国内施設の長期修繕計画見直し業務(25a00491)（1.1MB）

国内施設の長期修繕計画見直し業務(25a00491)（1.1MB） 2508版独立行政法人国際協力機構 本部 契約担当役 理事 １．２． 入札説明書第１入札手続１．のとおり ３． 入札説明書第１入札手続６．のとおり ４． 入札説明書第５契約書(案)のとおり。 ５． 入札説明書のとおり。 ６．７． 入札説明書のとおり。 以 上 競争に付する事項：入札公告当機構契約事務取扱細則(平成１５年細則(調)第８号)第１１条の規定に基づき、以下の一般競争入札(総合価格落札方式)を公告します。 業務名称：国内施設の長期修繕計画見直し業務2025年9月26日競争参加資格：契約条項：開札日時及び場所：電子入札による入札執行： その他：本業務の入札は電子入札システムで実施します。 詳細については入札説明書をご覧ください。 【入札説明書の改訂(2024年10月 )】 第１の５．(２)において、「３)人的関係 b)役職員等」について、一般財団法人及び一般社団法人の理事が対象となることが不明瞭であったことから、①iv.に追記しました。 第１の５．(５)において、d)(共同企業体構成員の提出書類)に変更(資本関係又は人的関係に関する申告書を追加)を行いました。 また2024年4月以降、競争参加資格の確認結果は資格無しの場合のみ通知することに変更していますのでご留意ください。 業務名称：国内施設の長期修繕計画見直し業務入札説明書【電子入札システム対象案件 ／総合評価落札方式】調達管理番号：２５ａ００４９１第１ 入札手続 第２ 業務仕様書(案) 第３ 技術提案書の作成要領 第４ 経費に係る留意点 第５ 契約書(案) 2025/9/26独立行政法人国際協力機構 国際協力調達部 第１ 入札手続 (１) 国内施設の長期修繕計画見直し業務(２) 一般競争入札(総合評価落札方式)(３) 「第２ 業務仕様書(案)」のとおり (４) から(１)選定手続き窓口国際協力調達部契約推進第三課 電子メール宛先： e_sanka@jica.go.jp ※当機構からのメールを受信できるよう、当機構のドメイン(jica.go.jp)またはメールアドレスを受信できるように設定してください。 ※メールを送付後、受信完了の連絡が無い場合は下記電話番号 までお問合せください。 ※当機構のメールシステムのセキュリティ設定上、zip形式のファイルが添付されたメールは受信不可となりますので、他の形式でお送りください。 これにより難い場合は、上記の連絡先までお問い合わせください。 (２)日程本案件の日程は以下の通りです 。 授受方法正午まで メール正午まで メール16時以降＿正午まで メール正午まで 電子入札システムまで メール14:00 電子入札システム【配布依頼】(調達管理番号)_(法人名)１４.入札執行(入札会)の日時2025/11/20(木)＿2025/11/18(火) １２.技術提案書の評価結果の通知【提出】(調達管理番号)_５.質問に対する機入札説明書 提出期限、該当期間 メール件名2026年10月下旬2025/11/5(水)構からの回答７.競争参加資格確３.資料交付の申請 2025/11/4(火)該当箇所2026年1月上旬業務名称：選定方式：業務内容：業務履行期間(予定)：１． 競争に付する事項２．手続き全般に係る事項する質問提出５.入札説明書に対認申請書９.技術提案書提出１０.入札書提出【質問】(調達管理番号)_(法人名)_入札説明書公告日から2025/10/9(木)＿ ＿申請書・技術提案書まで2025/10/20(月)2025/11/5(水)(法人名)_競争参加資格確認＿2/36(３)問い合わせ先電話：０３－５２２６－６６０９ (１)資料の交付方法入札説明書の一部資料をGIGAPODを通じて希望者に交付します。 以下のとおり、電子メールにて配布依頼をお願いします。 １) ２.(２)日程参照２) 【配布依頼】(調達管理番号)_(法人名)３) ２.(１)記載の電子メール宛先４) 「機密保持誓約書」１９.様式参照※代表者印等の押印を原則とします。 ※押印が困難な場合は、「本件責任者及び担当者」の氏名、役職、所属先及び連絡先(電話番号及び電子メールアドレス)を必ず明記し、提出時の電子メールに責任者本人又は責任者にccを入れて送付してください。 ５) 第二業務仕様書および添付資料、想定する貸与品該当なし入札説明書(業務仕様書(案)の内容等)に対する質問がある場合は、質問書に記入のうえ、電子データ(EXCEL形式)での提出をお願いいたします。 公正性・公平性等確保の観点から、電話等口頭でのご質問は原則としてお断りしていますのでご了承ください。 (１)質問方法１) ２.(２)日程参照２) 【質問】(調達管理番号)_(法人名)_入札説明書３) ２.(１)記載の電子メール宛先４) 「質問書」１９.様式参照 (２)質問への回答提出期限までに提出いただいた質問及び回答については、機密保持誓約書を提出した全ての者に対して、電子メールにて配布します。 (３)留意事項回答書によって、仕様・数量等が変更されることがありますので、本件競争参加希望者は質問提出の有無にかかわらず回答を必ずご確認ください。 入札金額は回答による変更を反映したものとして取り扱います。 ５．入札説明書に対する質問及び回答必要書類 ：６．競争参加資格提出先 ：提出書類 ：４．業務内容説明会質問提出期限 ：メール件名 ：提出先 ：メール件名 ：交付期間 ：交付資料：３．入札説明書資料の交付・閲覧3/36(１)消極的資格制限以下のいずれかに該当する者は、当機構の契約事務取扱細則(平成１５年細則(調)第８号)第４条に基づき、競争参加資格を認めません。 また、共同企業体の構成員や入札の代理人となること、契約の再委託先または下請負人(業務従事者を提供することを含む。 以下同じ。 )となることも認めません。 １) 破産手続き開始の決定を受けて復権を得ない者具体的には、会社更生法(平成１４年法律第１５４号)または民事再生法(平成１１年法律第２２５号)の適用の申立てを行い、更生計画または再生計画が発効していない法人をいいます。 ２) 独立行政法人国際協力機構反社会的勢力への対応に関する規程(平成２４年規程(総)第２５号)第２条第１項の各号に掲げる者具体的には、反社会的勢力、暴力団、暴力団員、暴力団員等、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等を指します。 ３) 独立行政法人国際協力機構が行う契約における不正行為等に対する措置規程(平成２０年規(調)第４２号)に基づく契約競争参加資格停止措置を受けている者。 具体的には、以下のとおり取扱います。 ａ)競争参加資格確認申請書の提出期限日において上記規程に基づく資格停止期間中の場合、本入札には参加できません。 ｂ)資格停止期間前に本入札への競争参加資格確認審査に合格した場合でも、入札執行時点において資格停止期間となる場合は、本入札には参加できません。 ｃ)資格停止期間前に落札している場合は、当該落札者との契約手続きを進めます。 (２)積極的資格制限当機構の契約事務取扱細則第５条に基づき、以下の資格要件を定めます。 １) 国土交通省関東地方整備局の令和7・8年度「測量・建設コンサルタント等業務競争参加資格」のうち業務区分「建築関係建設コンサルタント業務」の資格、もしくは令和07・08・09年度または令和07・08・09年度全省庁統一資格の「役務の提供等」の「A」、「B」の競争参加資格を得ていること。 ２) 過去10年間に完了した以下に示す類似業務(2024年度完了予定の業務も対象に含む。 )において、1件以上の実績(実施中含む)を有すること。 類似業務：複数の建物から構成される5か所以上の施設を対象として建物劣化調査及び長期修繕計画の策定を実施する業務３) 業務責任者に一級建築士を配置できること。 ４) 業務責任者は、過去10年間に完了した上記２)に示す類似業務において、3件以上の実績(実施中含む)を有すること。 ５) 業務責任者は、本業務の履行期間中(契約日から業務完了まで)に、本業務受注者と直接的雇用関係がなければならない。 ６) 資本関係又は人的関係競争に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと(基準に該当する者のすべてが、共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く)。 ａ)資本関係 ：以下のいずれかに該当する二者の場合。 4/36①子会社等(会社法(平成１７年法律第８６号)第２条第３号の２に規定する子会社をいう。 ②において同じ。 )と親会社等(同条第４号の２に規定する親会社等をいう。 ②において同じ。 )の関係にある場合 ②親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合ｂ)人的関係 ：以下のいずれかに該当する二者の場合。 ただし①については、会社等(会社法施行規則(平成１８年法務省令第１２号)第２条第３項第２号に規定する会社等をいう。 以下同じ。 )の一方が民事再生法(平成１１年法律第２２５号)第２条第４号に規定する再生手続きが存続中の会社等又は更生会社(会社更生法(平成１４年法律第１５４号)第２条第７項に規定する更生会社をいう。 )である場合を除く。 ①一方の会社等の役員(会社法施行規則第２条第３項第３号に規定する役員のうち、次に掲げる者をいう。 以下同じ。 )が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合ⅰ 株式会社の取締役。 ただし、次に掲げる者を除く。 ・会社法第２条第１１号の２に規定する監査等委員会設置会社における監査等委員である取締役・会社法第２条第１２号に規定する指名委員会等設置会社における取締役・会社法第２条第１５号に規定する社外取締役・会社法第３４８条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を遂行しないこととされている取締役ⅱ 会社法第４０２条に規定する指名委員会等設置会社の執行役 ⅲ 会社法第５７５条第１項に規定する持分会社(合名会社、合資会社又は合同会社をいう。 )の社員(同法第５９０条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を遂行しないこととされている社員を除く。 ) ⅳ 一般財団法人、一般社団法人及び組合の理事 ⅴ その他業務を遂行する者であって、ⅰからⅳまでに掲げる者に準ずる者 ②一方の会社等の役員が、他方の会社等の民事再生法第６４条第２項又は会社更生法第６７条第１項の規定により選任された管財人(以下単に「管財人」という。 )を現に兼ねている場合③一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合ｃ)その他入札の適正さが阻害されると認められる場合 ：組合(共同企業体を含む。 )とその構成員が同一の入札に参加している場合その他上記a)又はb)と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合。 ※留意事項：競争に参加しようとする者の間で競争参加意思等の確認・相談を行うことは原則として認めていませんが、上記の資本関係又は人的関係に基づく競争参加制限を回避する目的として当事者間で連絡を取ることは、これに抵触するものではありません。 ３) 日本国登記法人日本国で施行されている法令に基づき登記されている法人であること。 (３)共同企業体共同企業体の結成を認めます。 ただし、共同企業体の代表者及び構成員全員が、上記(１)及び(２)の競争参加資格要件を満たす必要があります。 共同企業体を結成する場合は、共同企業体結成届(16.様式集参照)を作成し、各社毎の競争参加資格確認申請書と共に提出してください。 結成届には、原則として、構成員の全ての社の代表者印または社印を押印してください。 5/36(４)再委託再委託は原則禁止となります。 ただし、業務仕様書に特別の定めがあるとき または発注者の承諾を得たときは、本件業務全体に大きな影響を及ぼさない補助的な業務に限り再委託は可 能です。 (５)利益相反の排除特定の排除者はありません 。 (５)－２ 本件入札の特例事項 調達の公平性を確保するため、本調達仕様書に示す業務の受託者及び同事業者の「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)第8条に規定する親会社及び子会社、同一の親会社を持つ会社並びに委託先事業者等の緊密な利害関係を有する事業者の場合は、今後調達が予定されているシステム開発など、本件業務の受託者が本調達仕様書に示す業務にて調達仕様書／業務仕様書の作成に直接関与した調達案件の入札に参加することはできません。 (１)提出方法１) ２.(２)日程参照２) 【提出】(調達管理番号)_(法人名)_競争参加資格認申請書・技術提案書３) ２.(１)記載の電子メール宛先４) ７.(２)の書類を提出してください。 ５) 技術提案書も同時に提出してください。 (２)提出書類① 競争参加資格確認申請書② ③ 資本関係又は人的関係に関する申告書(該当なしの場合も提出は必須です。 )④ 共同企業体を結成するとき・共同企業体結成届・共同企業体を構成する社(構成員)の資格確認書類(上記①、②、③)※共同企業体代表者がまとめて提出してください。 ⑤ 「第３ 技術提案書の作成要領」記載の「社としての経 １９．様式参照験・能力等」 技術提案書参考様式(様式１(その２))⑥ 「第３ 技術提案書の作成要領」記載の「業務総括者 １９．様式参照(業務責任者)の経験・能力」 技術提案書参考様式提出先 ：１９．様式参照１９．様式参照７．競争参加資格提出書類留意点 ： 提出書類 様式 １９．様式参照提出書類 ：提出期限 ：メール件名 ：令和7・8年度「測量・建設コンサルタント等業務競争参加資格」のうち業務区分「建築関係建設コンサルタント業務」の資格審査通知書(写)または全省庁統一資格審査結果通知書(写) 6/36(様式２(その１、２))(３)留意事項上記提出書類が未提出または不備があっても、弊機構から提出書類の依頼や書類不備の連絡はおこないませんので、提出書類は十分確認してください。 (４)追加資料提出の指示競争参加資格要件、特に、「財務状況の健全性」及び「秘密情報保全」に係る資格要件の確認・審査において、上記提出資料のみでは判断がつかない場合には、提出期限を明示して、追加資料の提出を求めることがあります。 提示された提出期限までに追加資料の提出がなかった場には、当該競争参加者の競争参加資格を認めないことがあります。 また、「主要な業務従事者が秘密情報を取り扱うにふさわしい者」であるかの判断について、技術提案書が提出された後に、業務従事者にかかる追加資料の提出を求める場合があります。 確認の結果、資格有と判断される場合は結果を通知しません。 資格無しと判断される場合のみ結果をご連絡します。 １) ２.(２)日程参照２) 【提出】(調達管理番号)_(法人名)_競争参加資格認申請書・技術提案書３) ２.(１)記載の電子メール宛先４) 第３ 技術提案書の作成要領に従ってください。 ５) 競争参加資格提出書類と同時に提出してください。 ※ 可能な限り 1 つの PDF ファイルにまとめてください。 ※ プレゼンテーションがある場合はその資料を含む。 技術提案書をプレゼンテーション資料として使用することも可です。 (２)技術提案書の無効次の各号のいずれかに該当する技術提案書は無効とします。 １) 提出期限後に提出されたとき。 ２) 提出された技術提案書に記名・押印がないとき。 ただし、押印が困難な場合は、１９.(３)書類の押印省略を参照の上ご提出ください。 ３) 同一提案者から内容が異なる提案が２通以上提出されたとき。 ４) 虚偽の内容が記載されているとき(虚偽の記載をした技術提案書の提出者に対して契約競争参書類の加資格停止等の措置を行うことがあります)５) 前号に掲げるほか、本入札説明書に違反しているとき。 (３)その他１) 一旦提出された技術提案書は、差し替え、変更または取り消しはできません。 ２) 開札日の前日までの間において、当機構から技術提案書に関し説明を求められた場合には、(１)提出方法留意点 ：提出期限 ：メール件名 ：提出先 ：提出書類 ：８．競争参加資格確認の通知９．技術提案書の提出7/36定められた期日までにそれに応じていただきます。 ３) 技術提案書等の作成、提出に係る費用については報酬を支払いません。 電子入札システムの「入札書」に所定の項目を入力の上、同システム上で提出してください。 (１)提出方法１) ２.(２)日程参照２) 電子入札システム(２)電子入札システム１) JICA電子入札システムでの入札を行うためには、以下の準備及び期間が必要となります。 初めての方は入札書の提出日より前までにご準備ください。 https://www.jica.go.jp/about/announce/notice/__icsFiles/afieldfile/2024/03/13/system_01.pdf①認証局発行のICカード及びカードリーダーの準備認証局によりますが、ICカードの発効には2～4週間かかります。 詳細は上記ポータルサイトに掲載の操作マニュアル「操作マニュアル(設定～利用者登録)」をご参照ください。 https://www.jica.go.jp/about/announce/notice/__icsFiles/afieldfile/2024/03/13/system_02.pdf②団体情報の登録及び「業者番号」の入手電子入札システムでの利用者登録に「業者番号」が必要です。 業者番号発行にはJICAの団体情報登録が必要であり、登録がない場合はあらかじめ団体登録手続きが必要となります。 登録には、7～10営業日かかります。 URL:https://www.jica.go.jp/about/announce/notice/organization/index.html③電子入札システム操作手順は「操作マニュアル６ページ」を参照ください。 URL: https://www.jica.go.jp/announce/notice/ebidding.html２) 電子入札システム上、本案件は「工事、コンサル」に分類されております。 お間違えのないようご注意ください。 ３) 総合点が同点の場合には、抽選となりますので、その際に必要となる「くじ入力番号」(３桁の半角数字)を必ず入力してください。 ４) 入札金額は円単位で記入し、消費税及び地方消費税を抜いた税抜き価格としてください。 (３)その他１) 一旦提出された札書は、差し替え、変更または取り消しはできません。 ２) 入札保証金は免除します。 該当なし技術提案書は当機構において技術評価をします。 技術提案書を評価した者に対し、評価結果の合否をメールで通知します。 通知期限までに結果が通知されない場合は、お問い合わせ下さい。 １１．技術提案書内容に関するプレゼンテーションの実施１２．技術提案書の評価結果の通知１０．入札書の提出入札書締切 ：提出先 ：8/36「８．競争参加資格確認の通知」で競争参加資格無しの連絡があった技術提案書の評価は行いません。 競争参加資格の確認を申請した者が競争参加を辞退するときは、遅くとも入札会1営業日前の正午までに辞退する旨を下記メールアドレスまで送付願います。 (１)提出方法１) 【辞退】(調達管理番号)_(法人名)_ 案件名 ２) ２.(１)記載の電子メール宛先(２)留意事項１) 上記の手続きにより競争参加を辞退した者は、これを理由として以降の入札において不利益な取扱いを受けるものではありません。 ２) 一度提出された辞退届は、取り消しを認めません。 (１) 入札方法等１) 入札方法当機構契約事務取扱細則第１４条第２項「前項に定める競争入札の執行における 開札は、立会いによるものに代えて、インターネット上に設置する電子入札システムにより行うことができるものとする」に基づき、電子入札システムで入札を実施します。 ２) 入札会の手順①開札２.(２)日程参照入札執行者は、開札時刻に電子入札システムにより開札し、入札結果を同システム上で入札者に開示します。 再入札となる場合には再入札通知書を発行します。 ②再入札及び不落随意契約交渉ａ)開札後、再入札が発生した際には入札者は電子入札システムにより再入札通知書に記載の入札書受付／締切日時、開札日時に従い、記載されている入札最低金額未満の金額で再入札書を提出します。 ｂ)開札の結果、すべての入札金額が予定価格を超える場合には、ただちに２回目の再入札を行います。 ｃ)２回まで行っても落札者がないときは入札を打ち切り、不落随意契約の交渉に応じて頂く場合があります。 (２)再入札電子入札システムにて再入札の日時を指定し通知します。 １回目の入札から再入札までの間隔は通常20分程度になりますので、再入札に備えてすぐに電子入札システム利用できるよう予めご準備ください。 なお、再入札の場合は、発注者から再入札実施日時を通知しますので、締切時間までに再入札書を電子入札システム上で提出願います。 日時：１３．辞退の届出 １４． 入札執行提出先 ：メール件名 ：9/36(３)入札途中での辞退「不調」の結果に伴い、再入札を辞退する場合は、「辞退」ボタンを選択して必要事項を記入の上、電子入札システム上で提出して下さい。 (４)入札者の失格入札書受付締切日時までに入札書を提出しなかった場合(再入札時の場合も含む)には入札者を失格とします(入札者側のPCのトラブルによる場合も含む)。 (５)入札書の無効次の各号のいずれかに該当する入札は無効とします。 １) 競争参加資格無しの者、技術提案書の評価結果が不合格であった者２) 明らかに連合によると認められる入札３) 条件が付されている入札４) その他入札に関する条件に違反した入札総合評価落札方式(加算方式)により電子入札システム上で落札者を決定します。 (１)評価項目評価対象とする項目は、「第３ 技術提案書の作成要領」の別紙評価表の評価項目及び入札価格です。 (２)評価配点技術評価と価格評価に区分し、配点をそれぞれ (３)評価方法１) 技術評価「第３ 技術提案書の作成要領」の別紙評価表の項目ごとに、各項目に記載された配点を上限として、以下の基準により評価(小数点以下第三位を四捨五入します)し、合計点を技術評価点とします。 評価点 当該項目については優れており、適切な業務の履行が十分期待できるレベ ８０％以上ルにある。 当該項目については、一般的な水準に達しており、業務の履行が十分でき８０％未満るレベルにある。 ６０％以上 当該項目だけで判断した場合、業務の適切な履行が困難であると判断され６０％未満るが、他項目の提案内容・評価によっては、全体業務は可能と判断されるレベルにある。 ４０％以上当該項目の評価は著しく低いものであり、他項目の提案内容・評価が優れ ４０％未満たものであったとしても、本項目の評価のみをもって、業務の適切な履行が疑われるレベにある。 ２) 価格評価技術点１００点、価格点１００点 とします。 評価は２００点満点とし、 当該項目の評価 １５． 落札者の決定10/36価格評価点については以下の評価方式により算出します。 算出に当たっては、小数点以下第三位を四捨五入します。 価格評価点＝(予定価格－入札価格)／予定価格×(１００点) ３) 総合評価技術評価点と価格評価点を合計した値を総合評価点とします。 ４) 不合格技術評価点が６０％、つまりを下回る場合を不合格とします。 不合格となった場合、１２．技術提案書の評価結果の通知に記載の手続きに基づき、不合格であることが通知され、入札会には参加できません。 (４)落札者の決定機構が設定した予定価格を超えない入札金額を応札した者のうち、総合評価点が最も高い者を落札者とします。 落札者は、入札金額の内訳書(社印不要)をメールで提出ください。 なお、内訳に出精値引きを含めることは認めません。 (２) 抽選予定価格の範囲内で総合点(技術点と価格点の合計)が同点となった者が２者以上あるときは、抽選により落札者を決定します。 その場合、入札書提出時にご入力いただいた任意の「くじ入力番号」をもとに、電子入札システムで自動的に抽選し落札者を決定します。 (３)落札者と宣言された者の失格入札会において上述の落札者の決定方法に基づき落札者と宣言された者について、入札会の後に、以下の条件に当てはまると判断された場合は、当該落札者を失格とし、改めて落札者を確定します。 １) その者が提出した技術提案書に不備が発見され、９．(２)技術提案書の無効 に基づき「無効」と判断された場合２) その者が提出した入札書に不備が発見され、１４．(５)入札書の無効 に基づき「無効」と判断された場合３) 入札金額が著しく低い等、当該応札者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められる場合(１) 落札者は電子署名による契約を締結することを基本とし、「第４ 契約書(案)」に基づき、速やかに契約書を作成し、電子署名により締結します。 なお、書面による契約を希望する場合は落札後発注者へご照会ください。 (２) 契約条件、条文は、「第５ 契約書(案)」を参照してください。 文言等質問がある場合は、５. (１)質問方法に従い照会ください。 (３) 契約保証金は免除します。 (４) 契約書附属書Ⅱ「契約金額内訳書」については、入札金額の内訳書等の文書に基づき、両者協議・確認して設定します。 １００点満点中 ６０点(「基準点」という。 )１６．契約書の作成及び締結11/36本競争の結果及び競争に基づき締結される契約については、機構ウェブサイト上に契約関連情報(契約の相手方、契約金額等)を公表しています。 また、一定の関係を有する法人との契約や関連公益法人等については、以下の通り追加情報を公表します。 詳細はウェブサイト「公共調達の適正化に係る契約情報の公表について」を参照願います。 (URL: https://www.jica.go.jp/announce/manual/guideline/consultant/corporate.html) 競争への参加及び契約の締結をもって、本件公表に同意されたものとみなさせていただきます。 (１) 一定の関係を有する法人との契約に関する追加情報の公表１) 公表の対象となる契約相手方取引先次のいずれにも該当する契約相手方を対象とします。 ①当該契約の締結日において、当機構の役員経験者が再就職していること、又は当機構の課長相当職以上経験者が役員等として再就職していること②当機構との間の取引高が、総売上又は事業収入の3分の1以上を占めていること２) 公表する情報①対象となる再就職者の氏名、職名及び当機構における最終職名②直近3か年の財務諸表における当機構との間の取引高③総売上高又は事業収入に占める当機構との間の取引高の割合④一者応札又は応募である場合はその旨３) 情報の提供方法契約締結日から１ヶ月以内に、所定の様式にて必要な情報を提供頂きます。 (２)関連公益法人等にかかる情報の公表契約の相手方が「独立行政法人会計基準」第14章第6節に規定する関連公益法人等に該当する場合には、同基準第14章第7節の規定される情報が、機構の財務諸表の付属明細書に掲載され一般に公表されます。 (１) 機構が配布・貸与した資料・提供した情報(口頭によるものを含む)は、本件業務の技術提案書 及び入札書を作成するためのみに使用することとし、複写または他の目的のために転用等使用しないでください。 (２) 技術提案書等は、本件業務の落札者を決定する目的以外に使用しません。 (３) 落札者の技術提案書等については返却いたしません。 また、落札者以外の技術提案書電子データについては、機構が責任をもって削除します。 なお、機構は、落札者以外の技術提案書等にて提案された計画、手法について、同提案書作成者に無断で使用いたしません。 (４) 技術提案書等に含まれる個人情報等については、「独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律(平成１５年法律第５９号)」に従い、適切に管理し取り扱います。 (５) 競争参加資格がないと認められた者、技術提案書の評価の結果不合格の通知を受けた者は通保知した日の翌日から起算して７営業日以内、入札会で落札に至らなかった者は入札執行日の翌日から起算して７営業日以内に、その理由や技術評価の内容について説明を求めることができますので、ご要望があれば２.(１)選定手続き窓口までご連絡ください。 (６) 当機構では、参考見積取得等の調達手続きにかかる各種支援業務を、「ディーコープ株式会社」及び「株式会社うるる」へ委託しています。 同２者から企業の皆様へ、直接、本案件にかかる応募勧奨のご連絡を差し上げる場合がござ１８．その他１７．競争・契約情報の公表12/36いますので、予めご承知おき願います。 本業務委託について、詳細は以下をご確認ください。 (URL: https://www.jica.go.jp/Resource/chotatsu/buppin/ve9qi800000072mb-att/oshirase_kokunai_230125.pdf) (７) 契約締結後には、「政府機関の情報セキュリティ対策のための統一基準群」(最新版)及びこれに準拠する機構内関連規程に基づき機構が定める「個人情報取扱い安全管理措置並びに情報セキュリティ対策」(別添１)を遵守するとともに、「個人情報保護及び情報セキュリティに関する情報」(別添２)にて、個人情報保護及び情報セキュリティにかかる管理体制等の報告を行うこと。 (※別添１及び別添２については契約書案を参照してください。 )(１)入札手続に関する様式１) 機密保持誓約書２) 質問書３) 競争参加資格確認申請書４) 資本的関係又は人的関係に関する申告書５) 共同企業体結成届(共同企業体の結成を希望する場合)６) 委任状(２)技術提案書作成に関する様式１) 技術提案書表紙２) 技術提案書参考様式(別の様式でも提出可)以上の様式のデータは、国際協力機構ホームページ「調達情報」→「調達ガイドライン、様 式」→「様式 一般競争入札：総合評価落札方式(国内向け物品・役務等)」よりダウンロードで きます。 (URL:https://www.jica.go.jp/about/announce/manual/form/domestic/op_tend_price.html) (３)書類の押印省略様式または本説明書において押印を必要としている提出書類は、代表者印等の押印を原則とします。 ただし、機密保持誓約書、競争参加資格確認申請書及び技術提案書について押印が困難な場合は、「本件責任者及び担当者」の氏名、役職、所属先及び連絡先(電話番号及び電子メールアドレス)を必ず明記し、提出時の電子メールは責任者本人又は責任者にccを入れて送付してください。 第２ 業務仕様書(案)(１)入札説明書の資料の交付方法 入札説明書の一部資料(第２ 業務仕様書(案)及び添付資料並びに「業務仕様書 第４ ８.貸与品(想定)想定する貸与品a～j」)に関してはメールまたは大容量ファイル送受信ソフト(GIGAPOD)を通じて配布しますので「３．入札説明書資料の交付・閲覧 」をご覧ください。 なお、資料交付には「機密保持誓約書」(様式集参照)のメール(pdf)による提出が必要です。 １９．様式13/36第３ 技術提案書の作成要領技術提案書の作成にあたっては、「第２ 業務仕様書(案)」に明記されている内容等を技術提案書に十分に反映させることが必要となりますので、内容をよくご確認ください。 １.技術提案書の構成と様式技術提案書の構成は以下のとおりです。 技術提案書に係る様式のうち、参考様式については機構ウェブサイトからダウンロードできます。 ただし、あくまで参考様式としますので、応札者独自の様式を用いていただいても結構です。 技術提案書のページ数については、評価表「技術提案書作成にあたっての留意事項」のとおりです。 ( https://www.jica.go.jp/announce/manual/form/domestic/op_tend_evaluation.html )(１)社としての経験・能力等１) 類似業務の経験a )類似業務の経験(一覧リスト)・・・・・・・・・(参考：様式１(その１))b )類似業務の経験(個別)・・・・・・・・・・・(参考：様式１(その２))２)資格・認証等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(任意様式)(２)業務の実施方針等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(任意様式)１)業務実施の実施方針(留意点)・方法２)業務実施体制(要員計画・バックアップ体制)３)業務実施スケジュール(３)業務総括者(業務責任者)の経験・能力１)-1業務従事者の推薦理由・・・・・・・・・・・・・・・・・・(任意様式)１)-2類似業務の経験・・・・・・・・・・・・・(参考：様式２(その１、２))２)業務総括者としての経験・・・・・・・・・・(参考：様式２(その１、２))３)その他学位、資格等・・・・・・・・・・・・・・・(参考：様式２(その３))２. 技術提案書作成にあたっての留意事項(１)技術提案書は別紙の「評価表」を参照し、評価項目、評価基準に対応する形で作成いただきますようお願いします。 (評価項目、評価基準に対応する記述がない場合は、評価不可として当該項目の評価点は０点となりますのでご留意ください。 )14/362(２)WLB 等推進企業(女性活躍推進法、次世代育成支援対策推進法、若者雇用促進法に基づく認定企業や、一般事業主行動計画策定企業)への評価については、別紙「評価表」のとおり、評価項目の内、「１．社としての経験・能力等 (２)資格・認証等」で評価しますが、評価表の「評価基準(視点)」及び「技術提案書作成にあたっての留意事項」に記載の条件を１つでも満たしている場合には、技術評価点満点１００点の場合は一律１点、満点２００点の場合は一律２点を配点します。 別紙：評価表(評価項目一覧表)15/36別紙評価項目 評価基準(視点) 配点技術提案書作成にあたっての留意事項15業務を受注した際に適切かつ円滑な業務が実施できることを証明するために参考となる、応札者の社としての類似業務の経験、所有している資格等について、記載願います。 55業務の実施方針等に関する記述は10ページ以内としてください。 (３)業務実施スケジュール ・具体的かつ現実的なスケジュール案が提示されているか。 5業務実施にあたっての作業工程をフローチャート・作業工程計画書等で作成願います。 30業務総括者の経験・能力等(類似業務の経験、実務経験及び学位、資格等)について記述願います。 ２)業務総括者としての経験 ・最近10年の総括経験にプライオリティを置き評価する。 8業務総括者として従事した業務(実施中の業務を含む)の経験の中から3件まで選択し、その内容が具体的に分かるよう最近のものから時系列順に記述してください。 ３)その他学位、資格等 ・本件業務と関連性の強い学歴(専門性)、資格、業務経験などがあるか。 ・その他、本件業務に関連する項目があれば評価する。 2本件業務に関連する資格等を有する場合はその写しを提出してください。 合計 100業務仕様書案に対する、本件業務実施における基本方針及び業務実施方法を記述してください。 (２)業務実施体制(要員計画・バックアップ体制)・提示された業務の基本方針及び方法に見合った実施(管理)体制や要員計画が具体的かつ現実的に提案されているか、業務実施上重要な専門性が確保されているか。 具体性のないあいまいな提案となっていないか。 ・要員計画が適切か(外部の人材に過度に依存していないか。 主要な業務の外注が想定されていないか)。 20業務仕様書案に記載の業務全体を、どのような実施(管理)体制(直接業務に携わる業務従事者のみならず、組織としての若しくは組織の外部のバックアップ体制を含む)、要員計画(業務に必要な業務従事者数、その構成、資格要件等)等で実施するか記述してください。 ２．業務の実施方針等(１)業務実施の基本方針(留意点)・方法・業務の目的及び内容等に基づき業務実施のクリティカルポイントを押さえ、これに対応する業務方針が示されているか。 ・提案されている業務の方法については、具体的かつ現実的なものか。 ・その他本件業務の実施に関連して評価すべき提案事項があるか。 30３．業務総括者(業務責任者)の経験・能力１)類似業務の経験 ・類似業務については実施件数のみならず、業務の分野(内容)と形態、発注業務との関連性に鑑み総合的に評価する。 特に複数の建物から構成される5か所以上の施設を対象として建物劣化調査及び長期修繕計画の策定を実施した業務の実績、及びその実施件数を評価する。 ・過去10年までの類似業務を対象とし、より最近のものに対し高い評価を与える。 20本件業務に類似すると考えられる業務(実施中の業務を含む)の経験の中から3件まで選択し、類似する内容が具体的に分かるよう最近のものから時系列順に記述してください。 評 価 表(評価項目一覧表)１．社としての経験・能力等(１) 類似業務の経験・類似業務については実施件数のみならず、業務の分野(内容)と形態、発注業務との関連性に鑑み総合的に評価する。 特に複数の建物から構成される5か所以上の施設を対象として建物劣化調査及び長期修繕計画の策定を実施した業務の実績、及びその実施件数を評価する。 ・過去10年までの類似業務を対象とし、より最近のものに対し高い評価を与える。 13当該業務に最も類似すると思われる実績(3件以内)を選び、その業務内容(事業内容、サービスの種類、業務規模等)や類似点を記載ください。 特に、何が当該業務の実施に有用なのか簡潔に記述してください。 (２)資格・認証等【以下の資格・認証を有している場合評価する。 】・マネジメントに関する資格(ISO9001 等)・情報セキュリティに関する資格・認証(ISO27001/ISMS、プライバシーマーク等)・その他、本件業務に関連すると思われる資格・認証1資格・認証を有する場合はその証明書の写しを提出願います。 「※行動計画策定・周知」・従業員が101人以上の企業には、行動計画の策定・届出、公表・周知が義務付けられている一方で、従業員が100人以下の企業については努力義務とされています。 ・行動計画策定後は、都道府県労働局に届け出る必要があります。 ・行動計画策定企業については、行動計画を公表及び従業員へ周知した日付をもって行動計画の策定とみなすため、以下に類する書類をご提出ください。 (計画期間が満了していない行動計画を策定している場合のみに限ります。 )－厚生労働省のウェブサイトや自社ホームページで公表した日付が分かる画面を印刷した書類－社内イントラネット等で従業員へ周知した日が分かる画面を印刷した書類【以下の認証を有している、もしくは行動計画の条件を1つでも満たしている場合には、技術評価点満点100点の場合、一律1点、満点200点の場合、一律2点とする。 】・女性活躍推進法に基づく「えるぼし認定、プラチナえるぼし認定」のいずれかの認証、もしくは「※行動計画策定・周知」・次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん認定、トライくるみん、プラチナくるみん認定」のいずれかの認証、もしくは「※行動計画策定・周知」・若者雇用促進法に基づく「ユースエール認定」116/36第４ 経費に係る留意点１． 積算方法(１) 積算の構成本件契約に係る業務の対価(税抜)の内訳は、別紙の積算様式を使用し作成してください。 各業務に配置する技術者は、本業務の質を確保するため、業務仕様書に記載のとおりとします。 諸経費率、技術料等経費率については、全体業務に関連して発生する発注者との打合せや会議への出席その他の付帯的な業務や直接経費も勘案の上、間接費(管理費)に含めて計上してください。 (２) 想定される業務量について発注者として想定している業務人日は別紙積算様式のとおりです。 この業務量は発注者としての想定ですので、競争参加者は、業務仕様書の記載を踏まえて、業務量を変更して積算することができます。 ただし、業務仕様書で提示されている以外の業務を追加し、積算することは認めません。 (３) 直接経費(旅費)業務仕様書 P.4「３．対象施設」のうち国内拠点への出張は、各拠点 3 回(調査＋素案調整＋予備)を想定しています。 直接経費として、旅費(交通費、日当、宿泊料)を計上ください。 (４) 入札金額「第１．入札手続き １２．入札書(６)」のとおり、課税事業者、免税事業者を問わず、入札書には契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を記載願います。 価格の競争はこの金額で行います。 なお、入札金額の全体にその１００分の１０に相当する額を加算した額が最終的な契約金額となります。 ２．請求金額の確定の方法契約期間終了前(2026年10月)に成果品が検査の結果合格した後発注者は受注者からの請求に基づき、契約金額を支払います。 ３．その他留意事項(１)受注者の責によらない止むを得ない理由で、業務量を増加する場合には、機構と協議の上、両者が妥当と判断する場合に、契約変更を行うことができます。 受注者は、このような事態が起きた時点で速やかに担当事業部と相談してください。 以上別紙 積算様式17/36別紙業務種類 計(Ａ)直接人件費 内訳 技術者 想定業務人日※ 単価 実施回数 計 ①建物劣化診断 技術者① 68.4 ●●● 1 ●●●技術者② 136.8 ●●● 1 ●●●技術者③ 182.4 ●●● 1 ●●● ②長期修繕計画の策定 技術者① 45.6 ●●● 1 ●●●技術者② 91.2 ●●● 1 ●●●技術者③ 159.6 ●●● 1 ●●●●●●(Ｂ)間接費(管理費) 諸経費 ●●● 技術料等経費 ●●●●●●(Ｃ)旅費 交通費、日当、宿泊料 ●●●●●●●●● ※発注者が想定する数量。 ●●●：入札者が設定3回×11国内拠点(Ｃ) 計入札金額合計((Ａ)＋(Ｂ)＋(Ｃ))積算様式(国内施設の長期修繕計画見直し業務)積算内訳(Ａ) 計直接人件費×●●●％(直接人件費＋諸経費)×●●●％(Ｂ) 計18/36第５ 契約書(案)請負契約書１．業務名称 国内施設の長期修繕計画見直し業務２．成果品 附属書Ⅰ「業務仕様書」のとおり３．契約金額 金０,０００,０００円(内 消費税及び地方消費税の合計額 ０００，０００円)４．履行期間 ２０２６年１月●●日から２０２６年１０月●●日まで５．受渡場所 独立行政法人国際協力機構指定場所頭書業務の実施について、独立行政法人国際協力機構(以下「発注者」という。 )と受注者名〔組織名〕を記載(以下「受注者」という。 )とは、おのおの対等な立場における合意に基づいて、次の条項によって契約(以下「本契約」という。 )を締結し、信義に従って誠実にこれを履行するものとする。 (総則)第１条 受注者は、本契約に定めるところに従い、附属書Ⅰ「業務仕様書」(以下「業務仕様書」という。 )に規定する業務(以下「本業務」という。 )を請け負い、業務仕様書に記載の成果品(以下「成果品」という。 )の完成を約し、発注者は、受注者に対しその対価を支払うものとする。 ２ 受注者は、本契約書及び業務仕様書に特別の定めがある場合を除き、本業務を実施するために必要な方法、手段、手順については、受注者の責任において定めるものとする。 ３ 頭書の「契約金額」(以下「契約金額」という。 )に記載の「消費税及び地方消費税」(以下「消費税額等」という。 )とは、消費税法(昭和63年法律第108号)及び地方税法(昭和25年法律第226号)の規定に基づくものである。 ４ 税法の改正により消費税等の税率が変更された場合は、変更後の税率の適用日以降における消費税等の額は変更後の税率により計算された額とする。 ただし、法令に定める経過措置に該当する場合又は消費税率変更前に課税資産の譲渡等が行われる場合は、消費税等の額は変更前の税率により計算された額とする。 ５ 本契約の履行及び本業務の実施(安全対策を含む。 )に関し、受注者から発注者に提出する書類は、発注者の指定するものを除き、第4条に定義する監督職員を経由して提出するものとする。 ６ 前項の書類は、第4条に規定する監督職員に提出された日に発注者に提出されたものとみなす。 ７ 発注者は、本業務に関し、受注者から契約保証金を徴求しない。 ８ 受注者が共同企業体である場合は、その構成員は、発注者に対して、連帯して19/36第５ 契約書(案)本契約を履行し、本業務を実施する義務を負うものとする。 また、本契約に基づく賠償金、違約金及び延滞金が発生する場合は、全構成員による連帯債務とする。 ９ 本契約を構成する文書中に規定される「文書」、「書面」及び「書類」については、予め発注者が指定した場合には紙媒体によるものとし、指定がない場合には電磁的方法によるものとする。 (権利義務の譲渡等の禁止)第２条 受注者は、本契約の地位又は本契約により生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、承継させ、又は担保に供してはならない。 ただし、あらかじめ書面による発注者の承諾を得たときは、この限りでない。 (再委託又は下請負の禁止)第３条 受注者は、本業務の実施を第三者に委託し、又は請け負わせてはならない。 ただし、業務仕様書に特別の定めがあるとき又は受注者が再委託若しくは下請負の内容、受託者若しくは下請負人の名称その他必要な事項を記載した書面を発注者に提出し、発注者からあらかじめ書面による承諾を得たときは、この限りでない。 ２ 受注者が、前項ただし書の規定により業務の一部の実施を第三者に委託し、又は請け負わせる場合は、次の各号の条件が課されるものとする。 (１)受注者は発注者に対し、本契約により生ずる一切の義務を免れるものではなく、また、受託者又は下請負人の役職員を受注者の役職員とみなし、当該役職員が本契約により生ずる受注者の義務に違反した場合は、受注者が責任を負うものとする。 (２)発注者は、受注者に対して、書面によりその理由を通知することにより、当該第三者に対する再委託又は下請負の中止を請求することができる。 (３)第16 条第 1項第8 号イからチまでのいずれかに該当する者を受託者又は下請負人としてはならない。 (監督職員)第４条 発注者は、本契約の適正な履行を確保するため、独立行政法人国際協力機構管理部ファシリティマネジメント課長の職にある者を監督職員と定める。 ２ 前項に定める監督職員は、本契約の履行及び本業務の実施に関して、次に掲げる業務を行う権限を有する。 (１) 第1条第5項に定める書類の受理(２) 本契約に基づく、受注者又は次条に定める受注者の業務責任者に対する指示、承諾及び協議(３) 本契約に基づく、業務工程の監理及び立会３ 前項における、指示、承諾、協議及び立会とは、次の定義による。 (１)指示 監督職員が受注者又は受注者の業務責任者に対し、監督職員の所掌権限に係る方針、基準、計画等を示し、実施させることをいう。 (２)承諾 受注者又は受注者の業務責任者が監督職員に報告し、監督職員が所掌権限に基づき了解することをいう。 (３)協議 監督職員と受注者又は受注者の業務責任者が対等の立場で合議し、結論を得ることをいう。 20/36第５ 契約書(案)(４)立会 監督職員又はその委任を受けた者が作業現場に出向き、業務仕様書に基づき業務が行われているかを確認することをいう。 ４ 第2項第2号の規定に基づく監督職員の指示、承諾及び協議は、原則としてこれを書面に記録するものとする。 ５ 発注者は、監督職員に対し本契約に基づく発注者の権限の一部であって、第 2項で定める権限以外のものを委任したときは、当該委任した権限の内容を書面により受注者に通知しなければならない。 ６ 発注者は、監督職員を通じて、受注者に対し、いつでも本業務の実施状況の報告を求めることができる。 (業務責任者)第５条 受注者は、本業務の実施に先立ち、業務責任者を定め、発注者に届出をしなければならない。 発注者の同意を得て、業務責任者を交代させたときも同様とする。 ２ 受注者は、前項の規定により定めた業務責任者に本業務の実施についての総括管理を行わせるとともに、発注者との連絡に当たらせなければならない。 (成果品及び業務内容の変更)第６条 発注者は、必要があると認めるときは、発注者及び受注者で協議の上、受注者に対する書面による通知により、成果品及び本業務の内容の変更を求めることができる。 ２ 発注者は、必要があると認めるときは、受注者に対して書面による通知により本業務の全部又は一部を一時中止させることができる。 ３ 第1項により成果品及び本業務の内容を変更する場合において、契約期間若しくは契約金額を変更する必要があると認められるとき、又は受注者が直接かつ現実に損害を受けたときは、発注者及び受注者は、変更後の契約期間及び契約金額並びに賠償額について協議し、当該協議の結果を書面により定める。 ４ 第2項の場合において、受注者に増加費用が生じたとき、又は受注者が直接かつ現実に損害を受けたときは、発注者は、その費用を負担し、又はその損害を賠償しなければならない。 この場合において、発注者及び受注者は、負担額及び賠償額を協議し、当該協議の結果を書面により定める。 (一般的損害)第７条 本業務の実施において生じた損害(本契約で別に定める場合を除く。 )については、受注者が負担する。 ただし、発注者の責に帰すべき事由により生じた損害については、発注者が負担する。 (第三者に及ぼした賠償)第８条 本業務の実施に関し、第三者に及ぼした損害について、当該第三者に賠償を行わなければならない場合は、受注者がその賠償額を負担する。 ２ 前項の規定にかかわらず、同項に規定する損害の発生が発注者の責に帰すべき事由による場合は、発注者がその賠償額を負担する。 ただし、受注者が、発注者の責に帰すべき事由があることを知りながらこれを通知しなかったときは、この限りでない。 21/36第５ 契約書(案)３ 前二項の場合において、その他の本業務の実施に関し、第三者との間に紛争が生じたときは、発注者、受注者協力してその処理解決に当たるものとする。 (検査及び引渡し)第９条 受注者は、業務仕様書に定める期限までに、成果品を発注者に提出しなければならない。 ２ 発注者は、前項の成果品を受理したときは、その翌日から起算して 10 営業日(営業日とは国民の祝日に関する法律(昭和 23 年法律第 178 号)に規定する休日及び 12 月 29 日から 1 月 3 日までの日を除く月曜日から金曜日までの日をいう。 )以内に当該成果品の完成を確認するための検査を行い、その結果を受注者に通知しなければならない。 なお、成果品の提出が複数回に亘る場合には、発注者は成果品を受理する都度検査を行うものとする。 ３ 受注者は、前項の検査の結果不合格となったときは、遅滞なく必要な補正を行い、再検査を受けなければならない。 ４ 受注者が第2項の検査合格の通知を受けた時点をもって、受注者から発注者に対する成果品の引渡しが完了したものとみなす。 (最終校正の提出と承認)第10条 受注者は、発注者から指示のあった内容について校正を行う日数を含んで、業務仕様書に定める期限までに成果品の提出を完了しなければならない。 最終校正は一括提出を避け、完成部分につきその都度若しくは最低隔日をおいて発注者に提出し承認を受けなければならない。 (成果品の取扱い)第 11 条 受注者が作成した成果品の所有権は、第 9 条第 4 項に定める成果品引渡し完了の時に、受注者から発注者に移転する。 ２ 成果品の著作権(著作権法第27条、第28条所定の権利を含む。 )は、業務仕様書にて別途定めるもの及び受注者又は第三者が従来から著作権を有する著作物を除き、第9条第4項に定める成果品引渡し完了の時に受注者から発注者に譲渡されたものとする。 成果品のうち、受注者が従来から著作権を有する著作物については、受注者は、これら著作物を発注者が利用するために必要な許諾を発注者に与えるものとし、第三者が従来から著作権を有する著作物については、受注者は、責任をもって第三者から発注者への利用許諾を得るものとする。 また、受注者は発注者に対して成果品について著作者人格権を行使しないものとし、第三者をして行使させないものとする。 ３ 前項の規定は、第16条第1項、第17条第1項又は第18条第1項の規定により本契約が解除された場合についても、これを準用する。 (契約不適合)第 12 条 発注者は、成果品に業務仕様書との不一致その他本契約の内容に適合しないもの(以下「契約不適合」という。 )を発見したときは、発注者がその契約不適合を知った日から1年以内にその旨を通知した場合に限り、受注者に対しその契約不適合の修補、代替品の提供納入による履行の追完、契約金額の減額又はこれらに代えて若しくは併せて損害賠償を請求することができる。 22/36第５ 契約書(案)２ 発注者は、成果品に契約不適合があるときは、発注者がその契約不適合を知った日から1年以内に受注者に通知した場合に限り、本契約の全部又は一部を解除することができる。 ３ 前二項において受注者が負うべき責任は、第9条第2項の検査合格をもって免れるものではない。 (支払)第 13 条 受注者は、第9 条第 4 項に基づき、検査合格の通知を受けることにより成果品を発注者に引き渡したものとみなされたときは、発注者に契約金額の支払を請求することができる。 ２ 発注者は、前項の規定による請求を受けたときは、請求書を受領した日から起算して30日以内に契約金額の支払を行わなければならない。 ３ 前項の規定にかかわらず、発注者は、受注者の支払請求を受理した後、その内容の全部又は一部に誤りがあると認めたときは、その理由を明示して当該請求書を受注者に返付することができる。 この場合は、当該請求書を返付した日から是正された請求書を発注者が受理した日までの期間の日数は、前項に定める期間の日数に参入しないものとする。 (履行遅滞の場合における損害の賠償)第 14 条 受注者の責に帰すべき事由により、契約期間内に成果品を完成させて発注者に引き渡すことができない場合において、契約期間経過後相当の期間内に完成させて引き渡す見込みのあるときは、発注者は受注者に履行遅滞により発生した損害の賠償を請求するとともに、成果品の引渡しを請求することができる。 ２ 前項の損害賠償の額は、契約金額から既に引渡しを受けた部分に相当する金額を控除した額につき、遅延日数に応じ、契約期間が経過した時点における政府契約の支払遅延防止等に関する法律(昭和24年法律第256号)に規定する利率(以下「本利率」という。 )で算出した額とする。 ３ 発注者の責に帰すべき事由により、発注者が本契約に基づき支払義務を負う金員の支払が遅延した場合は、受注者は、遅延金額につき、遅延日数に応じ、本利率で算出した額の遅延利息の支払を発注者に請求することができる。 (天災その他の不可抗力の扱い)第15条 天災地変、戦争、国際紛争、内乱、暴動、テロ行為、ストライキ、業務対象国政府による決定等、社会通念に照らして発注者及び受注者いずれの責に帰すべからざるやむを得ない事由(以下「不可抗力」という。 )により、発注者、受注者いずれかによる履行が遅延又は妨げられる場合は、当事者は、その事実発生後遅滞なくその状況を書面により本契約の相手方に通知しなければならない。 また、発注者及び受注者は、通知後速やかに書面にて不可抗力の発生の事実を確認し、その後の必要な措置について協議し定める。 ２ 不可抗力により生じた履行の遅延又は不履行は、本契約上の義務の不履行又は契約違反とはみなさない。 (発注者の解除権)第 16 条 発注者は、受注者が次に掲げる各号のいずれかに該当するときは、催告を23/36第５ 契約書(案)要せずして、本契約を解除することができる。 (１)受注者の責に帰すべき事由により、本契約の目的を達成する見込みがないと認められるとき。 (２)受注者が本契約に違反し、その違反により本契約の目的を達成することができないと認められるとき。 (３)受注者が第 18 条第 1 項に規定する事由によらないで本契約の解除を申し出たとき。 (４)第20条第1項各号のいずれかに該当する行為があったとき。 (５)受注者に不正な行為があったとき、又は発注者の名誉ないし信用を傷つける行為をしたとき。 (６)受注者に仮差押又は仮処分、差押、競売、破産、民事再生、会社更生又は特別清算等の手続開始の申立て、支払停止、取引停止又は租税滞納処分等の事実があったとき。 (７)受注者が「独立行政法人国際協力機構関係者の倫理等ガイドライン」に違反したとき。 (８)受注者が、次に掲げる各号のいずれかに該当するとき、又は次に掲げる各号のいずれかに該当する旨の新聞報道、テレビ報道その他報道(ただし、日刊新聞紙等、報道内容の正確性について一定の社会的評価が認められている報道に限る。 )があったとき。 イ 役員等が、暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標榜ゴロ、特殊知能暴力集団等(各用語の定義は、独立行政法人国際協力機構反社会的勢力への対応に関する規程(平成24年規程(総)第25号)に規定するところにより、これらに準ずる者又はその構成員を含む。 以下「反社会的勢力」という。 )であると認められるとき。 ロ 役員等が暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者であると認められるとき。 ハ 反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められるとき。 ニ 法人である受注者又はその役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、反社会的勢力を利用するなどしているとき。 ホ 法人である受注者又はその役員等が、反社会的勢力に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的若しくは積極的に反社会的勢力の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき。 へ 法人である受注者又はその役員が、反社会的勢力であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき。 ト 法人である受注者又はその役員等が、反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有しているとき。 チ 受注者が、東京都暴力団排除条例又はこれに相当する他の地方公共団体の条例に定める禁止行為を行ったとき。 リ 受注者が、再委託、下請負又は物品購入等にかかる契約に当たり、その相手方がイからチまでのいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結したと認められるとき。 ヌ 受注者が、イからチまでのいずれかに該当する者を再委託、下請負又は物品購入等にかかる契約の相手方としていた場合(前号に該当する場合を除24/36第５ 契約書(案)く。 )に、発注者が受注者に対して当該契約の解除を求めたにもかかわらず、受注者がこれに従わなかったとき。 ２ 前項の規定により本契約が解除された場合(前項第 4 号の場合を除く。 )は、受注者は発注者に対し契約金額(本契約締結後、契約金額の変更があった場合には、変更後の契約金額とする。 )の 10 分の 1 に相当する金額を違約金として、発注者の指定する期間内に発注者に納付しなければならない。 この場合において、発注者の被った実損害額が当該違約金の額を超えるときは、発注者は、受注者に対して、別途、当該超過部分の賠償を請求することができる。 (発注者のその他の解除権)第 17 条 発注者は、前条第 1 項に規定する場合のほか、その理由を問わず、少なくとも 30 日前に書面により受注者に予告通知のうえ、本契約を解除することができる。 ２ 第1項の規定により本契約を解除した場合において、受注者が受注者の責に帰することができない事由により損害を受けたときは、発注者はその損害を賠償するものとする。 賠償額は、受注者が既に支出し他に転用できない費用及び契約業務を完成したとすれば収受しえたであろう利益の額を合算した金額とする。 この場合における収受しえたであろう利益は、契約金額の内訳に「一般管理費」の額が定められているときは同金額を上限とする。 (受注者の解除権)第 18 条 受注者は、発注者が本契約に違反し、その違反により本業務を完了することが不可能となったときは、本契約を解除することができる。 ２ 前項の規定により本契約を解除した場合は、前条第2項の規定を準用する。 (解除に伴う措置)第 19 条 本契約が解除された場合においては、受注者は、解除時点における成果品の出来高部分(以下「出来高部分」という。 )の内容を発注者に報告するとともに、発注者が出来高部分の引渡しを求めたときは、発注者による検査を受け、合格した出来高部分を発注者に引き渡さなければならない。 ２ 発注者は、前項に基づき引渡しを受けた出来高部分につき履行割合を算定し、契約金額に前記履行割合を乗じた額(ただし、既払金を控除する。 )を受注者に支払うものとする。 (重大な不正行為に係る違約金)第 20 条 受注者が次に掲げる各号のいずれかに該当するときは、その都度、発注者の解除権行使の有無にかかわらず、受注者は契約金額(本契約締結後、契約金額の変更があった場合には、変更後の契約金額とする)の 10 分の 2 に相当する額を違約金として発注者の指定する期間内に納付しなければならない。 (１)次のいずれかの目的により、受注者の役職員又はその指図を受けた者が刑法(明治40年法律第45号)第198条(贈賄)又は不正競争防止法(平成5年法律第47号)第18条(外国公務員等に対する不正の利益の供与等の禁止)に違反する行為を行い刑が確定したとき。 また、受注者が同条に相当する外国の法令に違反する行為を行い、同国の司法機関による確定判決又は行政機関に25/36第５ 契約書(案)よる最終処分がなされたときも同様とする。 イ 本業務の実施にかかる便宜を得る目的ロ 本業務の実施の結果を受けて形成された事業の実施を内容とする契約の受注又は事業の許認可の取得等にかかる便宜を得る目的(本契約の契約期間中に違反行為が行われ、又は本契約の対価として支払を受けた金銭を原資として違反行為が行われた場合に限る。 )(２)受注者又は受注者の意を受けた関係者が、本業務に関し、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)(以下、「独占禁止法」)第3条、第6条又は第8条に違反する行為を行い、公正取引委員会から独占禁止法第7条又は同法第8条の2(同法第8条第1号若しくは第2号に該当する行為の場合に限る。 )の規定による排除措置命令を受け、又は第7条の2第1項(同法第8条の3において読み替えて準用する場合を含む。 )の規定による課徴金の納付命令を受け、当該納付命令が確定したとき。 (３)公正取引委員会が、受注者又は受注者の意を受けた関係者に対し、本業務の実施に関して独占禁止法第7条の4第7項の規定による課徴金の納付を命じない旨の通知を行ったとき。 (４)受注者又はその意を受けた関係者(受注者又は当該関係者が法人の場合は、その役員又は使用人)が、本業務の実施に関し、刑法第96条の6(公契約関係競売等妨害)、独占禁止法第89条第1項又は同法第90条第1号及び第2号に違反する行為を行い刑が確定したとき。 (５)第1号、第2号及び前号に掲げるいずれかの違反行為があったことを受注者(受注者が共同企業体である場合は、当該共同企業体の構成員のいずれか)が認めたとき。 ただし、発注者は、受注者が、当該違反行為について自主的な申告を行い、かつ発注者に協力して損害の発生又は拡大を阻止し、再発防止のため適切な措置を講じたときは、違約金を免除又は減額することができる。 なお、受注者が共同企業体である場合は、その構成員の一が自主的な申告を行い、かつ発注者に協力して損害の発生又は拡大を阻止し、再発防止のため適切な措置を講じたときは、発注者は、当該構成員に対し、違約金を免除又は減額することができる。 ２ 受注者が前項各号に複数該当するときは、発注者は、諸般の事情を考慮して、同項の規定により算定される違約金の総額を減額することができる。 ただし、減額後の金額は契約金額の10分の2を下ることはない。 ３ 前二項の場合において、発注者の被った実損害額が当該違約金の額を超えるときは、発注者は、受注者に対して、別途、当該超過部分の賠償を請求することができる。 ４ 前三項に規定する違約金及び賠償金は、第 16 条第 2 項に規定する違約金及び賠償金とは独立して適用される。 ５ 受注者が共同企業体である場合であって、当該共同企業体の構成員のいずれかが次の各号のいずれかに該当するときは、第1条第8項の規定にかかわらず、発注者は、当該構成員に対して本条第1項から第3項までに規定する違約金及び賠償金を請求しないことができる。 ただし、本項第2号に掲げる者のうち当該違反行為を知りながら発注者への通報を怠った者については、この限りでない。 (１)第 1 項第 1 号又は第 4 号に該当する場合であって、その判決内容等において、違反行為への関与が認められない者26/36第５ 契約書(案)(２)第1項第5号に該当する場合であって、違反行為があったと認めた構成員が、当該違反行為に関与していないと認めた者６ 前項の適用を受けた構成員(以下「免責構成員」という。 )がいる場合は、当該共同企業体の免責構成員以外の構成員が当該違約金及び賠償金の全額を連帯して支払う義務を負うものとする。 ７ 前各項の規定は、本業務が完了した後も引き続き効力を有する。 (賠償金等)第 21 条 受注者が本契約に基づく賠償金又は違約金を発注者の指定する期間内に支払わないときは、発注者は、その支払わない額及びこれに対する発注者の指定する期間を経過した日から支払の日まで本利率で算出した利息の合計額と、発注者が本契約に従って支払うべき金額とを相殺し、なお不足があるときは受注者に支払を請求することができる。 ２ 前項の請求をする場合は、発注者は、受注者に対して、前項に基づき発注者が指定した期間を経過した日から遅延日数に応じ、本利率で算出した額の延滞金の支払を請求する。 (調査・措置)第22条 受注者が、第16条第1項各号又は第20条第1項各号に該当する疑いがある場合は、発注者は、受注者に対して調査を指示し、その結果を文書で発注者に報告させることができ、受注者は正当な理由なくこれを拒否してはならないものとする。 ２ 発注者は、前項の報告を受けたときは、その内容を詳細に確認し、事実の有無を判断するものとする。 この場合において、発注者が審査のために必要であると認めるときは、受注者からの説明を求め、必要に応じ受注者の事業所に赴き検査を行うことができるものとする。 ３ 発注者は、第16条第1項各号又は第20条第1項各号に該当する不正等の事実を確認した場合は、必要な措置を講じることができるものとする。 ４ 発注者は、前項の措置を講じた場合は、受注者名及び不正の内容等を公表することができるものとする。 (秘密の保持)第 23 条 受注者(第 3 条に基づき受注者が選任する再委託先又は下請負人を含む。 成果物及びその他業務提出物の提出日または提出方法の変更業務スケジュールの変更、また契約締結時に未定だったスケジュールの確定支払計画の変更主要な業務従事者(技術評価の対象となった者)の変更別紙１附属書Ⅰ契約の管理について契約書第4条に定義する監督職員(以下、「監督職員」という。 )の指示、承諾及び協議は、その内容を打合簿(発注者指定様式)に記録し、同第5条に定義する業務責任者(以下、「業務責任者」という。 )と監督職員とがそれぞれ保管する。 以下、2. (2)及び(3)に定める契約内容の変更について合意する場合は、監督職員に加えて、独立行政法人国際協力機構国際協力調達部契約推進第三課長の職にある者(以下、「契約推進第三課長」という。 )が打合簿の承認を行う。 打合簿は、監督職員及び業務責任者の承認を終えた時点で合意が成立したものとみなす。 ただし、1. (2)で定める契約推進第三課長の承認を要する打合簿は、左記の二者に加え、契約推進第三課長の承認を終えた時点で合意が成立したものとみなす。 (1) 以下の変更を実施する場合、監督職員及び業務責任者の二者による打合簿(以下、これを「二者打合簿」という。 )を以て変更内容とその必要性について合意する。 契約総額の増減を伴わない業務内容の軽微な変更本契約書で定める事項を変更及び確認する場合の手続きについて、次のとおり定める。 ただし、契約の変更は、契約事務取扱細則第25条第1項の各号の要件iを満たす場合に限って実施できるものとする。 33/36・(３)・ ・ ・契約金額の変更再委託先の決定・変更以下の変更を実施する場合、三者打合簿を以て変更内容とその必要性について合意する。 また、三者打合簿による合意後、発注者及び受注者の代表者間において、速やかに変更契約書を締結する。 履行期間を延長する場合は、必ず現行契約の履行期間内に変更契約書を締結すること。 業務内容の変更以上以上に記載のない事項にかかる変更、また個別事例にかかる対応については、監督職員、業務責任者及び契約推進第三課長で協議の上、必要な手続きを確認する。 なお、三者打合簿による合意を以て、受注者は、三者打合簿に記載の変更内容にかかる業務に着手できるものとする。 履行期間の変更i以下、契約事務取扱細則(抜粋)のとおり。 (契約の変更)第25条 契約担当役は、以下の各号の要件を満たす限り、必要に応じ、契約の内容、契約金額及び履行期限等を変更(以下「契約変更」という。 )することができる。 (1) 契約の同一性が確保されること。 (2) 当初の契約相手方の選定過程における公正性が損なわれないこと。 2 契約変更は、書面によりこれを行わなければならない。 34/36別添１「個人情報取扱い安全管理措置並びに情報セキュリティ対策」35/36別添２「個人情報保護及び情報セキュリティに関する情報」36/36