令和○年○月○日～令和○年○月○日⑤ 建物管理受託棟数について別添のとおり※令和２年４月１日から令和７年３月31日までに、業務対象面積(床面積)が3,000㎡以上の店舗を含む複合用途建物の建物３棟以上(注意事項)１ 物件を特定できるよう、物件所在地を明記してください。 ２ 実績を表明できる書類(契約書の写し等。 ただし、委託者名等提出に当たり支障のある部分は非開示としたもので可。 )を添付してください。 以 上別添法人名建物管理受託棟数についてNo. 物件名及び所在地 建物概要 業務期間①○○ビル所在地：○○区○○町店舗を含む複合用途建物○㎡令和○年○月○日～令和○年○月○日② ○○ビル所在地：○○区○○町店舗を含む複合用途建物○㎡令和○年○月○日～令和○年○月○日③ ○○ビル所在地：○○区○○町店舗を含む複合用途建物○㎡令和○年○月○日～令和○年○月○日別記様式４予定業務従事者表明書令和 年 月 日独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部本部長 井添 清治 殿住 所法人名代表者名「令和８年～１２年度東京都豊島区北大塚における複合用途建物に係る施設管理等業務」の予定業務従事者を下記のとおり表明します。 記１ 設備の保守・管理に関する業務実績を有する者氏名 業務実績○○ ○○○○ビル管理業務に係る設備保守管理業務 ○年(ビルの概要：商業施設○㎡)２ 電気主任技術者の資格を有する者氏名 保有資格等○○ ○○ 電気主任技術者(第○種)３ 消防設備士又は危険物取扱者の資格を有する者氏名 保有資格等○○ ○○ 消防設備士(○種○類)危険物取扱者(注意事項)予定業務従事者の保有資格を証明する書類(提出に当たり支障のある部分は非開示としたもので可。 )を添付してください。 以 上別記様式４予定業務従事者表明書令和 年 月 日独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部本部長 井添 清治 殿住 所法人名代表者名「令和８年～１２年度東京都豊島区北大塚における複合用途建物に係る施設管理等業務」の予定業務従事者を下記のとおり表明します。 記１ 設備の保守・管理に関する業務実績を有する者氏名 業務実績○○ ○○○○ビル管理業務に係る設備保守管理業務 ○年(ビルの概要：商業施設○㎡)２ 電気主任技術者の資格を有する者氏名 保有資格等○○ ○○ 電気主任技術者(第○種)３ 消防設備士又は危険物取扱者の資格を有する者氏名 保有資格等○○ ○○ 消防設備士(○種○類)危険物取扱者(注意事項)予定業務従事者の保有資格を証明する書類(提出に当たり支障のある部分は非開示としたもので可。 )を添付してください。 以 上注１ 競争参加資格の有効期間を限度とし、提出すること。 また、記載内容に変更が生じた場合、再度の提出をすること。 なお、使用人の使用印を変更する場合もその旨届け出ること。 ２ 本届には、印鑑証明書(原本・発行開始日から３か月以内)を添付すること。 なお、委任状又は年間委任状と併せて本届を提出する場合には、印鑑証明書の提出は１部で足りる。 ３ 使用印を届け出る機構の本支社、事務所等ごとに作成し、提出すること。 別記様式５使 用 印 鑑 届使用印 実印上記の印鑑について、入札見積、契約の締結並びに代金の請求及び受領に関して使用する印鑑としてお届けします。 令和 年 月 日住 所商号又は名称代表者氏名 印独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部本部長 井添 清治 殿別記様式６(押印する場合 ※委任事項に契約行為等を含む場合は押印必須)委 任 状私は を代理人と定め、独立行政法人都市再生機構の発注する「令和８年～１２年度東京都豊島区北大塚における複合用途建物に係る施設管理等業務」に関し、下記の権限を委任します。 記１ 入札及び見積合せに関する一切の件代理人使用印鑑年 月 日(委任者)住 所商号又は名称代表者 印(受任者)住 所氏 名 印独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部本部長 井添 清治 殿注１ 委任事項は、明確に記載すること。 ２ 共同企業体の場合は、共同企業体名を冠した上、「代表者」として代表会社が記名すること。 (押印する場合 ※委任事項に契約行為等を含む場合は押印必須)復 代 理 委 任 状私は を代理人と定め、独立行政法人都市再生機構の発注する「令和８年～１２年度東京都豊島区北大塚における複合用途建物に係る施設管理等業務」に関し、下記の権限を委任します。 記１ 入札及び見積合せに関する一切の件復代理人使用印鑑年 月 日(委任者)住 所 ○○○○○○○○○商号又は名称 ○○○○株式会社所属部署 ○○支店氏 名 支店長 ○○ ○○ 印(受任者)住 所 ○○○○○○○○○商号又は名称 ○○○○株式会社所属部署 ○○支店 ○○部氏 名 ○○ ○○ 印独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部本部長 井添 清治 殿注１ 委任事項は、明確に記載すること。 ２ 共同企業体の場合は、共同企業体名を冠した上、「代表者」として代表会社が記名すること。 ３ 連絡先は、事業所等の「代表番号」「代表番号+内線」「直通番号」等を記載。 個人事業主などで、複数回線の電話番号がない場合は、1回線の記載も可。 (押印を省略する場合 ※委任事項に契約行為等を含まない場合に使用可)委 任 状私は を代理人と定め、独立行政法人都市再生機構の発注する「令和８年～１２年度東京都豊島区北大塚における複合用途建物に係る施設管理等業務」に関し、下記の権限を委任します。 記１ 入札及び見積合せに関する一切の件年 月 日(委任者)住 所商号又は名称代表者(受任者)住 所氏 名独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部本部長 井添 清治 殿本件責任者(会社名・部署名・氏名)：(株)○○○ ○○部 部長 ○○ ○○担 当 者(会社名・部署名・氏名)：(株)○○○ ○○部 ○○ ○○連絡先(電話番号)１ ：○○-○○○○-○○○○連絡先(電話番号)２ ：○○-○○○○-○○○○注１ 委任事項は、明確に記載すること。 ２ 共同企業体の場合は、共同企業体名を冠した上、「代表者」として代表会社が記名すること。 ３ 連絡先は、事業所等の「代表番号」「代表番号+内線」「直通番号」等を記載。 個人事業主などで、複数回線の電話番号がない場合は、1回線の記載も可。 (押印を省略する場合 ※委任事項に契約行為等を含まない場合に使用可)復 代 理 委 任 状私は を代理人と定め、独立行政法人都市再生機構の発注する「令和８年～１２年度東京都豊島区北大塚における複合用途建物に係る施設管理等業務」に関し、下記の権限を委任します。 記１ 入札及び見積合せに関する一切の件年 月 日(委任者)住 所 ○○○○○○○○○商号又は名称 ○○○○株式会社所属部署 ○○支店氏 名 支店長 ○○ ○○(受任者)住 所 ○○○○○○○○○商号又は名称 ○○○○株式会社所属部署 ○○支店 ○○部氏 名 ○○ ○○独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部本部長 井添 清治 殿本件責任者(会社名・部署名・氏名)：(株)○○○ ○○部 部長 ○○ ○○担 当 者(会社名・部署名・氏名)：(株)○○○ ○○部 ○○ ○○連絡先(電話番号)１ ：○○-○○○○-○○○○連絡先(電話番号)２ ：○○-○○○○-○○○○注１ 委任事項は、明確に記載すること。 ２ 共同企業体の場合は、共同企業体名を冠した上、「代表者」として代表会社が記名すること。 ３ 連絡先は、事業所等の「代表番号」「代表番号+内線」「直通番号」等を記載。 個人事業主などで、複数回線の電話番号がない場合は、1回線の記載も可。 年 間 委 任 状独立行政法人都市再生機構 御中(委任者)住所商号又は名称氏名 印(受任者)住所商号又は名称氏名 印私は上記の者を代理人として定め、次の独立行政法人都市再生機構の発注する、建設工事、建設コンサルタント等業務、物品役務 に関し、下記の通り権限を委任します。 １ 委任対象次の独立行政法人都市再生機構の本部等が発注する契約本社、東日本都市再生本部、東日本賃貸住宅本部２ 委任事項(1) 入札及び見積に関する件(2) 契約の締結及び履行に関する件(3) 契約代金の請求及び受領に関する件(4) 復代理人の選任に関する件(5) 契約保証に関する件(6) 共同企業体に関する件(7) その他契約に関する一切の件３ 委任期間令和 年 月 日 から 令和 年 月 日 まで代理人(受任者)使用印鑑注１ 委任事項は、明確に記載すること。 ２ 共同企業体の場合は、共同企業体名を冠した上、「代表者」として代表会社が記名すること。 ３ 連絡先は、事業所等の「代表番号」「代表番号+内線」「直通番号」等を記載。 個人事業主などで、複数回線の電話番号がない場合は、1回線の記載も可。 年 間 委 任 状独立行政法人都市再生機構 御中(委任者)住所 ○○○○○○○○○○○○○○○○商号又は名称 ○○○○○○○○○○○○氏名 ○○ ○○ 印(受任者)住所 ○○○○○○○○○○○○○○○○商号又は名称 ○○○○○○○○○○○○氏名 ○○ ○○ 印私は上記の者を代理人として定め、独立行政法人都市再生機構の発注する、建設工事、建設コンサルタント等業務、物品役務 に関し、下記の通り権限を委任します。 １ 委任対象次の独立行政法人都市再生機構の本部等が発注する契約本社、東日本都市再生本部、東日本賃貸住宅本部２ 委任事項(1) 入札及び見積に関する件(2) 契約の締結及び履行に関する件(3) 契約代金の請求及び受領に関する件(4) 復代理人の選任に関する件(5) 契約保証に関する件(6) 共同企業体に関する件(7) その他契約に関する一切の件３ 委任期間令和 年 月 日 から 令和 年 月 日 まで代理人(受任者)使用印鑑宛先は機構宛本部長名等は記載しなくても良い実印(既に使用印鑑届を提出している場合は使用印)代理人(受任者)使用印委任状を提出したい本部等名に○を付ける(複数選択可)委任状を提出したい種別に○を付ける(複数選択可)記載例別記様式７(本人の場合)入 札 書総額金 円也(税抜)(注) 掲示文兼入札説明書11入札方法をご確認くださいただし、令和８年～１２年度東京都豊島区北大塚における複合用途建物に係る施設管理等業務上記の金額で上記の施設管理等業務を請け負いたく、契約書案、入札心得書及び仕様書を承諾の上、入札します。 年 月 日住 所商号又は名称氏 名 印 ※１独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部本部長 井添 清治 殿※１ 本件責任者(会社名・部署名・氏名)：担 当 者(会社名・部署名・氏名)：※２ 連絡先(電話番号)１ ：連絡先(電話番号)２ ：※１ 本件責任者及び担当者の記載がある場合は、押印は不要です。 押印する場合は、本件責任者及び担当者の記載は不要です。 ※２ 連絡先は、事業所等の「代表番号」「代表番号+内線」「直通番号」等を記載。 個人事業主などで、複数回線の電話番号がない場合は、1回線の記載も可。 (代理人の場合)入 札 書総額金 円也(税抜)(注) 掲示文兼入札説明書11入札方法をご確認ください。 ただし、令和８年～１２年度東京都豊島区北大塚における複合用途建物に係る施設管理等業務上記の金額で上記の施設管理等業務を請け負いたく、契約書案、入札心得書及び仕様書を承諾の上、入札します。 年 月 日住 所商号又は名称代理人氏名 印 ※１独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部本部長 井添 清治 殿※１ 本件責任者(会社名・部署名・氏名)：担 当 者(会社名・部署名・氏名)：※２ 連絡先(電話番号)１ ：連絡先(電話番号)２ ：※１ 本件責任者及び担当者の記載がある場合は、押印は不要です。 押印する場合は、本件責任者及び担当者の記載は不要です。 ※２ 連絡先は、事業所等の「代表番号」「代表番号+内線」「直通番号」等を記載。 個人事業主などで、複数回線の電話番号がない場合は、1回線の記載も可。 表 裏※ 掲示等又は競争入札等執行通知書に記載のある組織、役職及び氏名を記載すること。 ※ 押印を省略する場合は封筒に「(押印省略)」と朱書きすること。 ※ 封筒の中には入札書のみを入れ、それ以外の書類は入れないこと。 独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部本部長井添清治殿(令和８年～１２年度東京都豊島区北大塚における複合用途建物に係る施設管理等業務)入札書登録番号封所在地会社名氏名(委任している場合は代理人の氏名)(押印省略)別添１業務委託契約書(案)１ 委託業務の名称 令和８年～12年度東京都豊島区北大塚における複合用途建物に係る施設管理等業務２ 履 行 場 所 仕様書に記載のとおり。 ３ 履 行 期 間 令和８年３月３１日から令和１３年３月３１日まで４ 業務準備期間 令和８年１月５日から令和８年３月３０日まで５ 業務委託料 総額 金○円(うち、消費税及び地方消費税相当額金○円)上記の業務について、委託者と受託者は、次の条項により業務委託契約を締結する。 この契約の証として本書２通を作成し、委託者及び受託者が記名押印の上、各自１通を保有する。 (ただし、電磁的記録については、本契約の成立を証するため、本書の電磁的記録を作成し、委託者及び受託者が契約内容の合意後電子署名を施し、各自その電子署名が施された電磁的記録を保管するものとする。 )。 令和 年 月 日委託者 住 所 東京都新宿区西新宿六丁目５番１号氏 名 独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部本部長 井添 清治 印受託者 住 所氏 名 印(総則)第１条 委託者及び受託者は、頭書の業務(以下「業務」という。 )の委託契約に関し、この契約書に定めるもののほか、仕様書(別添の仕様書及び入札説明書等に係る質問回答書をいう。 以下同じ。 )に従い、これを履行しなければならない。 ２ 受託者は、業務を頭書の履行期間(以下「履行期間」という。 )内に完了し、委託者は、その業務委託料を支払うものとする。 (善良な管理者の注意義務)第２条 受託者は、委託者の指示に従い、善良な管理者の注意をもって、業務を処理しなければならない。 (実施日程表等の提出)第３条 受託者は、この契約締結後30日以内に実施日程表及び委託者の指示する書類を作成して、委託者の指示する部数を委託者に提出するものとする。 (権利義務の譲渡等)第４条 受託者は、この契約によって生ずる権利又は義務を第三者に譲渡又は承継してはならない。 ただし、あらかじめ、委託者の承諾を得た場合は、この限りでない。 (一括再委託等の禁止)第５条 受託者は、この契約の全部を一括して、又は仕様書において指定した部分その他主体的部分を第三者に委任し、又は請け負わせてはならない。 ２ 受託者は、業務の一部を第三者に委任し、又は請け負わせようとするときは、あらかじめ、委託者の承諾を得なければならない。 これらを変更しようとするときも同様とする。 以下同じ。 )及びデータは、次のとおり保管する。 (1) 書類等受注者の事務所内のキャビネットなど決められた場所に施錠して保管する。 (2) データ① データを保存するＰＣ及び通信端末やＵＳＢメモリ、外付けハードディスクドライブ、ＣＤ－Ｒ、ＤＶＤ－Ｒ等の記録機能を有する機器・媒体、又はファイルについては、暗号化及びパスワードを設定する。 また、そのアクセス許可者は業務上必要最低限の者とする。 ② ①に記載するＰＣ及び機器・媒体については、受注者が支給及び管理するもののみとする。 ※私物の使用は一切不可とする。 ３ 個人情報等の送付及び持出し等について個人情報等は、発注者の指示又は承諾があるときを除き、受注者の事務所から送付及び持ち出し等してはならない。 ただし、発注者の指示又は承諾により、個人情報等を送付及び持ち出しをする場合には、次のとおり取り扱うものとする。 (1) 送付及び持出しの記録等台帳等を整備し、記録・保管する。 (2) 送付及び持出し等の手順① 郵送や宅配便複数人で宛先住所等と封入文書等に相違がないことを確認し、送付する。 ② ファクシミリ原則として禁止する。 ただし、やむを得ずファクシミリ送信を行う場合は、次の手順を厳守する。 ・送信先への事前連絡・複数人で宛先番号の確認・送信先への着信確認※初めての送信先の場合は、本送信前に、試行送信を実施すること③ 電子メール個人情報等は、メールの本文中に記載せず、添付ファイルによる送付とする。 添付ファイルには、暗号化及びパスワードを設定し、パスワードは別途通知する。 また、複数の送信先に同時に送信する場合には、他者のメールアドレスが表示されないように、「bcc」で送信する。 ④ 持出し運搬時は、外から見えないように封筒やバック等に入れて、常に携行する。 ４ 個人情報等の収集について業務等において必要のない個人情報等は取得しない。 また、業務上必要な個人情報等のうち、個人情報を取得する場合には、本人に利用目的を明示の上、業務を処理するために必要な範囲内で、適正かつ公正な手段により収集しなければならない。 ５ 個人情報等の利用及び第三者提供の禁止について個人情報等は、発注者の指示又は承諾があるときを除き、業務等の目的外に利用し、又は第三者に提供してはならない。 ６ 個人情報等の複写又は複製の禁止について個人情報等は、発注者の指示又は承諾があるときを除き、個人情報等が記録された電磁的記録及び書類等を複写し、又は複製してはならない。 ７ 個人情報等の返還等について① 業務等において不要となった個人情報等は、速やかに発注者に返還又は引渡しをする。 ② 発注者の指示又は承諾により、個人情報等を、消去又は廃棄する場合には、シュレッダー等を用いて物理的に裁断する等の方法により、復元又は判読が不可能な方法により消去又は廃棄する。 この場合において、発注者に対し、消去又は廃棄したことを証明する書類を提出する等する。 ８ 個人情報等が登録された通信端末の使用について発注者の指示又は承諾により、通信端末に個人情報等を登録し、使用する場合には、次のとおり取り扱うものとする。 (1) パスワード等を用いたセキュリティロック機能を設定する。 (2) 必要に応じて、盗み見に対する対策(のぞき見防止フィルタの使用等)、盗難・紛失に対する対策(通信端末の放置の禁止、ストラップの使用等)により、安全確保のために必要な措置を講ずることに努める。 (3) 電話帳への個人の氏名・電話番号・メールアドレス等の登録(住所及び個人を特定できる画像は登録しない。 )は、業務上必要なものに限定する。 (4) 個人情報等が含まれたメール(添付されたファイルを含む。 )及び画像は、業務上不要となり次第、消去する。 ９ 事故等の報告個人情報等の漏えいが明らかになったとき、又はそのおそれが生じたときは、直ちに発注者に報告する。 10 その他留意事項独立行政法人は、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)第５章の規律に基づき、個人情報を取り扱わなければならない。 この法律の第66条第２項において、『行政機関等から個人情報の取扱いの委託を受けた者が受託した業務を行う場合には、保有個人情報の漏えい、滅失又はき損の防止その他の保有個人情報の安全管理のために必要かつ適切な措置を講じなければならない。 』と規定されており、業務受注者についても本規律の適用対象となる。 したがって、本規律に違反した場合には、第176条及び第180条に定める罰則規定により、懲役又は罰金刑に処される場合があるので、留意されたい。 11 特記事項※必要に応じ記載令和 年 月 日独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部 本部長 井添 清治 殿株式会社＊＊＊＊＊代表取締役 ＊＊ ＊＊ 印 ※１個人情報等に係る管理及び実施体制契約件名：令和８年～１２年度東京都豊島区北大塚における複合用途建物に係る施設管理等業務１ 取扱責任者及び取扱者部 署氏 名 取扱う範囲等役 職取扱責任者○○部△△課課長取 扱 者○○部△△課＊＊＊地区に係る～～～係長○○部△△課＊＊＊地区に係る～～～主任○○部△△課＊＊＊地区に係る～～～別紙様式１２ 管理及び実施体制図(様式任意)※１ 本件責任者(会社名・部署名・氏名)：担 当 者(会社名・部署名・氏名)：※２ 連絡先(電話番号)１ ：連絡先(電話番号)２ ：※１ 本件責任者及び担当者の記載がある場合は、押印は不要です。 押印する場合は、本件責任者及び担当者の記載は不要です。 ※２ 連絡先は、事業所等の「代表番号」「代表番号+内線」「直通番号」等を記載。 個人事業主などで、複数回線の電話番号がない場合は、１回線の記載も可。 令和 年 月 日独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部 本部長 井添 清治 殿株式会社＊＊＊＊＊代表取締役 ＊＊ ＊＊ 印 ※１個人情報等の管理状況次の契約における個人情報等の管理状況について、下記のとおり、報告いたします。 契約件名：記１ 確認日 令和 年 月 日２ 確認者 取扱責任者 ○○ ○○３ 確認結果 別紙のとおり※１ 本件責任者(会社名・部署名・氏名)：担 当 者(会社名・部署名・氏名)：※２ 連絡先(電話番号)１ ：連絡先(電話番号)２ ：※１ 本件責任者及び担当者の記載がある場合は、押印は不要です。 押印する場合は、本件責任者及び担当者の記載は不要です。 ※２ 連絡先は、事業所等の「代表番号」「代表番号+内線」「直通番号」等を記載。 個人事業主などで、複数回線の電話番号がない場合は、１回線の記載も可。 以 上別紙様式２(別紙)管理状況の確認結果【管理する個人情報等】確 認 内 容確認結果備考１ 管理及び実施体制令和 年 月 日付けで提出した「個人情報等に係る管理及び実施体制」のとおり、管理及び実施している。 ２ 秘密の保持個人情報等を第三者に漏らしていない。 ３ 安全管理措置個人情報等について、漏えい、滅失及びき損の防止その他の安全管理のために必要かつ適切な措置を講じている。 《個人情報等の保管状況》①個人情報等が記録された電磁的記録及び書類等は、受注者の事務所内のキャビネットなど決められた場所に施錠して保管している。 ②データを保存するＰＣ及び通信端末やＵＳＢメモリ、外付けハードディスクドライブ、ＣＤ－Ｒ、ＤＶＤ－Ｒ等の記録機能を有する機器・媒体、又はファイルについては、暗号化及びパスワードを設定している。 ③アクセス許可者は業務上必要最低限の者としている。 ④②に記載するＰＣ及び機器・媒体については、受注者が支給及び管理しており、私物の使用はしていない。 《個人情報等の送付及び持出し手順》①発注者の指示又は承諾があるときを除き、受注者の事務所から送付又は持出しをしていない。 ②送付及び持出しの記録を台帳等に記載し、保管している。 ③郵送や宅配便について、複数人で宛先住所等と封入文書等に相違がないことを確認し、送確 認 内 容確認結果備考付している。 ④ＦＡＸについては、原則として禁止しており、やむを得ずＦＡＸ送信する場合は、次の手順を厳守している。 ・初めての送信先の場合は、試行送信を実施・送信先への事前連絡・複数人で宛先番号の確認・送信先への着信確認⑤ｅメール等について、個人情報等は、メールの本文中に記載せず、添付ファイルによる送付としている。 ⑥添付ファイルには、暗号化及びパスワードを設定し、パスワードは別途通知している。 ⑦１回の送信において送信先が複数ある場合には、他者のメールアドレスが表示されないように、「bcc」で送信している。 ⑧持出しについて、運搬時は、外から見えないように封筒やバック等に入れて、常に携行している。 ４ 収集の制限個人情報等を収集するときは、業務を処理するために必要な範囲内で、適正かつ公正な手段により収集している。 《個人情報等の取得等手順》①業務上必要のない個人情報等は取得していない。 ②業務上必要な個人情報等のうち、個人情報を取得する場合には、本人に利用目的を明示している。 ５ 利用及び提供の禁止個人情報等を契約の目的外に利用し、又は第三者に提供していない。 ※発注者の指示又は承諾があるときを除く。 ６ 複写又は複製の禁止個人情報等が記録された電磁的記録及び書類等を複写し、又は複製していない。 ※発注者の指示又は承諾があるときを除く。 ７ 再委託の制限等個人情報等を取扱う業務について、他に委託(他に委託を受ける者が受注者の子会社である場合も含む。 )し、又は請け負わせていない。 ※発注者の承諾があるときを除く。 【再委託、再々委託等を行っている場合】再委託先、再々委託先等に対して、特約条項に規定する受注者の義務を負わせている。 ８ 返還等確 認 内 容確認結果備考①業務上不要となった個人情報等は、速やかに発注者に返還又は引渡しをしている。 ②個人情報等を消去又は廃棄する場合には、シュレッダー等を用いて物理的に裁断する等の方法により、復元又は判読が不可能な方法により消去又は廃棄している。 この場合において、発注者に対し、消去又は廃棄したことを証明する書類を提出する等している。 ９ 通信端末の使用①パスワード等を用いたセキュリティロック機能を設定している。 ②必要に応じて、盗み見に対する対策(のぞき見防止フィルタの使用等)、盗難・紛失に対する対策(通信端末の放置の禁止、ストラップの使用等)により、安全確保のために必要な措置を講ずることに努めている。 ③電話帳への個人の氏名・電話番号・メールアドレス等の登録(住所及び個人を特定できる画像は登録しない。 )は、業務上必要なものに限定している。 ④個人情報等が含まれたメール(添付されたファイルを含む。 )及び画像は、業務上不要となり次第、消去している。 10 事故等の報告特約条項に違反する事態が生じ、又は生じるおそれのあることを知ったときは、直ちに発注者に報告し、指示に従っている。 11 取扱手順書の周知・徹底個人情報等の取扱者に対して、取扱手順書の周知・徹底を行っている。 12 その他報告事項(任意記載のほか、取扱手順書等特記事項があればその対応を記載する。 )※ 確認結果欄等への記載方法確認結果 記載事項適切に行っている ○一部行っていない △行っていない ×該当するものがない －＊「△」及び「×」については備考欄にその理由を記載する。 外部電磁的記録媒体の利用に関する特約条項委託者及び受託者が令和○年○月○日付けで締結した令和８年～１２年度東京都豊島区北大塚における複合用途建物に係る施設管理等業務の契約(以下「本契約」という。 )に関し、受託者が、本契約に基づく業務等(以下「業務等」という。 )を実施するに当たっての外部電磁的記録媒体の取扱いについては、本特約条項によるものとする。 (定義)第１条 本特約条項における外部電磁的記録媒体とは、情報が記録され、又は記載される有体物である記録媒体のうち、電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、情報システムによる情報処理の用に供されるもの(以下「電磁的記録」という。 )に係る記録媒体(以下「電磁的記録媒体」という。 )で、サーバ装置等に内蔵される内蔵電磁的記録媒体以外の記録媒体(ＵＳＢメモリ、外付けハードディスクドライブ、ＣＤ－Ｒ、ＤＶＤ－Ｒ等)をいう。 (外部電磁的記録媒体の取扱い)第２条 受託者は、別添「外部電磁的記録媒体に係る取扱手順書」に従い外部電磁的記録媒体を取扱わなければならない。 (解除及び損害賠償)第３条 委託者は、受託者が本特約条項に違反していると認めたときは、本契約の解除及び損害賠償の請求をすることができる。 本特約条項締結の証として本書２通を作成し、委託者と受託者とが記名押印の上、各自１通を保有する(ただし、電磁的記録については、本特約条項の成立を証するため、本書の電磁的記録を作成し、委託者及び受託者が特約条項内容の合意後電子署名を施し、各自その電子署名が施された電磁的記録を保管するものとする。 )。 令和○年○月○日委託者 住所 東京都新宿区西新宿六丁目５番１号氏名 独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部本部長 井添 清治 印受託者 住所 ○○○○○○○○○○氏名 ○○○○○○代表取締役 ○○ ○○