けやき台団地（建替）第１期先工区住宅建設工事 （令和7年9月1日）

けやき台団地（建替） 第１期先工区住宅建設工事 （令和7年9月1日） 1入札公告(建設工事)次のとおり一般競争入札に付します。 令和７年９月１日独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部本部長 井添 清治◎調達機関番号 599 ◎所在地番号 13１ 工事概要(1) 品目分類番号 41(2) 工 事 名けやき台団地(建替)第Ⅰ期先工区住宅建設工事(以下「本工事」という。 )(3) 工事場所東京都立川市若葉町1－13－2(4) 工事、設計及びエレベーターの保守管理業務内容イ 建設工事の工事及び設計内容建築工事一式、電気設備工事一式、機械設備工事一式(ガス設備工事を除く)、エレベーター設備工事一式(ｲ) 住棟：鉄筋コンクリート造 地上４・８階建 ５棟(建築基準法上は１棟)住宅戸数 262戸 延床面積約14,310㎡エレベーター９人乗り(60m/min) ３基(ﾛ) 付属棟：ゴミ置き場 延床面積約 33㎡駐輪場 延床面積約 213㎡ロ エレベーターの保守管理業務内容上記イのエレベーター３基の供用開始後 20年間の保守管理業務(5) 工 期契約締結日の翌日から令和11年８月 24日まで(指定部分：令和 10年９月 30日まで)詳細は現場説明書による。 (6) 追加工事 なし(7) 工事実施形態イ 本工事は、競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。 )の受付の際に、競争参加資格確認資料並びに「企業の技術力」、「配置予定技術者」及び「施工計画」に関する資料(以下「資料」という。 )を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価方式の工事である。 ロ 本工事においては、申請書の提出(ただし、資料及び見積価格書の提出は持参するものとする。 )及び入札等を電子入札システムにより行う。 なお、電子入札システムにより難い者は、当機構東日本賃貸住宅本部長(以下「本部長」という。 )の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。 また、紙入札方式に関する申請については、下記 5(13)ニに承諾願を２部提出して行うも2のとする。 様式については、当機構 HPより入手すること。 (詳細は、「機構 HP」→「入札・契約情報」→「入札・契約手続き」→「電子入札」→「電子入札運用基準」よりダウンロード可能。 )ハ 本工事は、一定の条件に該当する低入札価格調査対象工事業者の入札への参加を制限する等の試行工事である。 ニ 本工事は、下記２(14)に掲げる専任特例２号の配置に関する兼務要件を満たす場合においては、建設業法(昭和 24年法律第 100号)第 26条第３項ただし書き第二号(専任特例２号)の規定の適用を受ける監理技術者の配置を認める工事である。 ホ 本工事は、低入札価格調査となった者と契約を行う場合、下記２(13)に示す監理技術者等と同等の基準を満たす専任の技術者の追加配置を求める試行工事である。 ヘ 本件の落札者は、工事の契約に先立ち、当機構と落札決定後に速やかに「設計・施工に関する覚書」を交換し、実施設計図書を作成する。 実施設計図書が完成したときは、「設計・施工に関する覚書」に基づき、工事請負契約を締結する。 ト 本工事は、申請書及び資料の提出と同時に見積価格書を受け付け、ヒアリングを通じて妥当性が確認できた見積価格書を予定価格に反映させることができる、見積りの提出を求め活用する方式の工事である(詳細は入札説明書による。 )。 なお、見積価格の事後確認のため、見積価格及び実績価格を記載した資料を工事契約後速やかに提出すること。 チ 本工事は、受発注者双方が工程調整を行うことにより、週休２日を達成するよう工事を実施する「週休２日促進工事(発注者指定方式)」の工事である。 実施方法等の詳細については、現場説明書の記載による。 リ 本工事は、契約締結後に施工方法等の提案を受け付ける契約後ＶＥ方式の工事である。 ヌ 本工事は、建設現場の生産性向上に資する取り組みについて評価を行う試行工事である。 工事請負契約締結後、受注者は、設計図書に定める工事目的物の機能、性能等を低下させることなく、請負代金の低減を可能とする施工方法等に係る設計図書の変更について、発注者に提案することができる。 提案が適正と認められた場合には設計図書を変更し、必要があると認められる場合には請負代金額の変更を行うものとする。 詳細は現場説明書による。 ル 本件の落札者は、工事の契約に先立ち、当機構と「エレベーター保守管理業務に関する覚書」を交換する。 また、本工事の完了時までに「エレベーター保守管理業務に関する覚書」に基づき、「協定書」を締結する。 ２ 競争参加資格次の(1)から(21)に掲げる条件をすべて満たしている者又は(22)の構成基準により結成された特定建設工事共同企業体(以下「共同企業体」という。 )であり、かつ、(23)に掲げる競争参加資格の確認の手続きにより本工事に係る共同企業体としての競争参加資格(以下「共同企業体としての資格」という。 )の認定を受けている者であること。 (1) 独立行政法人都市再生機構会計実施細則(平成16年独立行政法人都市再生機構達第95号)第331条及び第332条の規定に該当する者でないこと。 (2) 当機構東日本地区における令和７・８年度の一般競争参加資格について「建築」の認定を3受けている者であること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、当機構が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再審査により再認定を受けていること。 )。 (3) 当機構東日本地区における令和７・８年度の一般競争参加資格の認定の際に客観的事項(共通事項)について算定した点数(客観点数)が、1,200点(共同企業体の構成員のうち代表者以外の構成員にあっては、1,150点)以上であること。 (上記(2)の再認定を受けた者にあっては、当該再認定の際に客観点数が1,200点(共同企業体の構成員のうち代表者以外の構成員にあっては、1,150点)以上であること。 )(4) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(2)の再認定を受けた者を除く。 )でないこと。 (5) 申請書、資料及び見積価格書(以下「申請書等」という。 )の提出期限日から開札までの期間に、当機構から本工事の施工場所を含む区域を措置対象区域とする指名停止を受けていないこと。 (6) 工事請負契約の履行に当たって不誠実な行為があり、受注者として不適当であると認められる者でないこと。 なお、不誠実な行為とは、当機構発注工事において、重大な契約不適合が認められるにもかかわらず、契約不適合の存在自体を否定する等の行為をいう。 (7) 当機構東日本賃貸住宅本部(所管事務所を含む。 )が発注した工事で、申請書等の提出期限日から遡って１年以内の期間において完了した工事のうち、60点未満の成績の者がないこと。 (通知されていないものを除く。 )(8) 本工事に係る設計業務等の受注者等又は当該受注者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。 (9) 総合評価に係る「施工計画」が適正であること。 (10) 暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者でないこと。 (詳細は、「機構HP」→「入札・契約情報」→「入札心得・契約関係規程」→「入札関連様式・標準契約書」→「標準契約書等について」→「別紙 暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者」を参照。 )(11) 発注工事に対応する建設業法の許可業種につき、許可を有しての営業年数が５年以上あること。 (12) 次のイ又はロに掲げる条件を満たすこと。 イ 単独申込みの場合は、次の(ｲ)及び(ﾛ)の条件を満たすこと。 (設計業者が申込者の一員となる場合を含む。 )(ｲ)平成22年度から公告日の前日までの期間に元請として完成し、引渡しが済んでいる同種工事※の施工実績を有する者。 (共同企業体の構成員としての施工実績は、出資比率が30%以上(２者)、20%以上(３者)の場合のものに限る。 以下、同じ。 )※同種工事：鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造で５階建以上の共同住宅の新築工事(ﾛ)下記ａの条件を満たすこと。 又はａ及びｂの条件を満たす者(この場合、当該者は申込者の一員とし、共同企業体の一員とはしない。 )に実施設計を行わせることができること。 (設計共同体としての実績は、代表者のものに限る。 )4ａ 公告日の前日までに元請として完了した同種設計※の設計実績を有し、一級建築士事務所登録のある者。 ※同種設計：鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造で５階建以上の共同住宅の新築工事に係る設計業務ｂ 当機構東日本地区における令和７・８年度の一般競争参加資格について「建築設計」の認定を受けている者。 ロ 共同申込みの場合は、次の条件を満たすこと。 (ｲ)共同企業体の代表者は上記(12)イ(ｲ)の実績を有すること。 (ﾛ)共同企業体の代表者以外の構成員は上記(12)イ(ｲ)の実績を有すること。 (ﾊ)上記(12)イ(ﾛ)の条件を共同体として満たすこと。 (13) 次に掲げる基準を全て満たす主任技術者又は監理技術者を本工事に配置できること(共同申込みの場合は、共同企業体の全ての構成員が配置できること。 )。 ① 次のイまたはロのいずれかの経験を有すること。 イ 同種工事の契約時点で、一級建築士又は１級建築施工管理技士の資格を有する者若しくはこれらと同等以上の能力を有する者として国土交通大臣が認定した者であること。 かつ、上記(12)に掲げる同種工事実績の経験を有する者であること。 ただし、次の(ｲ)に掲げる基準を満たさない場合は、同種工事実績の経験とはみなさない。 (ｲ) 対象建築物の工事着工から竣工までの1/2以上の期間に従事していること。 ロ 現場代理人として、上記(12)に掲げる同種工事実績の経験を有する者であること。 ただし、次の(ｲ)に掲げる基準を満たさない場合は、同種工事実績の経験とはみなさない。 (ｲ) 対象建築物の工事着工から竣工までの1/2以上の期間に従事していること。 ② 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。 ③ 申請者と直接的かつ恒常的な雇用関係があること。 なお、恒常的な雇用関係とは申請書等の提出日以前に３か月以上の雇用関係があることをいう。 (14) 専任特例２号の配置を行う場合においては、以下の兼務要件をすべて満たすこと。 《兼務要件》※ 監理技術者に関する特例であり、主任技術者は対象外① 監理技術者補佐の要件(建設業法施行令第28条に規定の、主任技術者の資格を有する者のうち一級の技術検定の第一次検定に合格した者、又は１級施工管理技士等の国家資格者、若しくは学歴や実務経験により監理技術者の資格を有する者)を満たす技術者を本工事に専任で配置すること。 ② 兼務する工事は、２を超えないこと。 ③ 専任特例２号が兼務する他の工事と本工事の距離が直線距離で10㎞程度であること。 ④ 専任特例２号及び監理技術者補佐は、受注者と直接的かつ恒常的な雇用関係(配置の日以前に３ヶ月以上の雇用関係)があること。 ⑤ 専任特例２号と監理技術者補佐は常に連絡が取れる体制を確立すること。 ⑥ 専任特例２号は監理技術者補佐の補助を受け、監理技術者が行うべき職務(安全管理、品質管理、工程管理、施工における主要な会議への参加、現場巡回、主要な工程立ち合い等)を適切に実施するとともに、監理技術者補佐を適切に指導すること。 ⑦ 兼務する工事の発注者が、専任特例２号の配置を認めている工事であること。 5(15) 施工体制に関し、次の要件を備えていること。 ① 会社としての「契約不適合処理体制」が整備されていること。 ② 施工に当たって、会社の施工部門と品質管理部門(監理技術者の資格を有する者が担当すること。 )がそれぞれ独立した体制を取ることができること。 ③ 構造上主要な部分(柱、梁または耐震壁)にプレキャストコンクリート部材を使用する場合は、(一社)プレハブ建築協会の「ＰＣ部材品質認定規程」に基づき、認定を受けた工場で製造されたものとする。 (16) 当機構東日本地区で発注した工事種別「建築」において調査基準価格を下回った価格をもって令和５年４月１日以降に工事を契約し、工事成績評定が68点未満(工期末が令和６年10月１日以降の工事については、70点未満とする)である者(共同企業体又は共同企業体の構成員が該当する場合を含む。 )については、次の条件を満たしていること。 ① 当機構東日本地区で発注した工事種別「建築」で調査基準価格を下回った価格をもって入札し、申請書等の提出期限において低入札価格調査中の者でないこと。 ② 当機構東日本地区で発注した工事種別「建築」で調査基準価格を下回った価格で契約し施工中の者は、申請書等の提出期限において当該工事が終了し、品質・出来形等の確認が完了していること。 (17) 低入札価格調査対象となった場合には、上記(13)に掲げる全ての基準を満たす専任の技術者を１名以上追加配置できること。 なお、追加配置する専任の技術者名簿については、低入札価格調査時に資格要件等の確認できる書類を添付して報告すること。 (18) 次に定めるいずれかの届出の義務があり、当該業務を履行していない建設業者でないこと。 ① 健康保険法(大正11年法律第70号)第48条の規定による届出の義務② 厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第27条の規定による届出の義務③ 雇用保険法(昭和49年法律第116号)第７条の規定による届出の義務(19) 当該建築物に係る設計計画が適正であること。 (共同申込みの場合は、共同企業体として設計計画が適正であること。 )(20) エレベーターの供用開始後に保守管理業務を実施する者(以下「保守管理会社」という。 )は、次の要件を満たすこと。 ① 保守管理会社は、「昇降機保守管理契約書」及び「昇降機保守管理業務仕様書」(以下「保守管理業務仕様書等」という。 )に基づく保守管理業務が実施可能な体制を工事完成までに有する者であること。 ② 保守管理会社は、技術者の派遣及び交換用部品の調達等24時間出動可能な体制を確立するものとし、故障時等の緊急時には原則として通報を受けてから30分以内(ただし、広域災害の場合は除く)に現地に到着させて最善の手段で対処し、可能な限り速やかに復旧措置を講じる体制を工事完了までに有すること。 ③ 保守管理会社は、当機構エレベーター仕様書で規定する｢自動通報システム｣を有していること。 ④ 保守管理会社は、保守管理業務仕様書等で定める遠隔点検Ⅱ併用式(機械室あり又は機械室なし)の項目及び内容について、保守管理会社の監視センターにて遠隔点検を行える体制を工事完成までに有すること。 6⑤ 保守・点検業務に関するマニュアルが整備されていること。 ⑥ 保守管理会社は、工事完成までに、当機構東日本地区における物品購入等の契約に係る競争参加資格審査において、「役務提供」のうち「サービス」又は「その他」の資格を有すると認定された者であること。 ⑦ 保守管理会社は、技術者に対する専門技術、安全衛生、法令順守、職業倫理等に関する教育を行うための、実機その他の設備及び教育体制が整備されていること。 ⑧ 保守管理会社は、技術者の技術力に関する社内資格制度を有していること。 (21) 保守管理会社は、保守管理業務仕様書等で定める現場責任者及び現場担当者を配置できること。 なお、保守管理業務仕様書等で定める現場責任者及び現場担当者とは、次の要件を満たす者とする。 ① 現場責任者昇降機の点検実務経験を15年以上、かつ、点検対象同型機の実務経験を５年以上、若しくはそれに相当する知識・技能を有し、更に現場担当者以上の経験、知識及び技能を有する者とする。 ② 現場担当者昇降機の点検実務経験を10年以上、かつ、点検対象同型機の実務経験を３年以上、若しくはそれに相当する知識・技能を有し、更にその作業等の内容に応じ必要な知識及び技能を有する者とする。 (22) 共同企業体の構成基準共同企業体の構成は、上記(1)から(21)をすべて満たす者で構成され、かつ、次の①及び②により構成しなければならない。 また、共同企業体の構成員数は３者以内とする。 ① 各構成員の出資比率は２者で構成される場合にあっては30％以上、３者で構成される場合にあっては20％以上であること。 ② 代表者は、各構成員のうち、より大きな施工能力を有する者であって、かつ、出資比率が最大であること。 (23) 共同企業体としての資格の認定申請等① 認定申請本工事の競争入札に参加を希望する共同企業体は、下記４(2)の申請書等の提出に先立ち、「特定建設工事共同企業体協定書等の作成の手引き」による｢共同請負入札参加資格審査申請書｣、｢特定建設工事共同企業体協定書｣、「委任状」及び「工事経歴書」を提出し、当機構が示した事項について審査を受け、競争参加資格を有する者として認定を受けなければならない。 (事前にシステム上の登録が必要なため、申請書等提出期限日の一週間前までに下記５(13)ロまで提出すること。 )② 提出方法持参によるものとし、郵送その他によるものは受け付けない。 なお、下記４(2)の提出期間内に申請書等を提出しない者又は競争参加資格がないと認められた者は、本工事の競争入札に参加することができない。 ③ 認定資格の有効期限認定日から本工事が完成する日までとする。 ただし、落札者以外の者にあっては、本工事に係る契約が締結される日までとする。 7３ 総合評価に関する事項(1) 入札の評価に関する基準本工事の総合評価に関する「企業の技術力」、「配置予定技術者」及び「施工計画」の評価項目、評価基準及び得点配分に基づき評価する。 (2) 総合評価の方法上記(1)の「入札の評価に関する基準」に示す評価項目の提案が適切又は標準的なものには標準点100点を与え、さらに良好な提案等に上記(1)により加算点(最大40点)を与える。 (3) 落札者の決定方法入札参加者は「工事費」及び「保守管理業務費」の合計の「入札価格」、「企業の技術力」、「配置予定技術者」及び「施工計画」をもって入札を行い、「工事費」と「保守管理業務費」の合計価格が当機構であらかじめ作成した予定価格の制限の範囲内である者のうち、上記(2)によって得られる標準点及び加算点の合計を入札価格で除した数値(以下「評価値」という。 )の最も高い者を落札者とする。 評価値＝(標準点＋加算点)／入札価格ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内で、発注者の求める最低限の要求要件を全て満たした他の者のうち、評価値の最も高い者を落札者とすることがある。 (4) 履行状況から、受注者の責により採用提案が実施されないと判断された場合は、工事成績評定を減ずることとし、程度に応じて最大 20点を減ずるものとする。 (5) 当機構が評価した「施工計画」に関する提案は、契約内容の一部となるものであり、工事契約時において工事請負契約書及び契約図書とは別に、内容、履行確認、不履行の場合の措置等について、当機構と受注者間で「施工計画・技術提案の履行に係る覚書」を交換するものとする。 ４ 入札手続等(1) 設計図面及び現場説明書等の交付方法、期間及び場所イ 交付方法設計図面及び現場説明書等の交付を希望する場合は、機構 HP 掲載の入札説明書別添の設計図面等交付申込書により交付方法を次の(ｲ)又は(ﾛ)から選択し、以下の期間に申し込むこと。 (ｲ) 設計図面・現場説明書のPDFデータをCDに収録し無償交付(ﾛ) 設計図面を機構内コピーセンターで有償印刷、現場説明書はPDFデータをCDに収録し無償交付ロ 交付期間(ｲ) 交付期間：令和７年９月１日(月)から令和７年10月20日(月)までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前10時から午後４時まで。 (ただし、正午から午後１時の間は除く。 )(ﾛ) 申込み先：独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部8コピーセンター受託業者「株式会社ブルーホップ」FAX：03-5323-4785(総務部調達管理課のＦＡＸ番号)(ﾊ) 問合せ先：独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部 総務部調達管理課電話：03-5323-2574(2) 申請書、資料及び見積価格書の提出方法、期間及び場所イ 申請書の提出方法、期間及び場所(ｲ) 提出方法：申請書は電子入札システムで提出すること。 ただし、やむを得ない事由により、本部長の承諾を得て紙入札方式による場合は、内容を説明できる者が持参するものとし、郵送又は電送によるものは受け付けない。 (ﾛ) 提出期間：令和７年９月２日(火)から令和７年10月20日(月)までの土曜日、日曜日、及び祝日を除く毎日、午前10時から午後４時まで。 (ただし、正午から午後１時の間は除く。 )(ﾊ) 提出場所：電子入札システムによる場合は、電子入札システムで申請の上、５(13)ロに写しを提出する。 紙入札による場合は、原本を５(13)ロに提出する。 ロ 資料及び見積価格書の提出方法、期間及び場所(ｲ) 提出方法：資料及び見積価格書は、予め提出日時を３営業日前までに５(13)ロに電話連絡のうえ、内容を説明できる者が紙資料を持参することとし郵送又は電送によるものは受け付けない。 (電子入札システムによる場合も持参するものとする。 )(ﾛ) 提出期間：上記(2)イ(ﾛ)と同じ。 (ﾊ) 提出場所：５(13)ロ記載のとおり。 (3) 入札書の提出日時、開札日時及び場所イ 入札の受付日時及び入札書の提出方法(ｲ) 受付日時：令和８年１月13日(火) 午前10時から正午まで(ﾛ) 提出方法：電子入札システムにより提出すること。 ただし、本部長の承諾を得た場合は、総務部調達管理課に持参又は郵送すること。 郵送による場合は書留郵便とし、封筒表面に「入札書在中」と朱書きの上、二重封筒とし、同日同時刻必着とする。 ロ 開札の日時及び場所(ｲ) 開札日時：令和８年１月14日(水)午後２時00分(予定)(ﾛ) 開札場所：〒163-1382 東京都新宿区西新宿６-５-１ 新宿アイランドタワー19階独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部 入札室５ その他(1) 手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 入札保証金及び契約保証金イ 入札保証金 免除ロ 契約保証金 「設計・施工に関する覚書」交換時に請負代金額(設計費を含む。 エレベーター保守管理業務費を除く。 )の 10分の３以上を納付。 ただし、金融機関又は保証事業9会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。 また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。 (3) 入札の無効本公告において示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札、現場説明書及び入札心得において示した条件等入札に関する条件に違反した入札並びに特段の理由もなく見積価格書の提出がなされないままなされた入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には、落札決定を取り消す。 (4) 落札者の決定方法 上記３(3)に同じ(5) 上記３(3)ただし書きに該当し、入札(見積)心得書第９条第２項に定める低入札価格調査の結果、契約内容に適合した履行がなされると認められた場合、入札者が履行可能な理由として説明した事項を「確認書」として締結し、「確認書」の内容に不履行等が認められた場合には、工事成績評定点を減ずる。 (6) 手続における交渉の有無： 無(7) 契約書作成の要否： 要(8) 本工事に直接関連する他の工事の請負契約を本工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無： 無(9) 関連情報を入手するための照会窓口： 総務部調達管理課(10) 一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加上記２(2)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記４(2)により申請書等を提出することができるが、競争に参加するためには、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けなければならない。 (11) 次のいずれにも該当する契約先は、当該独立行政法人から当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開することとなったので、詳細は入札説明書を参照すること。 イ 当機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の３分の1以上を占めていること。 ロ 当機構において役員を経験した者(役員経験者)が再就職していること又は課長相当職以上の職を経験した者(課長相当職以上経験者)が役員、顧問等として再就職していること。 (12) 詳細は、入札説明書による。 (13) 問合せ先イ 令和７・８年度一般競争参加資格の認定に関する事項(ｲ) 申請方法について当機構ＨＰ(https://www.ur-net.go.jp/order/info.html)を参照(ﾛ) 問合せについて〒163-1382 東京都新宿区西新宿６-５-１ 新宿アイランドタワー19階独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部総務部調達管理課 電話：03-5323-2588ロ 公募条件に関する事項〒163-1382 東京都新宿区西新宿６-５-１ 新宿アイランドタワー17階10独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部技術監理部企画第４課 電話：03-5323-4595ハ 設計図書、現場説明書及び見積価格書に関する事項〒163-1382 東京都新宿区西新宿６-５-１ 新宿アイランドタワー18階独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部技術監理部企画第１課 電話：03-5323-2349ニ 入札手続きに関する事項〒163-1382 東京都新宿区西新宿６-５-１ 新宿アイランドタワー19階独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部総務部調達管理課 電話：03-5323-2588６ Summary(1) Official in charge of disbursement of the procuring entity : Seiji Izoe,Director General in charge of East Japan Rental Housing Office, Urban RenaissanceAgency.(2) Classification of the services to be procured: 41(3) Subject matter of the contract: Construction of the Apartment building atKeyakidai housing complex, and other urban development in the 1st phase project(4) Time-limit for the submission of application forms and relevant documents for thequalification: 4:00 P.M. 20 October 2025(5) Time-limit for the submission of tenders: 12：00 P.M. 13 January 2026(6) Contact point for tender documents : Procurement Management Division, GeneralAffairs Department, East Japan Rental Housing Office, Urban Renaissance Agency, 6-5-1, Nishishinjuku, Shinjuku-ku, Tokyo 163-1382 TEL 03-5323-2588以 上入札説明書【電子入札対象案件】独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部の「けやき台団地(建替)第Ⅰ期先工区住宅建設工事」に係る入札等については、この入札説明書によるものとする。 １ 公告日 令和７年９月１日２ 発注者独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部 本部長 井添 清治東京都新宿区西新宿六丁目５番１号３ 工事概要(1) 工 事 名 けやき台団地(建替)第Ⅰ期先工区住宅建設工事(以下「本工事」という。 )(2) 工事場所 東京都立川市若葉町1－13－2(3) 工事、設計及びエレベーターの保守管理業務内容① 建設工事の工事及び設計内容建築工事一式、電気設備工事一式、機械設備工事一式(ガス設備工事を除く)、エレベーター設備工事一式イ 住棟：鉄筋コンクリート造 地上４・８階建 ５棟(建築基準法上は１棟)住宅戸数262戸 延床面積約14,310㎡エレベーター９人乗り(60m/min) ３基ロ 付属棟：ゴミ置き場 延床面積約33㎡駐輪場 延床面積約213㎡② エレベーターの保守管理業務内容上記イのエレベーター３基の供用開始後20年間の保守管理業務(4) 工 期契約締結日の翌日から令和11年８月24日まで(指定部分：令和10年９月30日まで)詳細は現場説明書による。 (5) 工事の実施形態① 本工事は、競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。 )の受付の際に、競争参加資格確認資料並びに「企業の技術力」、「配置予定技術者」及び「施工計画」に関する資料(以下「資料」という。 )を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価方式の工事である。 ② 本工事においては、申請書の提出(ただし、資料及び見積活用書の提出は持参するものとする。 )及び入札等を電子入札システムにより行う。 なお、電子入札システムにより難い者は、当機構東日本賃貸住宅本部長(以下「本部長」という。 )の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。 また、紙入札方式に関する申請については、下記７(4)に承諾願を２部提出して行うものとする。 様式については、当機構HPより入手すること。 (詳細は、「機構HP」→「入札・契約情報」→「入札・契約手続き」→「電子入札」→「電子入札運用基準」よりダウンロード可能。 )③ 本工事は、一定の条件に該当する低入札価格調査対象工事業者の入札への参加を制限する等の試行工事である。 ④ 本工事は、下記４(14)に掲げる専任特例２号の配置に関する兼務要件を満たす場合においては、建設業法(昭和24年法律第100号)第26条第３項ただし書き第二号(専任特例２号)の規定の適用を受ける監理技術者の配置を認める工事である。 ⑤ 本工事は、低入札価格調査となった者と契約を行う場合、下記４(13)に示す監理技術者等と同等の基準を満たす専任の技術者の追加配置を求める試行工事である。 ⑥ 本件の落札者は、工事の契約に先立ち、当機構と落札後に速やかに別紙６「設計・施工に関する覚書」を交換し、実施設計図書を作成する。 実施設計図書が完成したときは、別紙６「設計・施工に関する覚書」に基づき、工事請負契約を締結する。 ⑦ 本工事は、申請書及び資料の提出と同時に見積価格書を受け付け、ヒアリングを通じて妥当性が確認できた見積価格書を予定価格に反映させることができる、見積りの提出を求め活用する方式の工事である。 なお、見積価格の事後確認のため、見積価格及び実績価格を記載した資料を工事請負契約後速やかに提出すること。 ⑧ 本工事は、受発注者双方が工程調整を行うことにより、週休２日を達成するよう工事を実施する「週休２日促進工事(発注者指定方式)」の工事である。 実施方法等の詳細については、現場説明書の記載による。 ⑨ 本工事は、契約締結後に施工方法等の提案を受け付ける契約後ＶＥ方式の工事である。 工事請負契約締結後、受注者は、設計図書に定める工事目的物の機能、性能等を低下させることなく、請負代金の低減を可能とする施工方法等に係る設計図書の変更について、発注者に提案することができる。 提案が適正と認められた場合には設計図書を変更し、必要があると認められる場合には請負代金額の変更を行うものとする。 詳細は現場説明書による。 ⑩ 本工事は、建設現場の生産性向上に資する取り組みについて評価を行う試行工事である。 受注者は、設計図書に定める工事目的物の機能、性能等を保ちつつ、生産性向上に資するために採用したい工法や仕様等について、発注者に提案することができる。 提案が適正と認められた場合にはそれを踏まえて設計図書を作成することができる。 ⑪ 本工事は、働き方改革の取組として総合評価方式における「施工計画」の記述式の提案項目数を削減し、一部を発注者から提示する選択化項目について申請者にて「採用」「非採用」の選択を行うことで評価を行う工事である。 ⑫ 本工事の積算に当たっては、令和７年３月から適用する公共工事設計労務単価を適用している。 ⑬ 本件の落札者は、工事の契約に先立ち、当機構と別紙７「エレベーター保守管理業務に関する覚書」を交換する。 また、本工事の完了時までに別紙７「エレベーター保守管理業務に関する覚書」に基づき、別紙８「協定書」を締結する。 ⑭ 本工事は、電気設備工事及び機械設備工事について、国土交通省例第百六号(令和六年十二月十二日)に基づく、国土交通省の「公共工事における価格転嫁・工期変更協議円滑化のルールに係る運用」に規定された、「おそれ情報の通知(落札者)」及び「誠実協議(発注者)」を厳格に適用する試行工事である。 (6) 設計図面及び現場説明書等の交付方法、期間及び場所① 交付方法設計図面及び現場説明書等の交付を希望する場合は、別添１設計図面等交付申込書により交付方法を次のイ又はロから選択し、以下の期間に申し込むこと。 イ 設計図面・現場説明書のPDFデータをCDに収録し無償交付ロ 設計図面を機構内コピーセンターで有償印刷、現場説明書はPDFデータをCDに収録し無償交付※ どちらの場合も送料(宅配便による着払い)は、交付申込者の負担とする。 ※ 総務部調達管理課にてFAX受領後、購入申込書を当機構東日本賃貸住宅本部コピーセンター受託業者「株式会社ブルーホップ」(以下「コピーセンター」という。 )に回付した時点で、申込者とコピーセンターとの間で設計図面及び現場説明書等販売契約が成立するものとする。 ※ コピーセンターは、FAX受領後(FAX受領が午後以降の場合は、翌営業日扱い)、３営業日後(土曜日、日曜日及び祝日を除く。 )までに、設計図面及び現場説明書等が申込者に到着するように発送する。 ３営業日を過ぎても設計図面及び現場説明書等が到着しない場合は、下記②ハに電話にて確認すること。 なお、設計図面及び現場説明書等の交付に当たって、上記ロの有償印刷を希望した場合の代金については、設計図面及び現場説明書等に同封するコピーセンター発行の請求書により、銀行振込等にてコピーセンターに支払うものとする。 ② 交付期間イ 交付期間：令和７年９月１日(月)から令和７年10月20日(月)までの土曜日、日曜日、祝日を除く毎日、午前10時から午後４時まで。 (ただし、正午から午後１時の間は除く。 )ロ 申込み先：独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部コピーセンター受託業者「株式会社ブルーホップ」FAX：03-5323-4785(総務部調達管理課のFAX番号)ハ 問合せ先：独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部 総務部調達管理課電話：03‐5323‐2574４ 競争参加資格次の(1)から(21)に掲げる条件をすべて満たしている者又は(22)の構成基準により結成された特定建設工事共同企業体(以下「共同企業体」という。 )であり、かつ、(23)に掲げる競争参加資格の確認の手続きにより本工事に係る共同企業体としての競争参加資格(以下「共同企業体としての資格」という。 )の認定を受けている者であること。 (1) 独立行政法人都市再生機構会計実施細則(平成16年独立行政法人都市再生機構達第95号)第331条及び第332条の規定に該当する者でないこと。 (2) 当機構東日本地区における令和７・８年度の一般競争参加資格について「建築」の認定を受けている者であること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、当機構が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再審査により再認定を受けていること。 )。 (3) 当機構東日本地区における令和７・８年度の一般競争参加資格の認定の際に客観的事項(共通事項)について算定した点数(客観点数)が、1,200点(共同企業体の構成員のうち代表者以外の構成員にあっては、1,150点)以上であること。 (上記(2)の再認定を受けた者にあっては、当該再認定の際に客観点数が1,200点(共同企業体の構成員のうち代表者以外の構成員にあっては、1,150点)以上であること。 )(4) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(2)の再認定を受けた者を除く。 )でないこと。 (5) 申請書、資料及び見積価格書(以下「申請書等」という。 )の提出期限日から開札までの期間に、当機構から本工事の施工場所を含む区域を措置対象区域とする指名停止を受けていないこと。 (6) 工事請負契約の履行に当たって不誠実な行為があり、受注者として不適当であると認められる者でないこと。 なお、不誠実な行為とは、当機構発注工事において、重大な契約不適合が認められるにもかかわらず、契約不適合の存在自体を否定する等の行為をいう。 (7) 当機構東日本賃貸住宅本部(所管事務所を含む。 )が発注した工事で、申請書等の提出期限日から遡って１年以内の期間において完了した工事のうち、60点未満の成績の者がないこと。 (通知されていないものを除く。 )(8) 本工事に係る設計業務等の受注者等又は当該受注者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。 (9) 総合評価に係る「施工計画」が適正であること。 (10) 暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者でないこと。 (詳細は、「機構HP」→「入札・契約情報」→「入札心得・契約関係規程」→「入札関連様式・標準契約書」→「標準契約書等について」→「別紙 暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者」を参照。 )(11) 発注工事に対応する建設業法の許可業種につき、許可を有しての営業年数が５年以上あること。 (12) 次の①又は②に掲げる条件を満たすこと。 ① 単独申込みの場合は、次のイ及びロの条件を満たすこと。 (設計業者が申込者の一員となる場合を含む。 )イ 平成22年度から公告日の前日までの期間に元請として完成し、引渡しが済んでいる同種工事※の実績を有する者。 (共同企業体の構成員としての施工実績は、出資比率が30%以上(２者)、20%以上(３者)の場合のものに限る。 以下、同じ。 )※同種工事：鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造で５階建以上の共同住宅の新築工事ロ 下記ａの条件を満たすこと。 又はａ及びｂの条件を満たす者(この場合、当該者は申込者の一員とし、共同企業体の一員とはしない。 )に実施設計を行わせることができること。 (設計共同体としての実績は、代表者のものに限る。 )ａ 公告日の前日までに元請として完了した同種設計※の実績を有し、一級建築士事務所登録のある者。 ※同種設計：鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造で５階建以上の共同住宅の新築工事に係る設計業務ｂ 当機構東日本地区における令和７・８年度の一般競争参加資格について「建築設計」の認定を受けている者。 ② 共同申込みの場合は、次の条件を満たすこと。 イ 共同企業体の代表者は上記(12)①イの実績を有すること。 ロ 共同企業体の代表者以外の構成員は上記(12)①イの実績を有すること。 ハ 上記(12)①ロの条件を共同体として満たすこと。 (13) 次に掲げる基準を全て満たす主任技術者又は監理技術者を本工事に配置できること(共同申込みの場合は、共同企業体の全ての構成員が配置できること。 )。 ① 次のイまたはロのいずれかの経験を有すること。 イ 同種工事の契約時点で、一級建築士又は１級建築施工管理技士の資格を有する者若しくはこれらと同等以上の能力を有する者として国土交通大臣が認定した者であること。 かつ、上記(12)に掲げる同種工事実績の経験を有する者であること。 ただし、次の(ｲ)に掲げる基準を満たさない場合は、同種工事実績の経験とはみなさない。 (ｲ) 対象建築物の工事着工から竣工までの1/2以上の期間に従事していること。 ロ 現場代理人として、上記(12)に掲げる同種工事実績の経験を有する者であること。 ただし、次の(ｲ)に掲げる基準を満たさない場合は、同種工事実績の経験とはみなさない。 (ｲ) 対象建築物の工事着工から竣工までの1/2以上の期間に従事していること。 ② 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。 ③ 申請者と直接的かつ恒常的な雇用関係があること。 なお、恒常的な雇用関係とは申請書等の提出日以前に３か月以上の雇用関係があることをいう。 (14) 専任特例２号の配置を行う場合においては、以下の兼務要件をすべて満たすこと。 《兼務要件》※ 監理技術者に関する特例であり、主任技術者は対象外① 監理技術者補佐の要件(建設業法施行令第28条に規定の、主任技術者の資格を有する者のうち一級の技術検定の第一次検定に合格した者、又は１級施工管理技士等の国家資格者、若しくは学歴や実務経験により監理技術者の資格を有する者)を満たす技術者を本工事に専任で配置すること。 ② 兼務する工事は、２を超えないこと。 ③ 専任特例２号が兼務する他の工事と本工事の距離が直線距離で10㎞程度であること。 ④ 専任特例２号及び監理技術者補佐は、受注者と直接的かつ恒常的な雇用関係(配置の日以前に３ヶ月以上の雇用関係)があること。 ⑤ 専任特例２号と監理技術者補佐は常に連絡が取れる体制を確立すること。 ⑥ 専任特例２号は監理技術者補佐の補助を受け、監理技術者が行うべき職務(安全管理、品質管理、工程管理、施工における主要な会議への参加、現場巡回、主要な工程立ち合い等)を適切に実施するとともに、監理技術者補佐を適切に指導すること。 ⑦ 兼務する工事の発注者が、専任特例２号の配置を認めている工事であること。 (15) 施工体制に関し、次の要件を備えていること。 ① 会社としての「契約不適合処理体制」が整備されていること。 ② 施工に当たって、会社の施工部門と品質管理部門(監理技術者の資格を有する者が担当すること。 )がそれぞれ独立した体制を取ることができること。 ③ 構造上主要な部分(柱、梁または耐震壁)にプレキャストコンクリート部材を使用する場合は、(一社)プレハブ建築協会の「ＰＣ部材品質認定規程」に基づき、認定を受けた工場で製造されたものとする。 (16) 当機構東日本地区で発注した工事種別「建築」において調査基準価格を下回った価格をもって令和５年４月１日以降に工事を契約し、工事成績評定が68点未満(工期末が令和６年10月１日以降の工事については、70点未満とする)である者(共同企業体又は共同企業体の構成員が該当する場合を含む。 )については、次の条件を満たしていること。 ① 当機構東日本地区で発注した工事種別「建築」で調査基準価格を下回った価格をもって入札し、低入札価格調査中の者でないこと。 ② 当機構東日本地区で発注した工事種別「建築」で調査基準価格を下回った価格で契約し施工中の者は、申請書等の提出期限において当該工事が終了し、品質・出来形等の確認が完了していること。 (17) 低入札価格調査対象となった場合には、上記(13)に掲げる全ての基準を満たす専任の技術者を１名以上追加配置できること。 なお、追加配置する専任の技術者名簿については、低入札価格調査時に資格要件等の確認できる書類を添付して報告すること。 (18) 次に定めるいずれかの届出の義務があり、当該業務を履行していない建設業者でないこと。 ① 健康保険法(大正11年法律第70号)第48条の規定による届出の義務② 厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第27条の規定による届出の義務③ 雇用保険法(昭和49年法律第116号)第７条の規定による届出の義務(19) 当該建築物に係る設計計画が適正であること。 (共同申込みの場合は、共同企業体として設計計画が適正であること。 )(20) エレベーターの供用開始後に保守管理業務を実施する者(以下「保守管理会社」という。 )は、次の要件を満たすこと。 ① 保守管理会社は、別紙９「昇降機保守管理契約書」及び別紙10「昇降機保守管理業務仕様書」(以下「保守管理業務仕様書等」という。 )に基づく保守管理業務が実施可能な体制を工事完成までに有する者であること。 ② 保守管理会社は、技術者の派遣及び交換用部品の調達等 24 時間出動可能な体制を確立するものとし、故障時等の緊急時には原則として通報を受けてから 30 分以内(ただし、広域災害の場合は除く)に現地に到着させて最善の手段で対処し、可能な限り速やかに復旧措置を講じる体制を工事完了までに有すること。 ③ 保守管理会社は、当機構エレベーター仕様書で規定する｢自動通報システム｣を有していること。 ④ 保守管理会社は、保守管理業務仕様書等で定める遠隔点検Ⅱ併用式(機械室あり又は機械室なし)の項目及び内容について、保守管理会社の監視センターにて遠隔点検を行える体制を工事完成までに有すること。 ⑤ 保守・点検業務に関するマニュアルが整備されていること。 ⑥ 保守管理会社は、工事完成までに、当機構東日本地区における物品購入等の契約に係る競争参加資格審査において、「役務提供」のうち「サービス」又は「その他」の資格を有すると認定された者であること。 ⑦ 保守管理会社は、技術者に対する専門技術、安全衛生、法令順守、職業倫理等に関する教育を行うための、実機その他の設備及び教育体制が整備されていること。 ⑧ 保守管理会社は、技術者の技術力に関する社内資格制度を有していること。 (21) 保守管理会社は、保守管理業務仕様書等で定める現場責任者及び現場担当者を配置できること。 なお、保守管理業務仕様書等で定める現場責任者及び現場担当者とは、次の要件を満たす者とする。 ① 現場責任者昇降機の点検実務経験を15年以上、かつ、点検対象同型機の実務経験を5年以上、若しくはそれに相当する知識・技能を有し、更に現場担当者以上の経験、知識及び技能を有する者とする。 ② 現場担当者昇降機の点検実務経験を10年以上、かつ、点検対象同型機の実務経験を3年以上、若しくはそれに相当する知識・技能を有し、更にその作業等の内容に応じ必要な知識及び技能を有する者とする。 (22) 共同企業体の構成基準共同企業体の構成は、上記(1)から(21)をすべて満たす者で構成され、かつ、次の①及び②により構成しなければならない。 また、共同企業体の構成員数は３者以内とする。 ① 各構成員の出資比率は２者で構成される場合にあっては30％以上、３者で構成される場合にあっては20％以上であること。 ② 代表者は、各構成員のうち、より大きな施工能力を有する者であって、かつ、出資比率が最大であること。 (23) 共同企業体としての資格の認定申請等① 認定申請本工事の競争入札に参加を希望する共同企業体は、下記８(1)の申請書等の提出に先立ち、別紙３「特定建設工事共同企業体協定書等の作成の手引き」による｢共同請負入札参加資格審査申請書｣、｢特定建設工事共同企業体協定書｣、「委任状」及び「工事経歴書」を提出し、当機構が示した事項について審査を受け、競争参加資格を有する者として認定を受けなければならない。 (事前にシステム上の登録が必要なため、申請書等提出期限日の一週間前までに下記７(2)まで提出すること。 )② 提出方法持参によるものとし、郵送その他によるものは受け付けない。 なお、下記８(1)の提出期間内に申請書等を提出しない者又は競争参加資格がないと認められた者は、本工事の競争入札に参加することができない。 ③ 認定資格の有効期限認定日から本工事が完成する日までとする。 ただし、落札者以外の者にあっては、本工事に係る契約が締結される日までとする。 ５ 設計業務等の受注者等(1) 上記４(8)の「本工事に係る設計業務等の受注者等」とは、次に掲げる者である。 ・株式会社窓建コンサルタント・株式会社山設計工房・株式会社福永積算・株式会社吉田設備設計室・株式会社SUN設計事務所(2) 上記４(8)の「当該受注者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者」とは、次の①又は②に該当するものである。 ① 当該受注者の発行済株式総数の100分の50を超える株式を有し、又はその出資の総額の100分の50を超える出資をしている建設業者② 建設業者の代表権を有する役員が当該受注者の代表権を有する役員を兼ねている場合における当該建設業者６ 総合評価に関する事項(1) 入札の評価に関する基準本工事の総合評価に関する「企業の技術力」、「配置予定技術者」及び「施工計画」の評価項目、評価基準及び得点配分は、別紙１「評価項目、評価基準及び配点」のとおりとする。 (2) 総合評価の方法上記(1)の「入札の評価に関する基準」に示す評価項目の提案が適切又は標準的なものには標準点100点を与え、さらに、良好な提案等に上記(1)により加算点(最大40点)を与える。 (3) 落札者の決定方法入札参加者は「工事費」及び「保守管理業務費」の合計の「入札価格」、「企業の技術力」、「配置予定技術者」及び「施工計画」をもって入札を行い、「工事費」と「保守管理業務費」の合計価格が当機構であらかじめ作成した予定価格の制限の範囲内である者のうち、上記(2)によって得られる標準点及び加算点の合計を入札価格で除した数値(以下「評価値」という。 )の最も高い者を落札者とする。 評価値＝(標準点＋加算点)／入札価格ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内で、発注者の求める最低限の要求要件を全て満たした他の者のうち、評価値の最も高い者を落札者とすることがある。 (4) 履行状況から、受注者の責により採用提案が実施されないと判断された場合は、工事成績評定を減ずることとし、程度に応じて最大20点を減ずるものとする。 (5) 当機構が評価した「施工計画(当機構が選択化項目として提示し、受注者が「採用」として提出した項目を含む。 )」に関する提案は、契約内容の一部となるものであり、工事契約時において工事請負契約書及び契約図書とは別に、内容、履行確認、不履行の場合の措置等について、当機構と受注者間で別紙５「施工計画・技術提案の履行に係る覚書」を交換するものとする。 (6) 「施工計画」における提案評価については、「評価する(加点)」、「評価せず(加点なし・履行判断は受注者による)」及び「不適切(実施不可)」に区分し、入札前に提案者に通知する。 (7) 工事契約後、速やかに当機構が評価した「施工計画」に係る施工計画書を提出すること。 (8) 「施工計画」の不履行が工事目的物の契約不適合に該当する場合は、工事請負契約書及び覚書に基づき、契約不適合の修補を請求し、又は修補に代え若しくは修補とともに損害賠償を請求するものとする。 ７ 担当本部等(1) 令和７・８年度一般競争参加資格の認定に関する事項イ 申請方法について当機構ＨＰ(https://www.ur-net.go.jp/order/info.html)を参照ロ 問合せについて〒163-1382 東京都新宿区西新宿６-５-１ 新宿アイランドタワー19階独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部総務部調達管理課 電話：03-5323-2588(2) 公募条件に関する事項〒163-1382 東京都新宿区西新宿６-５-１ 新宿アイランドタワー17階独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部技術監理部企画第４課 電話：03-5323-4595(3) 設計図書、現場説明書及び見積価格書に関する事項〒163-1382 東京都新宿区西新宿６-５-１ 新宿アイランドタワー18階独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部技術監理部企画第1課 電話：03-5323-2349(4) 入札手続きに関する事項〒163-1382 東京都新宿区西新宿６-５-１ 新宿アイランドタワー19階独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部総務部調達管理課 電話：03-5323-2588８ 競争参加資格の確認(1) 本競争の参加希望者は、上記４に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に従い、申請書等を提出し、本部長から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。 ① 申請書(別記様式１)の提出方法、期間及び場所イ 提出方法：申請書は電子入札システムで提出すること。 (添付する書類は、別記様式１「競争参加資格確認申請書」のみでよい。 )ただし、やむを得ない事由により、本部長の承諾を得て紙入札方式による場合は、内容を説明できる者が持参するものとし、郵送又は電送によるものは受け付けない。 この場合、返信用封筒として、表に申請者の住所・氏名を記載し、簡易書留料金分を加えた所定の料金(460円)の切手を貼った長３号封筒を申請書と併せて提出すること。 ロ 提出期間：令和７年９月２日(火)から令和７年10月20日(月)までの土曜日、日曜日、祝日を除く毎日、午前10時から午後４時まで。 (ただし、正午から午後１時の間は除く。 )ハ 提出場所：電子入札システムによる場合は、電子入札システムで申請の上、上記７(2)に写しを提出する。 紙入札による場合は、原本を上記７(2)に提出する。 ② 資料(別記様式２～10及び添付資料)及び見積価格書の提出方法、期間及び場所イ 提出方法：資料及び見積価格書は、予め提出日時を３営業日前までに上記７(2)に電話連絡のうえ、内容を説明できる者が紙資料を持参することとし、郵送又は電送によるものは受け付けない。 (電子入札システムによる場合も持参するものとする。 )ロ 提出期間：上記①ロに同じ。 ハ 提出場所：上記７(2)に同じ。 また、上記４(2)の一般競争参加資格の認定を受けていない者も次に従い申請書等を提出することができる。 この場合において、上記４(1)及び(4)から(21)までに掲げる事項を満たしているときは、開札のときにおいて上記４(2)及び(3)に掲げる事項を満たしていることを条件として競争参加資格があることを確認するものとする。 当該確認を受けた者が競争に参加するためには、開札のときにおいて上記４(2)及び(3)に掲げる事項を満たしていなければならない。 上記４(2)の認定に係る申請は、「競争参加者の資格に関する公示」(令和６年10月１日付け独立行政法人都市再生機構理事公示)別記２に掲げる申請者(申請者が経常建設共同企業体である場合においては、その代表者。 )の本店所在地(日本国内に本店がない場合においては、日本国内の主たる営業所の所在地。 以下同じ。 )の区分に応じ、同別記２に定める提出場所において、随時受け付ける。 なお、期限までに申請書等を提出しない者並びに競争参加資格がないと認められた者は、本競争に参加することができない。 この場合、以下のとおり事前に一般競争参加資格の申請を行うこと。 ③ 一般競争参加資格の申請の提出期間及び問合せ先イ 提出期間：令和７年９月２日(火)から令和７年10月10日(金)までの土曜日、日曜日、祝日を除く毎日、午前10時から午後４時まで。 (ただし、正午から午後１時の間は除く。 )ロ 問合せ先：上記７(1)に同じ④ 見積価格書に係るヒアリングの日時、場所及び参加者イ 日時：第１回 令和７年11月10日(月)もしくは令和７年11月11日(火)第２回 令和７年12月１日(月)もしくは令和７年12月２日(火)(申請書等提出後に別途、調整を行う。 )ロ 場所：〒163-1382東京都新宿区西新宿６-５-１ 新宿アイランドタワー18階独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部技術監理部企画第１課 電話：03-5323-2349(申請書等提出後に別途、調整を行う。 )ハ 参加者：配置予定技術者のほか、見積価格書の内容及び根拠の説明をすることができるものが参加すること。 配置予定技術者が見積価格書の内容及び根拠の説明をすることができる場合は、配置予定技術者のみでよい。 (2) 申請書は、別記様式１により作成すること。 (3) 資料及び見積価格書は、次に従い作成すること。 (別添２「申請書類作成の手引き」を参照。 )① 令和７・８年度建設工事競争参加資格認定通知書の「建築」の認定を受けていることが確認できること。 ② 上記４(11)に係る建設業許可通知書の写しを添付すること。 ③ 企業及び配置予定技術者の同種工事の施工実績等上記４(12)及び(13)に掲げる資格があることを判断できる同種工事の施工実績を別記様式２-２に記載し、関連する資料を添付すること。 ④ 配置予定技術者上記４(13)に掲げる資格があることを判断できる配置予定技術者の資格を別記様式３に記載し、関連する資料を添付すること。 なお、配置予定技術者として複数の候補技術者の資格及び同種工事の施工実績を記載することもできる。 (ただし、配置予定技術者ごとに別紙１に記載のある「配置予定技術者」の評価を行い、合計点の最も低い者の得点を配置予定技術者に係る評価点とする。 共同申込みの場合は、代表者の配置予定技術者の中から合計点の最も低い者の得点を配置予定技術者に係る評価点とする。 )また、同一の技術者を重複して複数工事の配置予定技術者とする場合において、他の工事を落札したことにより配置予定技術者を配置することができなくなったときは、入札してはならず、申請書を提出した者は、直ちに当該申請書の取下げを行うこと。 他の工事を落札したことにより配置予定技術者を配置することができないにもかかわらず入札した場合においては、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがある。 落札者は、記載した配置予定技術者を本工事の現場に専任で配置すること。 なお、配置予定技術者の変更は、原則として認めない。 専任特例２号の配置を行う場合においては、別添４「人員の配置を示す計画書(専任特例２号)」を提出すること。 ⑤ 施工体制について上記４(15)に掲げる体制があることを判断できることを別記様式４に記載すること。 ⑥ 企業の技術力、配置予定技術者及び施工計画上記６(1)に掲げる「企業の技術力」について別記様式５に記載し、各評価基準に該当していることが確認できる資料の写しを提出すること。 ⑦ 上記６(1)に掲げる「施工計画」について別記様式６、７に記載し、必要に応じて関連する資料を添付すること。 ⑧設計計画上記４(19)に掲げる適格性については、別記様式８「設計計画書」により確認する。 別記様式８「設計計画書」は交付するCDに収録の「設計条件書」に基づき作成すること。 ⑨ 見積価格書交付するCDに収録の「見積価格書作成要領」に基づき作成すること。 ⑩ エレベーターの保守管理業務関係申告書別記様式10-1「エレベーター保守管理業務関係申告書」及び別記様式10-2「遠隔点検仕様申告書」に基づいて作成のこと。 ただし、別記様式10-1「エレベーター保守管理業務関係申告書」については、必要な内容が明記されていれば、自社で作成した様式でも可とする。 ⑪ エレベーターの保守管理業務に係る確認書別記様式 10-3「エレベーターの保守管理業務に係る確認書」に記載されている様式に基づいて作成し、記名押印のうえ提出すること。 ⑫ エレベーター保守・点検業務マニュアル別記様式10－４「エレベーター保守・点検業務マニュアル」に記載されている様式に基づいて作成し、現在、運用している「エレベーター保守点検業務マニュアル」の表紙、目次等(点検内容が分かるもの)を添付し、提出すること。 (4) 当機構が配置予定技術者の専任制を確認し、問題がある事実が確認できた場合、競争参加資格がないものとする。 (5) 競争参加資格の確認は、申請書等の提出期限の日をもって行うものとし、その結果は令和７年11月19日(水)までに電子入札システム(紙入札方式により申請した場合は書面。 )にて通知する。 (6) その他① 申請書等の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。 ② 本部長は、提出された申請書及び資料を、競争参加資格の確認以外に提出者に無断で使用しない。 ただし、見積価格書については今後の工事発注に活用することがある。 ③ 提出された申請書等は、返却しない。 ④ 提出期限以降における申請書等の差し替え及び再提出は認めない。 ⑤ 申請書等に関する問合せ先 上記７(2)または(3)に同じ。 ⑥ 電子入札システムで提出する場合の注意事項電子入札システムにより申請書を提出する場合は、ファイル形式は Word 形式、Excel 形式、PDF形式又は画像ファイル(JPEG形式及びGIF形式)で作成すること。 ファイルを圧縮して提出する場合は、LZH又はZIP形式を指定するものとし、自己解凍方式は指定しないものとする。 印が付いているものについては、スキャナーで読み込む等して、本文に貼り付けること。 ファイル容量の合計は３ＭＢを超えないものとする。 (7) 保険に関すること上記４(18)に示す競争参加資格を確認する書類は、保有する最新の経営規模等評価結果通知書総合評価値通知書の写しを資料に合わせて提出すること。 なお、最新の経営規模等評価結果通知書総合評価値通知書において社会保険等が未加入であった者が、その後に適用除外となった場合には別紙４「適用除外誓約書」を、未加入であった者がその後加入をした場合は、加入をした事を証明する書面を資料に合わせて提出すること。 ① 健康保険・厚生年金保険の加入した事を証明する書面とは、次に示すいずれかの書面とする。 イ「健康保険・厚生年金保険」領収証書の写しロ「健康保険・厚生年金保険」社会保険料納入証明書の写しハ「健康保険・厚生年金保険」資格取得確認及び標準報酬決定通知書の写し② 雇用保険の加入した事を証明する書面とは、次に示すいずれかの書面とする。 イ「雇用保険」領収済通知書の写し及び労働保険概算・確定保険料申告書の写しロ「雇用保険」雇用保険被保険者資格取得等通知書(事業主通知書)の写し９ 競争参加資格がないと認めた者に対する理由の説明(1) 競争参加資格がないと認められた者は、本部長に対して競争参加資格がないと認めた理由について、次に従い、書面(様式は自由)により説明を求めることができる。 ① 提出期限：令和７年11月27日(木)午後４時② 提出場所：上記７(1)に同じ。 (書面を持参する場合。 )③ 提出方法：電子入札システムにより提出すること。 ただし、本部長の承諾を得た場合は、書面を持参することにより提出するものとし、郵送又は電送によるものは受け付けない。 (2) 本部長は、説明を求められたときは、令和７年12月４日(木)までに説明を求めた者に対し電子入札システム(書面による説明要求の場合は書面。 )により回答する。 ただし、一時期に申立件数が集中する等合理的な理由があるときは、回答期間を延長することがある。 (3) 本部長は、申立期間の徒過その他客観的かつ明らかに申立ての適格を欠くと認められるときは、その申立てを却下する。 (4) 本部長は、上記(2)の回答を行ったときには、申立者の提出した内容及び回答を、電子入札システムにより遅滞なく公表する。 (書面による説明要求の場合は、苦情申立者の提出した書面及び回答を行った書面を閲覧による方法により遅滞なく公表する。 )10 公募条件、総合評価方式、見積価格書、設計図書及び現場説明書等に対する質問及び「生産性向上に資するために採用したい工法や仕様等」の発注者への提案・回答及び追加説明(1) 公募条件、総合評価方式、及び見積価格書に対する質問、及び「生産性向上に資するために採用したい工法や仕様等」の発注者への提案がある場合は、次に従い、別添３「質問書」を用い電子入札システムにより提出すること。 提出が無い場合は質問がないものとみなす。 ① 質問書の提出イ 提出期間：令和７年９月２日(火)から令和７年９月 29 日(月)までの土曜日、日曜日、祝日を除く毎日、午前10時から正午及び午後１時から午後４時まで。 ロ 提出場所：紙入札の場合は、上記７(3)に同じ。 ハ 提出方法：電子入札システムにより提出すること。 紙入札の場合は、持参するものとし、郵送又は電送によるものは受け付けない。 ② 回答書の閲覧上記①の質問に対する回答書、及び上記①の発注者への提案に対する回答書は、電子入札システムにより閲覧に供するが、紙により質問書を提出した者の回答及び当機構からの補足訂正事項等を閲覧に供する場合もあるので、上記7(2)に連絡の上、必ず閲覧場所にて閲覧すること。 イ 閲覧期間：令和７年10月６日(月)から令和７年10月17日(金) までの土曜日、日曜日、祝日及び年末年始(令和６年12月30日から令和７年１月３日)を除く毎日、午前10時から正午及び午後１時から午後４時まで。 ロ 閲覧場所：紙入札の場合は上記７(3)に同じ。 (2) 設計図面及び現場説明書に対する質問がある場合は、次に従い、別添３「質問書」を用い書面及び電子データ(Microsoft Excel)により提出すること。 提出が無い場合は質問がないものとみなす。 ① 質問書の提出イ 提出期間：令和７年11月20日(木)から令和７年12月12日(金)までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前10時から正午及び午後１時から午後４時まで。 ロ 提出場所：上記７(3)に同じ。 ハ 提出方法：書面及び電子データは持参するものとし、郵送又は電送によるものは受け付けない。 ③ 回答書の閲覧イ 閲覧期間：令和７年12月19日(金)から令和８年１月９日(金)までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前10時から正午及び午後１時から午後４時まで。 ロ 閲覧場所：上記７(3)に同じ。 当機構からの補足訂正事項等を閲覧に供する場合もあるので、上記7(2)に連絡の上、必ず閲覧場所にて閲覧すること。 (3) 入札説明書の追加説明入札説明書の追加説明事項がある場合は、質問に対する回答に併せて閲覧に供する。 (4)工事費と保守管理業務の構成比に関する追加説明下記13(4)における「予定価格の積算内訳における工事費と保守管理業務費の構成比(保守管理業務費内訳額/予定価格)」について、以下のとおり追加説明を行う。 ① 説明期間 令和７年１月６日(火)まで。 ② 説明方法 書面による郵送により通知する。 11 入札書の提出日時、開札日時及び場所等(1) 入札の受付日時及び入札書の提出方法① 受付日時：令和８年１月13日(火) 午前10時から正午まで② 提出方法：電子入札システムにより提出すること。 ただし、本部長の承諾を得た場合は、総務部調達管理課に持参又は郵送すること。 郵送による場合は書留郵便とし、封筒表面に「入札書在中」と朱書きの上、二重封筒とし、同日同時刻必着とする。 (2) 開札の日時及び場所① 開札日時：令和８年１月14日(水)午後２時00分(予定)② 開札場所：〒163-1382 東京都新宿区西新宿６-５-１ 新宿アイランドタワー19階独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部 入札室(3) その他紙入札方式による競争入札の執行に当たっては、当機構から競争参加資格があることが確認された旨の通知書の写しを持参又は郵送すること。 (電送によるものは受け付けない。 )12 公正な入札の確保入札参加者は公正な入札の確保に努めなければならない。 (1) 入札参加者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)等に抵触する行為を行ってはならない。 (2) 入札参加者は、入札に当たっては、競争を制限する目的で他の入札参加者と入札価格又は入札意思についていかなる相談も行わず、独自に価格を定めなければならない。 (3) 入札参加者は、落札者の決定前に、他の入札参加者に対して入札価格を意図的に開示してはならない。 13 入札方法等(1) 入札書は、電子入札システムにより提出すること。 ただし、本部長の承諾を得た場合は、紙により総務部調達管理課に持参又は郵送すること。 電送による提出は認めない。 また、書面により持参する場合における入札書の様式は、電子入札HP(https://www.ur-net.go.jp/order/e-bid.html)に公開している「入札書様式(電子入札用)」によることとし、当該入札書には、電子くじ番号として任意の３桁の数字を必ず記入すること。 (2) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (3) 入札執行回数は、原則として２回を限度とする。 ただし、２回目の入札で落札者がないときは、直ちに又は別に日時を定めて、２回目の入札参加者の中から希望者を募り、見積り合わせを行うことがある。 なお、見積り合わせの執行回数は、原則として２回を限度とする。 また、本工事の第１回の入札に際しては、入札書に記載される入札価格に対応した工事費内訳書及び保守管理業務費内訳書の提出を求める。 工事費内訳書及び保守管理業務費内訳書が未提出又は不備があるものとして認められる場合については、入札心得書第７条第１項第九号に該当する無効の入札として取扱うものとする(詳細は、交付するCDに収録の「工事費内訳書の提出について」による。 )(4) 保守管理業務費の契約金額(税抜き)は、落札者の入札価格に「予定価格の積算内訳における工事費と保守管理業務費の構成比(保守管理業務費内訳額／予定価格)」を乗じ、保守管理業務月数237ヶ月(12ヶ月/年×20年－3ヶ月)で除して求めた「１ヶ月分の費用(千円未満切り上げ)」に、保守管理業務月数237ヶ月(12ヶ月/年×20年－3ヶ月)を乗じた額をもって機構が定めるものとする。 また、工事費の契約金額(税抜き)は、落札者の入札価格から保守管理業務費の契約金額(税抜き)を減じた額とする。 ただし、上記により算出した保守管理業務費(税抜き)が「予定価格の積算内訳における保守管理業務費(税抜き)」を超える場合は、「予定価格の積算内訳における保守管理業務費(税抜き)」を保守管理業務費の契約金額(税抜き)とする。 この場合における工事費の契約金額(税抜き)は、落札者の入札価格から「予定価格の積算内訳における保守管理業務費(税抜き)」を減じた額とする。 (5) 供用開始後に実施するエレベーター保守管理業務の項目及び内容等については、別紙10「昇降機保守管理業務仕様書」によるものとし、保守管理業務入札費用は、当該契約によりエレベーターが供用開始後、20年間点検保守を実施するために必要な額とする。 (ただし、供用開始後3ヶ月を経過する月の月末までは無償とする。 )(参考)エレベーターの保守管理業務入札費用の計算式１号機 + ２号機 + ｎ号機 ＝保守管理業務入札費用(総合計金額)１号機：○○円/月 × 237ヶ月(12ヶ月/年 × 20年 －3ヶ月)２号機：○○円/月 × 237ヶ月(12ヶ月/年 × 20年 －3ヶ月)ｎ号機：○○円/月 × 237ヶ月(12ヶ月/年 × 20年 －3ヶ月)(6) 工事費内訳書及び保守管理業務費内訳書の様式は自由であるが、保守管理業務費内訳書の記載内容は、直接業務費、業務管理費及び一般管理費を必ず記載し、数量、単価、金額等を号機毎に明らかにして作成すること。 (詳細は交付するCDに収録の「工事費内訳書記載例」による。 )(7) 工事費内訳書及び保守管理業務費内訳書は、参考図書として提出を求めるものであり、入札及び契約上の権利義務を生じるものではない。 14 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金 免除(2) 契約保証金 請負代金額の10分の３以上を納付。 ただし、金融機関又は保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。 また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。 15 工事費内訳書の提出(1) 第１回の入札に際し、第１回の入札書に記載される入札金額に対応した「工事費内訳書」の提出を求める。 電子入札による場合は、入札書に内訳書ファイルを添付し同時送付すること。 なお、紙入札方式による場合は、入札書と合わせて持参又は郵送するものとする。 郵便による入札の場合は、当該工事費内訳書を表封筒と入札書を入れた中封筒の間に入れて郵送すること。 (2) 工事費内訳書の様式は自由であるが、記載内容は最低限、数量、単価、金額等を明らかにして作成すること。 (工事費内訳書には、商号又は名称並びに住所及び工事件名を記載すること。 会社印及び代表者(又は代理人)印は電子入札システムにより提出する場合、省略できる。 持参又は郵送して提出する工事費内訳書又は保守管理業務費内訳書の押印を省略する場合は、本件責任者・担当者・連絡先(電話番号)を記載すること。 )(詳細は、交付するCDに収録の「工事費内訳書の提出について」による。 )(3) 次のいずれかに該当する場合は、入札(見積)心得書第７条第９号に該当する無効の入札として、原則として当該工事費内訳書及び保守管理業務費内訳書提出者の入札を無効とする。 ① 未提出であると認められる場合(未提出であると同視できる場合を含む。 )イ 内訳書の全部又は一部が提出されていない場合ロ 内訳書とは無関係な書類である場合ハ 他の工事の内訳書である場合ニ 白紙である場合ホ 内訳書に押印が欠けている場合または持参した内訳書に本件責任者・担当者・連絡先(電話番号)の記載がない場合(電子入札システムにより工事費内訳書及び保守管理業務費内訳書が提出される場合を除く。 )へ 内訳書が特定できない場合ト 他の入札参加者の様式を入手し、使用している場合② 記載すべき事項が欠けている場合イ 内訳の記載が全くない場合ロ 入札説明書又は競争入札執行通知書に指示された項目を満たしていない場合③ 添付すべきではない書類が添付されていた場合イ 他の工事の内訳書が添付されていた場合④ 記載すべき事項に誤りがある場合イ 発注者名に誤りがある場合ロ 発注案件名に誤りがある場合ハ 提出業者名に誤りがある場合ニ 内訳書の合計金額が入札金額と大幅に異なる場合⑤ その他未提出又は不備がある場合(4) 工事費内訳書及び保守管理業務費内訳書は、参考図書として提出を求めるものであり、入札及び契約上の権利義務を生じるものではない。 16 開札開札は電子入札システムにより行うこととし、入札事務に関係のない職員を立ち合わせて行う。 入札参加者が紙入札方式による場合には、当該紙による入札参加者は開札時に立ち会うこと。 (電子入札システムにて入札を行う場合は、立ち会いは不要。 )書面による入札参加者が１回目の開札に立ち会わない場合でも、当該書面による入札参加者の入札は有効として取り扱われるが、再度入札を行うこととなった場合には、当機構からの連絡に対して再度入札に参加する意志の有無を直ちに明らかにすること。 17 入札の無効本公告において示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札、現場説明書及び入札心得において示した条件等入札に関する条件に違反した入札並びに特段の理由もなく見積価格書の提出がなされないままなされた入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には、落札決定を取り消す。 なお、本部長により競争参加資格のある旨を確認された者であっても、開札の時において上記4に掲げる資格のないものは、競争参加資格のない者に該当する。 18 落札者の決定方法(1) 上記６(3)による。 (2) 上記６(3)ただし書きに該当し、入札(見積)心得書第９条第２項に定める低入札価格調査の結果、契約内容に適合した履行がなされると認められた場合、入札者が履行可能な理由として説明した事項を別紙２「確認書」として締結し、確認書の内容に不履行等が認められた場合には、工事成績評定点を減ずる。 また、調査基準価格を下回った場合、追加資料等の提出を求める。 資料の提出期限は、原則として、連絡を行った日の翌日から起算して７日以内とする。 19 支払条件 前金払40％以内、中間前金払又は中間支払率表に基づく部分払(どちらか一方を選択)及び完成払。 ただし、低入札価格調査を受けた者に係る前払金については、工事請負契約書第34条第１項中「10分の４」を「10分の２」に、第７項中「10分の４」を「10分の２」に、「10分の６」を「10分の４」に、第９項中「10分の５」を「10分の３」に、「10分の６」を「10分の４」に読み替えるものとする。 20 本工事に直接関連する他の工事の請負契約を本工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無 無21 苦情申立て本手続における競争参加資格の確認その他の手続に関し、「政府調達に関する苦情の処理手続(平成７年12月14日付政府調達苦情処理推進本部決定)により、政府調達苦情検討委員会(連絡先：内閣府政府調達苦情処理対策室内政府調達苦情検討委員会事務局)に対して苦情を申し立てることができる。 22 エレベーターの保守管理業務に係る確認書の提出及び協定書の締結工事完了後のエレベーターの保守管理業務の確実な実施を担保するため、申請書の提出時に別記様式10－３「エレベーターの保守管理業務に係る確認書」及び別記様式10－１「エレベーター保守管理業務関係申告書」の提出並びに工事完了時までに別紙８「協定書」の締結を行うものとする。 なお、保守管理会社が複数いる場合は、それぞれ保守管理会社毎に提出及び締結を行うものとする。 また、エレベーターの供用開始日が複数ある場合には、供用開始日毎に別紙８「協定書」の締結を行うものとする。 23 建設業法第20条の２第２項に基づく通知について落札者は、建設業法(昭和24年 法律第100号)第20条の２第２項の規定に基づき、工期又は請負代金の額に影響を及ぼす事象が発生するおそれがあると認めるときは、落札決定から請負契約を締結するまでに、当機構に対して、別添５「通知書」を用いその旨を当該事象の状況の把握のため必要な情報と併せて通知すること。 24 その他(1) 手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 入札参加者は、当機構HP(https://www.ur-net.go.jp/)の「入札・契約情報」に掲載されている入札(見積)心得書(電子入札用の入札心得を含む。 )及び別紙６別添「工事請負契約書」並びに電子入札運用基準を熟読し、入札(見積)心得書及び電子入札運用基準を厳守すること。 (3) 申請書又は資料に虚偽の記載をした場合においては、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがある。 (4) 当機構が取得した文書(例：競争参加資格確認申請書等)は、「独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律」(平成13年法律第140号)に基づき、開示請求者(例：会社、個人等「法人・個人」を問わない。 )から請求があった場合に、当該法人、団体及び個人の権利や競争上の地位等を害するおそれがないものについては、開示対象文書になる。 (5) 電子入札システムは、土曜日、日曜日、祝日及び12月29日から１月３日までを除く毎日、午前８時30分から午後８時まで稼動している。 システムを停止する場合等は、電子入札HP「お知らせ」において公開する。 (6) システム操作マニュアルは、当機構HP(https://www.ur-net.go.jp/)に公開している。 (7) 障害発生時及び電子入札システム操作等の問合せ先は下記のとおりとする。 ① システム操作・接続確認等の問合せ先電子入札総合ヘルプデスク ℡0570-021-777電子入札HP(https://www.ur-net.go.jp/order/e-bid.html)② ICカードの不具合等発生時の問合せ先ICカード取得先のヘルプデスクへ問い合わせすること。 ただし、申請書類、応札等の締め切り時間が切迫しているなど緊急を要する場合は、上記7(1)へ連絡すること。 (8) 入札参加希望者が電子入札システムで書類を送信した場合には、下記に示す通知、通知書及び受付票を送信者に発行するので必ず確認を行うこと。 この確認を怠った場合には、以後の入札手続に参加できなくなる等の不利益な取扱いを受ける場合がある。 ・競争参加資格確認申請書受信確認通知(電子入札システムから自動通知)・競争参加資格確認申請書受付票(受付票を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。 )・競争参加資格確認通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。 )・辞退届受信確認通知(電子入札システムから自動通知)・辞退届受付票(電子入札システムから自動発行、受付票を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。 )・日時変更通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。 )・入札書受信確認通知(電子入札システムから自動通知)・入札書受付票(電子入札システムから自動発行、受付票を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。 )・入札締切通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。 )・再入札通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。 )・再入札書受信確認通知(電子入札システムから自動通知)・落札者決定通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。 )・決定通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。 )・保留通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。 ・取止め通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。 )・中止通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。 )・見積依頼通知書(不落随契に移行した場合のみ。 通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。 )・見積書受信確認通知(不落随契に移行した場合のみ。 電子入札システムから自動通知)・見積締切通知書(不落随契に移行した場合のみ。 通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。 )(9) 第１回目の入札が不調となった場合、再度入札に移行。 再度入札の日時については、電子入札システム及び紙入札方式が混在する場合があるため、発注者から指示する。 (10) 独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・業務の見直しの基本方針」(平成22年12月７日閣議決定)において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進めるとされているところです。 これに基づき、次のとおり、当機構との関係に係る情報を当機構のHPで公表することとしますので、所要の情報の当機構への提供及び情報の公表に同意の上で、応札若しくは応募又は契約の締結を行っていただくよう御理解と御協力をお願いいたします。 なお、案件への応札若しくは応募又は契約の締結をもって同意されたものとみなさせていただきますので、ご了知願います。 また、応札若しくは応募又は契約の締結を行ったにもかかわらず情報提供等の協力をしていただけない相手方については、その名称等を公表させていただくことがあり得ますので、ご了知願います。 ① 公表の対象となる契約先次のいずれにも該当する契約先イ 当機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の３分の１以上を占めていること。 ロ 当機構において役員を経験した者(役員経験者)が再就職していること又は課長相当職以上の職を経験した者(課長相当職以上経験者)が役員、顧問等として再就職していること。 ② 公表する情報上記に該当する契約先について、契約ごとに、工事、業務又は物品購入等契約の名称及び数量、契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表します。 イ 当機構の役員経験者及び課長相当職以上経験者(当機構ОＢ)の人数、職名及び当機構における最終職名ロ 当機構との間の取引高ハ 総売上高又は事業収入に占める当機構との間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨３分の１以上２分の１未満、２分の１以上３分の２未満、又は３分の２以上ニ １者応札又は１者応募である場合はその旨③ 当機構に提供していただく情報イ 契約締結日時点で在職している当機構OBに係る情報(人数、現在の職名及び当機構における最終職名等)ロ 直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び当機構との間の取引高④ 公表日契約締結日の翌日から起算して72日以内(11) 落札者は、工事請負契約の締結と併せて「個人情報等の保護に関する特約条項」を締結し、「個人情報等に係る取扱手順書」により個人情報等を適切に取扱わなければならない。 (詳細は、「機構HP」→「入札・契約情報」→「入札心得・契約関係規程」→「特約条項等」→「個人情報等の保護に関する特約条項」を参照。 )(12) 落札者は、工事請負契約の締結と併せて「外部電磁的記録媒体の利用に関する特約条項」を同日付で締結するものとする。 (詳細は、「機構HP」→「入札・契約情報」→「入札心得・契約関係規程」→「特約条項等」→「外部電磁的記録媒体の利用に関する特約条項」を参照。 )(13) 設計図書は、入札・契約手続き以外の目的に使用しないこと。 (14) 本工事は、建設キャリアアップシステム活用推奨工事の試行対象である。 なお、実施方法等については、現場説明書の記載によるものとする。 (15) 追加工事 なし(16) 手続における交渉の有無 無(17) 契約書作成の要否 要以 上【添付資料】別添１ 設計図面等交付申込書(ＦＡＸ申込書)別添２ 申請書類作成の手引き別添２－１ ｢施工計画｣等に係る提案作成について別添２－２ 総合評価に係る提案作成の注意点について別添３ 質問書様式別添４ 人員配置を示す計画書(専任特例２号)別添５ 通知書別記様式１ 競争参加資格確認申請書様式別記様式２～10 実績及び総合評価に係る資料別紙１ 評価項目、評価基準及び配点別紙２ (低入札調査に係る)確認書別紙３ 特定建設工事共同企業体協定書等の作成の手引き別紙４ 適用除外誓約書別紙５ 施工計画・技術提案の履行に係る覚書別紙６ 設計・施工に関する覚書別紙７ エレベーター保守管理業務に関する覚書別紙８ 協定書別紙９ 昇降機保守管理契約書別紙10 昇降機保守管理業務仕様書別冊 選択化項目フォーマット別添１独立行政法人都市再生機構 東日本賃貸住宅本部設計図面等交付申込書申込日：令和 年 月 日工 事 件 名 けやき台団地(建替)第Ⅰ期先工区住宅建設工事設計図面等の種類※下記のどちらかの□を塗りつぶして下さい。 )□ 設計図面・現場説明書等のＰＤＦデータをＣＤによる無償交付で申し込む。 □ 設計図面を紙による有償交付、現場説明書等のＰＤＦデータをＣＤによる無償交付で申し込む。 申込者貴 社 名御 住 所(送 付 先)〒 －ご担当部署名御担当者名連絡先E-mail部署名 ：担当者名：電話番号： － －Ｅ-mail ： ＠その他※特定の配送日を指定する場合等は、こちらにご記入ください。 【申 込 先】独立行政法人都市再生機構 東日本賃貸住宅本部コピーセンター受託業者 株式会社ブルーホップ【送 信 先】FAX：03-5323-4785(調達管理課のFAX番号)【問合せ先】独立行政法人都市再生機構 東日本賃貸住宅本部総務部調達管理課 電話：03-5323-2574※１ 図面等を平日正午までにお申込みの場合は、３営業日後までにお手元に到着する予定で発送致します。 ※２ この申込書は、独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部から、設計図書及び現場明書等を発送するために、コピーセンター受託業者 株式会社ブルーホップに開示、使用されます。 ※３ 図面等の交付は、建設会社に限らせて頂きます。 別添２申請書類作成の手引き競争参加資格の確認について提出する書類は、以下に基づき作成、提出してください。 １ 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」)の提出について(1) 申請書のうち別記様式１のみは、電子入札システムにより提出ください。 (2) 申請書のすべては説明できる方が持参ください。 (3) 提出部数は、申請書は１部とします。 (4) 書類作成及び提出に要する費用は提出者の負担とします。 ２ 申請書の添付資料に関する留意事項(1) 記載方法全般・添付する書類は「写し」で構いません。 ・様式記載内容について、添付書類中の該当箇所に「赤マーク」を記載してください。 (契約書、設計図書等)(2) CORINS登録・対象工事の戸数については、CORINS 登録内容だけでは確認できない場合が多いため、CORINS に記載がない場合、設計図書等は必ず添付してください。 ・CORINS登録がされている場合でも、監理技術者資格者証の有効期限を確認するため、資格者証の写しは必ず添付してください。 (3) 書類の省略・CORINS登録済の場合、契約書、設計図書、履行期間、受注形態等が確認できるものとして、工事カルテ・設計図書の一部等の添付に代えることができます。 (4) 配置予定技術者の同種工事の施工実績・従事期間の確認書類(CORINS登録の写しまたは従事経歴書及び対象工事の工程表など)は必ず提出して下さい。 (5) 民間工事の取扱い・民間工事について請負契約書の写しの提出が不可能な場合、労働安全衛生法(昭和 47 年法律第57 号)に基づく「特定元方事業者の事業開始報告」の写しを提出してください。 (民間工事に関するすべての書類については、原本確認・契約相手方へ問い合わせを行うことがあります。 )(6) 電子データ・別記様式６～10については、様式電子データ等(Microsoft Word、EXCEL形式で作成、CD･DVDに保存)も提出してください。 (7) 添付資料の構成・「実績」に添付する書類で確認する内容は以下のとおりです。 様式に記載する各項目が確認できる書類を添付してください。 なお、すべてのページを添付する必要はなく、確認する内容が記載されているページを適宜抜粋して添付書類としてください。 添付書類の例 確認する内容(様式表紙に記載)契約書※１ 設計者、設計名称、履行期間※２ 施工者、工事件名、工期、施工場所設計図書(建物概要、各階平面図、立面図等)設計者、設計名称、建物概要(構造、用途、階数、戸数)CORINS※２ 工事名称、工期、施工場所、配置技術者、JV構成等JV協定書(JVによる実績の場合)JV構成比率※１：設計実績、※２：施工実績３ 申請書のセット方法(1) 電子入札システムによるもの 別記様式１(電子データ)PDF形式で作成してください。 申請日の記入、社判等の押印をした上、カラースキャナーで読み込み提出してください。 (2) 持参によるもの 別記様式１～10根拠資料エレベーター保守管理関連様式No1設計計画書様式８CDには、工事名、会社名を印刷、またはラベルを貼ること。 様式５名刺「施工計画(選択化項目)」に係る資料「施工計画(選択化項目を除く)」に係る資料「企業の技術力(ISO等)」に係る資料「施工体制」に係る資料様式４「配置予定技術者」に係る資料様式３「実績」に係る資料様式２様式７様式６競争参加資格確認申請書様式１様式５No2No3様式10CDには、工事名、会社名を印刷、またはラベルを貼ること。 ○ 別記様式１は、電子入札システムで提出した場合は申請書の写しを、紙入札の場合は原本を添付して下さい。 ○ 別記様式１～10の順に綴じて下さい。 また、添付する資料のうち、実績に係る資料については、１件毎に関連書類一式(契約書、設計図書、工事成績評定通知書等)をまとめ「NO●」というインデックスを付け、巻末に一括添付して下さい。 ○ Ａ４版ファイル(左側２穴)に綴じ、表紙及び背表紙に工事名及び会社名を記入してください。 ○ 提出書類は、原則Ａ４版とします。 判別が困難なようであれば、Ａ３版(Ａ４サイズにＺ折綴込み)としてください。 なお、Ａ３版でも必要事項が判別できないような場合は、全体図の他に確認できる部分を拡大コピー等した図面を添付してください。 (工事名称及び発注機関等も確認できる様にコピーしてください。 )○ 各様式両面印刷として下さい。 ○ 各様式の最初ページにインデックスを付けてください。 ○ ファイルの裏表紙に名刺を添付してください。 ○ 見積価格書は別冊で綴じてください。 詳細は交付するCDに収録の「見積価格書作成要領」をご覧ください。 ４ その他留意事項・評価結果通知の返信用封筒として、表に申請者の住所・会社名・担当者名を記載し、簡易書留料金分を加えた所定の料金(460円)の切手を貼った長３号封筒を申請書と併せて、提出してください。 ・本部長の承諾を得て、紙入札とする場合は、返信用封筒として、表に申請者の住所・会社名・担当者名を記載し、簡易書留料金分を加えた所定の料金(460円)の切手を貼った長３号封筒を、申請書と併せて評価結果通知用とは別に提出してください。 ・資料を提出した確認が必要な場合には、別記様式１の写しに機構受付印を押して返却しますので、持参時に別記様式１の写しを用意し、その旨申し出て下さい。 ５ 提出期間及び場所入札説明書本文８による。 ６ 持参資料の提出・問合せ先入札説明書本文７(2)による。 (技術監理部企画第４課)以 上名刺CDには、工事名、会社名を印刷、またはラベルを貼ること。 根拠資料見積価格書見積価格書別添２－１「施工計画」等に係る提案作成について ※1⑩ 品質管理に係る施工計画及び取組み(配点計３点)主に求める提案(1) 建築工事(構造躯体における提案)(2項目×1点)・当該現場独自の品質確保に関する組織的な取組みによる具体的な提案(発注工事に係る職種の基幹技能者の配置)・その他品質管理に関する具体的な提案(2) 建築工事(構造躯体以外における提案)(1項目×1点)・当該現場独自の品質確保に関する組織的な取組みによる具体的な提案(発注工事に係る職種の基幹技能者の配置)・その他品質管理に関する具体的な提案⑪ 工事現場における環境配慮に係る施工計画及び取組み(配点２点)主に求める提案(１項目×２点)・その他工事現場における地球環境配慮への具体的な取組みに係る提案⑫ 生産性向上、業務省力化・効率化に係る施工計画及び取組み(配点２点)主に求める提案(１項目×２点)・当該現場独自の生産性向上に関する具体的な提案(例：ＤＸ推進に係る取組み 等)※2⑬ 維持管理性の向上に係る施工計画及び取組み(配点１点)主に求める提案(1項目×1点)・当該現場独自の維持管理性の向上に関する具体的な提案※１ 提案が他の提案と同じ内容と判断できる場合、複数の提案をまとめて「評価」と判定する場合がある。 ※２ 設計BIMを使用する提案を行う場合は、設計条件書添付の EIR をもとに、BEP(BIM 実行計画書)の作成を行い、競争参加資格申請書と共に提出するものとする。 別添２－２総合評価に係る提案作成の注意点について「施工計画(選択化項目を除く)」に係る提案については、以下の注意事項に従い作成すること。 「評価」以下、すべてを満たす場合に「評価」する。 (1) 標準案を超えている内容であること・「標準案」とは、設計図書等(現場説明書、設計図、公共工事住宅建設工事共通仕様書等)に示す内容又は業界的に通例となっている内容。 (2) 複数の要素を含まないこと・提案された各項目について、採点基準をまたいで評価しない。 ・１つの提案のなかに「不適切」と判断されるものと、「評価」できるものがあった場合は、「不適切」とする。 (3) 実施内容が明確かつ具体的であること(数量・箇所・時期・回数・日数・頻度・仕様・資格・目標値・基準値等)・仕様、性能、目標値、基準値等を記載する場合は、標準的なものと比較した場合の優位性が容易に判定できる表記とし、原則として公的な規格及び基準等を基に記載すること。 (4) 実施内容による効果が明確であること・提案内容の実施により、どのような効果があるのか(現状のどのような問題が解決されるのか)具体的に記載すること。 効果の記載が明確でないものは評価しない。 ・対象範囲・期間等が著しく限定的な提案は評価しない。 (入札説明書においてあらかじめ範囲を指定している場合等を除く)・立地条件、敷地条件、規模、用途、建物形状等を踏まえた提案とすること。 (5) 監督員・検査員による履行確認が可能であること・履行確認は、書類又は目視確認等で行えるものとする。 ・社内で行う組織的な取組み等、監督員等が直接確認できない内容を提案する場合、履行確認方法(例:会議資料及び議事録の監督への提出等)も記載すること。 (6) 提案内容に懸案事項が含まれている場合は対策が講じられていること・効果の認められる提案であっても、別の懸案事項が発生する場合で、その対策の記載のないものは評価しない。 (7) 提案内容を実施することが確実であること(実施にあたり協議を伴うもの、特定の条件化においてのみ実施するもの等は評価しない。 )・提案内容を実施するために機構又は第三者と協議を要する等、実施することが不確実である提案は評価しない。 ・「○○の場合は○○する」など、実施されるケースが限定される提案は評価しない。 「評価せず」または「不適切」以下に該当する場合は、「評価せず」と判定する場合がある。 (1) 一般的又は標準的な内容であること・一般的に普及していると判断される提案であり、品質確保策として受注者が自主的に取り組むべき提案、又はUR都市機構の標準的な仕様を遵守することで十分な効果が期待できる内容は評価しない。 (2) 効果的でない又は効果が限定的な内容であること・効果的ではない提案、又は実施しても効果が限定的であると判断される提案は評価しない。 (3) 履行確認が困難な内容であること・実施状況を確認することが困難であると判断される提案は評価しない。 (4) 維持管理への影響を及ぼす内容であること・提案を実施することで、建物完成後の維持管理に影響を及ぼす恐れがある提案は評価しない。 (5) 不適切な内容であること・標準仕様から外れ、不適切な提案は評価しない。 (6) 履行が担保できない又は協議が必要な内容であること・提案の実行が担保できない提案、又は提案を実施するにあたり、関係機関・部署・近隣の皆様等との協議が必要であり、提案の実行に不確実性がある提案は評価しない。 ・ 未提出の場合は競争参加資格がないものとする。 (「提案なし」として提出すること。 )・ 契約後の履行状況から、受注者の責により採用提案が実施されないと判断された場合は、工事成績評定を減ずることとし、程度に応じて最大20点を減ずるものとする。 ・ 当機構HP「UR都市機構において今後評価しない技術提案内容(総合評価方式実施ガイドライン(建築・設備)(令和３年12月))」に留意すること。 別添３質問書様式(Ａ４横)○○○○工事 質問書(全 枚)(株)○○建設種別 Ａ：公募全般、Ｂ：入札説明書 Ｃ：図面 Ｄ：現場説明書NO 種別 図面番号等 質問 回答○／○質問書は、Microsoft Excelにて作成し、ＣＤ及び紙にて提出すること。 別添４令和 年 月 日人員の配置を示す計画書(専任特例２号)１ 対象期間令和 年 月 日 ～ 令和 年 月 日２ 配置技術者情報建設業者名称所在地監理技術者※氏名資格(資格番号) ( 号)３ 建設工事１(当該工事)工事名称工事現場住所工期 令和 年 月 日 ～ 令和 年 月 日工事着手日 令和 年 月 日建設工事の内容 ※建設工事29種より監理技術者補佐※氏名所属会社資格(資格番号) ( 号)業務内容連絡先(電話・メール)情報通信技術を使用した連絡体制※ ３ヶ月以上の雇用が証明される書類(雇用証明書の写し等)を添付すること。 ４ 建設工事２(兼務する工事)工事名称工事現場住所工期 令和 年 月 日 ～ 令和 年 月 日発注者名建設工事の内容 ※建設工事29種より監理技術者補佐※氏名所属会社資格(資格番号) ( 号)業務内容連絡先(電話・メール)情報通信技術を使用した連絡体制【兼務する工事の地図】兼務する工事がそれぞれ示される地図を添付すること。 また、分かりやすいようにそれぞれの工事場所に印を記載し、水平距離を記載する。 ※ ３ヶ月以上の雇用が証明される書類(雇用証明書の写し等)を添付すること。 ※ 兼務する工事の発注者が兼務を認めている工事である証明として、入札説明書等を提出すること。 別添５令和 年 月 日独立行政法人都市再生機構 東日本賃貸住宅本部本部長 井添 清治 殿所 在 地名 称代表者名 (押印不要)通 知 書下記のとおり、建設業法第20条の２第２項に基づき、発生するおそれがあると認める工期又は請負代金の額に影響を及ぼす事象に関する情報を通知します。 記工事名：□ 主要な資機材の供給の不足若しくは遅延又は資機材の価格の高騰(建設業法施行規則第１３条の１４第２項第１号)発生するおそれのある事象※：(例)国際的な石炭価格上昇に伴うコンクリート価格の高騰上記事象の状況の把握のため必要な情報の入手先：(例)報道等のURL を記載又はファイルを別添※天災その他自然的又は人為的な事象により生じる発注者と受注者の双方の責めに帰することができないものを記載□ 特定の建設工事の種類における労務の供給の不足又は価格の高騰(建設業法施行規則第１３条の１４第２項第２号)発生するおそれのある事象※：(例)○○地震の復旧工事の本格化による交通誘導員の不足上記事象の状況の把握のため必要な情報の入手先：(例)報道等のURL を記載又はファイルを別添※天災その他自然的又は人為的な事象により生じる発注者と受注者の双方の責めに帰することができないものを記載以 上その他連絡事項(空欄可)(自由記述：上記のほか工期等に影響を与えることが想定される情報等)(注)１．本通知書については、建設業法施行規則第13条の14第２項に規定する事象が発生するおそれがあると認めるときに提出するものであり、当該事象の発生するおそれが認められない場合は、提出を求めるものではない。 ２．本通知書を提出する場合は、落札決定(随意契約の場合にあっては、契約の相手方の決定)から契約締結までに提出するものとする。 ３．「上記事象の状況の把握のため必要な情報の入手先」欄においては、受注予定者の通常の事業活動において把握でき、メディア記事、資材業者の記者発表あるいは公的主体や業界団体などにより作成・更新された一定の客観性を有する統計資料等に裏付けられた情報を用いること。 この場合においては、受注者は、発注者の調整に従い、当該第三者の行う工事の円滑な施工に協力しなければならない。 (請負代金内訳書及び工程表)２ 内訳書には、健康保険、厚生年金保険及び雇用保険に係る法定福利費を明示するものとする。 ３ 内訳書及び工程表は、発注者及び受注者を拘束するものではない。 (契約の保証)〔注〕 契約の保証を免除する場合は、この条を削除する。 第４条 受注者は、覚書の締結と同時に、次の各号のいずれかに掲げる保証を付さなければならない。 ただし、第５号の場合においては、履行保証保険契約の締結後、直ちにその保険証券を発注者に寄託しなければならない。 一 契約保証金の納付二 契約保証金に代わる担保となる有価証券等の提供２ 受注者は、契約書記載の工事を契約書記載の工期内に完成し、工事目的物を発注者に引き渡すものとし、発注者は、その請負代金額(頭書記載の請負代金額(工事)及び請負代金額(設計)の合計をいう。 以下同じ。 )を支払うものとする。 ３ 仮設、施工方法その他工事目的物を完成するために必要な一切の手段(以下「施工方法等」という。 )については、この契約書及び設計図書に特別の定めがある場合を除き、受注者がその責任において定める。 第３条 受注者は、この契約締結後14日以内に設計図書に基づいて、請負代金内訳書(以下「内訳書」という。 )及び工程表を作成し、発注者に提出しなければならない。 三 この契約による債務の不履行により生ずる損害金の支払いを保証する銀行、発注者が確実と認める金融機関又は保証事業会社(公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号)第２条第４項に規定する保証事業会社をいう。 以下同じ。 )の保証四 この契約による債務の履行を保証する公共工事履行保証証券による保証五 この契約による債務の不履行により生ずる損害をてん補する履行保証保険契約の締結２ 受注者は、前項の規定による保険証券の寄託に代えて、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法(以下「電磁的方法」という。 )であって、当該履行保証保険契約の相手方が定め、発注者が認めた措置を講ずることができる。 この場合において、受注者は、当該保険証券を寄託したものとみなす。 ３ 第１項の保証に係る契約保証金の額、保証金額又は保険金額(第６項において「保証の額」という。 )は、請負代金額の10分の３以上としなければならない。 ４ 受注者が第１項第３号から第５号までのいずれかに掲げる保証を付す場合は、当該保証は第50条第３項各号に規定する者による契約の解除の場合についても保証するものでなければならない。 ５ 第１項の規定により、受注者が同項第２号又は第３号に掲げる保証を付したときは、当該保証は契約保証金に代わる担保の提供として行われたものとし、同項第４号又は第５号に掲げる保証を付したときは、契約保証金の納付を免除する。 ６ 請負代金額の変更があった場合には、保証の額が変更後の請負代金額の10分の３に達するまで、発注者は、保証の額の増額を請求することができ、受注者は、保証の額の減額を請求することができる。 (権利義務の譲渡等)第５条 受注者は、この契約により生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。 ただし、あらかじめ、発注者の承諾を得た場合は、この限りでない。 ２ 受注者は、工事目的物、工事材料(工場製品を含む。 以下同じ。 )のうち第14条第２項の規定による検査に合格したもの及び第37条第３項の規定による部分払のための確認を受けたもの並びに工事仮設物を第三者に譲渡し、貸与し、又は抵当権その他の担保の目的に供してはならない。 ただし、あらかじめ、発注者の承諾を得た場合は、この限りでない。 ３ 受注者が前払金の使用や部分払等によってもなおこの契約の目的物に係る工事の施工に必要な資金が不足することを疎明したときは、発注者は、特段の理由がある場合を除き、受注者の請負代金債権の譲渡について、第１項ただし書の承諾をしなければならない。 ４ 受注者は、前項の規定により、第１項ただし書の承諾を受けた場合は、請負代金債権の譲渡により得た資金をこの契約の目的物に係る工事の施工以外に使用してはならず、またその使途を疎明する書類を発注者に提出しなければならない。 (一括委任又は一括下請負の禁止)第６条 受注者は、工事の全部若しくはその主たる部分又は他の部分から独立してその機能を発揮する工作物の工事を一括して第三者に委任し、又は請け負わせてはならない。 (下請負人の通知)第７条 発注者は、受注者に対して、下請負人の商号又は名称その他必要な事項の通知を請求することができる。 (下請負人の健康保険等加入義務等)第７条の２ 受注者は、次の各号に掲げるいずれかの届出をしていない建設業者(建設業法(昭和24年法律第100号)第２条第３項に定める建設業者をいい、当該届出の義務がない者を除く。 以下「社会保険等未加入建設業者」という。 )を下請負人としてはならない。 一 健康保険法(大正11年法律第70号)第48条の規定による届出二 厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第27条の規定による届出三 雇用保険法(昭和49年法律第116号)第7条の規定による届出２ 前項の規定にかかわらず、受注者は、次の各号に掲げる下請負人の区分に応じて、当該各号に定める場合は、社会保険等未加入建設業者を下請負人とすることができる。 一 受注者と直接下請契約を締結する下請負人次のいずれにも該当する場合イ 当該社会保険等未加入建設業者を下請負人としなければ工事の施工が困難となる場合その他の特別の事情があると発注者が認める場合ロ 発注者の指定する期間内に当該社会保険等未加入建設業者が前項各号に掲げる届出をし、当該事実を確認することのできる書類(以下「確認書類」という。 )を、受注者が発注者に提出した場合二 前号に掲げる下請負人以外の下請負人次のいずれかに該当する場合イ 当該社会保険等未加入建設業者を下請負人としなければ工事の施工が困難となる場合その他の特別の事情があると発注者が認める場合ロ 発注者が受注者に対して確認書類の提出を求める通知をした日から 30 日(発注者が、受注者において確認書類を当該期間内に提出することができない相当の理由があると認め、当該期間を延長したときは、その延長後の期間)以内に、受注者が当該確認書類を発注者に提出した場合３ 受注者は、次の各号に掲げる場合は、発注者の請求に基づき、違約罰として、当該各号に定める額を発注者の指定する期間内に支払わなければならない。 一 社会保険等未加入建設業者が前項第１号に掲げる下請負人である場合において、同号イに定める特別の事情があると認められなかったとき又は受注者が同号ロに定める期間内に確認書類を提出しなかったとき 受注者が当該社会保険等未加入建設業者と締結した下請契約の最終の請負代金額の10分の１に相当する額二 社会保険等未加入建設業者が前項第２号に掲げる下請負人である場合において、同号イに定める特別の事情があると認められず、かつ、受注者が同号ロに定める期間内に確認書類を提出しなかったとき 当該社会保険等未加入建設業者がその注文者と締結した下請契約の最終の請負代金額の100分の５に相当する額(特許権等の使用)第８条 受注者は、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他日本国の法令に基づき保護される第三者の権利(以下「特許権等」という。 )の対象となっている工事材料、施工方法等を使用するときは、その使用に関する一切の責任を負わなければならない。 第９条 削除(監督員)第10条 発注者は、監督員を置いたときは、その氏名を受注者に通知しなければならない。 監督員を変更したときも同様とする。 ２ 監督員は、この契約書の他の条項に定めるもの及びこの契約書に基づく発注者の権限とされる事項のうち発注者が必要と認めて監督員に委任したもののほか、設計図書に定めるところにより、次に掲げる権限を有する。 一 この契約の履行についての受注者又は受注者の現場代理人に対する指示、承諾又は協議二 設計図書に基づく工事の施工のための詳細図等の作成及び交付又は受注者が作成した詳細図等の承諾三 設計図書に基づく工程の管理、立会い、工事の施工状況の検査又は工事材料の試験若しくは検査(確認を含む。 )３ 発注者は、２名以上の監督員を置き、前項の権限を分担させたときにあってはそれぞれの監督員の有する権限の内容を、監督員にこの契約書に基づく発注者の権限の一部を委任したときにあっては当該委任した権限の内容を、受注者に通知しなければならない。 ４ 第２項の規定に基づく監督員の指示又は承諾は、原則として、書面により行わなければならない。 ５ この契約書に定める催告、請求、通知、報告、申出、承諾及び解除については、設計図書に定めるものを除き、監督員を経由して行うものとする。 この場合においては、監督員に到達した日をもって発注者に到達したものとみなす。 (現場代理人等及び主任技術者等)第11条 受注者は、次の各号に掲げる者を定めて工事現場に設置し、設計図書に定めるところにより、その氏名その他必要な事項を発注者に通知しなければならない。 これらの者を変更したときも同様とする。 一 現場代理人二 監理技術者資格者証の交付を受けた専任の監理技術者又は監理技術者補佐(建設業法第26条第３項ただし書に規定する者をいう。 以下同じ。 )三 専門技術者(建設業法第26条の２に規定する技術者をいう。 以下同じ。 )〔注〕 監理技術者補佐は、建設業法第26条第３項ただし書の規定を使用し監理技術者が兼務する場合に使用する。 ２ 現場代理人は、この契約の履行に関し、工事現場に常駐し、その運営、取締りを行うほか、請負代金額の変更、工期の変更、請負代金の請求及び受領、第13条第１項の請求の受理、同条第３項の決定及び通知、同条第４項の請求、同条第５項の通知の受理並びにこの契約の解除に係る権限を除き、この契約に基づく受注者の一切の権限を行使することができる。 ３ 発注者は、前項の規定にかかわらず、現場代理人の工事現場における運営、取締り及び権限の行使に支障がなく、かつ、発注者との連絡体制が確保されると認めた場合には、現場代理人について工事現場における常駐を要しないこととすることができる。 ４ 受注者は、第２項の規定にかかわらず、自己の有する権限のうち現場代理人に委任せず自ら行使しようとするものがあるときは、あらかじめ、当該権限の内容を発注者に通知しなければならない。 ５ 現場代理人、監理技術者等(監理技術者又は監理技術者補佐をいう。 以下同じ。 )及び専門技術者は、これを兼ねることができる。 (履行報告)第12条 受注者は、設計図書に定めるところにより、この契約の履行について発注者に報告しなければならない。 (工事関係者に関する措置請求)第13条 発注者は、現場代理人がその職務(監理技術者等又は専門技術者と兼任する現場代理人にあっては、それらの者の職務を含む。 )の執行につき著しく不適当と認められるときは、受注者に対して、その理由を明示した書面により、必要な措置をとるべきことを請求することができる。 ２ 発注者又は監督員は、監理技術者等、専門技術者(これらの者と現場代理人を兼任する者を除く。 )その他受注者が工事を施工するために使用している下請負人、労働者等で工事の施工又は管理につき著しく不適当と認められる者があるときは、受注者に対して、その理由を明示した書面により、必要な措置をとるべきことを請求することができる。 ３ 受注者は、前２項の規定による請求があったときは、当該請求に係る事項について決定し、その結果を請求を受けた日から10日以内に発注者に通知しなければならない。 ４ 受注者は、監督員がその職務の執行につき著しく不適当と認められるときは、発注者に対して、その理由を明示した書面により、必要な措置をとるべきことを請求することができる。 ５ 発注者は、前項の規定による請求があったときは、当該請求に係る事項について決定し、その結果を請求を受けた日から10日以内に受注者に通知しなければならない。 (工事材料の品質及び検査等)第14条 工事材料の品質については、設計図書に定めるところによる。 設計図書にその品質が明示されていない場合にあっては、中等の品質を有するものとする。 ２ 受注者は、設計図書において監督員の検査(確認を含む。 以下この条において同じ。 )を受けて使用すべきものと指定された工事材料については、当該検査に合格したものを使用しなければならない。 この場合において、当該検査に直接要する費用は、受注者の負担とする。 (ﾄ)３ 監督員は、受注者から前項の検査を請求されたときは、請求を受けた日から７日以内に応じなければならない。 ４ 受注者は、工事現場内に搬入した工事材料を監督員の承諾を受けないで工事現場外に搬出してはならない。 ５ 受注者は、前項の規定にかかわらず、第２項の検査の結果不合格と決定された工事材料については、当該決定を受けた日から７日以内に工事現場外に搬出しなければならない。 (監督員の立会い及び工事記録の整備等)第15条 受注者は、設計図書において監督員の立会いの上調合するものと指定された工事材料については、当該立会いを受けて調合したものを使用しなければならない。 ２ 受注者は、設計図書において監督員の立会いの上施工するものと指定された工事については、当該立会いを受けて施工しなければならない。 ３ 受注者は、前２項に規定するほか、発注者が特に必要があると認めて設計図書において見本又は工事写真等の記録を整備すべきものと指定した工事材料の調合又は工事の施工をするときは、設計図書に定めるところにより、当該見本又は工事写真等の記録を整備し、監督員の請求があったときは、当該請求を受けた日から７日以内に提出しなければならない。 ４ 監督員は、受注者から第１項又は第２項の立会いを請求されたときは、当該請求を受けた日から７日以内に応じなければならない。 ５ 前項の場合において、監督員が正当な理由なく受注者の請求に７日以内に応じないため、その後の工程に支障をきたすときは、受注者は、監督員に通知した上、当該立会いを受けることなく、工事材料を調合して使用し、又は工事を施工することができる。 この場合において、受注者は、当該工事材料の調合又は当該工事の施工を適切に行ったことを証する見本又は工事写真等の記録を整備し、監督員の請求があったときは、当該請求を受けた日から７日以内に提出しなければならない。 ６ 第１項、第３項又は前項の場合において、見本又は工事写真等の記録の整備に直接要する費用は、受注者の負担とする。 (工事用地の確保等)第16条 発注者は、工事用地その他設計図書において定められた工事の施工上必要な用地(以下「工事用地等」という。 )を受注者が工事の施工上必要とする日(設計図書に特別の定めがあるときは、その定められた日)までに確保しなければならない。 ２ 受注者は、確保された工事用地等を善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。 ３ 工事の完成、設計図書の変更等によって工事用地等が不用となった場合において、当該工事用地等に受注者が所有又は管理する工事材料、建設機械器具、仮設物その他の物件(下請負人の所有又は管理するこれらの物件を含む。 )があるときは、受注者は、当該物件を撤去するとともに、当該工事用地等を修復し、取り片付けて、発注者に明け渡さなければならない。 ４ 前項の場合において、受注者が正当な理由なく、相当の期間内に当該物件を撤去せず、又は工事用地等の修復若しくは取片付けを行わないときは、発注者は、受注者に代わって当該物件を処分し、工事用地等の修復若しくは取片付けを行うことができる。 この場合においては、受注者は、発注者の処分又は修復若しくは取片付けについて異議を申し出ることができず、また、発注者の処分又は修復若しくは取片付けに要した費用を負担しなければならない。 ５ 第３項に規定する受注者のとるべき措置の期限、方法等については、発注者が受注者の意見を聴いて定める。 (設計図書不適合の場合の改造義務及び破壊検査等)第17条 受注者は、工事の施工部分が設計図書に適合しない場合において、監督員がその改造を請求したときは、当該請求に従わなければならない。 この場合において、当該不適合が監督員の指示によるときその他発注者の責めに帰すべき事由によるときは、発注者は、必要があると認められるときは工期若しくは請負代金額を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。 ２ 監督員は、受注者が第14条第２項又は第15条第１項から第３項までの規定に違反した場合において、必要があると認められるときは、工事の施工部分を破壊して検査することができる。 ３ 前項に規定するほか、監督員は、工事の施工部分が設計図書に適合しないと認められる相当の理由がある場合において、必要があると認められるときは、当該相当の理由を受注者に通知して、工事の施工部分を最小限度破壊して検査することができる。 ４ 前２項の場合において、検査及び復旧に直接要する費用は受注者の負担とする。 (条件変更等)第18条 受注者は、工事の施工に当たり、次の各号のいずれかに該当する事実を発見したときは、その旨を直ちに監督員に通知し、その確認を請求しなければならない。 一 図面、仕様書、現場説明書及び現場説明に対する質問回答書が一致しないこと。 二 設計図書に誤謬又は脱漏があること。 三 設計図書の表示が明確でないこと。 四 工事現場の形状、地質、湧水等の状態、施工上の制約等設計図書に示された自然的又は人為的な施工条件と実際の工事現場が一致しないこと。 五 設計図書で明示されていない施工条件について予期することのできない特別な状態が生じたこと。 ２ 監督員は、前項の規定による確認を請求されたとき又は自ら同項各号に掲げる事実を発見したときは、受注者の立会いの上、直ちに調査を行わなければならない。 ただし、受注者が立会いに応じない場合には、受注者の立会いを得ずに行うことができる。 ３ 発注者は、受注者の意見を聴いて、調査の結果(これに対してとるべき措置を指示する必要があるときは、当該指示を含む。 )をとりまとめ、調査の終了後14日以内に、その結果を受注者に通知しなければならない。 ただし、その期間内に通知できないやむを得ない理由があるときは、あらかじめ受注者の意見を聴いた上、当該期間を延長することができる。 ４ 前項の調査の結果において第１項の事実が確認された場合には、次の各号に定めるところによる。 一 第１項の事実が特殊基礎工事に係るもの又は関係法規の改正、行政指導、電気事業法(昭和39年法律第170号)第２条第６項に規定する電気事業者、水道法(昭和32年法律第177号)第３条第５項に規定する水道事業者若しくはガス事業法(昭和29年法律第51号)第２条第６項に規定するガス事業者との調整等に起因して発生したものであるときは、発注者と受注者とが協議の上、発注者は、受注者に対して工事内容の変更又は設計図書の訂正を指示し、受注者は、その指示に従う。 二 第１項の事実が受注者の作成等に係る設計、施工方法等に起因して発生したもの(前号に該当するものを除く。 )であり、かつ、工事内容を変更し、又は設計図書を訂正することにより、請負代金の増額を要しないで工事目的物の性能が向上するとき、又は当該性能が低下しないで請負代金が減額するときは、受注者は、発注者に対してその変更又は訂正を申し出るものとする。 この場合においては、発注者と受注者とが協議の上、発注者は受注者に対して工事内容の変更又は設計図書の訂正を指示し、受注者は、その指示に従う。 三 第１項の事実が受注者の作成等に係る設計、施工方法等に起因して発生したもの(第１号に該当するものを除く。 )であり、かつ、工事内容を変更し、又は設計図書を訂正することにより、請負代金の増額を要するとき、又は工事目的物の性能が低下するときは、その変更又は訂正を行わないものとする。 ただし、当該変更又は訂正を行わなければこの契約の目的を達することができない場合の措置については、発注者と受注者とが協議して定める。 ５ 前項の規定により工事内容の変更又は設計図書の訂正が行われた場合において、発注者は、必要があると認められるときは工期若しくは請負代金額を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。 ただし、その変更又は訂正が同項第３号ただし書の規定により行われたものであるときは、原則として、工期の延長若しくは請負代金の増額又は発注者による必要な費用の負担は、行わないものとする。 (設計図書の変更)第19条 発注者は、前条第４項の規定によるほか、必要があると認めるときは、設計図書の変更内容を受注者に通知して、設計図書を変更させることができる。 この場合において、発注者は、必要があると認められるときは工期若しくは請負代金額を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。 (設計図書の変更に係る乙の提案)第19条の２ 受注者は、この契約締結後、設計図書に定める工事目的物の機能、性能等を低下させることなく請負代金額を低減することを可能とする施工方法等の設計図書の変更について、発注者に提案することができる。 ２ 発注者は、前項の規定に基づく乙の提案を受けた場合において、提案の全部又は一部が適正であると認められるときは設計図書を変更し、これを受注者に通知しなければならない。 ３ 発注者は、前項の規定により設計図書を変更した場合において、必要があると認められるときは、請負代金額を変更しなければならない。 (工事の中止)第20条 工事用地等の確保ができない等のため又は暴風、豪雨、洪水、高潮、地震、地すべり、落盤、火災、騒乱、暴動その他の自然的又は人為的な事象(以下「天災等」という。 )であって受注者の責めに帰すことができないものにより工事目的物等に損害を生じ若しくは工事現場の状態が変動したため、受注者が工事を施工できないと認められるときは、発注者は、工事の中止内容を直ちに受注者に通知して、工事の全部又は一部の施工を一時中止させなければならない。 ２ 発注者は、前項の規定によるほか、必要があると認めるときは、工事の中止内容を受注者に通知して、工事の全部又は一部の施工を一時中止させることができる。 ３ 発注者は、前２項の規定により工事の施工を一時中止させた場合において、必要があると認められるときは工期若しくは請負代金額を変更し、又は受注者が工事の続行に備え工事現場を維持し若しくは労働者、建設機械器具等を保持するための費用その他の工事の施工の一時中止に伴う増加費用を必要とし若しくは受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。 (受注者の請求による工期の延長)第21条 受注者は、天候の不良、第２条の規定に基づく関連工事の調整への協力その他受注者の責めに帰すことができない事由により工期内に工事を完成することができないときは、その理由を明示した書面により、発注者に工期の延長変更を請求することができる。 ２ 発注者は、前項の規定による請求があった場合において、必要があると認められるときは、工期を延長しなければならない。 発注者は、その工期の延長が発注者の責めに帰すべき事由による場合においては、請負代金額について必要と認められる変更を行い、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。 (発注者の請求による工期の短縮等)第22条 発注者は、特別の理由により工期を短縮する必要があるときは、工期の短縮変更を受注者に請求することができる。 ２ 発注者は、前項の場合において、必要があると認められるときは請負代金額を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。 (著しく短い工期の禁止)第22条の２ 発注者は、工期の延長又は短縮を行うときは、この工事に従事する者の労働時間その他の労働条件が適正に確保されるよう、やむを得ない事由により工事等の実施が困難であると見込まれる日数等を考慮しなければならない。 (工期の変更方法)第23条 工期の変更については、発注者と受注者とが協議して定める。 ただし、協議開始の日から14日以内に協議が調わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。 ２ 前項の協議開始の日については、発注者が受注者の意見を聴いて定め、受注者に通知するものとする。 ただし、発注者が工期の変更事由が生じた日(第21条の場合にあっては発注者が工期変更の請求を受けた日、前条の場合にあっては受注者が工期変更の請求を受けた日)から７日以内に協議開始の日を通知しない場合には、受注者は、協議開始の日を定め、発注者に通知することができる。 (請負代金額の変更方法等)第24条 請負代金額の変更については、発注者と受注者とが協議して定める。 ただし、協議開始の日から14日以内に協議が調わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。 ２ 前項の協議開始の日については、発注者が受注者の意見を聴いて定め、受注者に通知するものとする。 ただし、請負代金額の変更事由が生じた日から７日以内に協議開始の日を通知しない場合には、受注者は、協議開始の日を定め、発注者に通知することができる。 ３ この契約書の規定により、受注者が増加費用を必要とした場合又は損害を受けた場合に発注者が負担する必要な費用の額については、発注者と受注者とが協議して定める。 (賃金又は物価の変動に基づく請負代金額の変更)第25条 発注者又は受注者は、工期内で請負契約締結の日から12月を経過した後に日本国内における賃金水準又は物価水準の変動により請負代金額が不適当となったと認めたときは、相手方に対して請負代金額の変更を請求することができる。 ２ 発注者又は受注者は、前項の規定による請求があったときは、変動前残工事代金額(請負代金額から当該請求時の出来形部分に相応する請負代金額を控除した額をいう。 以下同じ。 )と変動後残工事代金額(変動後の賃金又は物価を基礎として算出した変動前残工事代金額に相応する額をいう。 以下同じ。 )との差額のうち変動前残工事代金額の1000分の15を超える額につき、請負代金額の変更に応じなければならない。 ３ 変動前残工事代金額及び変動後残工事代金額は、請求のあった日を基準とし、物価指数等に基づき発注者と受注者とが協議して定める。 ただし、協議開始の日から14日以内に協議が調わない場合にあっては、発注者が定め、受注者に通知する。 ４ 第１項の規定による請求は、この条の規定により請負代金額の変更を行った後再度行うことができる。 この場合においては、同項中「請負契約締結の日」とあるのは、「直前のこの条に基づく請負代金額変更の基準とした日」とするものとする。 ５ 特別な要因により工期内に主要な工事材料の日本国内における価格に著しい変動を生じ、請負代金額が不適当となったときは、発注者又は受注者は、前各項の規定によるほか、請負代金額の変更を請求することができる。 ６ 予期することのできない特別の事情により、工期内に日本国内において急激なインフレーション又はデフレーションを生じ、請負代金額が著しく不適当となったときは、発注者又は受注者は、前各項の規定にかかわらず、請負代金額の変更を請求することができる。 ７ 前２項の場合において、請負代金額の変更額については、発注者と受注者とが協議して定める。 ただし、災害応急対策又は災害復旧に関する工事における損害については、発注者が損害合計額を負担するものとする。 ５ 損害の額は、次に掲げる損害につき、それぞれ当該各号に定めるところにより、算定する。 一 工事目的物に関する損害損害を受けた工事目的物に相応する請負代金額とし、残存価値がある場合にはその評価額を差し引いた額とする。 二 工事材料に関する損害損害を受けた工事材料で通常妥当と認められるものに相応する請負代金額とし、残存価値がある場合にはその評価額を差し引いた額とする。 三 仮設物又は建設機械器具に関する損害損害を受けた仮設物又は建設機械器具で通常妥当と認められるものについて、当該工事で償却することとしている償却費の額から損害を受けた時点における工事目的物に相応する償却費の額を差し引いた額とする。 ただし、修繕によりその機能を回復することができ、かつ、修繕費の額が上記の額より少額であるものについては、その修繕費の額とする。 ６ 数次にわたる不可抗力により損害合計額が累積した場合における第２次以降の不可抗力による損害合計額の負担については、第４項中「当該損害の額」とあるのは「損害の額の累計」と、「当該損害の取片付けに要する費用の額」とあるのは「損害の取片付けに要する費用の額の累計」と、「請負代金額の100分の１を超える額」とあるのは「請負代金額の100分の１を超える額から既に負担した額を差し引いた額」と、「損害合計額を」とあるのは「損害合計額から既に負担した額を差し引いた額を」として同項を適用する。 (請負代金額の変更に代える設計図書の変更)第30条 発注者は、第17条から第22条まで、第25条から第27条まで、前条又は第33条の規定により請負代金額を増額すべき場合又は費用を負担すべき場合において、特別の理由があるときは、請負代金額の増額又は負担額の全部又は一部に代えて設計図書を変更することができる。 この場合において、設計図書の変更内容は、発注者と受注者とが協議して定める。 ただし、協議開始の日から14日以内に協議が調わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。 ２ 前項の協議開始の日については、発注者が受注者の意見を聴いて定め、受注者に通知しなければならない。 ただし、発注者が同項の請負代金額を増額すべき事由又は費用を負担すべき事由が生じた日から７日以内に協議開始の日を通知しない場合には、受注者は、協議開始の日を定め、発注者に通知することができる。 (検査及び引渡し)第31条 受注者は、工事を完成したときは、その旨を発注者に通知しなければならない。 ２ 発注者又は発注者が検査を行う者として定めた職員(以下「検査員」という。 )は、前項の規定による通知を受けたときは、通知を受けた日から14日以内に受注者の立会いの上、設計図書に定めるところにより、工事の完成を確認するための検査を完了し、当該検査の結果を受注者に通知しなければならない。 この場合において、発注者又は検査員は、必要があると認められるときは、その理由を受注者に通知して、工事目的物を最小限度破壊して検査することができる。 ３ 前項の場合において、検査又は復旧に直接要する費用は、受注者の負担とする。 ４ 発注者は、第２項の検査によって工事の完成を確認した後、受注者が工事目的物の引渡しを申し出たときは、直ちに当該工事目的物の引渡しを受けなければならない。 ５ 発注者は、受注者が前項の申出を行わないときは、当該工事目的物の引渡しを請負代金の支払いの完了と同時に行うことを請求することができる。 この場合においては、受注者は、当該請求に直ちに応じなければならない。 ６ 受注者は、工事が第２項の検査に合格しないときは、直ちに修補して発注者の検査を受けなければならない。 この場合においては、修補の完了を工事の完成とみなして前各項の規定を適用する。 (請負代金の支払い)第32条 受注者は、前条第２項の検査に合格したときは、請負代金の支払いを請求することができる。 ２ 発注者は、前項の規定による請求があったときは、請求を受けた日から40日以内に請負代金を支払わなければならない。 ３ 発注者がその責めに帰すべき事由により前条第２項の期間内に検査をしないときは、その期限を経過した日から検査をした日までの期間の日数は、前項の期間(以下この項において「約定期間」という。 )の日数から差し引くものとする。 この場合において、その遅延日数が約定期間の日数を超えるときは、約定期間は、遅延日数が約定期間の日数を超えた日において満了したものとみなす。 (部分使用)第33条 発注者は、第31条第４項又は第５項の規定による引渡し前においても、工事目的物の全部又は一部を受注者の承諾を得て使用することができる。 ２ 前項の場合においては、発注者は、その使用部分を善良な管理者の注意をもって使用しなければならない。 ３ 発注者は、第１項の規定により工事目的物の全部又は一部を使用したことによって受注者に損害を及ぼしたときは、必要な費用を負担しなければならない。 (前金払及び中間前金払)第34条 受注者は、保証事業会社と、契約書記載の工事完成の時期を保証期限とする公共工事の前払金保証事業に関する法律第２条第５項に規定する保証契約(以下「保証契約」という。 )を締結し、その保証証書を発注者に寄託して、請負代金額の10分の４以内の前払金の支払いを発注者に請求することができる。 ２ 低入札価格調査を受けた者との契約は、前項に記載する前金払の割合について、「10分の４」を「10分の２」に読み替える。 ３ 受注者は、第１項の規定による保証証書の寄託に代えて、電磁的方法であって、当該保証契約の相手方たる保証事業会社が定め、発注者が認めた措置を講ずることができる。 この場合において、受注者は、当該保証証書を寄託したものとみなす。 ４ 発注者は、第１項の規定による請求があったときは、請求を受けた日から14日以内に前払金を支払わなければならない。 ５ 受注者は、第１項の規定により前払金の支払いを受けた後、保証事業会社と中間前払金に関し、契約書記載の工事完成の時期を保証期限とする保証契約を締結し、その保証証書を発注者に寄託して、請負代金額の10分の２以内の中間前払金の支払いを発注者に請求することができる。 第３項及び前項の規定は、この場合について準用する。 ６ 受注者は、前項の中間前払金の支払いを請求しようとするときは、あらかじめ、発注者又は発注者の指定する者の中間前金払に係る認定を受けなければならない。 この場合において、発注者又は発注者の指定する者は、受注者の請求があったときは、直ちに認定を行い、当該認定の結果を受注者に通知しなければならない。 ７ 受注者は、請負代金額が著しく増額された場合においては、その増額後の請負代金額の10分の４(第５項の規定により中間前払金の支払いを受けているときは10分の６)から受領済みの前払金額(中間前払金の支払いを受けている場合には、中間前払金を含む。 以下この条から第36条までにおいて同じ。 )を差し引いた額に相当する額の範囲内で前払金の支払いを請求することができる。 この場合においては、第４項の規定を準用する。 ８ 低入札価格調査を受けた者との契約は、前項に記載する前金払の割合について、「10分の４」を「10分の２」に読み替える。 なお、第５項の規定により中間前払金の支払いを受けているときは「10分の６」を「10分の４」に読み替える。 ９ 受注者は、請負代金額が著しく減額された場合において、受領済みの前払金額が減額後の請負代金額の10分の５(第５項の規定により中間前払金の支払いを受けているときは10分の６)を越えるときは、受注者は、請負代金額が減額された日から30日以内にその超過額を返還しなければならない。 ただし、本項の期間内に第37条又は第38条の規定による支払いをしようとするときは、発注者は、その支払額の中からその超過額を控除することができる。 10 低入札価格調査を受けた者との契約は、前項に記載する前金払の割合について、「10分の５」を「10分の３」に読み替える。 なお、第５項の規定により中間前払金の支払いを受けているときは「10分の６」を「10分の４」に読み替える。 11 第９項の超過額が相当の額に達し、これを返還することが前払金の使用状況からみて著しく不適当であると認められるときは、発注者と受注者とが協議して返還額を定める。 12 発注者は、受注者が第９項の期間内に超過額を返還しなかったときは、その未返還額につき同項の期間を経過した日から返還をする日までの期間について、その日数に応じ、年(365日当たり)2.5パーセントの割合で計算した額の遅延利息の支払いを請求することができる。 (保証契約の変更)第35条 受注者は、前条第７項の規定により受領済みの前払金に追加してさらに前払金の支払いを請求する場合にはあらかじめ、保証契約を変更し、変更後の保証証書を発注者に寄託しなければならない。 ２ 受注者は、前項に定める場合のほか、請負代金額が減額された場合において、保証契約を変更したときは、変更後の保証証書を直ちに発注者に寄託しなければならない。 ３ 受注者は、第１項又は第２項の規定による保証証書の寄託に代えて、電磁的方法であって、当該保証契約の相手方たる保証事業会社が定め、発注者が認めた措置を講ずることができる。 この場合において、受注者は、当該保証証書を寄託したものとみなす。 ４ 受注者は、前払金額の変更を伴わない工期の変更が行われた場合には、発注者に代わりその旨を保証事業会社に直ちに通知するものとする。 (前払金の使用等)第36条 受注者は、前払金をこの工事の材料費、労務費、機械器具の賃借料、機械購入費(この工事において償却される割合に相当する額に限る。 )、動力費、支払運賃、修繕費、仮設費、労働者災害補償保険料及び保証料に相当する額として必要な経費以外の支払いに充当してはならない。 次号において「納付命令又は排除措置命令」という。 )において、この契約に関し、独占禁止法第３条又は第８条第１項第１号の規定に違反する行為の実行としての事業活動があったとされたとき。 三 納付命令又は排除措置命令により、受注者等に独占禁止法第３条又は第８条第１項第１号の規定に違反する行為があったとされた期間及び当該違反する行為の対象となった取引分野が示された場合において、この契約が、当該期間(これらの命令に係る事件について、公正取引委員会が受注者に対し納付命令を行い、これが確定したときは、当該納付命令における課徴金の計算の基礎である当該違反する行為の実行期間を除く。 )に入札(見積書の提出を含む。 )が行われたものであり、かつ、当該取引分野に該当するものであるとき。 四 この契約に関し、受注者(法人にあっては、その役員又は使用人を含む。 )の刑法(明治40年法律第45号)第96条の６又は独占禁止法第89条第１項若しくは第95条第１項第１号に規定する刑が確定したとき。 ２ 受注者が前項の違約金を発注者の指定する期間内に支払わないときは、受注者は、当該期間を経過した日から支払いをする日までの日数に応じ、年(365日当たり)３パーセントの割合で計算した額の遅延利息を発注者に支払わなければならない。 (受注者の損害賠償請求等)第32条 発注者の責めに帰すべき理由により第21条第２項の規定による請負代金の支払いが遅れた場合においては、受注者は、未受領金額につき、遅延日数に応じ、政府契約の支払遅延防止等に関する法律(昭和24年法律第256号)第８条第１項の規定に基づき財務大臣が決定する契約締結日時点に適用される率を乗じて計算した額の遅延利息の支払いを発注者に請求することができる。 (契約不適合責任期間等)第33条 発注者は、引き渡された成果物に関し、引渡しを受けた日から２年以内に契約不適合である旨を受注者に通知しなければ、契約不適合を理由とした履行の追完の請求、損害賠償の請求、代金の減額の請求又は契約の解除(以下この条において「請求等」という。 )をすることができない。 ２ 前項の請求等は、具体的な契約不適合の内容、請求する損害額の算定の根拠等当該請求等の根拠を示して、受注者の契約不適合責任を問う意思を明確に告げることで行う。 ３ 第１項において受注者が負うべき責任は、第20条第２項の規定による検査に合格したことをもって免れるものではない。 ４ 発注者が第１項に規定する契約不適合に係る請求等が可能な期間(以下この項及び第７項において「契約不適合責任期間」という。 )の内に契約不適合を知り、その旨を受注者に通知した場合において、発注者が通知から１年が経過する日までに第２項に規定する方法による請求等をしたときは、契約不適合責任期間の内に請求等をしたものとみなす。 ５ 発注者は、第１項の請求等を行ったときは、当該請求等の根拠となる契約不適合に関し、民法の消滅時効の範囲で、当該請求等以外に必要と認められる請求等をすることができる。 ６ 前各項の規定は、契約不適合が受注者の故意又は重過失により生じたものであるときには適用せず、契約不適合に関する受注者の責任については、民法の定めるところによる。 ７ 民法第637条第１項の規定は、契約不適合責任期間については適用しない。 ８ 発注者は、成果物の引渡しの際に契約不適合があることを知ったときは、第１項の規定にかかわらず、その旨を直ちに受注者に通知しなければ、当該契約不適合に関する請求等をすることができない。 ただし、受注者がその契約不適合があることを知り、又は重大な過失によって知らなかったときは、この限りでない。 ９ 引き渡された成果物の契約不適合が仕様書の記載内容、発注者の指示又は貸与品等の性状により生じたものであるときは、発注者は当該契約不適合を理由として、請求等をすることができない。 ただし、受注者がその記載内容、指示又は貸与品等が不適当であることを知りながらこれを通知しなかったときは、この限りでない。 (賠償金等の徴収)第34条 受注者がこの契約に基づく賠償金、損害金又は違約金を発注者の指定する期間内に支払わないときは、発注者は、その支払わない額に発注者の指定する期間を経過した日から請負代金支払いの日まで年(365日当たり)３パーセントの割合で計算した利息を付した額と、発注者の支払うべき請負代金額とを相殺し、なお不足があるときは追徴する。 ２ 前項の追徴をする場合には、発注者は、受注者から遅延日数につき年(365日当たり)３パーセントの割合で計算した額の延滞金を徴収する。 (秘密の保持)第35条 受注者は、業務の履行上知り得た秘密を他人に漏らしてはならない。 ２ 受注者は、成果物(業務の履行過程において得られた記録等を含む。 )を他人に閲覧させ、複写させ又は譲渡してはならない。 ただし、発注者の承諾を得たときは、この限りでない。 (紛争の解決)第36条 この契約書の各条項において発注者と受注者とが協議して定めるものにつき協議が整わない場合その他この契約に関して発注者と受注者との間に紛争を生じた場合には、発注者及び受注者は、発注者及び受注者との双方の合意により選定した第三者のあっせん又は調停によりその解決を図るものとする。 この場合における紛争の処理に要する費用は、発注者と受注者とが協議して特別の定めをしたものを除き、各自これを負担する。 ２ 発注者又は受注者は、申し出により、この契約書の各条項の規定により行う発注者と受注者との間の協議に前項により選定した第三者を立ち会わせ、当該協議が円滑に整うよう必要な助言又は意見を求めることができる。 この場合における必要な費用の負担については、同項後段の規定を準用する。 ３ 前２項の規定にかかわらず、この契約及びこの契約に関連して発注者と受注者との間において締結された契約、覚書等に関して、発注者と受注者との間に紛争を生じたときは、○○地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。 (適用法令)第37条 この契約は日本法に準拠し、これに従い解釈されるものとする。 この契約により、又はこの契約に関連して発生した債権債務については、この契約に定めるもの以外は、民法の規定を適用するものとする。 (契約外の事項)第38条 この契約書に定めのない事項又はこの契約について疑義が生じた事項については、必要に応じて発注者と受注者とが協議して定める。 別紙10昇降機保守管理業務仕様書１ 一般事項１－１ 適用(１) 本仕様書(以下「仕様書」という。 )は、昇降機の保守管理業務に適用する。 (２) 仕様書に規定する事項は、別の定めがある場合を除き、受注者の責任において履行すべきものとする。 １－２ 用語の定義仕様書において用いる用語の定義は、次による。 (１) 「監督員」とは、契約書に規定するもので、受注者に通知された総括監督員、副総括監督員、主任監督員及び監督係員を総称していう。 (２) 「現場代理人」とは、契約書に規定するもので、業務を総合的に把握し、業務を円滑に実施するために監督員との連絡調整を行う受注者側の者をいう。 (３) 「現場責任者」とは、現場代理人の指揮により保守管理業務を実施するもので、現場における受注者側の責任者をいう。 (４) 「現場担当者」とは、現場責任者の指揮により保守管理業務を実施するもので、現場における受注者側の担当者をいう。 (５) 「点検」とは、昇降機の部分について、損傷、変形、腐食、異臭その他の異常の有無を調査し、修繕又はその他の措置が必要か否かの判断を行うことをいう。 (６) 「現地点検」とは、点検のうち現地で実施するものをいう。 (７) 「遠隔点検」とは、仕様書で定める遠隔点検項目について、電話回線を利用して監視センターで運行状態等の各種信号を検出し、異常の有無を調査・分析することにより、修繕又はその他の措置が必要か否かの判断を行うことをいう。 (８) 「調整」とは、機器の状態を指定された性能及び仕様等に適合するように整えることをいう。 (９) 「保全業務」とは、昇降機を安全かつ良好な運転状態に保持するために点検及び調整を行う業務をいう。 (10) 「緊急時対応業務」とは、事故及び故障等が発生した場合に、直ちに、適切な措置を講じる業務をいう。 (11) 「定期検査業務」とは、建築基準法(昭和25年法律第201号)第12条第3項に規定する検査を行う業務をいう。 (12) 「監視業務」とは、監視センターにおいて昇降機の運転状況等を常時監視し、故障情報等を受信した場合は、当該建物へ最短で出動できるよう指令し、また、閉じ込め検出時には、かご内乗客からのインターホン呼び出しに応答する業務をいう。 (13) 「修繕」とは、点検結果等に基づき昇降機の機能の回復又は予防保全のために行う修理又は取替えをいう。 (14) 「保守管理業務」とは、保全業務、緊急時対応業務、定期検査業務、監視業務、修繕及びこれらに付随する業務を総称していう。 (15) 「監視センター」とは、監視業務及び遠隔点検の実施を行う事務所をいう。 １－３ 受注者の負担の範囲(１) 保守管理業務の実施に必要な通信費は、受注者の負担とする。 (２) 点検及び調整に必要な工具、計測機器等の機材は、設備機器に付属して設置されているものを除き、受注者の負担とする。 (３) 清掃に必要な資機材は、受注者の負担とする。 (４) 修繕に必要な別表１に掲げる部品等は、受注者の負担とする。 １－４ 関係法令等の遵守(１) 保守管理業務の実施に当たっては、適用を受ける関係法令等を遵守し、保守管理業務の円滑な遂行を図るものとする。 (２) 受注者は、業務に関して取扱う個人情報については、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)に基づき漏えい、滅失及びき損の防止その他個人情報の適正な管理のための必要な措置を講じるものとする。 ２ 業務の実施２－１ 業務の対象受注者は、別表２に掲げる昇降機について、保守管理業務を実施するものとする。 ２－２ 業務条件(１) 保全業務、定期検査業務、修繕及びこれらに付随する業務を行う日及び時間は、発注者の通常勤務日における就業時間内とする。 ただし、緊急時対応業務、監視業務及びこれらに付随する業務は常時行うものとする。 (２) 受注者は、現場担当者が業務を実施するために使用する当該機種の保守技術資料を保有し、監督員の求めに応じ、資料等の提示と具体的な説明を行うものとする。 (３) 受注者は、独立した品質管理部門を有し、独自の品質確保に必要な措置を行うものとする。 ２－３ 業務の範囲(１) 保全業務イ 受注者は、別表３を標準とした作業項目及び作業周期で実施するほか、昇降機の稼動頻度等の稼動データを考慮した修繕計画書に基づき、計画的に実施するものとする。 ロ 現地点検は、現場責任者と現場担当者の２名以上１組とする。 ハ 遠隔点検の実施要領は、別表４によるものとする。 (２) 緊急時対応業務受注者は、技術者の派遣及び交換用部品の調達等、24時間出動可能な体制を確立するものとし、故障時等の緊急時には、原則として通報を受けてから 30 分以内(ただし、広域災害の場合は除く)に現地に到着させて最善の手段で対処し、可能な限り速やかに復旧措置を講じるよう努めるものとする。 また、関係機関等への連絡を速やかに行うものとする。 (３) 定期検査業務受注者は、別紙様式１の記載に必要な事項の検査を実施するものとする。 (４) 監視業務受注者は、別表５の項目を監視するものとする。 (５) 修繕受注者は、別表１を標準とした項目の修繕を行い、必要な交換用部品(当該機種製造者の規格品)、消耗品等を常に保管しておくものとする。 また、これらの部品は、保管条件に適した保管場所に合理的に必要な量を保管しておくものとし、監督員は、受注者に交換用部品の在庫状況を確認するため、適宜必要な措置を取らせることができる。 (６) 昇降機修繕等工事の完了確認に対する協力受注者は、機構が別途発注する昇降機修繕等工事の完了後の確認について、その工事の受注者(以下「工事受注者」という。 )から依頼を受けた場合、これに協力するものとする。 なお、確認に係る費用負担については、工事受注者の負担とする。 ２－４ 業務計画書等(１) 受注者は、保守管理業務の実施に先立ち、実施日程表(別紙様式 2)のほか、実施体制、現場責任者及び現場担当者一覧、定期検査を実施する者が有する資格等必要な事項を監督員に提出し、その承諾を受けるものとする。 また、これらに変更が生じた場合は、速やかに監督員に報告するものとする。 (２) 受注者は、現場責任者、現場担当者の教育記録、主な担当実績(担当機種、経験年数、定期検査を実施する者が有する資格証番号など)を監督員の要求に応じて提示しなければならない。 (３) 受注者は、新たに安全な運行に係る技術情報及び安全な運行に支障が生じるおそれのある情報を得た場合は、速やかに監督員に報告するものとする。 この場合、受注者及び監督員は、必要に応じてその対応について協議を行うものとする。 ３ 業務現場管理３－１ 現場責任者(１) 現場責任者は、現場担当者に現場代理人の指示事項及び作業内容等を伝え、その周知徹底を図るものとする。 (２) 現場責任者は、昇降機の点検実務経験を15年以上、かつ点検対象同型機の実務経験を5年以上、もしくはそれに相当する知識・技能を有し、さらに現場担当者以上の経験、知識及び技能を有する者とする。 (３) 現場担当者が(２)の要件を満たす場合、現場責任者を兼ねることができる。 ３－２ 現場担当者(１) 現場担当者は、昇降機の点検実務経験を10年以上、かつ点検対象同型機の実務経験を3年以上、もしくはそれに相当する知識・技能を有し、さらにその作業等の内容に応じ必要な知識及び技能を有する者とする。 (２) 法令により作業等を行う者の資格が定められている場合は、当該資格を有する者が当該作業等を行うものとする。 ３－３ 緊急体制等緊急時の体制等以下について、書面等を監督員に提出し、承諾を受けてから業務を実施するものとする。 また、内容に変更が生じた場合は、速やかに監督員の承諾を受けるものとする。 (１) 故障や事故、地震等の災害発生時の緊急対応時の体制表(２) 拠点事務所、監視センター等の所在地(３) 交換用部品の保管場所３－４ 居住者への周知徹底、安全対策(１) 保全業務、定期検査業務及び修繕の実施に当たっては、事前にその内容、注意事項、期間及び連絡先等を監督員と協議の上、掲示板等に掲示する。 なお、掲示した用紙類は、当該業務が完了した後、速やかに取り外し、処分する。 (２) 保全業務の作業等で、昇降機を運行停止する場合は、各乗場の見やすい箇所に「作業中」等の注意表示物を掲示するものとする。 (３) 作業の必要に応じ、安全帯等の着用の励行、ガードフェンスの設置などを行い、安全確保に努めるものとする。 ３－５ 名札・腕章の着用保守管理業務で団地内に立ち入る者は、腕章、名札等身分を明らかにするものを着用するとともに、服装や言動及び行動に十分注意を払うものとする。 ３－６ 業務用車両(１) 団地内に業務用車両を駐車する場所及び方法については、監督員の指示による。 (２) 受注者は、団地内を運行する業務用車両の運転者に対し、不測の事態に対処できるよう徐行運転を徹底させるものとする。 ３－７ 出入り禁止箇所保守管理業務に関係のない場所及び室への出入りは禁止する。 ４ 業務の報告４－１ 保全業務の報告受注者は、当月分の保全業務を実施した結果を、別紙様式３により翌月５日までに監督員に報告するものとする。 ４－２ 緊急時対応等業務の報告(１) 受注者は、事故・故障等の処理を行った場合は、速やかに、別紙様式４により監督員に報告するものとする。 (２) 受注者は、広域災害の発生時において、被害状況の把握に努め、その状況を速やかに監督員に報告するほか、復旧措置等の状況を監督員の求めに応じ報告するものとする。 (３) 受注者は、事故や重大な不具合の発生時において、迅速かつ有効な再発防止対策につなげるという公益性の観点から発注者が特定行政庁に報告する上で、発注者の求めに応じて報告書の作成に協力するなど必要な協力を行うものとする。 ４－３ 定期検査業務の報告受注者は、特定行政庁の定める時期に実施した定期検査の結果を、速やかに、別紙様式５により監督員に報告するものとする。 ４－４ 監視業務の報告受注者は、当月分の監視業務の履行状況を、別紙様式６により翌月５日までに監督員に報告するものとする。 ４－５ 修繕等の報告受注者は、２－３(５)に掲げる修理や取替、調整等を実施した場合は、その内容を別紙様式３により翌月５日までに監督員に報告するものとする。 ４－６ 保守管理情報の記録と管理受注者は、次の保守管理情報の記録と管理を行うものとし、監督員の求めに応じ、これを提出するものとする。 (１) 点検及び調整等における計測値、調整値(２) 判定結果及び当該判定の根拠となる値等の資料(３) 修繕履歴(４) 故障履歴及びその原因と処置内容４－７ 修繕計画書の提出受注者は、昇降機の稼動頻度、経年劣化等を考慮した修理、取替などが必要な部位の次年度以降の修繕計画と、当該年度において実施した修繕の実績を示した修繕計画書を契約期間が満了するまでに監督員に提出し、その承諾を受けるものとする。 ４－８ 業務に伴う廃棄物の処理等業務の実施に伴い発生した廃棄物の処理は、原則として受注者の負担とし、適正に処理するものとする。 ４－９ 暴力団員等による不当介入を受けた場合の措置について(１) 業務の履行に際して、暴力団員等による不当要求又は業務妨害(以下「不当介入」という。 )を受けた場合は、断固としてこれを拒否するとともに、不当介入があった時点で速やかに警察に通報を行うとともに、捜査上必要な協力を行うこと。 (２) (１)により警察に通報を行うとともに、捜査上必要な協力を行った場合には、速やかにその内容を記載した文書により発注者に報告すること。 (３) 暴力団員等による不当介入を受けたことにより工程に遅れが生じる等の被害が生じた場合は、発注者と協議を行うこと。 別表１修理・取替え対象部品等一覧表(昇降機)(1/4)区分 修理の対象 修理・取替項目エレベーターの仕様ロープ式 油圧式機 械 室 制御盤、受電盤 バッテリー ○ ○リレー ○ ○コンデンサー類 ○ ○電磁接触器接点(リード線含む) ○ ○ヒューズ類 ○ ○半導体、プリント基板 ○ ○インバータ、コンバータ ○ ○抵抗管 ○ ○整流器 ○ ○変圧器 ○ ○定電圧電源装置 ○ ○配線用遮断器 ○ ○その他盤構成部品 ○ ○電動機 電動機巻線絶縁処理 ○ ○各軸受ベアリング ○ ○エンコーダ ○ ○回転機カーボンブラシ ○ ○その他運行機能に関する部品 ○ ○巻上機 ギヤ類 ○綱車 ○ベアリング及び軸受類 ○シール類 ○防振ゴム ○その他運行機能に関する部品 ○階床選択機 稼動・固定接触子 ○ ○移動ケーブル ○ ○ギア及びテープ類 ○ ○マグネットコイル ○ ○先行モータ ○ ○ベアリング及び軸受け類 ○ ○その他運行機能に関する部品 ○ ○電磁ブレーキ ブレーキシュー(ライニング) ○マグネットコイル ○ブレーキプランジャー・コア・ガイド ○軸・軸受 ○ブレーキスイッチ ○ブレーキアーム ○調速機 綱車 ○ ○ベアリング及び軸受類 ○ ○プッシュ及びスプリング類 ○ ○修理・取替え対象部品等一覧表(昇降機)(2/4)区分 修理の対象 修理・取替項目エレベーターの仕様ロープ式 油圧式機 械 室 調速機 調速機本体 ○ ○スイッチ ○ ○その他運行機能に関する部品 ○ ○油圧機器 ポンプ ○バルブ ○電磁コイル ○ユニットＯリング ○ストレーナ ○パッキン ○高圧ゴムホース ○作動油冷却装置 ○配管継ぎ手ラバーリング ○駆動ベルト ○か ご 外部への連絡装置 インターホンバッテリー ○ ○停電灯装置 停電灯バッテリー ○ ○停電灯ランプ ○ ○操作盤 操作盤スイッチ類 ○ ○操作盤ランプ ○ ○盤構成部品 ○ ○階床表示 階床表示ランプ ○ ○かご戸 ドアハンガー・ローラ ○ ○連結ロープ・チェーン ○ ○ドアハンガーレール ○ ○乗場戸との連結装置 ○ ○ドアシュー ○ ○その他運行機能に関する部品 ○ ○戸閉め安全装置(セイフティシュー)アーム(レバー) ○ ○ケーブル ○ ○スイッチ ○ ○マグネット ○ ○光電装置 受光部・投光部 ○ ○ユニット ○ ○照明 かご内照明ランプ ○ ○照明器具 ○ ○かご枠 防振ゴム ○ ○はかり装置 スイッチ ○ ○はかり装置 ○ ○かご上 戸の開閉装置 ドアモータ・整流子 ○ ○軸受(ベアリング) ○ ○エンコーダ ○ ○駆動ベルト・チェーン ○ ○修理・取替え対象部品等一覧表(昇降機)(3/4)区分 修理の対象 修理・取替項目エレベーターの仕様ロープ式 油圧式か ご 上 戸の開閉装置 スイッチ ○ ○歯車ユニット ○ ○かご上機器 ガイドシュー及びガイドローラー ○ ○位置検出・着床装置 ○ ○かご上照明ランプ ○ ○給油器 ○ ○釣合いおもり ガイドシュー及びガイドローラ ○給油器 ○その他運行機能に関する部品 ○乗 場 乗場の戸 ドアハンガー ○ ○ドアハンガーレール ○ ○連結ロープ・チェーン ○ ○ドアインターロックスイッチ ○ ○ドアクローザー ○ ○かご戸との連結装置 ○ ○その他運行機能に関する部品 ○ ○乗場ボタン押ボタンスイッチ ○ ○押ボタンランプ ○ ○階床表示 階床表示ランプ ○ ○昇降路・ピットかご・おもり吊り車 かご吊り車ベアリング及び軸受類 ○ ○おもり吊り車ベアリング及び軸受類 ○綱車 ○ ○主ロープ 主ロープ ○ ○その他運行機能に関する部品 ○ ○調速機ロープ 調速機ロープ ○ ○釣合いロープ、鎖 釣合いロープ(鎖) ○非常止め装置 非常止め装置 ○ ○非常止め装置ロープ ○ ○移動ケーブル 移動ケーブル ○ ○昇降路・ピット内機器 エンコーダ ○ ○リミットスイッチ ○ ○調速機 軸受ベアリング ○ ○調速機・張り車本体 ○ ○スイッチ ○ ○テンションプーリ 軸受テンションプーリベアリング ○ ○その他運行機能に関する部品 ○ ○プランジャー・シリンダー グランド部ダストシール ○グランド部パッキン ○そらせ車ベアリング及び軸受類 ○ガイドシュー ○給油器 ○修理・取替え対象部品等一覧表(昇降機)(4/4)区分 修理の対象 修理・取替項目エレベーターの仕様ロープ式 油圧式昇降路・ピットかご下機器 かご下ガイドシュー・ローラ ○ ○返し車 ベアリング及び軸受類 ○ ○綱車 ○緩衝器 緩衝器 ○ ○付 加 装 置 地震時管制運転装置 地震感知器 ○ ○盤構成部品及び関連部品 ○ ○停電時自動着床装置 バッテリー ○ ○盤構成部品及び関連部品 ○ ○火災時管制運転装置 盤函体 ○ ○盤構成部品及び関連部品 ○ ○遠隔監視システム装置 盤函体 ○ ○盤構成部品 ○ ○その他遠隔監視システムに必要な部品 ○ ○自動通報装置 盤函体 ○ ○盤構成部品及び関連部品 ○ ○戸開走行保護装置 待機型ブレーキ(ロープブレーキ) ○待機型ブレーキ(逆止弁) ○盤箱体 ○ ○盤構成部品及び関連部品 ○ ○その他戸開走行保護装置に必要な部品 ○ ○ピット冠水時管制運転装置 ピット内冠水感知センサー ○ ○盤構成部品及び関連部品 ○ ○そ の 他 その他 付属品 ○ ○消耗品 ○ ○油脂類 ○ ○修理・取替え対象部品等一覧表(エスカレーター)(1/1)区分 修理の対象 修理・取替項目機 械 室 制御盤、受電盤 リレー電磁接触器接点(リード線含む)ヒューズ類半導体、プリント基板配線用遮断器その他盤構成部品駆動機 ベアリング及び各軸受類オイルシールその他運行機能に関する部品電動機 電動機巻線絶縁処理ベアリング及び各軸受類駆動ベルトその他運行機能に関する部品電磁ブレーキ ブレーキシュー(ライニング)マグネットコイル駆動鎖装置 駆動鎖スプロケット安全スイッチ踏段駆動及び従動装置 ベアリング及び各軸受類安全スイッチ乗 降 口 手すり 手すりくし くし安全スイッチ 非常停止スイッチ手すり入り込み口スイッチ中 間 部 踏段 ローラ前輪軸踏段鎖手すり駆動装置 手すり駆動装置駆動プーリベアリング及び各軸受類駆動プーリゴムリングスプロケット駆動・従動ローラゲートローラガイドローラトラス内機器 各踏段レールスカートガード安全装置踏段異常検出装置ケーブル類そ の 他 その他 付属品消耗品油脂類別表２業務対象一覧表昇降機諸元適用する別表３の種別団 地 名 棟番号号機番号付加装置(該当するものは○印を記載)自動通報地震時管制運転停電時自動着床火災時管制運転防犯カメラ戸開走行保護装置 その他カメラ録画装置カメラのみ待機型常時作動型別表３(1)ロープ式(リレー制御) 1/4区 分 対象項目 作 業 項 目作業周期(月)備 考１ ３ ６ 12機 械 室 室 内 環 境 １ 室内の整理及び清掃 ○２ 出入口扉及び窓の開閉状態、施錠の状態及び破損の有無の点検 ○３ 照明設備及びコンセント設備の点検 ○４ 天井、壁及び床面の亀裂及び雨漏りの有無の点検 ○５ 換気設備及び室温の異常の有無の点検 ○６ 消火器及び手巻きハンドルなど備品の異常の有無の点検 ○盤 類 １ 変形、損傷、さび及び腐食の有無の点検 ○２ 異常音・過熱及び異臭の有無の点検 ○３ 指示計器及び表示灯類の異常の有無の点検 ○４ 電磁接触器及び継電器の作動状態の点検及び調整 ○５ 階床選択機の作動状態の点検及び調整 ○６ 電磁接触器、継電器、開閉器類の接点の摩耗及び接触状態の点検及び調整○７ 盤内機器及び部品の異常、摩耗及び劣化の有無の点検 ○８ 各端子接続部及び締付部の緩みの点検及び調整 ○９ 盤の取付状態及び防振ゴムの状態の点検及び調整 ○10 回路電圧、絶縁、接地及び電線類の状態の点検及び調整 ○11 その他運行機能に必要な作動等の点検及び調整 ○巻 上 機 １ 汚損、変形さび及び油漏れの有無の点検 ○２ 異常音、異臭及び異常振動の有無の点検 ○３ 軸受け部の過熱の有無及び給油状態の点検及び調整 ○４ 綱車のひび割れ、ロープ溝の摩耗及びロープスリップの有無の点検○５ 綱車及びそらせ車の回転状態及び軸受けの緩みの点検及び調整 ○６ ギヤオイルの量、劣化及び油漏れの有無の点検 ○７ ギヤの摩耗状態及び歯あたりの点検及び調整 ○電磁ブレーキ １ 電磁ブレーキの作動状態の点検及び調整 ○※4/4参照２ 電磁ブレーキの摩耗及び損傷の有無の点検 ○３ ﾌﾞﾚｰｷﾗｲﾆﾝｸﾞの摩耗、汚損及び隙間の状態の点検及び調整 ○電 動 機 類 １ 汚損、変形さび及び油漏れの有無の点検 ○２ 異常音、異臭及び異常振動の有無の点検 ○３ 軸受け部の過熱の有無及び給油状態の点検及び調整 ○機 械 室 電 動 機 類 ４ 各端子接続部の締付状態の点検及び調整 ○５ 電動機等の取付状態の点検及び調整 ○６ 電動機部品の状態の点検及び調整 ○７ 絶縁及び接地の状態の点検及び調整 ○８ その他運行機能に必要な作動等の点検及び調整 ○(1)ロープ式(リレー制御) 2/4区 分 対象項目 作 業 項 目作業周期(月)備 考１ ３ ６ 12機 械 室 調 速 機 １ 異常音及び異常振動の有無の点検 ○２ 汚損、さび及び変形の点検 ○３ 軸受け部の給油状態及び過熱の有無の点検及び調整 ○４ 可動部の動作状態及び取付部の緩みの点検及び調整 ○５ ロープ溝の摩耗の点検 ○６ 過速スイッチ及びロープキャッチの作動状態の点検及び調整 ○７ 過速スイッチ及びロープキャッチの作動速度の測定 ○８ その他運行機能に必要な作動等の点検及び調整 ○昇 降 路 か ご １ 運転状態、停止着床状態、戸の開閉、振動及び騒音の異常の点検及び調整○２ 汚損、変形、さび、腐食及び破損の点検 ○３ 信号灯、表示灯、照明及び換気装置の作動の点検 ○４ 押ボタンスイッチの作動及び破損の点検 ○５ 救出口及びトランクルーム扉の開閉、施錠及びスイッチの作動の点検及び調整○６ 停電灯及び外部連絡装置の作動の点検及び調整 ○７ 操作スイッチの摩耗の点検 ○８ 停電灯、外部連絡装置の充電状態及び充電装置の点検及び調整 ○９ その他運行機能に必要な作動等の点検及び調整 ○戸 開 閉 機 構 １ 敷居溝の点検及び調整 ○２ 戸安全装置の作動及び異常の有無の点検及び調整 ○３ セーフティシューの給油、取付状態及び汚損の点検及び調整 ○４ ケーブル及びコード類の損傷の有無の点検 ○５ ゲートスイッチの作動状態の点検及び調整 ○６ ゲートスイッチの取付、締付及び接点の状態の点検及び調整 ○７ 戸開閉装置の作動状態及び摩耗の点検及び調整 ○８ 戸のレールの摩耗、さび及び給油状態の点検及び調整 ○９ 連動ロープ・チェーンの張り、摩耗、破断及び取付状態の点検及び調整○10 戸のインターロック機構の作動状態の点検及び調整 ○11 戸のロック装置の取付状態及び摩耗の点検及び調整 ○12 ドアシューの取付状態及び摩耗の点検及び調整 ○13 戸開閉装置の潤滑油の状態の点検及び調整 ○14 戸開閉装置の部品の状態の点検及び調整 ○15 戸の作動時間の測定 ○16 その他運行機能に必要な作動等の点検及び調整 ○昇 降 路 内 １ 終点ｽｲｯﾁ及び行過ぎ制限ｽｲｯﾁの作動状態の点検及び調整 ○２ 各スイッチの接点の状態及び締付部の緩みの点検及び調整 ○(1)ロープ式(リレー制御) 3/4区 分 対象項目 作 業 項 目作業周期(月)備 考１ ３ ６ 12昇 降 路 昇 降 路 内 ３ ガイドレールの変形及び損傷の点検 ○４ ガイドレールのさび及び取付状態の点検 ○５ ガイドシューの作動状態及びレール給油状態の点検及び調整 ○６ かごガイドシュー及び付属品の汚損、変形、劣化、摩耗及び給油器の状態の点検及び調整○７ 釣合おもりガイドシューの作動状態の点検及び調整 ○８ 釣合おもりｶﾞｲﾄﾞｼｭｰの取付状態及び摩耗の点検及び調整 ○９ 釣合おもりガイドシュー、レール等の摩耗の計測 ○10 そらせ車、張り車の給油状態及び各部の締付状態の点検及び調整○11 制御ケーブルの作動状態の点検及び調整 ○12 制御ケーブルの損傷の有無及び取付状態の点検及び調整 ○13 主ロープの張り具合の点検及び調整 ○14 調速機ﾛｰﾌﾟの張り具合及び張り車の回転状態の点検及び調整 ○15 各ロープの摩耗、破断及びさびの点検 ○16 各ロープの摩耗及び破断の計測 ○17 各ロープソケットの変形、亀裂、バビットの状態、ナットの緩み、スプリングの劣化及び割ピンの状態の点検及び調整○18 非常止装置の取付状態の点検及び調整 ○ ○19 非常止装置の作動状態の点検 ○20 はかり装置の端子及び可動部の緩みの点検及び調整 ○21 はかり装置の作動状態の点検及び調整 ○22 非常解錠装置の作動状態の点検及び調整 ○23 非常口スイッチ及び非常口施錠状態の点検及び調整 ○24 昇降路周壁の亀裂等の点検 ○25 その他運行機能に必要な作動等の点検及び調整 ○ピ ッ ト 内 １ ピット床面の清掃及びレール受け皿の油の処理 ○２ ピット床面などからの漏水及び水溜の有無の点検 ○３ 緩衝器の取付状態及び異常の有無の点検及び調整 ○４ 釣合おもりの底部隙間の測定 ○５ その他運行機能に必要な作動等の点検及び調整 ○乗 場 乗 場 １ 表示灯及び方向灯類の状態の点検及び調整 ○２ 呼ボタンの作動状態及び応答ランプの状態の点検及び調整 ○３ 三方枠、扉等意匠部分の汚損、発さび及び破損の点検 ○４ その他運行機能に必要な作動等の点検及び調整 ○そ の 他 自動通報装置 １ 自動通報盤及び補助盤の点検 ○２ 自動通報装置の作動の点検及び調整 ○３ その他装置の作動に必要な点検及び調整 ○(1)ロープ式(リレー制御) 4/4区 分 対象項目 作 業 項 目作業周期(月)備 考１ ３ ６ 12そ の 他 地 震 時 管 制運 転 装 置１ 地震感知器及び盤内機器の点検 ○２ 盤内リレー動作の点検及び調整 ○３ センサー及びアンプ部の点検及び調整 ○４ 地震時管制運転装置の作動の点検及び調整 ○５ かご内表示灯、ブザー、戸開閉ボタン等の点検 ○６ その他装置の作動に必要な点検及び調整 ○停電時自動着床装 置１ 盤内機器の点検 ○２ バッテリー外観及び液面の点検 ○３ バッテリー比重及び電圧の点検 ○４ 停電時自動着床装置の作動の点検及び調整 ○５ その他装置の作動に必要な点検及び調整 ○火 災 時 管 制運 転 装 置１ 盤内リレー動作の点検及び調整 ○２ 火災時管制運転装置の作動の点検及び調整 ○３ その他装置の作動に必要な点検及び調整 ○防犯カメラ装置 １ カメラレンズカバーの清掃 ○２ 録画装置のテープ交換及びヘッドクリーニング(テープ式のみ) ○３ 録画状態の確認 ○４ カメラ、録画装置及びその他機器の設置状態の確認 ○５ 昇降路ケーブル類の固定状態の点検 ○ピット冠水時管制運転装置１ ピット冠水時管制運転装置の設置状況の確認 ○２ ピット冠水時管制運転装置の作動に必要な点検及び確認 ○そ の 他 １ 外部連絡装置の作動の点検及び調整 ○２ 非常用電源による試験運転 ○※電磁ブレーキの点検に際しては、作業周期に併せて、以下の項目を実施すること。 ・ブレーキの作動の状況を確認する際には、電源のオン・オフにより異常の有無を検査すること。 ・摩耗粉の状況を確認する際には、ダストカバーリングを全て外す等により、ブレーキの周囲全体の摩耗粉の有無を調べること。 ・ブレーキの空隙を確認する際には、複数箇所調べること。 別表３(6) 遠隔点検Ⅱ併用式(機械室なし) 1/4区 分 対象項目 作 業 項 目作業周期(月)備 考 現地 遠隔３ ６ 12 １昇 降 路 盤 類 １ 変形、損傷、さび及び腐食の有無の点検 ○２ 異常音及び異臭の有無の点検 ○３ 盤類の過熱の異常の有無の点検 ○４ 指示計器及び表示灯類の異常の有無の点検 ○５ マイコン及びインバーターユニットの異常の有無の点検 ○６ 制御機器の制御状態の異常の有無の点検 ○７ 電磁接触器、継電器及び開閉器類の接点の摩耗及び接触状態の点検及び調整○８ 盤内機器及び部品の異常、摩耗及び劣化の有無の点検 ○９ 各端子接続部及び締付部の緩みの点検及び調整 ○10 盤の取付状態及び防振ゴムの状態の点検及び調整 ○11 回路電圧、絶縁、接地及び電線類の状態の点検及び調整 ○12 その他運行機能に必要な作動等の点検及び調整 ○巻 上 機 １ 汚損、変形、さび及び油漏れの有無の点検 ○２ 異常音、異臭及び異常振動の有無の点検 ○３ 軸受部の過熱の有無及び給油状態の点検及び調整 ○４ 綱車のひび割れ、ロープ溝の摩耗及びロープスリップの有無の点検○５ 綱車、そらせ車の回転状態及び軸受けの緩みの点検及び調整 ○電磁ブレーキ １ 電磁ブレーキの作動状態の点検 ○ ○※4/4参照２ 電磁ブレーキの摩耗及び損傷の有無の点検 ○３ ﾌﾞﾚｰｷﾗｲﾆﾝｸﾞの摩耗、汚損及び隙間の状態の点検及び調整 ○電 動 機 類 １ 汚損、変形、さび及び油漏れの有無の点検 ○２ 異常音、異臭及び異常振動の有無の点検 ○３ 軸受部の過熱の有無及び給油状態の点検及び調整 ○４ 各端子接続部の締付状態の点検及び調整 ○５ 電動機等の取付状態の点検及び調整 ○６ 電動機部品の状態の点検及び調整 ○７ 絶縁及び接地の状態の点検及び調整 ○８ その他運行機能に必要な作動等の点検及び調整 ○調 速 機 １ 異常音及び異常振動の有無の点検 ○２ 汚損、さび及び変形の点検 ○３ 軸受け部の給油状態及び過熱の有無の点検及び調整 ○４ 可動部の動作状態及び取付部の緩みの点検及び調整 ○５ ロープ溝の摩耗の点検 ○６ 過速スイッチ及びロープキャッチの作動状態の点検及び調整 ○(6) 遠隔点検Ⅱ併用式(機械室なし) 2/4区 分 対象項目 作 業 項 目作業周期(月)備 考 現地 遠隔３ ６ 12 １昇 降 路 調 速 機 ７ 過速スイッチ及びロープキャッチの作動速度の測定 ○８ その他運行機能に必要な作動等の点検及び調整 ○運 行 状 態 １ 振動及び騒音の異常の点検及び調整 ○２ 走行速度等の異常の有無の点検 ○３ 着床の異常の有無の点検 ○か ご 室 １ 汚損、変形、さび、腐食及び破損の点検 ○２ 信号灯、表示灯、照明及び換気装置の点灯及び作動の点検 ○３ 行き先ボタンの動作状態の点検 ○ ○４ 救出口及びトランクルーム扉の開閉、施錠及びスイッチの作動の点検及び調整○５ 停電灯及び外部連絡装置の作動の点検及び調整 ○６ 操作スイッチの摩耗の点検 ○７ 停電灯及び外部連絡装置の充電状態及び充電装置の点検及び調整○８ その他運行機能に必要な作動等の点検及び調整 ○戸 開 閉 機 構 １ 敷居溝の点検及び調整 ○２ かご戸の開閉状態の点検 ○３ 乗り場戸の開閉状態の点検 ○４ ドアスイッチの動作状態の点検 ○５ 戸安全装置の作動及び異常の有無の点検及び調整 ○ ○６ セーフティシューの給油、取付状態及び汚損の点検及び調整 ○７ ケーブル及びコード類の損傷の有無の点検 ○８ ゲートスイッチの作動状態の点検 ○９ ゲートスイッチの取付、締付及び接点の状態の点検及び調整 ○10 戸開閉装置の作動状態及び摩耗の点検及び調整 ○ ○11 戸のレールの摩耗、さび及び給油状態の点検及び調整 ○12 連動ロープの張り、摩耗、破断及び取付状態の点検及び調整 ○13 戸のインターロック機構の作動状態の点検及び調整 ○ ○14 戸のロック装置の取付状態及び摩耗の点検及び調整 ○15 ドアシューの取付状態及び摩耗の点検及び調整 ○16 戸開閉装置の潤滑油の状態の点検及び調整 ○17 戸開閉装置の部品の状態の点検及び調整 ○18 その他運行機能に必要な作動等の点検及び調整 ○昇 降 路 内 １ 終点ｽｲｯﾁ及び行過ぎ制限ｽｲｯﾁの作動状態の点検 ○ ○２ 各スイッチの接点の状態及び締付部の緩みの点検及び調整 ○３ ガイドレールの変形及び損傷の点検 ○(6) 遠隔点検Ⅱ併用式(機械室なし) 3/4区 分 対象項目 作 業 項 目作業周期(月)備 考 現地 遠隔３ ６ 12 １昇 降 路 昇 降 路 内 ４ ガイドレールのさび及び取付状態の点検 ○５ ガイドシューの作動状態及びレール給油状態の点検及び調整 ○６ かごガイドシュー及び付属品の汚損、変形、劣化、摩耗及び給油器の状態の点検及び調整○７ 釣合おもりガイドシューの作動状態の点検及び調整 ○８ 釣合おもりｶﾞｲﾄﾞｼｭｰの取付状態及び摩耗の点検及び調整 ○９ 釣合おもりガイドシュー、レール等の摩耗の計測 ○10 張り車の給油状態及び各部の締付状態の点検及び調整 ○11 頂部綱車、かご綱車、釣合おもり綱車の取付状態の点検 ○12 制御ケーブルの作動状態の点検及び調整 ○13 制御ケーブルの損傷の有無及び取付状態の点検及び調整 ○14 主ロープの張り具合の点検及び調整 ○15 調速機ロープの張り具合及び張り車の回転状態の点検及び調整 ○16 各ロープの摩耗、破断及びさびの点検 ○17 各ロープの摩耗及び破断の計測 ○18 各ロープソケットの変形、亀裂、バビットの状態、ナットの緩み、スプリングの劣化及び割ピンの状態の点検及び調整○19 非常止装置の取付状態の点検及び調整 ○20 非常止装置の作動状態の点検 ○21 はかり装置の端子及び可動部の緩みの点検及び調整 ○22 はかり装置の作動状態の点検及び調整 ○23 非常解錠装置の作動状態の点検及び調整 ○24 非常口スイッチ及び非常口施錠状態の点検及び調整 ○25 昇降路周壁の亀裂等の点検 ○26 その他運行機能に必要な作動等の点検及び調整 ○ピ ッ ト 内 １ ピット床面の清掃及びレール受け皿の油の処理 ○２ ビット床面等からの漏水及び水溜の有無の点検 ○３ 緩衝器の取付状態及び異常の有無の点検及び調整 ○４ 釣合おもりの底部すき間の測定 ○５ その他運行機能に必要な作動等の点検及び調整 ○乗 場 乗 場 １ 表示灯及び方向灯類の状態の点検及び調整 ○２ 呼びボタンの作動状態の点検 ○ ○３ 三方枠、扉等意匠部品の汚損、発さび及び破損の点検 ○４ その他運行機能に必要な作動等の点検及び調整 ○そ の 他 遠 隔 装 置 １ 遠隔監視盤及び補助盤の点検 ○２ 遠隔監視システムの発信装置の作動状態の異常の有無の点検 ○３ その他装置の作動に必要な点検及び調整 ○(6) 遠隔点検Ⅱ併用式(機械室なし) 4/4区 分 対象項目 作 業 項 目作業周期(月)備 考 現地 遠隔３ ６ 12 １そ の 他 地 震 時 管 制運 転 装 置１ 地震感知器及び盤内機器の点検 ○２ 盤内リレー動作の点検及び調整 ○３ センサー及びアンプ部の点検及び調整 ○４ 地震時管制運転装置の作動の点検及び調整 ○５ かご内表示灯、ブザー、戸開閉ボタン等の点検 ○６ その他装置の作動に必要な点検及び調整 ○停電時自動着床装 置１ 盤内機器の点検 ○２ バッテリー外観及び液面の点検 ○３ バッテリー比重及び電圧の点検 ○４ 停電時自動着床装置の作動の点検及び調整 ○５ その他装置の作動に必要な点検及び調整 ○火 災 時 管 制運 転 装 置１ 盤内リレー動作の点検及び調整 ○２ 火災時管制運転装置の作動の点検及び調整 ○３ その他装置の作動に必要な点検及び調整 ○防犯カメラ装置 １ カメラレンズカバーの清掃 ○２ 録画装置のテープ交換及びヘッドクリーニング(テープ式のみ) ○３ 録画状態の確認 ○４ カメラ、録画装置及びその他機器の設置状態の確認 ○５ 昇降路ケーブル類の固定状態の点検 ○戸 開 走 行保 護 装 置１ 戸開走行保護装置の点検 ○ピット冠水時管制運転装置１ ピット冠水時管制運転装置の設置状況の確認 ○２ ピット冠水時管制運転装置の作動に必要な点検及び確認 ○そ の 他 １ 外部連絡装置の作動の点検及び調整 ○２ 非常用電源による試運転 ○３ 自動診断仮復旧運転機能の作動の点検及び調整 ○※電磁ブレーキの点検に際しては、作業周期に併せて、以下の項目を実施すること。 ・ブレーキの作動の状況を確認する際には、電源のオン・オフにより異常の有無を検査すること。 ・摩耗粉の状況を確認する際には、ダストカバーリングを全て外す等により、ブレーキの周囲全体の摩耗粉の有無を調べること。 ・ブレーキの空隙を確認する際には、複数箇所調べること。 別紙様式３昇降機保全業務報告書( 月分)独立行政法人都市再生機構殿別紙のとおり 月分の保全業務を完了しましたので、報告します。 年 月 日保守管理業務受注者氏名 印別紙 昇降機保全業務報告書団地 枚団地 枚団地 枚団地 枚団地 枚(JIS A4)別紙様式３(1)ロープ式(リレー制御・マイコン制御)昇降機保全業務報告書( 月)受 注 者 名管 理 番 号団 地 名 現 場 責 任 者点検年月日 年 月 日 現 場 担 当 者場所等 項 目 号機番号 場所等 項 目 号機番号機械室1.室内整理、清掃の実施昇降路1.敷居溝の状態2.出入口扉・天井・壁・床の状態 2.戸安全装置の作動状態3.照明、ｺﾝｾﾝﾄ・換気設備・室温の状態 3.セーフティシューの状態・給油等4.消火器・手巻きハンドル・備品等 4.ケーブル・コード類の損傷等1.変形・損傷・錆・腐食等 5.ゲート・ドアスイッチの状態2.異常音・過熱・異臭等 6.かご戸・乗場戸開閉状態3.計器・表示灯類の状態 7.戸開閉装置の作動状態・摩耗等4.接触器・継電器・開閉器類の状態 8.戸のレールの損耗・錆・給油等5.階床選択機の作動状態 9.連動チェーン又はロープの状態6.機器部品類の摩耗・劣化 10.戸のインターロック機構の状態7.各端子接続部分の状態 11.ﾄﾞアシューの取付状態、摩耗8.盤の取付状態 12.戸開閉装置の給油等9.電圧・絶縁・接地等 13.戸開閉装置動作時間の測定10.その他制御機器類 14.その他の運行機能の作動状態11.その他の運行機能の作動状態1.終点スイッチ等の状態1.汚損・変形・油漏れ等 2.各スイッチの接点状態等2.異常音・異臭・異常振動等 3.ガイドレールの錆・取付状態3.軸受け部の状態・給油等 4.ガイドシューの損耗・劣化・給油等4.綱車(巻胴)溝変形・摩耗等 5.釣合おもりガイドシューの状態5.綱車・そらせ車の回転状態等 6.そらせ車・張り車の給油等6.ギヤオイルの量・劣化等 7.制御ケーブル等の作動状態7.ギヤ類の摩耗・歯当たり 8.主ロープ・調速機ロープ等の状態1.電磁ブレーキ作動状態 9.非常止装置・はかり装置の状態2.電磁ブレーキの摩耗等 10.非常解錠装置・非常口ｽｲｯﾁ等の状態3.ブレーキライニング摩耗等 11.昇降路壁の亀裂等の確認1.汚損・変形・油漏れ等 12.その他の運行機能の作動状態2.異常音・異臭・異常振動等内1.床面清掃・油処理等の実施・漏水の有無等3.軸受け部の状態・給油等 2.緩衝器の状態4.各端子接続部分の状態 3.釣合おもりの底部の隙間の測定5.機器取付状態 4.その他の運行機能の作動状態6.電動機部品の状態乗場⒒乗場1.表示灯・押しボタン等の状態7.絶縁・接地等 2.三方枠・扉等の汚損・破損・発錆等8.その他の運行機能の作動状態 3.その他の運行機能の作動状態1.異常音・振動・汚損・錆・変形等非常用専用⒓非常用1.かご呼び戻し装置の状態2.軸受け部の状態・給油等 2.非常運転(一次・二次)の作動状態3.可動部の動作・取付の状態 3.非常標識及び表示灯の状態4.ロープ溝の変形・摩耗等 4.予備電源の状態5.過速ｽｲｯﾁ等作動状態・速度の測定その他⒔その他1.自動通報装置6.その他の運行機能の作動状態 2.地震時管制運転装置昇降路1.運転・停止着床状態・振動・騒音等 3.停電時自動着床装置2.汚損・変形・錆・腐食・破損等 4.火災時管制運転装置3.各表示灯・照明・換気等 5.防犯カメラ装置4.押しボタンの状態 6.非常用電源による運転5.救出口・トランクルームの状態 7.戸開走行保護装置6.停電灯・外部連絡装置の状態 8.ピット冠水時管制運転装置7.操作スイッチの状態 9.その他の運行機能・運転状態8.その他の運行機能の作動状態(備考欄 )※調整、修理、取替等を実施した場合は、号機ごとにその詳細を記入する。 点検の結果、指摘なしの場合は(○)印、要重点点検の場合は(△)、要是正の場合は(×)印を記入し、さらに調整、修理、取替を実施した場合は、記号の中にそれぞれ「A」、「Ｒ」、「Ｅ」を記入し、その詳細を備考欄に記載する。 また、該当しない項目には「／」を記入する。 例)部品取替を実施し、その結果指摘なしの場合「Ⓔ 」なお、定期検査業務で要是正又は要重点点検と判定された項目について、その経過等を備考欄に記入すること。 別紙様式３(2)油圧式昇降機保全業務報告書( 月)受 注 者 名管 理 番 号団 地 名 現 場 責 任 者点検年月日 年 月 日 現 場 担 当 者場所等 項 目 号機番号 場所等 項 目 号機番号機械室⒈室内環境1.室内整理、清掃の実施昇降路⒌戸開閉機構9.連動チェーン又はロープの状態2.出入口扉・天井・壁・床の状態 10.戸のインターロック機構の状態3.照明、ｺﾝｾﾝﾄ・換気設備・室温の状態 11.ﾄﾞアシューの取付状態、摩耗4.消火器・備品等 12.戸開閉装置の給油等⒉盤類1.変形・損傷・錆・腐食等 13.戸開閉装置動作時間の測定2.異常音・過熱・異臭等 14.その他の運行機能の作動状態3.計器・表示灯類の状態⒍昇降路内1.終点スイッチ等の状態4.接触器・継電器・開閉器類の状態 2.各スイッチの接点状態等5.機器部品類の摩耗・劣化等 3.ガイドレールの錆・取付状態6.各端子接続部分の状態 4.ガイドシューの損耗・劣化・給油等7.盤の取付状態 5.釣合おもりガイドシューの状態8.電圧・絶縁・接地等 6.綱車の給油等9.その他制御機器類の状態 7.綱車・そらせ車の回転状態等10.その他の運行機能の作動状態 8.シリンダーの汚損・変形・錆・油漏れ等⒊油圧機器等1.汚損・変形・油漏れ等 9.シリンダーの作動状態2.異常音・異臭・異常振動等 10.ﾌﾟﾗﾝｼﾞｬｰの汚損・変形・錆・油漏れ等3.油タンク・油温の状態 11.プランジャーの作動状態4.圧力配管・高圧ゴムホースの状態 12.プランジャーストッパーの状態5.安全弁・逆止弁等の作動状態 13.頂部安全距離用ﾘﾐｯﾄｽｲｯﾁの状態6.フィルターの汚損 14.空転防止装置の状態7.圧力計の状態 15.制御ケーブル等の作動状態8.ポンプの作動状態 16.主ロープ・調速機ロープ等の状態9.その他の運行機能の作動状態 17.非常止装置・はかり装置の状態18.非常解錠装置・非常口ｽｲｯﾁ等の状態昇降路⒋かご1.運転・停止・着床・振動・騒音等 19.昇降路壁の亀裂等の確認2.汚損・変形・錆・腐食・破損等 20.その他の運行機能の作動状態3.各表示灯・照明・換気等内1.床面清掃・油処理等の実施・漏水の有無等4.押しボタンの状態 2.緩衝器の状態5.救出口・トランクルームの状態 3.その他の運行機能の作動状態6.停電灯・外部連絡装置の状態7.操作スイッチの状態乗場⒏乗場1.表示灯・押しボタン等の状態8.その他の運行機能の作動状態 2.三方枠・扉等の汚損・破損・発錆等⒌戸開閉機構1.敷居溝の状態 3.その他の運行機能の作動状態2.戸安全装置の作動状態その他⒐その他1.自動通報装置3.セーフティシューの状態・給油等 2.地震時管制運転装置4.ケーブル・コード類の損傷等 3.停電時自動着床装置5.ゲート・ドアスイッチの状態 4.火災時管制運転装置6.かご戸・乗場戸開閉状態 5.防犯カメラ装置7.戸開閉装置の作動状態・摩耗等 6.非常用電源による運転8.戸のレールの損耗・錆・給油等 7.戸開走行保護装置8.ピット冠水時管制運転装置9.その他の運行機能・運転状態(備考欄 )※調整、修理、取替等を実施した場合は、号機ごとにその内容を記入する。 点検の結果、指摘なしの場合は(○)印、要重点点検の場合は(△)、要是正の場合は(×)印を記入し、さらに調整、修理、取替を実施した場合は、記号の中にそれぞれ「A」、「Ｒ」、「Ｅ」を記入し、その詳細を備考欄に記載する。 また、該当しない項目には「／」を記入する。 例)部品取替を実施し、その結果指摘なしの場合「Ⓔ 」なお、定期検査業務で要是正又は要重点点検と判定された項目について、その経過等を備考欄に記入すること。 別紙様式３(3)遠隔点検Ⅰ併用式昇降機保全業務報告書( 月)受 注 者 名管 理 番 号団 地 名 現 場 責 任 者点 検 年 月 日 年 月 日 現 場 担 当 者場所等 項 目 号機番号 場所等 項 目 号機番号機械室⒈室内環境1.室内整理、清掃の実施昇降路⒐かご3.押しﾎﾞﾀﾝの状態(遠隔＋実施)2.出入口扉・天井・壁・床の状態 4.救出口・トランクルームの状態3.照明、ｺﾝｾﾝﾄ・換気設備・室温の状態 5.停電灯・外部連絡装置の状態4.消火器・手巻きハンドル・備品等 6.操作スイッチ等の状態⒉盤類1.変形・損傷・錆・腐食等 7.その他の運行機能の作動状態2.異常音・過熱・異臭等⒑戸開閉機構1.敷居溝の状態3.制御盤の温度の異常の有無(遠隔) 2.戸安全装置の作動状態4.計器・表示灯類の状態 3.セーフティシューの状態・給油等5.ﾏｲｺﾝ及び制御状態の異常の有無(遠隔) 4.ケーブル・コード類の損傷等6.接触器・継電器・開閉器類の状態 5.ｹﾞｰﾄ･ﾄﾞｱｽｲｯﾁの状態〔遠隔＋実施〕7.階床選択機の作動状態 6.かご戸・乗場戸開閉状態(遠隔)8.機器部品類の摩耗・劣化等 7.戸開閉装置の作動状態・摩耗等9.各端子接続部分の状態 8.戸のレールの損耗・錆・給油等10.盤の取付状態 9.連動チェーン又はロープの状態11.電圧・絶縁・接地等 10.戸のインターロック機構の状態12.その他制御機器類の状態 11.ﾄﾞアシューの取付状態、摩耗13.その他の運行機能の作動状態 12.戸開閉装置の潤滑油・部品等⒊巻上機1.汚損・変形・油漏れ等 13.戸開閉装置動作時間の測定2.異常音・異臭・異常振動等 14.その他の運行機能の作動状態3.軸受け部の状態・給油等⒒昇降路内1.終点スイッチ等の状態(遠隔＋実施)4.綱車(巻胴)溝変形・摩耗等 2.各スイッチの接点状態等5.綱車・そらせ車の回転状態等 3.ガイドレールの錆・取付状態6.ギヤオイルの量・劣化等 4.ガイドシューの損耗・劣化・給油等7.ギヤ類の摩耗・歯当たり等 5.釣合おもりガイドシューの状態1.電磁ブレーキ作動状態(遠隔＋実施) 6.そらせ車・張り車の給油等2.電磁ブレーキの摩耗等 7.ｼﾘﾝﾀﾞｰの汚損・変形・錆・油漏れ等3.ブレーキライニング摩耗等 8.ﾌﾟﾗﾝｼﾞｬｰの汚損・変形・錆・油漏れ等⒌電動機1.汚損・変形・油漏れ等 9.ｼﾘﾝﾀﾞｰ･ﾌﾟﾗﾝｼﾞｬｰの作動状態2.異常音・異臭・異常振動等 10.プランジャーストッパーの状態3.軸受け部の状態・給油等 11.制御ケーブル等の作動状態4.各端子接続部分の状態 12.主ロープ・調速機ロープ等の状態5.機器取付状態 13.非常止装置・はかり装置の状態6.電動機部品の状態 14.非常解錠装置・非常口ｽｲｯﾁ等の状態7.絶縁・接地等 15.昇降路壁の亀裂等の確認8.その他の運行機能の作動状態 16.その他の運行機能の作動状態⒍調速機1.異常音・振動・汚損・錆・変形等内1.床面清掃・油処理等の実施・漏水の有無等2.軸受け部の状態・給油等 2.緩衝器の状態3.可動部の動作・取付の状態 3.釣合おもりの底部の隙間の測定4.ロープ溝の変形・摩耗等 4.その他の運行機能の作動状態5.過速ｽｲｯﾁ等作動状態・速度の測定乗場⒔乗場1.押しﾎﾞﾀﾝの状態(遠隔＋実施)6.その他の運行機能の作動状態 2.表示灯の状態昇降路圧力配管1.汚損・変形・油漏れ等 3.三方枠・扉等の汚損・破損・発錆等2.異常音・異臭・異常振動等 4.その他の運行機能の作動状態3.油タンク・油温の状態非常用専用⒕非常用1.かご呼び戻し装置の状態4.圧力配管・高圧ゴムホースの状態 2.非常運転(一次・二次)の作動状態5.安全弁・逆止弁等の作動状態 3.非常標識及び表示灯の状態6.フィルターの汚損等 4.予備電源の状態7.圧力計の状態その他⒖その他1.自動通報装置8.ポンプの作動状態 2.地震時管制運転装置9.その他の運行機能の作動状態 3.停電時自動着床装置⒏別紙様式５昇降機定期検査業務報告書( 年度)独立行政法人都市再生機構殿別紙のとおり令和 年度の定期検査業務を完了しましたので、報告します。 年 月 日保守管理業務受注者氏名 印別紙定期検査報告書 (正・副)定期検査報告概要書( 〃 )定期検査結果表 ( 〃 )関係写真等 ( 〃 )※様式は特定行政庁の指定するものとする。 注 別紙様式５(別紙)各種は別紙様式１に同じ (JIS A4)別紙様式６昇降機監視業務報告書( 月分)独立行政法人都市再生機構殿別紙のとおり 月分の監視業務を完了しましたので、報告します。 年 月 日保守管理業務受注者氏名 印別紙 昇降機監視業務報告書団地 枚団地 枚団地 枚団地 枚団地 枚(JIS A4)参考様式修繕計画書(昇降機)(1/2) ( 年度)支社 センター 団地名 号棟 号機 区分 修理の対象 修理・取替項目 取替周期過去の修繕実績修繕計画 備考機械室 制御盤、受電盤電動機巻上機階床選択機電磁ブレーキ調速機油圧機器かご 外部への連絡装置停電灯装置操作盤階床表示かご戸戸閉め安全装置(セイフティーシュー)光電装置照明かご枠はかり装置修繕計画書(昇降機)(2/2) ( 年度)支社 センター 団地名 号棟 号機 区分 修理の対象 修理・取替項目 取替周期過去の修繕実績修繕計画 備考かご上 戸の開閉装置かご上機器釣合いおもり乗場 乗場の戸乗場ボタン階床表示昇降路・ピットかご・おもり吊り車主ロープ調速機ロープ釣合いロープ、鎖非常止め装置移動ケーブル昇降路・ピット内機器調速機テンションプーリプランジャー・シリンダーかご下機器返し車緩衝器その他 地震時管制運転装置停電時自動着床装置火災時管制運転装置遠隔監視システム装置自動通報装置ピット冠水時管制運転装置その他参考様式修繕計画書(エスカレーター)(1/1) ( 年度)支社 センター 団地名 号棟 号機 区分 修理の対象 修理・取替項目 取替周期過去の修繕実績修繕計画 備考機械室 制御盤、受電盤駆動機電動機電磁ブレーキ駆動鎖装置踏段駆動及び従動装置乗降口 手すりくし安全スイッチ中間部 踏段手すり駆動装置トラス内機器その他 その他提案採用型総合評価方式 選択化項目フォーマットに係る説明資料提案採用型総合評価方式において公募資料に添付される≪選択化項目フォーマット≫に係る、記載内容・注意事項等を以下に記載いたします。 入札にあたっては、本書面及び各種入札関係資料をご確認いただきますよう、お願い申し上げます。 記１．選択化項目フォーマット記載内容について２．選択化項目に係る注意事項等について① 入札説明書に添付される【「施工計画」に係る資料(選択化項目一覧)】及び【選択化項目フォーマット資料】を十分確認の上、採用／非採用の判断をすること。 ② 応札者・発注者双方の事務省力化のため、公募期間中に『提案概要＜内容＞』の詳細事項に関する質疑等は受け付けない。 ③ 実施する提案の詳細について不明な事項がある場合は、施工計画書作成時に、別途監督員と協議の上決定すること。 ④ 『提案概要＜内容＞』に根本的な疑義があり、提案内容の確実な履行ができないと判断する場合、提案を採用しないこと。 以 上本項目の評価項目、評価テーマ、分類、項目名を記載しています。 本項目の＜期待する効果＞を記載しています。 本項目の＜記載仕様書＞を記載しています。 本項目の＜内容＞を記載しています。 ・本項目の＜適用範囲＞を記載しています。 ・「■」は本公募で適用範囲となります。 ・「□」は本公募で適用範囲外となります。 ※「□」で示している範囲は、本公募の選択化項目としては適用範囲外となりますが、工事受注者が自ら実施することを妨げるものではありません。 本項目の履行確認方法を記載しています。 本項目に留意事項がある場合、こちらに記載しています。 選択化項目フォーマット ＜資料 品構-1＞■■■・① ② ③ ④ ⑤※◆評価項目評価項目 品質管理に係る施工計画及び取組み(構造躯体に係る提案)評価テーマ 施工時のひび割れの制御に係る提案<内容＞基礎コンクリートに中庸熱ポルトランドセメント(又は、低熱ポルトランドセメント)を採用する。 基礎・基礎梁等の部材断面の最小寸法が800mm以上の部位において、「温度応力解析(FEM解析)」を実施する。 分類 構造躯体－コンクリート項目名中庸熱ポルトランドセメントの採用及びマスコンクリートにおける温度応力解析の実施◆提案概要基礎および基礎梁のマスコンクリートにおいて内部温度上昇により発生するひび割れを低減させ、躯体品質の向上を図る。 「温度応力解析(FEM解析)」では、断面内部のひび割れ指数を算出し、有害な温度ひび割れ(ひび割れ指数1.0未満)が発生しない事を確認する。 ひび割れ指数1.0以上を確認できない場合は、配合計画の見直しを実施する。 構造体コンクリートの圧縮強度の試験材齢・養生方法・判定基準は「JASS5」(日本建築学会)の21節によるものとし、試験材齢は受注者の検討により定め、監督員の確認を受ける。 コンクリート打設後(型枠脱型後)、ひび割れが無いことを目視確認し、記録する。 原則、中庸熱ポルトランドセメントの採用とする。 供給量等の事情により低熱ポルトランドセメントとする場合は監督員との協議による。 【中庸熱ポルトランドセメントの採用及びマスコンクリートにおける温度応力解析の実施】選択化項目フォーマット ＜資料 品構-1＞公共住宅建設工事共通仕様書(令和元年度版)6章13節 マスコンクリート に規定都市再生機構構造特記基準(令和２年７月版)① 適用する範囲(■：適用範囲 □：適用範囲外)■ □ ② 適用しない範囲・◆監督員による履行確認方法①②③④※監督員による履行確認が必要な書類は、全て工事受注者が作成のうえ、監督員に提出する。 ◆留意事項≪温度応力解析(FEM解析)≫基礎・基礎梁等のマスコンクリート(一般には部材の最小断面寸法が800mm以上となる部分)―※「工事完了時に受注者の提出する報告書」には本提案を実施したことによる効果についても記載すること。 温度応力解析(FEM解析)報告書の確認。 施工計画書の確認。 材料受け入れ時の品質規格確認。 「施工計画に係る実施状況の確認書(チェックリスト)を用いて現場確認」及び「工事完了時に受注者の提出する報告書の確認」追加項目箇所(任意)住棟以外の附帯工事建物の基礎【中庸熱ポルトランドセメントの採用及びマスコンクリートにおける温度応力解析の実施】選択化項目フォーマット ＜資料 品質-1＞■■■・①②③④ ⑤◆評価項目評価項目 品質管理に係る施工計画及び取組み(構造躯体以外に係る提案)評価テーマ 防水に係る施工における品質確保についての具体的な提案外壁開口部廻りへ自閉樹脂塗膜防水を施工(図１～4参照)。 分類 防水項目名 外壁開口部等への塗膜防水の採用◆提案概要外壁開口部周辺からの漏水対策による品質向上。 <内容＞ア) 自閉樹脂塗膜防水外壁開口部は躯体開口部全てを示す。 幅200㎜・長さ500㎜以上にて施工する。 上部に庇等のある外廊下・バルコニー等で雨掛かりとなる建具は、下端立上りを含み建具3方H1,100まで実施。 外壁開口部周囲にて、図３の適用範囲以外にひび割れが発生した際には、ひび割れ幅に応じた補修を実施したうえで、自閉樹脂塗膜防水を施工する。 図１：開口部廻り塗布範囲参考図(平面) 図２：開口部廻り塗布範囲参考図(断面)図３：開口部廻り塗布範囲参考図(立面) 図４：開口部廻り塗布範囲参考図(雨掛かり範囲に施工)200㎜程度【外壁開口部等への塗膜防水の採用】選択化項目フォーマット ＜資料 品質-1＞①②③ ① 適用する範囲(■：適用範囲 □：適用範囲外)■ □□ □ ②■ ①②③コンクリート構造体の水平打継部、スリーブ貫通へポリマーセメント系塗膜防水を施工。 <内容＞イ)ポリマーセメント系塗膜防水材料受け入れ時の品質規格確認。 イ)ポリマーセメント系塗膜防水水平打継部には、上下200㎜の範囲に施工する。 スリーブ廻りには周囲200㎜の範囲に施工する。 機材の品質判定基準(令和2年7月版)Ⅱ.建築編 2.無機質系塗膜防水材(ポリマーセメント系塗膜防水材) に規定ア)自閉樹脂塗膜防水外壁の開口部全数適用しない範囲PS、MB部は適用範囲外とする。 ◆監督員による履行確認方法施工計画書の確認。 水平打継部スリーブ貫通追加項目箇所(任意)※監督員による履行確認が必要な書類は、全て工事受注者が作成のうえ、監督員に提出する。 ※「工事完了時に受注者の提出する報告書」には本提案を実施したことによる効果についても記載すること。 ◆留意事項― 「施工計画に係る実施状況の確認書(チェックリスト)を用いて現場確認」及び「工事完了時に受注者の提出する報告書の確認」【外壁開口部等への塗膜防水の採用】選択化項目フォーマット ＜資料 品質-2＞■■■・①②③④ ① ②③④ ⑤◆評価項目評価項目 品質管理に係る施工計画及び取組み(構造躯体以外に係る提案)評価テーマ 防水に係る施工における品質確保についての具体的な提案長尺塩ビシート材：ビニル床シート張り ｱ)2.5 (エンボス加工,5種)端部シーリング。 分類 防水項目名 長尺塩ビシート及び塗膜防水の採用◆提案概要外壁開口部周辺からの漏水対策による品質向上。 <内容＞ア)長尺塩ビシート外廊下、バルコニー及び外階段の床仕上げを長尺塩ビシート仕上げへ変更。 工法は熱溶接とする。 エアコン室外機設置部には、専用のドレンレールを設置。 イ)ウレタン塗膜防水外廊下・バルコニー居室側立上り、外廊下・バルコニー手摺下部及び屋上・庇パラペット天端へウレタン塗膜防水を施工。 ウレタン塗膜防水：X-2構法とする。 居室側立上りの施工個所は図1を参考とする。 バルコニー手摺下部の施工個所は図1を参考とする。 クラックの誘発を有効にする為、目地ピッチを２ｍ以内を基本とし手摺アンカー部も考慮した目地割計画図を作成し実施。 屋上・庇パラペット天端の施工個所は図2を参考とする。 図１：ウレタン塗膜防水施工範囲参考図(居室側立上り部、外廊下・バルコニー手摺下部)図２：ウレタン塗膜防水施工範囲参考図(屋上・庇パラペット天端)【長尺塩ビシート及び塗膜防水の採用】選択化項目フォーマット ＜資料 品質-2＞① □□□ □■■□□ ② ①②③適用する範囲(■：適用範囲 □：適用範囲外)都市再生機構工事特記基準(令和2年7月版)19章内装工事 2節ビニル床シート、ビニル床タイル及びゴム床タイル張り に規定9章防水工事 5節ウレタンゴム等塗膜防水及びゴムアスファルト系塗膜防水機材の品質判定基準(令和2年7月版)Ⅱ.建築編 1.ウレタン塗膜防水材(バルコニー等床防水) に規定機構住宅標準詳細設計図集第2版 AE-501-2に規定ア)長尺塩ビシート外廊下床仕上バルコニー床仕上外階段床仕上イ)塗膜防水ー 外廊下・バルコニー居室側立上り外廊下手摺下部バルコニー手摺下部屋上・庇パラペット天端追加項目箇所(任意)※監督員による履行確認が必要な書類は、全て工事受注者が作成のうえ、監督員に提出する。 ※「工事完了時に受注者の提出する報告書」には本提案を実施したことによる効果についても記載すること。 ◆留意事項適用しない範囲◆監督員による履行確認方法施工計画書の確認。 材料受け入れ時の品質規格確認。 「施工計画に係る実施状況の確認書(チェックリスト)を用いて現場確認」及び「工事完了時に受注者の提出する報告書の確認」ー【長尺塩ビシート及び塗膜防水の採用】選択化項目フォーマット ＜資料 品質-5＞■■■・① ② ③ ④◆評価項目評価項目 品質管理に係る施工計画及び取組み(構造躯体以外に係る提案)評価テーマ 遮音・換気性能に関する取組みに係る提案遮音壁仕様参考：シージング石膏ボード9.5+石膏ボード9.5+グラスウール厚40㎜ 32kg/㎥充填。 分類 防音・遮音－屋内項目名遮音壁仕様の採用(居室と面している浴室側の壁／居室と面している住戸内排水縦管の全面の壁)◆提案概要水回りと接する壁を遮音壁仕様とすることで遮音性能を高め居住環境を向上させる。 <内容＞居室と面している浴室側の壁、住戸内排水縦管の全面の壁において遮音壁仕様になっていない壁を遮音壁仕様に変更。 ※水廻り側をボード２重張とし、居室側は設計仕様と同等とすること。 遮音壁の石膏ボード及びグラスウールの充填範囲は、コンクリート床面から立上げ、天井まで達しめコンクリート面に密着させること。 隙間が生じる場合は遮音レール等により隙間を充填すること。 ※詳細納まりは、機構住宅標準詳細設計図集(第2版) AⅠ-804 便所遮音壁廻りに順すること。 【遮音壁仕様の採用(居室に面している浴室側の壁／居室と面している住戸内排水縦管の全面壁)】選択化項目フォーマット ＜資料 品質-5＞①■□ □ ②□ ①②仕様書等による規定なし◆監督員による履行確認方法適用する範囲(■：適用範囲 □：適用範囲外)居室に面する浴室側の壁居室に面する住戸内排水縦管の全面追加項目箇所(任意)適用しない範囲ー◆留意事項ー 施工計画書の確認。 「施工計画に係る実施状況の確認書(チェックリスト)を用いて現場確認」及び「工事完了時に受注者の提出する報告書の確認」※監督員による履行確認が必要な書類は、全て工事受注者が作成のうえ、監督員に提出する。 ※「工事完了時に受注者の提出する報告書」には本提案を実施したことによる効果についても記載すること。 【遮音壁仕様の採用(居室に面している浴室側の壁／居室と面している住戸内排水縦管の全面壁)】選択科目説明書 ＜資料 環境-６＞■ ■ ■・① ② ③※散水装置への配管、配線等付属設備も含めるものとする。 粉塵量の管理値は、大気汚染防止法に係る環境基準に示される浮遊粒子状物質(SPM)の基準値を基に、管理値を0.15mg/㎥として管理を行う。 図1：散水装置設置例工事期間中、仮囲い上で粉塵測定器による風速・風向・粉塵量を常時モニタリングし粉塵量が管理値を超えたときに自動で散水装置を稼働させる。 分類 仮設工事項目名 近隣周辺への埃、粉塵等の飛散防止のため散水装置を使用◆提案概要粉塵発生の抑制による、近隣環境配慮。 <内容＞敷地境界付近に風速・風向・粉塵量が自動測定可能な粉塵測定器の設置を行う。 ◆評価項目評価項目 工事現場における 環境配慮に係る施工計画及び取組み評価テーマ 近隣周辺環境への騒音、振動、粉塵等に対する具体的な対応に係る提案【近隣周辺への埃、粉塵の飛散の防止のため散水装置を使用】選択科目説明書 ＜資料 環境-６＞① □ □ □ ■ □ ② □ ① ② ・ ・※「工事完了時に受注者の提出する報告書」には本提案を実施したことによる効果についても記載すること。 ◆留意事項散水装置設備は基準値を超過した際に、自動的に稼働するものに限る。 夜間又は著しい強風等により、近隣住戸等の散水による影響が懸念される場合は、稼働を停止すること。 ◆監督員による履行確認方法施工計画書の確認。 「施工計画に係る実施状況の確認書(チェックリスト)を用いて現場確認」及び「工事完了時に受注者の提出する報告書の確認」※監督員による履行確認が必要な書類は、全て工事受注者が作成のうえ、監督員に提出する。 東面西面南面北面追加項目箇所(任意)適用しない範囲―近隣住戸、施設、駐車場等が隣接する仮囲い上部公共住宅建設工事共通仕様書(令和元年度版)1章3節11 施工中の環境保全等に関係法令に基づき周辺環境の保全に努める規定適用する範囲(■：適用範囲 □：適用範囲外)【近隣周辺への埃、粉塵の飛散の防止のため散水装置を使用】選択化項目フォーマット ＜資料 環境-15＞■■■・・ア)①②③④イ)①② ③④⑤◆評価項目評価項目 工事現場における環境配慮に係る施工計画及び取組み評価テーマ その他工事現場における地球環境配慮への具体的な取組み仮囲い成形鋼板へ緑化パネルの設置。 分類 仮設工事項目名 仮囲い緑化等による近隣環境への配慮及びイメージアップ◆提案概要工事現場の仮囲いの緑化等により、近隣住民及び通行人に対する修景や癒し効果をもたらすことにより近隣環境配慮の向上。 <内容＞工事期間中仮囲い壁面緑化、又は仮囲いデザインシート貼の実施。 仮囲い壁面緑化屋外広告物条例等、各種法令・条例申請代行対応に関しては内容に含めること。 に記載の仮囲い範囲面積の約50％に適用。 維持・管理は植栽専門業者に委託をした上で管理を行う。 常緑の植物を採用することとし、植物に関しては一定期間ごとに植替えを実施。 ※植替え時期に関しては植栽専門業者監修のもと、監督員協議の上実施。 仮囲いデザインシート貼仮囲い成形鋼板へデザインシート貼りの実施。 に記載の仮囲い範囲面積の約75％に適用。 ※各地域の条例等により掲載可能な面積やデザイン(配色・イメージ・宣伝の有無等)が限られている場合には適用可能な範囲に準じて実施すること。 参考仕様：インクジェットシート貼 塩ビ再剥離材＋UVマットラミネートデザイン製作、貼り・剥離施工は監督員協議の上、専門業者に委託し実施すること。 【仮囲い緑化等による近隣環境への配慮及びイメージアップ】選択化項目フォーマット ＜資料 環境-15＞① 適用する範囲(■：適用範囲 □：適用範囲外)□□□□ □□■□□ ②□ ①②③第2章仮設工事 3節仮設物 に規定都市再生機構工事特記基準(令和2年7月版)追加項目箇所(任意)＜道路境界面に壁面緑化を実施＞南面北面西面東面＜道路境界面にデザインシート貼りを実施＞南面北面西面東面「施工計画に係る実施状況の確認書(チェックリスト)を用いて現場確認」及び「工事完了時に受注者の提出する報告書の確認」※監督員による履行確認が必要な書類は、全て工事受注者が作成のうえ、監督員に提出する。 ※「工事完了時に受注者の提出する報告書」には本提案を実施したことによる効果についても記載すること。 ◆留意事項ー 総合仮設図の確認。 適用しない範囲ー◆監督員による履行確認方法仮設計画書の確認。 【仮囲い緑化等による近隣環境への配慮及びイメージアップ】選択化項目フォーマット ＜資料 環境-16＞■■■・① ② ③◆提案概要◆評価項目評価項目 工事現場における環境配慮に係る施工計画及び取組み評価テーマ その他工事現場における地球環境配慮への具体的な取組み分類 仮設工事項目名仮囲い(工事用ゲート全数)にデジタルサイネージを活用した「情報スペース」の設置近隣周辺住民の皆様に対してリアルタイムに当該計画、工事内容を公開することで周知・コミュニケーションの向上を図り周辺環境に配慮する。 <内容＞工事ゲート(複数のゲートがある場合は全数)に、デジタルサイネージタイプの掲示板(55インチ以上)を設置する。 掲示板に「週間工程表」「工事進捗写真」「完成予想図」「工事車輛の搬出出入口」「騒音・振動・粉塵等の発生を伴う作業日」「URの事業に関する動画」の掲示を行う。 屋外広告物条例等、各種法令・条例申請代行対応に関しては内容に含めること。 図１：仮囲いに設置 図２：近隣住民とのコミュニケーション【仮囲い(工事用ゲート全数)にデジタルサイネージを活用した「情報スペース」の設置】選択化項目フォーマット ＜資料 環境-16＞① 適用する範囲(■：適用範囲 □：適用範囲外)■ □ ②□ ①②③公共住宅建設工事共通仕様書(令和元年度版)2章仮設工事 1節共通事項工事用ゲート(全数)ー 追加項目箇所(任意)適用しない範囲◆監督員による履行確認方法仮設計画書の確認。 総合仮設図の確認。 「施工計画に係る実施状況の確認書(チェックリスト)を用いて現場確認」及び「工事完了時に受注者の提出する報告書の確認」※監督員による履行確認が必要な書類は、全て工事受注者が作成のうえ、監督員に提出する。 ※「工事完了時に受注者の提出する報告書」には本提案を実施したことによる効果についても記載すること。 ◆留意事項【仮囲い(工事用ゲート全数)にデジタルサイネージを活用した「情報スペース」の設置】選択化項目フォーマット ＜資料 維持-1＞① 適用する範囲(■：適用範囲 □：適用範囲外)■□ □ ②□ ①②③④公共住宅建設工事機材の品質・性能基準(令和元年度版)1.(6)各住戸玄関扉用及び内装扉用ドアクローザ公共住宅建設工事共通仕様書(令和元年度版)第16章建具工事第7節木製建具 第8節建具用金物都市再生機構工事特記基準(令和2年7月版)第16章建具工事第7節木製建具 第8節建具用金物施工計画書の確認。 住戸内内装建具：開戸住戸内内装建具：引戸追加項目箇所(任意)適用しない範囲家具扉は除く(造作家具、既製品家具共)◆監督員による履行確認方法ー 製作図の確認。 材料受け入れ時の品質規格確認。 「施工計画に係る実施状況の確認書(チェックリスト)を用いて現場確認」及び「工事完了時に受注者の提出する報告書の確認」※監督員による履行確認が必要な書類は、全て工事受注者が作成のうえ、監督員に提出する。 ※「工事完了時に受注者の提出する報告書」には本提案を実施したことによる効果についても記載すること。 ◆留意事項【ソフトクローズ機構の採用】選択化項目フォーマット ＜資料 維持-1＞■■■・・① ② ③◆提案概要◆評価項目評価項目 維持管理性の向上に係る施工計画及び取組み評価テーマ その他維持管理性の向上に係る具体的な提案分類 防音・遮音－屋内項目名 ソフトクローズ機構の採用扉本体の衝撃低減による、破損防止及び建具調整手間削減等の維持管理性向上。 扉開閉時の衝撃音を削減、指はさみ防止等の安全性確保による、居住環境向上。 <内容＞住戸内、内装建具全数(対象箇所については参照)にソフトクローズ機構を採用。 引戸式の建具は、ソフトクローズ機構が戸先・戸尻の両側についた「ダブルクローズ」仕様とソフトクローズ機構は、引込み機能を有する物とする。 する。 【ソフトクローズ機構の採用】選択化項目フォーマット ＜資料 機械-1＞■■■① ②① ② ③ ④脈動水圧試験を実施することにより、通常の静水圧試験のみでは発見が困難な差込み不足や釘打ち抜きなどによる漏水の早期発見が可能◆提案概要脈動水圧による試験の後、通常の静水圧による試験(0.75MPa)を実施する事。 管理開始後に漏洩が生じないよう従来の水圧試験に加え、脈動水圧試験を行うことにより品質を向上<内容＞住戸内給水・給湯配管(樹脂管)に対し、配管工事完了後に仕様書に明記されている通常の静圧試験に加え、脈動水圧による試験を行う事。 水圧を脈動させるテストポンプの設定圧力は最高圧0.75MPaとし、最低圧との圧力差0.59MPaを確保のうえ、脈動サイクル24回/分、試験時間は60分以上とする事。 配管工事施工要領書に脈動水圧試験の実施方法を記載し、実施結果を監理記録に記録する事。 ◆評価項目評価項目 住戸内樹脂管の脈動ポンプによる水圧試験の実施評価テーマ 試験検査方法に係る品質管理についての具体的な提案分類 機械項目名 住戸内樹脂管の脈動ポンプによる水圧試験の実施【住戸内樹脂管の脈動ポンプによる水圧試験の実施】選択化項目フォーマット ＜資料 機械-1＞① 適用する範囲(■：適用範囲 □：適用範囲外)■ □ ②□ ①② ・工事受注者による施工要領書の確認◆監督員による履行確認方法公共住宅建設工事共通仕様書(令和元年度版)機械編 第2編共通工事 第2章配管工事第9節試験「施工計画に係る実施状況の確認書(チェックリスト)を用いて現場確認」及び「工事完了時に受注者の提出する報告書の確認」※「工事完了時に受注者の提出する報告書」には本提案を実施したことによる効果についても記載すること。 ◆留意事項ー住戸内給水・給湯配管全て(樹脂管)※監督員による履行確認が必要な書類は、全て工事受注者が作成のうえ、監督員に提出する。 追加項目箇所(任意)適用しない範囲【住戸内樹脂管の脈動ポンプによる水圧試験の実施】選択化項目フォーマット ＜資料 電気-1＞■■■・① ②二重確認を行うことによる大幅な手戻り工事の防止せっこうボード剥がし・張り直し、配線敷設のやり直し等手戻り工事の防止<内容＞住戸内電灯配線工事において、通線工事完了後、内装工事(せっこうボード張り等)完了後、配線器具取付工事の着手前に、中間時の電気回路の絶縁抵抗試験を完成検査と別に行う事。 住戸内分電盤の全ての分岐電気回路について行い、測定結果表に整理する事。 ◆提案概要◆評価項目評価項目 住戸内電灯配線工事におけるケーブル損傷有無の二重確認評価テーマ 誤作業防止のための品質管理について具体的な提案分類 電気項目名 住戸内電灯配線工事におけるケーブル損傷有無の二重確認【住戸内電灯配線工事におけるケーブル損傷有無の二重確認】選択化項目フォーマット ＜資料 電気-1＞① 適用する範囲(■：適用範囲 □：適用範囲外)■ □ ②□ ①② ・◆留意事項ー公共住宅建設工事共通仕様書(令和元年度版)電気編 第2編電力設備工事 第2章施工第10節ケーブル配線公共住宅建設工事共通仕様書(令和元年度版)※監督員による履行確認が必要な書類は、全て工事受注者が作成のうえ、監督員に提出する。 電気編 第2編電力設備工事 第2章施工第18節施工の立ち合い及び試験「施工計画に係る実施状況の確認書(チェックリスト)を用いて現場確認」及び「工事完了時に受注者の提出する報告書の確認」※「工事完了時に受注者の提出する報告書」には本提案を実施したことによる効果についても記載すること。 追加項目箇所(任意)適用しない範囲◆監督員による履行確認方法施工要領書による、配線工事方法の確認。 住戸内分電盤の分岐電気回路全て【住戸内電灯配線工事におけるケーブル損傷有無の二重確認】