令和７年度除排雪工事（Ａブロック ほか４件） （令和7年8月29日）

令和７年度除排雪工事（Ａブロック ほか４件） （令和7年8月29日） 1令和７年度除排雪工事(Ａ～Ｅブロック)掲示文兼入札説明書(別紙資料)別紙１ 令和７年度除排雪工事 工事工区一覧別紙２ 設計図面等交付申込書下記、「別記資料」「別添資料」「別冊資料」については、３(4)の手続きを行うことにより別途交付する。 また、入札額の算定方法については、別添１「入札額の算定方法」によるほか、別途「入札に関する資料※」を７(7)の競争参加資格確認が出来た者に交付する。 (別記資料)別記１ 書類作成の手引き別記様式１ 競争参加資格確認申請書別記様式２ 「参加を希望する工区及び会社概要」に係る資料別記様式３ 「施工実績」「配置予定技術者」に係る資料別記様式４ 「社会保険加入」に係る資料別記様式５ 保全工事に係る施工マニュアル記載事項例別記２ 質問書様式別記３ 入札書様式(別添資料)別添１ 入札額の算定方法別添２ 除排雪工事における事務手続き別添３ 単価契約書(案)別添４ 個人情報等の保護に関する特約条項(案)別添５ 確認書(低入札価格調査関係)(別冊資料)別冊１ 現場説明書別冊２ 除排雪工事仕様書2掲示文兼入札説明書【郵送方式入札対象案件】独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部の以下３(1)に係る工事の入札等については、この掲示文兼入札説明書によるものとする。 １ 掲示日 令和７年８月29日２ 発注者〒163-1382 東京都新宿区西新宿六丁目５番１号独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部本部長 井添 清治３ 工事概要等(1) 工事概要工事名 別紙１による。 工事場所 別紙１による。 工事内容 工事対象団地内における除排雪工事工期 契約締結翌日から令和10年３月31日(2) 工事の実施形態以下に掲げる「対象」(□が黒塗り(■)となっている項目)の工事である。 (3) 競争参加資格、入札手続きの期間等以下、本文中で参照する資格、期間等については別表のとおり。 別表３ 工事概要等(4)設計図面等の交付期間令和７年８月29日(金)から令和７年９月12日(金) の午前10時から午後４時まで。 (ただし、土曜日、日曜日及び祝日は除く)。 ４ 競争参加資格(2)業者登録 「その他」(9)建設業の許可地区：北海道内建設業許可：「土木工事業」、「とび・土工工事業」、「舗装工事業」又は「造園工事業」のいずれか(10)同種工事等 平成22年度以降に完成した次の①から③のいずれかに該当する同種工事(※１)の施工実績を有すること(共同企業体の構成員として対象 内容単価契約 本工事は、別紙１の対象工区の公募を一斉に行うものとし、18により決定する工区ごとの落札者と単価契約を締結するものとする。 追加技術者 本工事は、低入札価格調査となった者と契約を行う場合、主任技術者又は監理技術者と同等の資格要件を有し、安全、品質管理等を専任する技術者の追加配置を(□求める、■求めない)試行工事である。 3の実績は、出資比率が20％以上の場合のものに限る。 )。 ① 機構賃貸住宅の敷地内における同種工事(※２)、公共住宅又は民間共同住宅の敷地内(※３)における同種工事で、除排雪の対象面積が10,000平方メートル以上のもの。 (同一期において、複数地区を同時に請負ったものは面積の合算可。 )② 公園、駐車場又は公益施設等の敷地内(※４)における同種工事で、除排雪の対象面積が10,000平方メートル以上のもの。 (同一期において、複数地区を同時に請負ったものは面積の合算可。 )③ 道路(※５)における同種工事のうち、北海道開発局、北海道、市町村の発注によるもので、金額(除排雪工事以外の工事と一体での契約案件の場合は、除排雪工事の部分のみの金額)が３億円以上のもの。 ※１「同種工事」とは、発注者側との間で１期以上の冬期間全体を含んだ工期での契約に基づいて行う除排雪工事(新雪工事、路面整正、場外への排雪運搬等を含む一連の工事)をいう。 ※２「機構賃貸住宅の同種工事」には、財団法人住宅管理協会、株式会社ＵＲコミュニティが発注したものを含む。 ※３「公共住宅」とは、公営住宅又は公社住宅のうちＲＣ造又はＳＲＣ造の集合賃貸住宅をいうものとし、「民間共同住宅」とは、機構賃貸住宅、公共住宅以外の集合住宅(社宅等を含む。 )をいう。 ※４「公園、駐車場又は公益施設等の敷地内」とは、国、地方公共団体又はこれらの者から委託を受けた法人等が管理しているものをいう。 ※５「道路」とは、札幌市、石狩市、江別市及び北広島市の区域内に属する国道、道道、市町村道をいう。 (11) 技術者 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に配置できること。 ①建設業法第26条第１項又は第２項に該当する資格を有する者であること。 ②平成22年度から掲示日の前日までの期間に、上記①の有資格者として上記に掲げる同種工事等の経験を有する者であること。 ただし、同種工事の着工(現場施工に着手する日)時点で上記①の資格を有しておらず、竣工までのすべての期間に従事していない場合は、「同種工事」の経験とはみなさない。 ③監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習終了証を有する者又はこれに準ずる者であること。 ④申請者と直接的かつ恒常的な雇用関係があること。 なお、恒常的雇用関係とは申請書の提出日以前に３か月以上の雇用関係があることをいう。 ５ 設計業務等の受注者等4(1)設計業務等の受注者なし。 ６ 担当支社等(問合せ先)(1)一般競争参加資格の申請〒163-1342東京都新宿区西新宿６‐５‐１新宿アイランドタワー19階独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部総務部調達管理課 電話：03-5323-2576(2)入札方法等 〒163-1342東京都新宿区西新宿６‐５‐１新宿アイランドタワー19階独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部総務部調達管理課 電話：03-5323-2576(3)申請書及び資料等〒163-1342東京都新宿区西新宿６‐５‐１新宿アイランドタワー16階独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部住宅経営部環境整備課 電話：03-5323-4721７ 競争参加資格の確認(1)一般競争参加資格の提出期間令和７年８月 29 日(金)から令和７年９月５日(金)の午前 10 時から午後４時まで。 (ただし、土曜日、日曜日は除く)。 (2)申請書、資料の提出期間令和７年８月29日(金)から令和７年９月12日(金)の午前10時から午後４時まで。 (ただし、土曜日、日曜日及び祝日は除く)。 (7)競争参加資格通知令和７年10月７日(火)までに、郵送(発送)にて通知する。 ８ 苦情申立て(1)苦情申立期限 令和７年10月15日(水)午後４時(2)説明回答期限 令和７年10月22日(水)まで10 掲示文兼入札説明書に対する質問(1)質問書提出期間・場所書面により提出すること。 質問書様式は、別記２による。 ① 提出期間：令和７年９月16日(火)から令和７年10月７日(火)の午前10時から午後４時まで。 (ただし、土曜日、日曜日及び祝日は除く)。 ② 提出方法：質問書を持参または郵送し、次の場所に提出するものとする。 ③ 提出場所：〒163-1342東京都新宿区西新宿６‐５‐１新宿アイランドタワー16階独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部住宅経営部環境整備課 電話：03-5323-4721(2)回答閲覧期間・場所① 閲覧期間：令和７年10月16日(木)から令和７年10月29日(水)の午前10時から午後４時まで。 (ただし、土曜日、日曜日は除く)。 5② 閲覧場所：【東京】〒163-1342東京都新宿区西新宿６‐５‐１新宿アイランドタワー16階独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部住宅経営部環境整備課 閲覧コーナー【北海道】〒060-0003札幌市中央区北３条西３丁目１番地 札幌北三条ビル2階独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部北海道エリア経営センター 閲覧コーナー11 入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法(1) 入札期日等提出期限：令和７年10月30日(木)16時必着郵送先：別表６(2)(2) 開札日時令和７年10月31日(金)・令和７年度除排雪工事Ａブロック：10時00分・令和７年度除排雪工事Ｂブロック：11時00分・令和７年度除排雪工事Ｃブロック：13時00分・令和７年度除排雪工事Ｄブロック：14時00分・令和７年度除排雪工事Ｅブロック：15時00分18 落札者の決定方法落札者の決定方法予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札した者を落札者とする。 ただし、落札者となるべき入札価格によっては、その者に契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。 なお、落札となるべき同価格の入札をした者が２者以上ある時は、くじ引きにより落札者に決定する。 その他個別事項単価の時期本工事の積算に当たっては、令和７年３月から適用する公共工事設計労務単価を適用している。 (4) 設計図面等の交付期間及び交付方法等① 交付期間 別表による。 ② 交付方法交付を希望する場合は、別紙２設計図面等交付申込書を上記①の期間に送信し申し込むこと。 ③ 申込先：独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部6コピーセンター受託業者株式会社ブルーホップＦＡＸ ：03-5323-4785(この番号は総務部調達管理課のＦＡＸ番号)④ 問合せ先：独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部総務部調達管理課電 話：03-5323-2574４ 競争参加資格(1) 独立行政法人都市再生機構会計実施細則(平成 16 年独立行政法人都市再生機構達第 95号)第331条及び第332条の規定に該当する者でないこと。 (2) 機構東日本地区における令和７・８年度の一般競争参加資格について、別表に示す業者登録の認定を受けていること。 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、機構東日本賃貸住宅本部長(以下「本部長」という。 )が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再審査により別表に示す業者登録の再認定を受けていること。 (3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(2)の再認定を受けた者を除く。 )でないこと。 (4) 申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、機構から本件工事の施工場所を含む区域を措置対象区域とする指名停止を受けていないこと。 (5) 工事請負契約の締結又は履行に当たって不誠実な行為があり、工事受注者として不適当であると認められる者でないこと。 なお、不誠実な行為とは、機構等発注工事において、重大な契約不適合が認められるにもかかわらず、契約不適合の存在自体を否定する等の行為をいう。 (6) 本工事に係る設計業務等の受注者又は当該受注者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。 (7) 暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者でないこと。 (詳細は、機構ホームページ→入札・契約情報→入札心得・契約関係規程→入札関連様式・標準契約書→標準契約書等について→別紙暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者、を参照)(8) 機構等が発注した東日本地区での工事成績について、申請書等の提出期限日前１年以内の期間に完成したものにおいて 60 点未満のものがないこと。 (通知されていないものを除く。 )(9) 別表の地区の札幌市、石狩市、江別市又は北広島市に別表の建設業許可を受けた本店、支店若しくは営業所があること、または、別表の地区の札幌市、石狩市、江別市又は北広島市において４(10)に示す年度以降に機構等が発注した、以下(10)の施工実績を有する者であること。 (10) 別表に示す施工実績を有すること。 (11) 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に配置できること。 ただし、建設業法(昭和24年法律第100号)第26条第３項及び建設業法施行令(昭和31年政令第273号)第27条第１項に該当する場合は、当該技術者は専任とすること。 7① 資格要件は別表による。 ② 工事経験は別表による。 ③ 監理技術者にあっては別表による。 ④ 雇用関係にあっては別表による。 (12) 機構等で発注した上記(2)の工事種別において調査基準価格を下回った価格をもって、令和５年４月以降に工事を契約し、工事成績評定に 68 点未満がある者(共同企業体又は共同企業体の構成員が該当する場合を含む。 )で、機構等が発注した上記(2)の工事種別において調査基準価格を下回った価格をもって入札し、調査基準価格を下回った価格で工事を契約し施工中の者は、資料の提出期限において当該工事が終了し、品質・出来形等の確認が完了していること。 (13) 以下のいずれかについて届出の義務があり、当該義務を履行していない建設業者でないこと。 ・健康保険法(大正11年法律第70号)第48条の規定による届出の義務・厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第27条の規定による届出の義務・雇用保険法(昭和49年法律第116号)第７条の規定による届出の義務５ 設計業務等の受注者等(1) 上記４(6)の「本工事に係る設計業務等の受注者」とは、別表に掲げる者をいう。 (2) 上記４(6)の「当該受注者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者」とは、次の①又は②に該当する者をいう。 ① 当該受注者の発行済株式総数の100分の50を超える株式を有し、又はその出資の総額の100分の50を超える出資をしている建設業者② 建設業者の代表権を有する役員が当該受注者の代表権を有する役員を兼ねている場合における当該建設業者６ 担当支社等(1) 一般競争参加資格の申請、入札方法等について① 申請方法について機構ホームページを参照「https://www.ur-net.go.jp/order/info.html」② 問い合わせについて別表による。 (2) 申請書及び資料等について別表による。 ７ 競争参加資格の確認(1) 本競争の参加希望者は、上記４に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に従い、申請書及び資料を提出し、東日本賃貸住宅本部 本部長(以下「本部長」という。 )から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。 上記４(2)の認定を受けていない者も以下(2)①の提出期間内に申請書及び資料を提出することができる。 この場合において、上記４(1)及び(3)から(13)までに掲げる事項を満たしているときは、開札のときにおいて上記４(2)に掲げる事項を満たしていることを条件として競争参加資格があることを確認するものとする。 当該確認を受けた者が競争に参加するためには、開札の時において上記４(2)に掲げる事項を満たしていなければならない。 この場合、競争に参加するた8めには、別表の提出期間内に、事前に一般競争参加資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けなければならない。 (2) 申請書及び資料の提出方法、期間及び場所① 申請書及び資料の提出方法、期間及び場所提出方法：申請書は希望する工区ブロックごとに作成し、提出するものとする。 申請書及び資料は、郵送により受け付けるものとする。 郵送による提出にあたっては、提出期間内必着とし、郵便書留等配達記録が残るものによること。 なお、提出時には返信用として、表に提出者の住所・会社名・担当者名を記入し、簡易書留料金分を加えた所定の料金(460 円)の切手を貼付した長３号封筒を申請書と併せて提出すること。 提出期間：別表に示す期間まで提出場所：上記６(3)に同じ。 (3) 申請書は、別記様式１により作成すること。 (4) 参加を希望する工事工区及び会社概要を別記様式２に記載すること。 (5) 資料は、別記１「書類作成の手引き」に従い作成すること。 実績については、掲示日の前日までに完成、引き渡しが完了していること。 ① 施工実績上記４(10)に掲げる資格があることを判断できる施工実績等を別記様式３に記載すること。 ② 配置予定技術者上記４(11)に掲げる資格があることを判断できる配置予定の技術者(以下、「配置予定技術者」という。 )の資格等を別記様式３に記載すること。 なお、配置予定技術者として複数の候補技術者を記載することもできる。 また、同一の技術者を重複して複数工事の配置予定技術者とする場合において、他の工事を落札したことにより配置予定技術者を配置することができなくなったときは、入札してはならず、申請書を提出した者は、直ちに当該申請書の取下げを行うこと。 他の工事を落札したことにより配置予定技術者を配置することができないにもかかわらず入札した場合は、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがある。 ③ 施工マニュアル別記様式５に記載されている項目について作成のこと。 なお、自社マニュアルがあれば、これをもって代えられる。 ④ 経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書の写し等上記４(13)に示す競争参加資格を確認する書類は、保有する最新の経営規模等評価結果通知書総合評定値通知書の写しを別記様式４により提出すること。 なお、最新の経営規模等評価結果通知書総合評定値通知書において社会保険等が未加入であった者が、その後に適用除外となった場合には「元請適用除外誓約書」を、未加入であった者がその後加入をした場合は、加入をした事を証明する書面を資料に併せて提出すること。 健康保険・厚生年金保険の加入した事を証明する書面とは、以下に示すいずれかの書面とする。 9・「健康保険・厚生年金保険」領収証書の写し・「健康保険・厚生年金保険」社会保険料納入証明書の写し・「健康保険・厚生年金保険」資格取得確認及び標準報酬決定通知書の写し雇用保険の加入した事を証明する書面とは、下記に示すいずれかの書面とする。 ・「雇用保険」領収済通知書の写し及び労働保険概算・確定保険 料申告書の写し・「雇用保険」雇用保険被保険者資格取得等通知書(事業主通知書)の写し(6) 機構が配置予定技術者の専任制を確認し、問題がある事実が確認された場合、競争参加資格を認めない。 (7) 競争参加資格の確認は、申請書及び資料の提出期限の日をもって行うものとし、その結果は別表に示す日時までに、郵送(発送)にて通知する。 (8) その他① 申請書及び資料の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。 ② 本部長は、提出された申請書及び資料を、競争参加資格の確認以外に提出者に無断で使用しない。 ③ 提出された申請書及び資料は、返却しない。 ④ 提出期限以降における申請書又は資料の差し替え及び再提出は認めない。 ８ 苦情申立て(1) 競争参加資格がないと認められた者は、本部長に対して競争参加資格がないと認めた理由について、以下の提出場所に従い、書面(様式は自由)により説明を求めることができる。 ① 提出期限：別表による。 ② 提出場所：上記６(2)に同じ。 ③ 提出方法：書面を提出場所に郵送するものとする。 (2) 本部長は、説明を求められたときは、別表の期間までに説明を求めた者に対し書面により回答する。 ただし、一時期に苦情件数が集中する等合理的な理由があるときは、回答期間を延長することがある。 (3) 本部長は、申立期間の徒過その他客観的かつ明らかに申立ての適格を欠くと認められるときは、その申立てを却下する。 (4) 本部長は上記(2)の回答を行ったときには、苦情申立者の提出した内容及び回答を行った内容を遅滞なく公表する。 公表場所は別表による９ 再苦情申立て(1) 上記８(2)の説明に不服がある者は、回答を受け取った日(又は説明に係る書面を受け取った日)から７日(行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第１条に規定する行政機関の休日(以下「休日」という。 )を含まない。 )以内に、次に従い、書面により、本部長に対して再苦情の申立てを行うことができる。 なお、再苦情の申し立てについては、機構に設置される入札監視委員会に審議を依頼する者とする。 ① 提出場所：上記６(2)に同じ。 ② 提出時間：土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前10時から午後４時まで③ 提出方法：書面を提出場所に郵送するものとする。 (2) 本部長は、入札監視委員会の審議の結果を踏まえた上で、入札監視委員会からの審議の報告を受けた日の翌日から起算して７日(休日を含まない。 )以内に、その結果を書面により10回答する。 (3) 本部長は、申立期間の徒過その他客観的かつ明らかに申立ての適格を欠くと認められるときは、申立て後７日(休日を含まない。 )以内にその申立てを却下する。 (4) 本部長は、再苦情申立者に回答を行ったときには、再苦情申立者の提出した書面及び回答を行った書面を閲覧による方法により遅滞なく公表する。 (5) 再苦情申立てに関する手続等を示した書類等の入手先上記(1)①に同じ。 10 掲示文兼入札説明書に対する質問(1) この掲示文兼入札説明書(設計図書、現場説明書等を含む｡)に対する質問がある場合は、別表により提出すること。 (2) 上記(1)の質問に対する回答別表による。 11 入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法(1) 入札の日時及び入札書の提出方法① 入札日時：別表による。 ② 提出方法：、上記６(2)に郵送すること。 書留郵便又はレターパック＋もしくはレターパックライトによる郵送とし、提出場所への持参又は電送によるものは受け付けない。 郵送は二重封筒とし、中封筒には必要事項を記入押印した入札書のみを入れ、封緘し、表封筒に中封筒を入れ、「入札書在中」と朱書し封緘すること。 (別記５参照)※書留郵便又はレターパック以外での郵送は無効とする。 (2) 開札の日時① 日時：別表による。 ※開札の立会いは不要とする。 12 公正な入札の確保入札参加者は公正な入札の確保に努めなければならない。 (1) 入札参加者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)等に抵触する行為を行ってはならない。 (2) 入札参加者は、入札に当たっては、競争を制限する目的で他の入札参加者と入札価格又は入札意思についていかなる相談も行わず、独自に価格を定めなければならない。 (3) 入札参加者は、落札者の決定前に、他の入札参加者に対して入札価格を意図的に開示してはならない。 13 入札方法等(1) 入札書及び工事費内訳書(下記15参照)を郵送(上記11(1)②参照)すること。 (2) 本工事の入札は上記3(1)に示す期間における発注想定工事費に基づく総価格によって行う。 なお、第１回目の入札において、第１回の入札書に記載される入札金額に対応した、工事費内訳書を提出すること。 (工事費内訳書の詳細は、競争参加資格確認通知の際に交付する。 )また、総価格によって行う入札金額と機構の予定価格との比(入札金額／予定価格)(以下、「落札率」という。 )については、単価とともに契約するものとし、3(1)に示す期間においては、原則変更しないものとする(2) 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金11額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者 であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (3) 落札者がない時は、ただちに又は別途発注者から指示する日時に再度の入札を行うものとする。 (4) 入札執行回数は、原則として２回を限度とする。 ※ 予定価格は3(1)に示す期間における発注想定工事費に基づく総価格によって算定するが、将来の工事量を約束するものではない。 (5) 入札額の算定方法については、別添１「入札額の算定方法」によるほか、別途「入札に関する資料※」を７(7)の競争参加資格確認が出来た者に交付する。 ※入札に関する資料(別途交付)・小修理の工事費の取扱い14 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金 免除。 (2) 契約保証金 免除。 15 工事費内訳書の提出(1) 第１回の入札に際し、第１回の入札書に記載される入札金額に対応した工事費内訳書の提出を求める。 主要工種数量内訳書(参考)を競争参加資格が確認された者に対し、その通知の際に交付する。 提出方法については、表封筒と入札書を入れた中封筒の間に入れて郵送すること。 ① 提出期日：上記11(1)入札期日に同じ② 提出先 ：別表６(2)に同じ(2) 工事費内訳書には、商号又は名称並びに住所及び工事件名を記載するとともに、会社印及び代表者(又は代理人)印を押印すること。 (3) 次のいずれかに該当する場合は、入札心得書第７条第９号に該当する無効の入札として、原則として当該工事費内訳書提出者の入札を無効とする。 ① 未提出であると認められる場合( 未提出であると同視できる場合を含む。 )イ 内訳書の全部又は一部が提出されていない場合ロ 内訳書とは無関係な書類である場合ハ 他の工事の内訳書である場合ニ 白紙である場合ホ 内訳書に押印が欠けている場合(電子入札システムにより工事費内訳書が提出される場合を除く。 )ヘ 内訳書が特定できない場合ト 他の入札参加者の様式を入手し、使用している場合② 記載すべき事項が欠けている場合イ 内訳の記載が全くない場合ロ 掲示文兼入札説明書又は競争入札執行通知書に指示された項目を満たしていない場合③ 添付すべきではない書類が添付されていた場合イ 他の工事の内訳書が添付されていた場合12④ 記載すべき事項に誤りがある場合イ 発注者名に誤りがある場合ロ 発注案件名に誤りがある場合ハ 提出業者名に誤りがある場合ニ 内訳書の合計金額が入札金額と大幅に異なる場合⑤ その他未提出又は不備がある場合(4) 工事費内訳書は、参考図書として提出を求めるものであり、入札及び契約上の権利義務を生じるものではない。 16 開札入札者又はその代理人は開札時の立会は不要とする。 17 入札の無効本掲示において示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札並びに別冊現場説明書及び入札心得において示した条件等入札に関する条件に違反した入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。 なお、本部長により競争参加資格のある旨確認された者であっても、開札の時において上記４に掲げる資格のないものは、競争参加資格のない者に該当する。 18 落札者の決定方法(1) 落札者の決定方法は、別表のとおり。 (2) 開札結果は、開札後直ちに入札書に記載された『開札結果通知先ＦＡＸ番号』までＦＡＸ送信にて通知する。 (3) 落札者となるべき者の入札価格が、調査基準価格に満たない場合は、低入札価格調査に係る調査書類の提出等、入札(見積)心得書第９条第２項に定める調査に協力すること。 (4) 上記(3)の調査の結果、契約内容に適合した履行がなされると認められた場合、入札者が履行可能な理由として説明した事項を別添５確認書として締結し、確認書の内容に不履行等が認められた場合には、工事成績評定点を減ずる。 (5) 落札者は、別添３単価契約書(案)及び入札時に提示する単価表にて契約を締結するものとし、3(1)に示す期間に発注される全ての除排雪工事の工事価格は、契約した単価に基づく積算額に「落札率」を乗じて算定する。 19 本工事に直接関連する他の工事の請負契約を本工事の請負契約の相手方と随意契約により締結する予定の有無：無20 その他(1) 入札参加者は、機構ホームページ(https://www.ur-net.go.jp/)の「入札・契約情報」に掲載されている入札心得(電子入札用の入札心得を含む。 )及び契約書案並びに電子入札運用基準を熟読し、入札心得及び電子入札運用基準を厳守すること。 (2) 申請書又は資料に虚偽の記載をした場合においては、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがある。 (3) 落札者は資料に記載した配置予定の技術者を本工事の現場に専任で配置すること。 なお、配置予定の技術者の変更は原則として認めない。 (4) 落札者(下請負等をさせる場合は下請負人等を含む。 )は、個人情報等の取扱いに関して、13個人情報保護法等に基づく、適切な管理能力を有していること。 また、「個人情報等の保護に関する特約条項」(機構ホームページ→入札・契約情報→入札心得・契約関係規程→入札関連様式・標準契約書→当機構で使用する標準契約書等を参照)を契約の締結と併せて、同日付で締結するものとする。 下請負等をさせる場合は、落札者は下請負人等に対しても同等の措置をとらなければならない。 (5) 落札者は、外部電磁的記録媒体に関する「外部電磁的記録媒体の利用に関する特約条項」(機構ホームページ→入札・契約情報→入札心得・契約関係規程→入札関連様式・標準契約書→当機構で使用する標準契約書等を参照)を契約書と併せて、同日付で締結するものとする。 (6) 機構等が取得した文書(例：競争参加資格確認申請書等)は、「独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律」(平成13年法律第140号)に基づき、開示請求者(例：会社、個人等「法人・個人」を問わない。 )から請求があった場合に、当該法人、団体及び個人の権利や競争上の地位等を害するおそれがないものについては、開示対象文書になる。 (7) 独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成22年12月７日閣議決定)において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進めるとされている。 これに基づき、以下のとおり、機構等との関係に係る情報を機構ホームページで公表することとなるので、所要の情報の当方への提供及び情報の公表に同意の上で、応札若しくは応募又は契約の締結を行う御理解と御協力をお願いする。 なお、案件への応札若しくは応募又は契約の締結をもって同意されたものとみなす。 また、応札若しくは応募又は契約の締結を行ったにもかかわらず情報提供等の協力をしていただけない相手方については、その名称等を公表することがある。 ① 公表の対象となる契約先次のいずれにも該当する契約先イ 機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の３分の１以上を占めていることロ 機構において役員を経験した者(役員経験者)が再就職していること又は課長相当職以上の職を経験した者(課長相当職以上経験者)が役員、顧問等として再就職していること② 公表する情報上記に該当する契約先について、契約ごとに、工事、業務又は物品購入等契約の名称及び数量、契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表します。 イ 機構の役員経験者及び課長 相当職以上経験者(機構 ОＢ)の人数、職名及び機構における最終職名ロ 機構との間の取引高ハ 総売上高又は事業収入に占める機構との間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨３分の１以上２分の１未満、２分の１以上３分の２未満又は３分の２以上ニ １者応札又は１者応募である場合はその旨③ 当方に提供していただく情報イ 契約締結日時点で在職している機構ＯＢに係る情報(人数、現在の職名及び機構における最終職名等)14ロ 直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び機構との間の取引高④ 公表日 契約締結日の翌日から起算して72日以内以 上15別紙１令和７年度除排雪工事 工事工区一覧ブ ロ ッ クエリア 団地名 所在地管理戸数工区戸数合計Ａ 札幌あけぼの 札幌市南区真駒内曙町1丁目1 1,0201,842新木の花 札幌市豊平区平岸1条4丁目3番地 421円山北町 札幌市中央区北6条西28丁目2番 140札幌北十条 札幌市東区北10条東7丁目1番 91札幌北二十四条 札幌市北区北24条西6丁目1番 170Ｂ 札幌澄川 札幌市南区澄川6条3丁目2番 3101,140五輪 札幌市南区真駒内緑町4丁目1番 830Ｃ札幌・江別東札幌六条 札幌市白石区東札幌6条3丁目1番 4831,835菊水三条 札幌市白石区菊水3条5丁目2番 236札幌本郷 札幌市白石区本郷通3丁目北2番 140大麻宮町 江別市大麻宮町4番 420大麻中町 江別市大麻中町27番地ほか 110大麻園町 江別市大麻園町23番地ほか 446Ｄ 石狩 花川中央 石狩市花川北3条3丁目4番ほか 430 430Ｅ 北広島北広島北進町 北広島北進町2丁目1番 290490北広島若葉町 北広島市若葉町2丁目1番 20016別紙２(ＦＡＸ申込書)独立行政法人都市再生機構設計図面等交付申込書申込日：令和 年 月 日送付に係る費用を負担することを了解の上、下記工事の図面等(ＣＤ－Ｒ)を申し込みます。 工 事 件 名令和７年度除排雪工事 ＿ブロック設計図面等の種類 ・工事仕様書及び現場説明書申込者会 社 名住 所(送付先)〒 －担当部署名担当者氏名連絡先電話： － －その他特定の配送日を指定する場合は、こちらにご記入ください。 ※ 図面等を平日正午までにお申込みの場合は、３営業日後までにお手元に到着する予定で発送いたします。 【申込先】独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部総務部調達管理課【送信先】ＦＡＸ ０３－５３２３－４７８５【問合せ先】独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部総務部調達管理課 ＴＥＬ ０３－５３２３－２５７４※この申込書は、独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部から、設計図書等を発送するために、コピーセンター受託業者株式会社ブルーホップに開示、使用されます。