【URコミュニティ東日本】R07セーラ小松川他4団地内臓蓄電池修繕その他工事 （令和7年10月1日）

【URコミュニティ東日本】R07セーラ小松川他4団地内臓蓄電池修繕その他工事 （令和7年10月1日） 1掲示文兼入札説明書【電子入札対象案件】独立行政法人都市再生機構業務受託者株式会社ＵＲコミュニティ 東日本業務センター(以下「ＵＲコミュニティ」という。 」)の以下３(1)に係る工事の入札等については、この掲示文兼入札説明書による。 １ 掲示日 令和７年10月1日２ 発注者独立行政法人都市再生機構業務受託者株式会社ＵＲコミュニティ 東日本業務センターセンター長 小野関 義晴東京都千代田区神田錦町三丁目22番地テラススクエア９階３ 工事概要等(1) 工事概要工事名Ｒ０７セーラ小松川他４団地内蔵蓄電池修繕その他工事(以下、「本工事」という。 )工事場所 東京都江戸川区小松川一丁目５番 他工事内容■内蔵蓄電池修繕工事【対象団地：４団地 29棟 4029戸】① セーラ小松川(４棟(7～10号棟)、837戸)② 大島七丁目(１棟(単独棟)、520戸)③ 小島町二丁目目(７棟(1～７号棟)、1526戸)④ 葛西クリータウン清新南ハイツ(17棟(2,3号棟、20～26号棟、29～36号棟)、1146戸)■自動火災報知設備修繕工事【対象団地：１団地 1棟 448戸】① リバーピア吾妻橋ライフタワー(１棟(単独棟)、448戸)詳細は別途設計図書のとおり。 工期 契約締結日の翌日から令和８年６月11日まで(予定)(2) 工事の実施形態以下に掲げる「対象」(□が黒塗り(■)となっている項目)の工事である。 対象 内容総合評価(□対象/■対象外)本工事は、競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。 )及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。 )の受付の際に「企業の技術力」等に関する資料を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価方式の工事であ2対象 内容る。 評価に関する基準は、別紙２「総合評価要領」による。 低入札業者参加制限(■対象/□対象外)本工事は、一定の条件に該当する低入札価格調査対象工事業者の入札への参加を制限する等の試行工事である。 電子入札(■対象/□対象外)本工事は、申請書の提出(ただし、資料は持参するものとする。 )及び入札等を電子入札システムにより行う。 なお、電子入札システムにより難いものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。 (様式は、機構ホームページ→入札・契約情報→電子入札→電子入札運用基準からダウンロードし、申請書提出までに６(2)へ「紙入札方式参加承諾願」を２部提出すること。 )余裕期間制度(発注者指定方式)(□対象/■対象外)本工事は、余裕期間制度(発注者指定方式)よる契約方式(発注者が工事着工日を指定した工期に、受注者が工事準備を行うことができる余裕期間を付した契約方式)である。 詳細は、別添１による。 余裕期間制度(任意着手方式)(□対象/■対象外)本工事は、余裕期間制度(任意着手方式)による契約方式(受注者が一定の期間内で工事着工日(工期の始期日をいう。 )を選択することができ、書面によりこれが明確になっている契約方式)である。 詳細は、別添１による。 余裕期間制度(フレックス方式)(□対象/■対象外)本工事は、余裕期間制度(フレックス方式)による契約方式(受注者が全体工期(工事完了期限)内で工事着工日及び工期末を選択することができ、書面によりこれが明確になっている契約方式)である。 詳細は、別添１による。 施工体制確認型(□対象/■対象外)本工事は、品質確保のための体制、その他の施工体制の確保状況を確認し、施工内容を確実に実現できるかどうかについて審査し、評価を行う施工体制確認型総合評価方式(以下、「施工体制確認型」という。 )の試行工事である。 施工能力評価型(□対象/■対象外)本工事は、入札参加者及び機構又はＵＲコミュニティ(以下「機構等」という。 )の発注事務手続きの効率化を図ることを目的とし、価格以外の要素のうち「施工計画」に係る提案を求めず、「企業の技術力」及び「配置予定技術者の実績」を重視して評価する方式(以下、「施工能力評価型」という。 )の試行工事である。 成績評定非評価型(□対象/■対象外)本工事は、価格以外の要素のうち、企業の実績及び配置予定技術者の実績の項目において、機構等における同種工事の成績評定点に代え、公共工事を発注する機関の同種工事の実績を評価する方式(以下、「成績評定非評価型」という。 )の試行工事である。 不落随契(□適用/■適用外)(適用)入札執行回数は、原則として２回を限度とする。 ただし、２回目の入札で落札者がいないときは、直ちに又は別に日程を定めて、２回目の入札参加者の中から希望者を募り、見積もり合わせを行うことがある。 なお、見積もり合わせの執行回数は、原則として２回を限度とする。 3対象 内容(適用外)入札執行回数は、原則として２回を限度とする。 追加技術者 本工事は、低入札価格調査となった者と契約を行う場合、主任技術者又は監理技術者と同等の資格要件を有し、安全、品質管理等を専任する技術者の追加配置を(□求める、■求めない)試行工事である。 専任特例及び営業所技術者等本工事は、４(12)に掲げる専任特例１号及び営業所技術者等、又は専任特例２号の配置に関する兼務要件を満たす場合においては、建設業法(昭和24年法律第100号)第26条第３項ただし書一号(専任特例一号)及び建設業法(昭和24年法律第100号)第26条の五(営業所技術者等)、又は建設業法(昭和24年法律第100号)第26条第３項ただし書第二号(専任特例２号)の規定の適用を受ける監理技術者の配置を認めない工事である。 週休２日促進工事(■適用/□適用外)本工事は、受発注者双方が工程調整を行うことにより、週休２日を達成するよう工事を実施する「週休２日促進工事(発注者指定方式)」の工事である。 実施方法等の詳細については現場説明書の記載による。 調査等(■対象/□対象外)本工事は、保全工事共通費等調査の対象工事である。 詳細は、現場説明書を参照すること。 (3) 競争参加資格、入札手続きの期間等以下、本文中で参照する資格、期間等については別表のとおり。 別表３ 工事概要等(4)設計図面等の交付期間令和７年10月1日(水)から令和７年10月16日(木) の午前10時から午後４時まで。 (ただし、土曜日、日曜日及び祝日並びに、正午から午後１時の間は除く)。 ４ 競争参加資格(2)業者登録 「電気工事Ｂ等級」(9)建設業の許可地区：東京都、千葉県、神奈川県、埼玉県及び茨城県内建設業許可：「電気工事業」(10)同種工事等 平成22年度以降(掲示日の前日までに工事が完成し、引渡しが済んでいるものに限る。 )に完成した次の①及び②のすべての条件を満たす工事の元請けとしての施工実績を１件以上有すること(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が 20％以上の場合のものに限る。 )。 ① ＲＣ造、ＳＲＣ造の居住中の共同住宅に係る単独の電気設備修繕等工事であること。 ② 1件の請負金額が500万円(消費税込み)以上の工事であること。 (11)配置技術者 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を本工事に配4置できること。 ただし、建設業法第26条第3項及び建設業法施行令第27条第１項に該当する場合は、当該技術者は専任とすること。 ①建設業法第26条第１項又は第２項に該当する資格を有する者であること。 ②平成22年度から掲示日の前日までの期間に、上記①の有資格者として上記に掲げる同種工事等の経験を有する者であること。 ただし、次の a 及び b に掲げる基準を全て満たさない場合は、「同種工事」の経験とはみなさない。 a同種工事等の着工(現場施工に着手する日)時点で上記①の資格を有していること。 b 同種建築物の着工から完成までの全ての期間に従事していること。 ③監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者又はこれに準ずる者であること。 ④申請者と直接的かつ恒常的な雇用関係があること。 なお、恒常的雇用関係とは申請書の提出日以前に３か月以上の雇用関係があることをいう。 ５ 設計業務等の受注者等(1)設計業務等の受注者株式会社ミサワ設備研究所６ 担当支社等(問合せ先)(1)一般競争参加資格の申請〒163-1382東京都新宿区西新宿６－５－１新宿アイランドタワー19階独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部総務部調達管理課 電話：03-5323-2588(2)入札方法等 〒101-0054東京都千代田区神田錦町三丁目22番地テラススクエア９階独立行政法人都市再生機構業務受託者株式会社ＵＲコミュニティ 東日本業務センター契約課 電話：03-5217-0559(3)申請書及び資料等〒101-0054東京都千代田区神田錦町三丁目22番地テラススクエア９階独立行政法人都市再生機構業務受託者株式会社ＵＲコミュニティ 東日本業務センター設備設計課 電話03-5217-0563７ 競争参加資格の確認(1)一般競争参加資格の提出期間令和７年10月1日(水)から令和７年10月８日(水)の午前10時から午後４時まで。 (ただし、土曜日、日曜日及び祝日並びに、正午から午後１時の間は除く)。 (2)申請書、資料の 令和７年10月2日(木)から令和７年10月16日(木) の午前10時か5提出期間 ら午後４時まで。 (ただし、土曜日、日曜日及び祝日並びに、正午から午後１時の間は除く)。 (6)競争参加資格通知令和７年10月30日(木)８ 苦情申立て(1)苦情申立期限 令和７年11月７日(金)午後４時まで(2)説明回答期限 令和７年11月14日(金)まで10 掲示文兼入札説明書に対する質問(1)質問書提出期間・場所電子入札システムにより提出すること。 質問書様式は、別記４による。 (電子入札システムによる場合も、エクセル形式にて提出する。 )ただし、発注者の承諾を得た場合は、質問書を持参し、次の場所に提出するものとする。 ① 提出期間：令和７年 10 月 17 日(金)から令和７年 10 月 30 日(木) の午前10時から午後４時まで。 (ただし、土曜日、日曜日及び祝日並びに、正午から午後１時の間は除く)。 ② 提出方法：電子入札システムにより提出すること。 ただし、発注者の承諾を得た場合は、質問書を持参し、次の場所に提出するものとする。 ③ 提出場所：〒101-0054東京都千代田区神田錦町三丁目22番地テラススクエア９階独立行政法人都市再生機構業務受託者株式会社ＵＲコミュニティ 東日本業務センター設備設計課 電話03-5217-0563(2)回答閲覧期間・場所電子入札システムにより閲覧に供するが、紙により質問書を提出した者の回答及びＵＲコミュニティからの補足訂正事項等を閲覧に供する場合もあるので、電子入札にて提出した場合も必ず閲覧すること。 ① 閲覧期間：令和７年11月７日(金)から令和７年11月21日(金)の午前10時から午後４時まで。 (ただし、土曜日、日曜日及び祝日並びに、正午から午後１時の間は除く)。 ② 閲覧場所：〒101-0054東京都千代田区神田錦町三丁目22番地テラススクエア９階独立行政法人都市再生機構業務受託者株式会社ＵＲコミュニティ東日本業務センター 閲覧コーナー11 入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法(1) 入札期日等 提出期限：令和７年11月25日(火)午前10時から正午まで(予定)(2) 開札日時 令和７年11月26日(水)午前10時00分18 落札者の決定方法落札者の決定方法 予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札した者を落札6者とする。 ただし、落札者となるべき入札価格によっては、その者に契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。 なお、落札となるべき同価格の入札をした者が２者以上ある時は、くじ引きにより落札者を決定する。 その他個別事項単価の時期本工事の積算に当たっては、令和７年３月から適用する公共工事設計労務単価を適用している。 (4) 設計図面等の交付期間及び交付方法等① 交付期間 別表による。 ② 交付方法交付を希望する場合は、別紙１設計図面等交付申込書を上記①の期間に送信し申し込むこと。 交付方法は、下記イ、ロから選択し、交付申込書の□を塗りつぶすこと。 イ 設計図面・現場説明書のＰＤＦデータをＣＤに収録し無償交付ロ 機構内コピーセンターで有償印刷した設計図面と現場説明書のＰＤＦデータをＣＤに収録し無償交付※ ただし、どちらの場合も送料(宅配便による着払い)は、交付申込者の負担とする。 ※ 東日本業務センター契約課にてＦＡＸ受領後、購入申込書を独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部コピーセンター受託業者「株式会社ブルーホップ」(以下「コピーセンター」という。 )に回付した時点で、申込者とコピーセンターとの間で設計図面及び現場説明書等販売契約が成立するものとする。 ※ コピーセンターは、ＦＡＸ受領後(ＦＡＸ受領が午後以降の場合は、翌営業日扱い)、３営業日後(土曜日、日曜日及び祝日を除く。 )までに、設計図面及び現場説明書等が申込者に到着するように発送する。 ３営業日を過ぎて到着しない場合は、下記③東日本業務センター契約課に電話にて確認すること。 ※ 設計図面及び現場説明書等の交付に当たって、上記ロの有償印刷を希望した場合には、代金については、設計図面及び現場説明書等に同封するコピーセンター発行の請求書により、銀行振込等にてコピーセンターに支払うものとする。 ③ 申込先申込先：独立行政法人都市再生機構業務受託者株式会社ＵＲコミュニティ 東日本業務センター 契約課ＦＡＸ ：03‐5280-3191４ 競争参加資格(1) 独立行政法人都市再生機構会計実施細則(平成16年独立行政法人都市再生機構達第95号)第331条及び第332条の規定に該当する者でないこと。 (2) 機構東日本地区における令和７・８年度の一般競争参加資格について、別表に示す業者登録の認定を受けていること。 また、本工事の入札に参加する者(定期受付の申請者を除く。 )は、競争参加資格申請期7間中に認定の申請を行い、開札日までに機構東日本地区における令和７・８年度の一般競争参加資格において別表に示す業者登録の認定を受けていること。 (会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、機構東日本賃貸住宅本部長(以下「本部長」という。 )が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再審査により別表に示す業者登録の再認定を受けていること。 )(3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(2)の再認定を受けた者を除く。 )でないこと。 (4) 申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、機構から本件工事の施工場所を含む区域を措置対象区域とする指名停止を受けていないこと。 (5) 工事請負契約の締結又は履行に当たって不誠実な行為があり、工事受注者として不適当であると認められる者でないこと。 なお、不誠実な行為とは、機構又はＵＲコミュニティ(以下「機構等」という。 )発注工事において、重大な契約不適合が認められるにもかかわらず、契約不適合の存在自体を否定する等の行為をいう。 (6) 本工事に係る設計業務等の受注者又は当該受注者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。 (7) 暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者でないこと。 (詳細は、機構ホームページ→入札・契約情報→入札心得・契約関係規程→入札関連様式・標準契約書→標準契約書等について→別紙暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者、を参照)(8) 機構等が発注した東日本地区での工事成績について、申請書等の提出期限日前１年以内の期間に完成したものにおいて 60 点未満のものがないこと。 (通知されていないものを除く。 )(9) 別表の地区のいずれかに別表の建設業許可を受けた本店、支店若しくは営業所があること、または、別表の地区のいずれかにおいて４(10)に示す年度以降に機構等が発注した、以下(10)の施工実績を有する者であること。 (10) 別表に示す施工実績を有すること。 (共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20％ 以上の場合のものに限る。 )(11) 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に配置できること。 ただし、建設業法(昭和24年法律第100号)第26条第３項及び建設業法施行令(昭和31年政令第273号)第27条第１項に該当する場合は、当該技術者は専任とすること。 なお、資格要件、工事経験等については、別表に記載のとおり。 (12) 専任特例１号及び営業所技術者等の配置または専任特例２号の配置を行う場合においては、以下の兼務要件をすべて満たすこと。 《専任特例１号及び営業所技術者等に関する兼務要件》※ 営業所技術者等の兼務要件については、【】内を適用する。 ① 【営業所技術者等がおかれている営業所において請負契約が締結された建設工事であること】② 兼務する工事の請負代金が１億円以上(建築一式工事の場合は２億円)を超えないこと。 ③ 兼務する工事件数は２件【営業所技術者等と兼務する工事件数は１件】を超えないこと。 8④ 工事現場間【営業所と工事現場】の距離が、同一の主任技術者又は監理技術者がその１日の勤務時間内に巡回可能なものであり、かつ当該工事現場と他の工事現場との間の移動が概ね片道２時間以内であること⑤ 下請次数が３を超えないこと。 (工事途中において、下請次数が３を超えた場合には、それ以降は専任特例は活用できず、主任技術者又は監理技術者を工事毎に専任で配置しなければならない)⑥ 当該建設工事に置かれる主任技術者又は監理技術者との連絡その他必要な措置を講ずるための者(現場係員)を現場に配置すること。 ⑦ ＣＣＵＳ等により、主任技術者又は監理技術者が遠隔から現場作業員の入退場が確認できる措置を講じていること。 ⑧ 人員の配置の計画書を作成し、現場着手前に監督員に提出したうえで、工事現場毎に備えおくこと。 ⑨ 主任技術者又は監理技術者が、当該工事現場以外の場所から当該工事現場の状況の確認をするために必要な映像及び音声の送受信が可能な情報発信機器(スマートフォン等)が設置され、当該機器を用いた通信を利用することが可能な環境が確保されていること。 ⑩ 専任特例１号及び営業所技術者等は、受注者と直接的かつ恒常的な雇用関係(配置の非以前に３ヶ月以上の雇用関係)があること。 ⑪ 兼務する工事の発注者が、専任特例１号及び営業所技術者等の配置を求めている工事であること。 《専任特例２号に関する兼務要件》※ 監理技術者に関する特例であり、主任技術者は対象外① 監理技術者補佐の要件(建設業法施行令第28条に規定の、主任技術者の資格を有する者のうち一級の技術検定の第一次検定に合格した者、又は１級施工管理技士等の国家資格者、若しくは学歴や実務経験により監理技術者の資格を有する者)を満たす技術者を本工事に専任で配置すること。 ② 兼務する工事は、２を超えないこと。 ③ 専任特例２号が兼務する他の工事と本工事の距離が直線距離で10㎞程度であること。 ④ 専任特例２号及び監理技術者補佐は、受注者と直接的かつ恒常的な雇用関係(配置の日以前に３ヶ月以上の雇用関係)があること。 ⑤ 専任特例２号と監理技術者補佐は常に連絡が取れる体制を確立すること。 ⑥ 専任特例２号は監理技術者補佐の補助を受け、監理技術者が行うべき職務(安全管理、品質管理、工程管理、施工における主要な会議への参加、現場巡回、主要な工程立ち合い等)を適切に実施するとともに、監理技術者補佐を適切に指導すること。 ⑦ 兼務する工事の発注者が、専任特例２号の配置を認めている工事であること。 (13) 機構等で発注した上記(2)の工事種別において調査基準価格を下回った価格をもって、令和５年４月以降に工事を契約し、工事成績評定に 68 点未満(工期末が令和６年 10 月 1日以降であり、令和６年９月30日以前に中間検査若しくは一部完成検査を実施していない工事については、70点未満とする。 )がある者(共同企業体又は共同企業体の構成員が該当する場合を含む。 )で、機構等が発注した上記(2)の工事種別において調査基準価格を下回った価格をもって入札し、調査基準価格を下回った価格で工事を契約し施工中の者は、資料の提出期限において当該工事が終了し、品質・出来形等の確認が完了していること。 9(14) 低入札価格調査対象となった場合の追加配置技術者については別表のとおり。 (15) 以下のいずれかについて届出の義務があり、当該義務を履行していない建設業者でないこと。 ・健康保険法(大正11年法律第70号)第48条の規定による届出の義務・厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第27条の規定による届出の義務・雇用保険法(昭和49年法律第116号)第７条の規定による届出の義務５ 設計業務等の受注者等(1) 上記４(6)の「本工事に係る設計業務等の受注者」とは、別表に掲げる者をいう。 (2) 上記４(6)の「当該受注者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者」とは、次の①又は②に該当する者をいう。 ① 当該受注者の発行済株式総数の100分の50を超える株式を有し、又はその出資の総額の100分の50を超える出資をしている建設業者② 建設業者の代表権を有する役員が当該受注者の代表権を有する役員を兼ねている場合における当該建設業者６ 担当支社等(1) 一般競争参加資格の申請、入札方法等について① 申請方法について機構ホームページを参照「https://www.ur-net.go.jp/order/info.html」② 問い合わせについて別表による。 (2) 申請書及び資料等について別表による。 ７ 競争参加資格の確認(1) 本競争の参加希望者は、上記４に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に従い、申請書及び資料を提出し、東日本業務センター センター長(以下「センター長」という。 )から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。 上記４(2)の認定を受けていない者も以下(2)①の提出期間内に申請書及び資料を提出することができる。 なお、再苦情の申し立てについては、機構に設置される入札監視委員会に審議を依頼する者とする。 ① 提出場所：別表６(2)に同じ② 提出時間：土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前 10 時から午後４時(ただし、正午から午後１時の間は除く。 )まで(2) センター長は、入札監視委員会の審議の結果を踏まえた上で、入札監視委員会からの審議の報告を受けた日の翌日から起算して７日(休日を含まない。 )以内に、その結果を書面により回答する。 (3) センター長は、申立期間の徒過その他客観的かつ明らかに申立ての適格を欠くと認められるときは、申立て後７日(休日を含まない。 )以内にその申立てを却下する。 (4) センター長は、再苦情申立者に回答を行ったときには、再苦情申立者の提出した書面及び回答を行った書面を閲覧による方法により遅滞なく公表する。 (5) 再苦情申立てに関する手続等を示した書類等の入手先上記(1)①に同じ。 10 掲示文兼入札説明書に対する質問(1) この掲示文兼入札説明書(設計図書、現場説明書等を含む｡)に対する質問がある場合は、別表により提出すること。 (2) 上記(1)の質問に対する回答別表による。 11 入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法(1) 入札の日時及び入札書の提出方法① 入札日時：別表による。 ② 提出方法：電子入札システムにより提出すること。 ただし、発注者の承諾を得た場合は、別表６(2)に郵送すること。 (持参または電送によるものは受け付けない。 )(2) 開札の日時① 日時：別表による。 12 公正な入札の確保入札参加者は公正な入札の確保に努めなければならない。 (1) 入札参加者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)等に抵触する行為を行ってはならない。 (2) 入札参加者は、入札に当たっては、競争を制限する目的で他の入札参加者と入札価格又は入札意思についていかなる相談も行わず、独自に価格を定めなければならない。 (3) 入札参加者は、落札者の決定前に、他の入札参加者に対して入札価格を意図的に開示してはならない。 13 入札方法等(1) 入札書は、電子入札システムにより提出すること。 ただし、発注者の承諾を得た場合は、紙により別表６(2)に郵送すること。 持参又は電送による提出は受け付けない。 また、書面により郵送する場合における入札書の様式は、電子入札ホームページ(https://www.ur-net.go.jp/order/e-bid/index.html)に公開している「入札書(電子入札13用)」によることとし、当該入札書には、電子くじ番号として任意の３桁の数字を必ず記入すること。 (2) 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者 であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (3) 入札執行回数は、原則として２回を限度とする。 14 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金 免除(2) 契約保証金 請負代金額の10分の１以上を納付。 ただし、金融機関又は保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。 また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。 なお、低入札価格調査を受けた者との契約については、契約の保証の額を請負代金額の10分の３以上とする。 15 工事費内訳書の提出(1) 第1回の入札に際し、第1回の入札書に記載される入札金額に対応した工事費内訳書の提出を求める。 工事費内訳書は電子入札システムにより提出することとし、入札書に工事費内訳書ファイルを添付し、同時送付すること(ファイル容量が３MB を超える場合は入札書を電子入札システムで提出したうえで、工事費内訳書一式を下記提出先に持参すること)。 なお、紙入札により入札に参加する場合は、当該工事費内訳書を表封筒と入札書を入れた中封筒の間に入れて郵送すること。 ① 提出期日：別表11(1)入札期日に同じ② 提出先 ：別表６(2)に同じ(2) 工事費内訳書の様式は自由であるが、記載内容は別に示す記載方法を参考にして、種目別内訳及び科目別内訳については各項目に対応するものの数量、単位及び金額、細目別内訳については各項目に対応するものの数量、単位、単価及び金額を明らかにすること。 (工事費内訳書には、商号又は名称並びに住所及び工事件名を記載すること。 会社印及び代表者(又は代理人)印は電子入札システムにより提出する場合、省略できる。 持参して提出する工事費内訳書の押印を省略する場合は、本件責任者・担当者・連絡先(電話番号)を記載すること。 )(3) 次のいずれかに該当する場合は、入札心得書第７条第９号に該当する無効の入札として、原則として当該工事費内訳書提出者の入札を無効とする。 ① 未提出であると認められる場合(未提出であると同視できる場合を含む。 )イ 内訳書の全部又は一部が提出されていない場合ロ 内訳書とは無関係な書類である場合ハ 他の工事の内訳書である場合ニ 白紙である場合14ホ 内訳書に押印が欠けている場合または持参した内訳書に本件責任者・担当者・連絡先(電話番号)の記載がない場合(電子入札システムにより工事費内訳書が提出される場合を除く。 )ヘ 内訳書が特定できない場合ト 他の入札参加者の様式を入手し、使用している場合② 記載すべき事項が欠けている場合イ 内訳の記載が全くない場合ロ 掲示文兼入札説明書又は競争入札執行通知書に指示された項目を満たしていない場合③ 添付すべきではない書類が添付されていた場合イ 他の工事の内訳書が添付されていた場合④ 記載すべき事項に誤りがある場合イ 発注者名に誤りがある場合ロ 発注案件名に誤りがある場合ハ 提出業者名に誤りがある場合ニ 内訳書の合計金額が入札金額と大幅に異なる場合⑤ その他未提出又は不備がある場合(4) 工事費内訳書は、参考図書として提出を求めるものであり、入札及び契約上の権利義務を生じるものではない。 16 開札開札は電子入札システムにより行うこととし、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。 入札参加者が紙による入札を行う場合も、当該紙による入札参加者の立ち合いは不要。 再度入札を行うこととなった場合には、ＵＲコミュニティからの連絡に対して再度入札に参加する意志の有無を直ちに明らかにすること。 17 入札の無効本掲示において示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札並びに別冊現場説明書及び入札心得において示した条件等入札に関する条件に違反した入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。 なお、センター長により競争参加資格のある旨確認された者であっても、開札の時において上記４に掲げる資格のないものは、競争参加資格のない者に該当する。 18 落札者の決定方法別表のとおり。 なお、別表のただし書きに該当し、入札(見積)心得書第９条第２項に定める低入札価格調査の結果、契約内容に適合した履行がなされると認められた場合、入札者が履行可能な理由として説明した事項を別添２確認書として締結し、確認書の内容に不履行等が認められた場合には、工事成績評定点を減ずる。 19 支払条件前金払40％以内、部分払又は中間前金払(どちらか一方を選択)及び完成払。 ただし、低入札価格調査を受けた者に係る前払金については、工事請負契約第34条第１項中「10 分の４」を「10 分の２」に、第６項中「10 分の４」を「10 分の２」に、「10 分の６」を15「10分の４」に、第７項中「10分の５」を「10分の３」に、「10分の６」を「10分の４」に読み替えるものとする。 20 本工事に直接関連する他の工事の請負契約を本工事の請負契約の相手方と随意契約により締結する予定の有無 無21 建設業法第20条の２第２項に基づく通知について落札者(随意契約の場合にあっては、契約の相手方)は、建設業法(昭和24年法律第100号)第20条の２第２項の規定に基づき、工期又は請負代金の額に影響を及ぼす事象が発生するおそれがあると認めるときは、落札決定(随意契約の場合にあっては、契約の相手方の決定)から請負契約を締結するまで(設計・施工一括発注方式の場合にあっては、覚書を締結するまで、枠組み協定型一括入札方式で発注する場合にあっては、協定を締結するまで)に、当機構に対して、別添５「通知書」を用いその旨を当該事象の状況の把握のため必要な情報と併せて通知すること。 イ 提出：契約書等の提出と合わせて提出すること。 ロ 提出場所：上記６(1)に同じハ 提出方法：持参するものとし、郵送または電送によるものは受け付けない。 22 その他(1) 入札参加者は、機構ホームページ(https://www.ur-net.go.jp/)の「入札・契約情報」に掲載されている入札心得(電子入札用の入札心得を含む。 )及び契約書案並びに電子入札運用基準を熟読し、入札心得及び電子入札運用基準を厳守すること。 (2) 申請書又は資料に虚偽の記載をした場合においては、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがある。 (3) 落札者は資料に記載した配置予定の技術者を本工事に現場に専任で配置すること。 なお、配置予定の技術者の変更は原則として認めない。 (4) 落札者(下請負等をさせる場合は下請負人等を含む。 )は、個人情報等の取扱いに関して、個人情報保護法等に基づく、適切な管理能力を有していること。 また、「個人情報等の保護に関する特約条項」(機構ホームページ→入札・契約情報→入札心得・契約関係規程→入札関連様式・標準契約書→当機構で使用する標準契約書等を参照)を契約の締結と併せて、同日付で締結するものとする。 下請負等をさせる場合は、落札者は下請負人等に対しても同等の措置をとらなければならない。 (5) 落札者は、外部電磁的記録媒体に関する「外部電磁的記録媒体の利用に関する特約条項」(機構ホームページ→入札・契約情報→入札心得・契約関係規程→入札関連様式・標準契約書→機構で使用する標準契約書等を参照)を契約書と併せて、同日付で締結するものとする。 (6) 機構等が取得した文書(例：競争参加資格確認申請書等)は、「独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律」(平成13年法律第140号)に基づき、開示請求者(例：会社、個人等「法人・個人」を問わない。 )から請求があった場合に、当該法人、団体及び個人の権利や競争上の地位等を害するおそれがないものについては、開示対象文書になる。 (7) 電子入札システムは、土曜日、日曜日、祝日及び12月29日～１月３日を除く毎日、午前８時30分から午後８時まで稼動している。 システムを停止する場合等は、電子入札ホームページ「お知らせ」において公開する。 (8) 独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」16(平成22年12月７日閣議決定)において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進めるとされているところです。 ＵＲコミュニティとの契約に関しても上記に準じて扱うこととなります。 これに基づき、以下のとおり、機構等との関係に係る情報を機構ホームページで公表することとしますので、所要の情報の当方への提供及び情報の公表に同意の上で、応札若しくは応募又は契約の締結を行っていただくようご理解とご協力をお願いいたします。 なお、案件への応札若しくは応募又は契約の締結をもって同意されたものとみなさせていただきますので、ご了知願います。 また、応札若しくは応募又は契約の締結を行ったにもかかわらず情報提供等の協力をしていただけない相手方については、その名称等を公表することがあり得ますのでご了知願います。 ① 公表の対象となる契約先次のいずれにも該当する契約先イ 機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の３分の１以上を占めていることロ 機構において役員を経験した者(役員経験者)が再就職していること又は課長相当職以上の職を経験した者(課長相当職以上経験者)が役員、顧問等として再就職していること② 公表する情報上記に該当する契約先について、契約ごとに、工事、業務又は物品購入等契約の名称及び数量、契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表します。 イ 機構の役員経験者及び課長 相当職以上経験者(機構 ОＢ)の人数、職名及び機構における最終職名ロ 機構との間の取引高ハ 総売上高又は事業収入に占める機構との間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨３分の１以上２分の１未満、２分の１以上３分の２未満又は３分の２以上ニ １者応札又は１者応募である場合はその旨③ 当方に提供していただく情報イ 契約締結日時点で在職している機構ＯＢに係る情報(人数、現在の職名及び機構における最終職名等)ロ 直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び機構との間の取引高④ 公表日 契約締結日の翌日から起算して72日以内(9) 本工事の履行にあたり、工事受注者は現場説明書を遵守すること。 また、本工事は第三者による工事監理者を配置する。 (10) 本工事について、以下の対応が発生する。 ① 株式会社ＵＲコミュニティ発注担当職員及び監督員による「施工体制」、「施工状況」、「品質」、及び「下請けへの支払い条件(支払い内容の確認・書類提出を含む)」等に関して「着工前(着工会議等)」、「施工中(定例会議等)、「施工後」にヒアリングを実施する。 ② 上記①による問題点、是正点等が認められた場合は、発注担当職員又は監督員により適宜、是正指導を行う。 (11) 電子入札システムの操作マニュアルは、ＵＲ都市機構入札・契約情報 電子入札のホーム17ページにおいて公開している。 (12) 障害発生時及び電子入札システム操作等の問い合わせ先は下記のとおりとする。 ・システム操作・接続確認等の問い合わせ先電子入札総合ヘルプデスク TEL 0570-021-777電子入札ホームページ https://www.ur-net.go.jp/order/e-bid/・ＩＣカードの不具合等発生時の問い合わせ先 ＩＣカード取得先のヘルプデスクへ問い合わせすることただし、申請書類、応札等の締め切り時間が切迫しているなど緊急を要する場合は、上記６(1)へ連絡すること。 (13) 入札参加希望者が電子入札システムで書類を送信した場合には、下記に示す通知、通知書及び受付票を送信者に発行するので必ず確認を行うこと。 この確認を怠った場合には、以後の入札手続に参加できなくなる等の不利益な取扱いを受ける場合がある。 ・ 競争参加資格確認申請書受信確認通知(電子入札システムから自動通知)・ 競争参加資格確認申請書受付票(受付票を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。 )・ 競争参加資格確認通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。 )・ 辞退届受信確認通知(電子入札システムから自動通知)・ 辞退届受付票(電子入札システムから自動発行、受付票を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。 )・ 日時変更通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。 )・ 入札書受信確認通知(電子入札システムから自動通知)・ 入札書受付票(電子入札システムから自動発行、受付票を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。 )・ 入札締切通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。 )・ 再入札通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。 )・ 再入札書受信確認通知(電子入札システムから自動通知)・ 落札者決定通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。 )・ 決定通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。 )・ 保留通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。 )・ 取止め通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。 )・ 中止通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。 )・ 見積依頼通知書(不落随契に移行した場合のみ。 通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。 )・ 見積書受信確認通知(不落随契に移行した場合のみ。 電子入札システムから自動通知)・見積締切通知書(不落随契に移行した場合のみ。 通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。 )(14) 第１回目の入札が不調となった場合、再度入札に移行する。 再度入札の日時については、電子入札、紙による持参が混在する場合があるため、発注者から指示する。 以 上1819別紙１独立行政法人都市再生機構業務受託者株式会社ＵＲコミュニティ 東日本業務センター設計図面等交付申込書申込日：令和 年 月 日送付に係る費用を負担することを了解の上、下記工事の図面等(ＣＤ－Ｒ)を申し込みます。 工 事 件 名Ｒ０７セーラ小松川他４団地内蔵蓄電池修繕その他工事設計図面等の種類※どちらかの□を塗りつぶして下さい。 □ イ 設計図面及び現場説明書等をＣＤによる無償交付で申し込む。 □ ロ 設計図面を紙による有償交付、現場説明書をＣＤによる無償交付で申し込む。 申込者会 社 名住 所(送付先)〒 －担当部署名担当者氏名連絡先電話： － － メール：その他特定の配送日を指定する場合は、こちらにご記入ください。 ※ 図面等を平日正午までにお申込みの場合は、３営業日後までにお手元に到着する予定で発送いたします。 (ＦＡＸ受領が午後以降の場合は、翌営業日扱いとなりますのでご注意ください。 )※ 設計図面を有償印刷で希望する場合(上記ロ)は、東日本業務センター契約課にてＦＡＸ受領後、交付申込書をコピーセンターに回付した時点で、申込者とコピーセンターの間で設計図面等販売契約が成立するものとする。 ※ ご不明な点がございましたら、下記までご連絡ください。 【申込先】 独立行政法人都市再生機構 東日本賃貸住宅本部コピーセンター受託業者 株式会社ブルーホップ【送信先】 ＦＡＸ：03-5280-3191(契約課のＦＡＸ番号)【問合せ先】独立行政法人都市再生機構業務受託者株式会社ＵＲコミュニティ 東日本業務センター契約課 電話：03-5217-0559図面等の交付は、工事会社に限らせていただきます。 1添付資料一覧通番 書類内容 添付の有無別記１ 評価項目、評価基準及び得点配点等について □有 / ■無別記２ 書類作成の手引き ■有 / □無別記様式１ 競争参加資格確認申請書 ■有 / □無別記様式２ 「同種工事等(企業・技術者)」に係る資料 ■有 / □無別記様式３ 「配置予定技術者」に係る資料 ■有 / □無別記様式４ 「企業の技術力(ISO･WLB)」に係る資料 □有 / ■無別記様式５ 「施工計画」に係る資料 □有 / ■無別記様式６「社会保険加入」に係る資料(経営規模等評価結果通知書・元請適用除外誓約書等)■有 / □無別記様式７ 保全工事に係る施工マニュアル記載事項例 ■有 / □無別記３ 施工計画等の履行に係る覚書 □有 / ■無別記４ 質問書様式 ■有 / □無別添１ 余裕期間制度による契約方式に係る取扱要領 □有 / ■無別添２ 確認書(低入札価格調査関係) ■有 / □無別添３ 施工体制確認ヒアリング調書・追加資料等作成要領 □有 / ■無別添４人員の配置を示す計画書(専任特例１号及び営業所技術者等又は専任特例２号)□有 / ■無別添５ 通知書(建設業法第20 条の２第２項に基づく通知) ■有 / □無2別記２書類作成の手引き１ 申請書の提出について(1) 提出期間本文７に示す期間まで。 (事前に電話連絡のうえ、内容を説明できる方が持参してください。 )(2) 提出方法、場所及び問い合わせ先① 別記様式１(電子データ)申請日の記入、カラースキャナーで読み込み PDF 形式としたものを電子入札システムにて提出してください。 ② 別記様式１(原本)、別記様式２～３、６～７下記３「セット方法」により作成した書類を別表６(3)まで持参してください。 (3) 提出部数１部※受付印を希望する場合は別記様式１の写しにＵＲコミュニティ受付印を押して返却するので、別記様式１の写しを用意し、その旨受付で申し出ること。 (4) 返信用封筒下表に該当する場合は１通、返信用封筒を申請書及び資料の提出と同時に提出すること。 (ただし、配置予定の技術者ごとに配置予定技術者の評価を行い、合計点の最も低い者の得点を予定技術者に係る評価点とする。 )また、同一の予定者を重複して複数工事の配置予定の技術者とする場合において、他の工事を落札したことにより配置予定の技術者を配置することができなくなったときは、入札してはならず、申請書を提出した者は、直ちに当該申請書の取り下げを行うこと。 他の工事を落札したことにより配置予定技術者を配置する事ができないにもかかわらず入札した場合においては、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがある。 4３ セット方法○ Ａ４版フラットファイル(左側２穴)を使用する。 ○ 別記様式１～７、①、②、③・・・の順にインデックスをつける。 (インデックスは中表紙に付け、資料本体には付けないこと。 )○ 設計図書はＡ３版に縮小し、Ａ４版にＺ折りする。 ○ ファイルの表紙の裏 に名刺を貼りつける。 以 上資料③資料②資料①保全マニュアル社会保険加入に係る資料(関係書類)「証明書」含む「技術者(資格等)」に係る資料「同種工事等」に係る資料(関係書類)「証明書」含む競争参加資格確認申請書名刺別記様式１別記様式２別記様式３貼り付ける②③①別記様式7別記様式6表紙及び背表紙に「会社名、工事名」記載5別記様式１本競争に必要な「(工種・等級)」の登録状況(申請日時点)： ※以下、当てはまる□にチェック・記載□申請中⇒□新規又は更新 □工種等追加 □地区追加□済⇒有資格者名簿の該当部分を提出 又は 登録番号記載競争参加資格確認申請書令和00年00月00日独立行政法人都市再生機構業務受託者株式会社ＵＲコミュニティ 東日本業務センターセンター長 小野関 義晴 殿住 所商号又は名称代表者氏名連絡者電話・ＦＡＸメールアドレス令和7年10月1日付けで掲示のありました「Ｒ０７セーラ小松川他４団地内蔵蓄電池修繕その他工事」に係る競争参加資格について確認されたく、下記の書類を添えて申請します。 なお、独立行政法人都市再生機構会計実施細則(平成16年独立行政法人都市再生機構達第95号)第331条及び332条各号の規定に該当する者でないこと及び添付書類の内容については事実と相違ないことを誓約します。 記１ 掲示文兼入札説明書４(10),(11)に定める「同種工事」に係る資料 別記様式２２ 掲示文兼入札説明書４(11)に定める「配置予定技術者」に係る資料 別記様式３３ 掲示文兼入札説明書４(15)に定める「社会保険加入に関する資料」 別記様式６４ 掲示文兼入札説明書７に定める施工マニュアル＜別記様式１＞添付資料・建設業許可申請書一式・令和７・８年度の競争参加資格有資格者名簿の該当部分の写し「有・無」どちらかに○を付けてください機構又は(株)ＵＲコミュニティが発注した工事成績について、申請書等の提出期限日前１年以内の期間において完成したもので60点未満の有無(通知されていないものを除く。 ) 有･無機構又は(株)ＵＲコミュニティが東日本地区で発注した「電気工事Ｂ等級」工事において、調査基準価格を下回った価格をもって令和５年４月１日以降に工事を契約し、工事成績評定に68点未満(工期末が令和６年10月1日以降であり、令和６年９月30日以前に中間検査若しくは一部完成検査を実施していない工事については、70点未満とする。 )がある者(共同企業体又は共同企業体の構成員が該当する場合を含む。 )が、機構等が発注した「電気工事Ｂ等級」工事において調査基準価格を下回った価格をもって入札し、調査基準価格を下回った価格で契約した工事の資料の提出期限時点における履行中有無。 有･無注)紙入札による場合は返信用封筒として、表に申請者の住所・会社名・担当者名を記載し、簡易書留料金分を加えた所定の料金の切手を貼った長３号封筒１通を申請書と併せて提出すること。 注)機構等とは、独立行政法人都市再生機構東日本地区における機構、㈱UR コミュニティ(住まいセンターを含む)及び住宅管理センターが発注手続きを行った工事をいう。 登録番号6別記様式２「同種工事等(企業・技術者)」に係る資料工事名：○○○○工事 業者名：(株)○○○○工事件名※１(発注者・対象工事費)居住中工期始～工期終技術者※２ＵＲ工事成績評定※３表彰※４添付書類※５NO○○他1団地共用灯修繕その他工事(RC造共同住宅〇階建〇戸他 計〇戸)(ＵＲコミュニティ･○○千円)●R3.5.1～R4.3.28施工 太郎(監) (現)－ － ・CORINS ①○○市営住宅屋外灯修繕工事(RC造共同住宅○階建○戸)(○○県○○市･○○千円)●R4.5.1～R5.3.28工事 一郎(主) (現)－ －・契約書・設計図書・従事経歴書②○○団地インターホン修繕工事(○○県○○市･○○千円)●R5.5.1～R6.3.28建設 次郎(主) (現)－ －・契約書・JV出資比率表・設計図書・従事経歴書③・必要に応じて行を加除すること。 ※１ 平成22年度以降に完成した、入札説明書４に記載する「同種工事」等の元請けとしての施工実績を記載する。 (共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20％ 以上の場合のものに限る。 ) 同種工事と類似工事の別がある場合は、判別できるよう記載すること。 ※２ 当該工事での立場を記入する。 (監理技術者：(監)、主任技術者：(主)、現場代理人(現))※３ 表の各項目の根拠となる書類を申請書の巻末に一括添付し、添付書類の上表記載が確認できる箇所に「赤マーク」を付ける。 (会社名、工事名称、工事工期、建物概要(構造・階数・戸数)等。 )7別記様式３「配置予定技術者(資格等)」に係る資料工事名：○○○○工事 業者名：(株)○○○○氏名･職制氏名：(生年月日： 年(19 ) 月 日)法令による免許等※１一級電気工事施工管理技士 取得時期：昭和・平成・令和 年 月 日登録番号：( )技術士 取得時期：昭和・平成・令和 年 月 日登録番号：( )監理技術者資格者証 交付年月日：昭和・平成 年 月 日交付番号 ：( )監理技術者講習修了証 修了年月日：平成・令和 年 月 日修了証番号：( )その他、同等の資格( )現在の従事状況※３工事件名発注者名施工場所工 期 令和 年 月 日 ～ 令和 年 月 日今回想定工期※４ 令和 年 月 日 ～ 令和 年 月 日添付書類・法令による免許※１・雇用関係を証明できる書類※２・複数の候補技術者を記載することもできるが、その場合は本様式を複数作成すること。 ※１ １級電気施工管理技士等の免許証又は合格証明書等を添付する。 監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を添付する。 なお、配置予定技術者の資格として、監理技術者又は主任技術者となりうる国家資格等であれば、上記以外でも記入すること。 ※２ 雇用を証明する書類として、健康保険証、雇用保険証または在籍証明書等を添付する。 ※３ 現在従事している工事がない場合には、工事件名欄に、現在の所属及び役職を記入する。 ※４ 現在従事している工事がない場合には、記載不要。 8別記様式６社会保険加入に係る資料工事名：○○○○工事 業者名：(株)○○○○社会保険加入の根拠として、「経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書」を提出する。 なお、同書類提出時において社会保険等が未加入であった者が、その後に適用除外となった場合には「適用除外誓約書」を、未加入であった 者がその後加入をした場合は、加入をした事を証明する書面を資料に併せて提出すること。 健康保険・厚生年金保険の加入した事を証明する書面とは、下記に示すいずれかの書面とする。 ・「健康保険・厚生年金保険」領収証書の写し・「健康保険・厚生年金保険」社会保険料納入証明書の写し・「健康保険・厚生年金保険」資格取得確認及び標準報酬決定通知書の写し雇用保険の加入した事を証明する書面とは、下記に示すいずれかの書面とする。 ・「雇用保険」領収済通知書の写し及び労働保険概算・確定保険 料申告書の写し・「雇用保険」雇用保険被保険者資格取得等通知書(事業主通知書)の写し添付書類・経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書・適用除外誓約書・その他9令和 年 月 日独立行政法人都市再生機構業務受託者株式会社ＵＲコミュニティ東日本業務センターセンター長 小野関 義晴 殿住 所商 号代表者適用除外誓約書別紙の理由により、○○○○工事の競争入札に関し、当社は、○○保険法第〇条に規定する届出の義務を有する者には該当しません。 この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。 以上のことについて、誓約します。 (健康保険・厚生年金保険)□従業員５人未満の個人事業所であるため。 □従業員５人以上であっても、強制適用事業所となる業種でない個人事業所であるため。 □その他の理由(「その他の理由」を選択した場合)令和〇年〇月○日、関係機関(○○年金事務所○○課)に問い合わせを行い判断しました。 (雇用保険)□役員のみの法人であるため。 □使用する労働者の全てが65歳に達した日以後において新たに雇用した者であるため。 □その他の理由(「その他の理由」を選択した場合)令和〇年〇月○日、関係機関(ハローワーク○○ ○○課)に問い合わせを行い判断しました。 10別記様式７保全工事に係る施工マニュアル記載事項例○様式は自由とし、Ⅰ・Ⅱの内容について概ね記載されているものとする。 Ⅰ．工事にあたっての留意事項について１心構え、みだしなみ２居住者又は、近隣に対する周知方法３居住者又は、近隣に対する安全管理４作業員に対する安全衛生管理５緊急時の対応６工事関係車両の走行及び駐車のマナー７資材・機器の搬入及び搬出８工事騒音や振動等に対する対策９工事完了時の留意事項Ⅱ．施工管理について１工程管理２品質管理３社内検査体制11別記４質問書様式(Ａ４横)○○○○工事 質問書(全 枚)(株)○○○○種別 Ａ：公募全般、Ｂ：入札説明書 Ｃ：図面 Ｄ：現場説明書NO 種別 図面番号等 質問 回答○／○質問書は、Microsoft Excelにて作成すること。 12別添２確 認 書独立行政法人都市再生機構業務受託者株式会社ＵＲコミュニティ(以下「発注者」という。 )と○○○○○○○(以下「受注者」という。 )は、下記１の工事(以下「工事」という。 )の契約にあたり、次のとおり確認書を締結する。 第１ 確認内容発注者は、工事の契約に当たり、受注者が低入札価格調査において履行が可能な理由として示した事項について、下記２の「低入札価格調査による確認事項」(以下「確認事項」という。 )のとおり発注者及び受注者が確認する。 第２ 確認事項の履行受注者は、工事の施工に当たっては確認事項を誠実に履行し、品質、安全等の確保に万全を期すものとする。 第３ 工事成績評定の厳格化発注者は、受注者が工事施工中に確認事項の履行状況を確認し、履行されていないと判断した場合は、受注者に対して文書等による改善等の指示を行うとともに、工事成績評定点を減ずる措置を行うものとする。 第４ 品質及び安全の確保等に関すること受注者は、工事の実施にあたり現場説明書、図面、仕様書等を熟知の上、品質の確保に努めると共に施工に際しては、工事用車両等の交通安全及び騒音・振動、粉塵等に配慮し、周辺環境に悪影響を及ぼさないよう行うものとする。 また、労務・資材の調達について、責任を持って確保し、品質及び工事工程に支障をきたさないようにするものとする。 第５ 変更契約に関すること受注者は、工事施工に際し、設計変更等が生じた場合は、発注者の指示に基づき誠実に対応するものとする。 また、変更契約において、今回契約の査定(落札率)を勘案することを了承するものとする。 第６ その他受注者は、賃金・下請代金等の不払及び支払遅延をしないと確約するものとする。 記１ 契約対象工事名： ○○○○工事２ 低入札価格調査による確認事項令和○○年○○月○○日発注者 住所 東京都千代田区神田錦町三丁目22番地テラススクエア９階氏名 独立行政法人都市再生機構業務受託者株式会社ＵＲコミュニティ 東日本業務センターセンター長 小野関 義晴 印受注者 住所氏名 社名代表取締役 ○○ ○○ 印13低入札価格調査による確認事項低入札価格調査により履行可能な理由として示した事項は以下のとおりである。 １ ○○○に関すること。 ① △▽▲▼② ◇◆◇◆③ ・・・・２ ◎◎◎に関すること。 ①△▽▲▼② ◇◆◇◆③ ・・・・３ ※※※に関すること。 以 上14別添５令和 年 月 日独立行政法人都市再生機構業務受託者株式会社ＵＲコミュニティ 東日本業務センターセンター長 小野関 義晴 殿所 在 地名 称代表者名 (押印不要)通 知 書下記のとおり、建設業法第20条の２第２項に基づき、発生するおそれがあると認める工期又は請負代金の額に影響を及ぼす事象に関する情報を通知します。 記工事名：□ 主要な資機材の供給の不足若しくは遅延又は資機材の価格の高騰(建設業法施行規則第１３条の１４第２項第１号)発生するおそれのある事象※：(例)国際的な石炭価格上昇に伴うコンクリート価格の高騰上記事象の状況の把握のため必要な情報の入手先：(例)報道等のURL を記載又はファイルを別添※天災その他自然的又は人為的な事象により生じる発注者と受注者の双方の責めに帰することができないものを記載□ 特定の建設工事の種類における労務の供給の不足又は価格の高騰(建設業法施行規則第１３条の１４第２項第２号)発生するおそれのある事象※：(例)○○地震の復旧工事の本格化による交通誘導員の不足上記事象の状況の把握のため必要な情報の入手先：(例)報道等のURL を記載又はファイルを別添※天災その他自然的又は人為的な事象により生じる発注者と受注者の双方の責めに帰することができないものを記載以 上その他連絡事項(空欄可)(自由記述：上記のほか工期等に影響を与えることが想定される情報等)15(注)１．本通知書については、建設業法施行規則第13条の14第２項に規定する事象が発生するおそれがあると認めるときに提出するものであり、当該事象の発生するおそれが認められない場合は、提出を求めるものではない。 ２．本通知書を提出する場合は、落札決定(随意契約の場合にあっては、契約の相手方の決定)から契約締結までに提出するものとする。 ３．「上記事象の状況の把握のため必要な情報の入手先」欄においては、受注予定者の通常の事業活動において把握でき、メディア記事、資材業者の記者発表あるいは公的主体や業界団体などにより作成・更新された一定の客観性を有する統計資料等に裏付けられた情報を用いること。 (一の資材業者の口頭のみによる情報など、真偽を確認することが困難である情報は除かれることに留意すること。 )４．本通知書により通知した事象が契約締結後に顕在化した場合は、建設業法第20条の２第３項により、請負契約の変更についての協議を受注者から発注者に対して申し出ることができるが、当該協議については、本件工事の請負契約の規定等(スライド条項の運用基準等を含む。 )に基づき対応を行うものであることに留意すること。 ５．本通知書を提出していない場合であっても、本件工事の請負契約の規定等に基づき、請負契約の変更についての協議を受注者から発注者に対して申し出ることができる。