Ｒ０７立川一番町東団地４９号棟他１０棟外壁修繕その他工事 （令和7年8月19日）

Ｒ０７立川一番町東団地４９号棟他１０棟外壁修繕その他工事 （令和7年8月19日） 1掲示文兼入札説明書【総合評価方式・電子入札対象案件】独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部の以下３(1)に係る工事の入札等については、この掲示文兼入札説明書による。 １ 掲示日 令和７年８月19日２ 発注者独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部 本部長 井添 清治東京都新宿区西新宿６‐５‐１３ 工事概要等(1) 工事概要工事名Ｒ０７立川一番町東団地４９号棟他１０棟外壁修繕その他工事(以下、「本工事」という。 )工事場所 東京都立川市一番町６-８-１他工事内容① 建物概要49号棟 鉄筋コンクリート造 ３階建 12戸50号棟 鉄筋コンクリート造 ３階建 18戸51号棟 鉄筋コンクリート造 ３階建 18戸52号棟 鉄筋コンクリート造 ３階建 12戸53号棟 鉄筋コンクリート造 ３階建 12戸54号棟 鉄筋コンクリート造 ３階建 18戸55号棟 鉄筋コンクリート造 ３階建 24戸56号棟 鉄筋コンクリート造 ４階建 24戸57号棟 鉄筋コンクリート造 ５階建 30戸58号棟 鉄筋コンクリート造 ５階建 30戸59号棟 鉄筋コンクリート造 ５階建 40戸駐輪場 36箇所集会所・管理サービス事務所 １階建受水槽ポンプ室 １階建計11棟 238戸② 工事概要・外壁修繕･塗装工事・鉄部塗装工事・バルコニー床修繕工事・屋根防水工事・階段床修繕工事・部品・その他工事詳細は別途設計図書のとおり。 2工期当初設定工期：令和７年11月４日から令和８年６月11日まで(予定)工事着工期限日：令和８年２月24日実工事期間：210日※ 実工事期間には準備工事を含む。 工事着工日の設定による日曜日、国民の祝日に関する法律(昭和 23 年法律第 178 号)に規定する休日(以下「祝日」という。 )の増減は考慮しない。 ※ 本工事の工事着工日については、工事着工期限日までの間で落札者が選択できることとする。 ※ 落札者は、契約締結日前に工事着工日通知書を機構に提出することとし、工事着工日から起算し上記実工事期間を加えた工期を契約工期とする。 なお、工事着工日から起算し、上記実工事期間を加えた工期が、８月12日から８月16日までを含む場合は５日を、12月29日から１月７日までを含む場合は10日を加算した工期を契約期間とする。 本工事の当初設定工期は、12月29日から１月７日を含む為、実工事期間に10日を加算している。 ※契約締結日の翌日から工事着工日までの期間を、受注者が工事準備を行うことができる余裕期間とする。 ※余裕期間内は、監理技術者等を設置することを要しない。 また、現場に搬入しない資機材等の準備を行うことができるが、資機材の工事現場への搬入や仮設物の設置等、工事の着手を行ってはならない。 なお、余裕期間内に行う準備は受注者の責により行うものとする。 (2) 工事の実施形態以下に掲げる「対象」(□が黒塗り(■)となっている項目)の工事である。 対象 内容総合評価(■対象/□対象外)本工事は、競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。 )及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。 )の受付の際に「企業の技術力」等に関する資料を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価方式の工事である。 評価に関する基準は、別紙２「総合評価要領」による。 低入札業者参加制限(■対象/□対象外)本工事は、一定の条件に該当する低入札価格調査対象工事業者の入札への参加を制限する等の試行工事である。 電子入札(■対象/□対象外)本工事は、申請書の提出(ただし、資料は持参又は郵送するものとする。 )及び入札等を電子入札システムにより行う。 なお、電子入札システムにより難いものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。 (様式は、機構ホームページ→入札・契約情報→電子入札→電子入札運用基準からダウンロードし、申請書提出までに６(1)へ「紙入札方式参加承諾願」を２部提出すること。 )3対象 内容余裕期間制度(発注者指定方式)(□対象/■対象外)本工事は、余裕期間制度(発注者指定方式)よる契約方式(発注者が工事着工日を指定した工期に、受注者が工事準備を行うことができる余裕期間を付した契約方式)である。 詳細は、別添１による。 余裕期間制度(任意着手方式)(■対象/□対象外)本工事は、余裕期間制度(任意着手方式)による契約方式(受注者が一定の期間内で工事着工日(工期の始期日をいう。 )を選択することができ、書面によりこれが明確になっている契約方式)である。 詳細は、別添１による。 余裕期間制度(フレックス方式)(□対象/■対象外)本工事は、余裕期間制度(フレックス方式)による契約方式(受注者が全体工期(工事完了期限)内で工事着工日及び工期末を選択することができ、書面によりこれが明確になっている契約方式)である。 詳細は、別添１による。 施工体制確認型(■対象/□対象外)本工事は、品質確保のための体制、その他の施工体制の確保状況を確認し、施工内容を確実に実現できるかどうかについて審査し、評価を行う施工体制確認型総合評価方式(以下、「施工体制確認型」という。 )の試行工事である。 施工能力評価型(■対象/□対象外)本工事は、入札参加者及び機構の発注事務手続きの効率化を図ることを目的とし、価格以外の要素のうち「施工計画」に係る提案を求めず、「企業の技術力」及び「配置予定技術者の実績」を重視して評価する方式(以下、「施工能力評価型」という。 )の試行工事である。 成績評定非評価型(□対象/■対象外)本工事は、価格以外の要素のうち、企業の実績及び配置予定技術者の実績の項目において、当機構における同種工事の成績評定点に代え、公共工事を発注する機関の同種工事の実績を評価する方式(以下、「成績評定非評価型」という。 )の試行工事である。 不落随契(□適用/■適用外)入札執行回数は、原則として２回を限度とする。 追加技術者 本工事は、低入札価格調査となった者と契約を行う場合、主任技術者又は監理技術者と同等の資格要件を有し、安全、品質管理等を専任する技術者の追加配置を(■求める、/□求めない)工事である。 ただし同等の４(11)②工事経験は求めない試行工事である。 専任特例２号 本工事は、４(12)に掲げる専任特例２号の配置に関する兼務要件を満たす場合においては、建設業法(昭和24年法律第100号)第26条第３項ただし書第二号(特例専任２号)の規定の適用を受ける監理技術者の配置を認める工事である。 週休２日促進工事(■適用/□適用外)本工事は、受発注者双方が工程調整を行うことにより、週休２日を達成するよう工事を実施する「週休２日促進工事(発注者指定方式)」の工事である。 実施方法等の詳細については現場説明書の記載による。 共通費等調査(■対象/□対象外)本工事は、保全工事共通費等調査の対象工事である。 詳細は、現場説明書を参照すること。 4(3) 競争参加資格、入札手続きの期間等以下、本文中で参照する資格、期間等については別表のとおり。 別表３ 工事概要等(4)設計図面等の交付期間令和７年８月 19 日(火)から令和７年９月８日(月)の午前 10 時から午後４時まで。 (ただし、土曜日、日曜日及び祝日並びに、正午から午後１時の間は除く)。 ４ 競争参加資格(2)業者登録 「保全建築」(9)建設業の許可地区：東京都、千葉県、神奈川県、埼玉県及び茨城県内建設業許可：「建築一式工事」(10)同種工事等 ＜工種・分類：「外壁修繕・中低層」＞平成27年度以降に完成した、元請けとしての「同種工事」１件又は令和４年度以降に完成した「類似工事」３件の施工実績。 「同種工事」工事対象住戸数 30 戸以上かつ地上２階建以上の RC 造又は SRC造の居住中の共同住宅における外壁修繕工事のうち、工事の請負金額が１件50,000千円以上(外壁修繕工事以外の工事を含む場合、当該工事に係る部分の工事の請負金額が１件 50,000 千円以上)の実績。 「類似工事」工事対象住戸数 30 戸以上かつ地上２階建以上の RC 造又は SRC造の居住中の共同住宅における外壁修繕工事のうち、工事の請負金額が１件25,000千円以上(外壁修繕工事以外の工事を含む場合、当該工事に係る部分の工事の請負金額が１件 25,000 千円以上)の実績。 ※ 外壁修繕工事とは、住棟全体に係る、バルコニー、廊下、階建段室、庇、玄関ドア、PS建具等共用部の壁、天井、床面に係る躯体等劣化部の補修、仕上げの改修、塗装、防水(屋根防水を除く)を行う工事。 (11)技術者 ① 資格要件一級建築士又は１級建築施工管理技士の資格を有する者若しくはこれらと同等以上の能力を有する者として国土交通大臣が認定した者であること。 ② 工事経験上記①の有資格者として、４(10)に掲げる工事の経験を有する者であること。 ただし、以下イ及びロを満たすこと。 イ 工事の着工(現場施工に着手する日)時点で上記①の資格を有していること。 5ロ 対象建築物の着工から完成 までの全ての期間に従事していること。 (14)低入札価格調査対象工事における追加技術者４(11)の①③④を満たす専任の主任技術者又は監理技術者と同等の資格要件を有し、安全、品質管理等を専任する技術者を１名以上追加配置できることとすることとし、追加配置する専任の技術者については、低入札価格調査時に資格要件等の確認できる書類を添付して報告すること。 ただし、４(11)②の専任の主任技術者又は監理技術者と同等の工事経験は求めない。 なお、当該追加技術者を配置出来ない場合は、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがある。 ５ 設計業務等の受注者等(1)設計業務等の受注者有限会社窓建築事務所株式会社集研設計株式会社岳建築設計事務所６ 担当支社等(問合せ先)(1)一般競争参加資格の申請、入札方法等〒163-1382東京都新宿区西新宿６‐５‐１新宿アイランドタワー19階独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部総務部調達管理課 電話：03-5323-2588(2)申請書及び資料等〒163-1382東京都新宿区西新宿６‐５‐１新宿アイランドタワー17階独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部技術監理部企画第４課 電話：03-5323-4887７ 競争参加資格の確認(1)一般競争参加資格の提出期間令和７年８月 19 日(火)から令和７年９月１日(月)の午前 10 時から午後４時まで。 (ただし、土曜日、日曜日及び祝日並びに、正午から午後１時の間は除く)。 (2)申請書、資料の提出期間令和７年８月 20 日(水)から令和７年９月８日(月)の午前 10 時から午後４時まで。 (ただし、土曜日、日曜日及び祝日並びに、正午から午後１時の間は除く)。 (6)競争参加資格通知令和７年10月８日(水)まで８ 苦情申立て(1)苦情申立期限 令和７年10月16日(木) 午後４時(2)説明回答期限 令和７年10月23日(木)10 掲示文兼入札説明書に対する質問(1)質問書提出期間・場所電子入札システムにより提出すること。 質問書様式は、別記４による。 (電子入札システムによる場合も、エクセル形式にて提出する。 )ただし、発注者の承諾を得た場合は、質問書を持参し、次の場所に提出するものとする。 6① 提出期間：令和７年９月９日(火)から令和７年 10 月８日(水)の午前10時から午後4時まで。 (ただし、土曜日、日曜日及び祝日並びに、正午から午後１時の間は除く)。 ② 提出方法：電子入札システムにより提出すること。 ただし、発注者の承諾を得た場合は、質問書を持参し、次の場所に提出するものとする。 ② 提出場所：〒163-1382東京都新宿区西新宿６‐５‐１ 新宿アイランドタワー17階独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部技術監理部企画第３課電話：03-5323-2041(2)回答閲覧期間・場所電子入札システムにより閲覧に供するが、紙により質問書を提出した者の回答及び機構からの補足訂正事項等を閲覧に供する場合もあるので、電子入札にて提出した場合も必ず閲覧すること。 ① 閲覧期間：令和７年 10 月 16 日(木)から令和７年 10 月 23 日(木)の午前10時から午後4時まで。 (ただし、土曜日、日曜日及び祝日並びに、正午から午後１時の間は除く)。 ② 閲覧場所：〒163-1382東京都新宿区西新宿６‐５‐１新宿アイランドタワー17階独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部技術監理部 閲覧コーナー11 入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法(1) 入札日時 令和７年10月24日(金)午前10時から正午まで(2) 開札日時 令和７年10月27日(月) 午前10時00分 (予定)18 落札者の決定方法落札者の決定方法 別紙２「総合評価要領」のとおり。 その他個別事項単価の時期本工事の積算に当たっては、令和７年３月から適用する公共工事設計労務単価を適用している。 工事費内訳書の閲覧東日本賃貸住宅本部技術監理部が発注した外壁修繕その他工事の工事費内訳書について、閲覧できるものとする。 詳細は下記による。 (1) 閲覧期間外壁修繕その他工事の契約後、その発注年度及び翌年度(2) 閲覧時間土曜日、日曜日、祝日及び年末年始(12月29日～１月３日)を除く毎日、午前10時から午後4時(ただし、正午から午後１時の間は除く。 )(3) 閲覧場所東京都新宿区西新宿６‐５‐１ 新宿アイランドタワー17階独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部7技術監理部電話：03-5323-4929(4) 設計図面等の交付期間及び交付方法等① 交付期間 別表による。 ② 交付方法交付を希望する場合は、別紙１設計図面等交付申込書を上記①の期間に送信し申し込むこと。 交付方法は、下記イ、ロから選択し、交付申込書の□を塗りつぶすこと。 イ 設計図面・現場説明書のＰＤＦデータをＣＤに収録し無償交付ロ 機構内コピーセンターで有償印刷した設計図面と現場説明書のＰＤＦデータをＣＤに収録し無償交付※ ただし、どちらの場合も送料(宅配便による着払い)は、交付申込者の負担とする。 ※ 総務部調達管理課にてＦＡＸ受領後、購入申込書を当本部コピーセンター受託業者「株式会社ブルーホップ」(以下「コピーセンター」という。 )に回付した時点で、申込者とコピーセンターとの間で設計図面及び現場説明書等販売契約が成立するものとする。 ※ コピーセンターは、ＦＡＸ受領後(ＦＡＸ受領が午後以降の場合は、翌営業日扱い)、３営業日後(土曜日、日曜日及び祝日を除く。 )までに、設計図面及び現場説明書等が申込者に到着するように発送する。 ３営業日を過ぎて到着しない場合は、下記③総務部調達管理課に電話にて確認すること。 ※ 設計図面及び現場説明書等の交付に当たって、上記ロの有償印刷を希望した場合には、代金については、設計図面及び現場説明書等に同封するコピーセンター発行の請求書により、銀行振込等にてコピーセンターに支払うものとする。 ③ 申込先申込み先：独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部コピーセンター受託業者：株式会社ブルーホップＦＡＸ ：03‐5323‐4785(この番号は、総務部調達管理課のＦＡＸ番号)問い合わせ：独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部総務部調達管理課 電話：03-5323-2574４ 競争参加資格(1) 独立行政法人都市再生機構会計実施細則(平成16年独立行政法人都市再生機構達第95号)第331条及び第332条の規定に該当する者でないこと。 (2) 当機構東日本地区における令和７・８年度の一般競争参加資格について、別表に示す業者登録の認定を受けていること。 また、本工事の入札に参加する者(定期受付の申請者を除く。 )は、一般競争参加資格提出期間中に認定の申請を行い、開札日までに当機構東日本地区における令和７・８年度の一般競争参加資格において別表に示す業者登録の認定を受けていること。 (会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、当機構東日本賃貸住宅本部長(以下「本部長」という。 )が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再審査により別表に示す業者登録の再認定を受けているこ8と。 )(3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(2)の再認定を受けた者を除く。 )でないこと。 (4) 申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、当機構から本件工事の施工場所を含む区域を措置対象区域とする指名停止を受けていないこと。 (5) 工事請負契約の締結又は履行に当たって不誠実な行為があり、工事受注者として不適当であると認められる者でないこと。 なお、不誠実な行為とは、当機構発注工事において、重大な契約不適合が認められるにもかかわらず、契約不適合の存在自体を否定する等の行為をいう。 (6) 本工事に係る設計業務等の受注者又は当該受注者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。 (7) 暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者でないこと。 (詳細は、機構ＨＰ→入札・契約情報→入札心得・契約関係規程→入札関連様式・標準契約書→標準契約書等について→別紙暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者を参照)(8) 当機構東日本賃貸住宅本部(以下、「当本部」という。 )又は(株)ＵＲコミュニティ(住まいセンターを含む。 以下同じ。 )が発注した東日本地区での工事成績について、申請書等の提出期限日前１年以内の期間に完成したのものにおいて 60 点未満のものがないこと。 (通知されていないものを除く。 )(9) 別表の地区のいずれかに別表の建設業許可を受けた本店、支店若しくは営業所があること、または、別表の地区のいずれかにおいて４(10)に示す年度以降に当機構又は(株)ＵＲコミュニティが発注した、以下(10)の施工実績を有する者であること。 (10) 別表に示す施工実績を有すること。 (共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20％以上の場合のものに限る。 )(11) 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に配置できること。 ただし、建設業法(昭和24年法律第100号)第26条第３項及び建設業法施行令(昭和31年政令第273号)第27条第１項に該当する場合は、当該技術者は専任とすること。 ① 資格要件は別表による。 ② 工事経験は別表による。 ③ 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。 ④ 申請者と直接的かつ恒常的な雇用関係があること。 なお、恒常的雇用関係とは申請書の提出日以前に３か月以上の雇用関係があることをいう。 (12) 専任特例２号の配置を行う場合においては、以下の兼務要件をすべて満たすこと。 《兼務要件》※ 監理技術者に関する特例であり、主任技術者は対象外① 監理技術者補佐の要件(建設業法施行令第28条に規定の、主任技術者の資格を有する者のうち一級の技術検定の第一次検定に合格した者、又は１級施工管理技士等の国家資格者、若しくは学歴や実務経験により監理技術者の資格を有する者)を満たす技術者を本工事に専任で配置すること。 ② 兼務する工事は、２を超えないこと。 9③ 専任特例２号が兼務する他の工事と本工事の距離が直線距離で10㎞程度であること。 ④ 専任特例２号及び監理技術者補佐は、受注者と直接的かつ恒常的な雇用関係(配置の日以前に３ヶ月以上の雇用関係)があること。 ⑤ 専任特例２号と監理技術者補佐は常に連絡が取れる体制を確立すること。 ⑥ 専任特例２号は監理技術者補佐の補助を受け、監理技術者が行うべき職務(安全管理、品質管理、工程管理、施工における主要な会議への参加、現場巡回、主要な工程立ち合い等)を適切に実施するとともに、監理技術者補佐を適切に指導すること。 ⑦ 兼務する工事の発注者が、専任特例２号の配置を認めている工事であること。 (13) 当機構又は(株)ＵＲコミュニティが東日本地区で発注した上記(2)の工事種別において調査基準価格を下回った価格をもって、令和５年 4 月以降に工事を契約し、工事成績評定に 68 点未満(工期末が令和６年 10 月１日以降の工事については、70 点未満とする。 )がある者(共同企業体又は共同企業体の構成員が該当する場合を含む。 )で、当本部((株)ＵＲコミュニティは含まない)が発注した上記(2)の工事種別において調査基準価格を下回った価格をもって入札し、調査基準価格を下回った価格で工事を契約し施工中の者は、資料の提出期限において当該工事が終了し、品質・出来形等の確認が完了していること。 (14) 低入札価格調査対象となった場合の追加配置技術者については別表のとおり。 (15) 以下のいずれかについて届出の義務があり、当該義務を履行していない建設業者でないこと。 ・健康保険法(大正11年法律第70号)第48条の規定による届出の義務・厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第27条の規定による届出の義務・雇用保険法(昭和49年法律第116号)第７条の規定による届出の義務５ 設計業務等の受注者等(1) 上記４(6)の「本工事に係る設計業務等の受注者」とは、別表に掲げる者をいう。 (2) 上記４(6)の「当該受注者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者」とは、次の①又は②に該当する者をいう。 ① 当該受注者の発行済株式総数の100分の50を超える株式を有し、又はその出資の総額の100分の50を超える出資をしている建設業者② 建設業者の代表権を有する役員が当該受注者の代表権を有する役員を兼ねている場合における当該建設業者６ 担当支社等(1) 一般競争参加資格の申請、入札方法等について① 申請方法について当機構ＨＰを参照「https://www.ur-net.go.jp/order/info.html」② 問い合わせについて別表による。 (2) 申請書及び資料等について別表による。 ７ 競争参加資格の確認(1) 本競争の参加希望者は、上記４に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に従い、申請書及び資料を提出し、本部長から競争参加資格の有無について確認を受けなけ10ればならない。 上記４(2)の認定を受けていない者も以下(2)①の提出期間内に申請書及び資料を提出することができる。 この場合において、上記４(1)及び(3)から(15)までに掲げる事項を満たしているときは、開札のときにおいて上記４(2)に掲げる事項を満たしていることを条件として競争参加資格があることを確認するものとする。 当該確認を受けた者が競争に参加するためには、開札の時において上記４(2)に掲げる事項を満たしていなければならない。 この場合、競争に参加するためには、別表の提出期間内に、事前に一般競争参加資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けなければならない。 (2) 申請書及び資料の提出方法、期間及び場所① 申請書の提出方法、期間及び場所提出方法：申請書は電子入札システムで提出すること。 ただし、やむを得ない事由により、発注者の承諾を得て紙入札による場合は、内容を説明できる者が持参又は郵送するものとし、電送によるものは受け付けない。 提出期間：別表に示す期間まで提出場所：電子入札システムによる。 紙入札による場合は、原本を上記６(2)に同じ。 ② 資料(別記様式及び関連資料)の提出方法、期間及び場所提出方法：電子入札システムにおいて申請書を提出後、内容を説明できる者が持参又は郵送するものとし、電送によるものは受け付けない。 なお、提出予定日の別記２「書類作成の手引き」に示す営業日前までに、提出場所にその日時について連絡するものとする。 (電子入札システムによる場合も持参又は郵送するものとする)提出期間：上記①に同じ。 提出場所：上記６(2)に同じ。 (3) 申請書は、別記様式１により作成すること。 (4) 資料は、別記２「書類作成の手引き」に従い作成すること。 実績については、掲示日の前日までに完成、引き渡しが完了していること。 ① 施工実績上記４(10)に掲げる資格があることを判断できる施工実績等を別記様式に記載すること。 ② 配置予定技術者上記４(11)に掲げる資格があることを判断できる配置予定の技術者(以下「配置予定技術者」という。 )の資格等を別記様式に記載すること。 なお、配置予定技術者として複数の候補技術者を記載することもできる。 また、同一の技術者を重複して複数工事の配置予定技術者とする場合において、他の工事を落札したことにより配置予定技術者を配置することができなくなったときは、入札してはならず、申請書を提出した者は、直ちに当該申請書の取下げを行うこと。 他の工事を落札したことにより配置予定技術者を配置することができないにもかかわらず入札した場合は、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがある。 専任特例２号の配置を行う場合においては、別添４「人員の配置を示す計画書(特例専任２号)」を提出すること。 ③ ＩＳＯ、ワーク・ライフ・バランスの関連認定11ＩＳＯの認定取得及び、ワーク・ライフ・バランスの適合状況を別記様式により提出すること。 (価格競争の場合は不要。 )④ 施工計画に係る資料を別記様式により提出すること。 (価格競争または施工能力評価型の場合は不要。 )⑤ 経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書の写し等上記４(15)に示す競争参加資格を確認する書類は、保有する最新の経営規模等評価結果通知書総合評定値通知書の写しを別記様式により提出すること。 なお、最新の経営規模等評価結果通知書総合評定値通知書において社会保険等が未加入であった者が、その後に適用除外となった場合には「元請適用除外誓約書」を、未加入であった者がその後加入をした場合は、加入をした事を証明する書面を資料に併せて提出すること。 健康保険・厚生年金保険の加入した事を証明する書面とは、以下に示すいずれかの書面とする。 ・「健康保険・厚生年金保険」領収証書の写し・「健康保険・厚生年金保険」社会保険料納入証明書の写し・「健康保険・厚生年金保険」資格取得確認及び標準報酬決定通知書の写し雇用保険の加入した事を証明する書面とは、下記に示すいずれかの書面とする。 ・「雇用保険」領収済通知書の写し及び労働保険概算・確定保険 料申告書の写し・「雇用保険」雇用保険被保険者資格取得等通知書(事業主通知書)の写し(5) 機構が配置予定技術者の専任制を確認し、問題がある事実が確認された場合、競争参加資格を認めない。 (6) 競争参加資格及び総合評価の評価項目の確認は、申請書及び資料の提出期限の日をもって行うものとし、競争参加資格の確認結果は別表に示す日までに、電子入札システムにて通知する。 (紙により申請した場合は、紙にて郵送(発送)する。 )(7) その他① 申請書及び資料の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。 ② 本部長は、提出された申請書及び資料を、競争参加資格の確認以外に提出者に無断で使用しない。 ③ 提出された申請書及び資料は、返却しない。 ④ 提出期限以降における申請書又は資料の差し替え及び再提出は認めない。 ⑤ 電子入札システムで提出する場合の注意事項電子入札システムにより申請書を提出する場合は、ファイル形式はMicrosoft Word 2019又はMicrosoft Excel 2019以下で参照可能な形式、PDF形式若しくは画像ファイル(JPEG形式又はGIF形式)で作成すること。 ファイルを圧縮して提出する場合は、LZH又はZIP形式を指定するものとする。 (自己解凍方式は指定しないものとする。 )なお、電子入札システムにより入札を行う場合であっても、資料の提出は内容を説明できる者が持参又は郵送するものとする。 ８ 苦情申立て(1) 競争参加資格がないと認められた者は、本部長に対して競争参加資格がないと認めた理由について、以下の提出場所に従い、書面(様式は自由)により説明を求めることができる。 ① 提出期限：別表による。 12② 提出場所：上記６(1)に同じ。 ③ 提出方法：電子入札システムにより提出するものとする。 ただし、発注者の承諾を得た場合は、紙を提出場所に持参するものとする(郵送又は電送によるものは受け付けない)。 (2) 本部長は、説明を求められたときは、別表の期間までに説明を求めた者に対し電子入札システム(紙による説明要求の場合は紙)により回答する。 ただし、一時期に苦情件数が集中する等合理的な理由があるときは、回答期間を延長することがある。 (3) 本部長は、申立期間の徒過その他客観的かつ明らかに申立ての適格を欠くと認められるときは、その申立てを却下する。 (4) 本部長は上記(2)の回答を行ったときには、苦情申立者の提出した内容及び回答を行った内容を電子入札システムにより遅滞なく公表する。 (紙による説明要求の場合は、苦情申立者の提出した書面及び回答を行った書面を閲覧により遅滞なく公表する。 )９ 再苦情申立て(1) 上記８(2)の説明に不服がある者は、電子入札システムにより説明に係る回答を受け取った日(又は説明に係る書面を受け取った日)から７日(行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第１条に規定する行政機関の休日(以下「休日」という。 )を含まない。 )以内に、次に従い、書面により、本部長に対して再苦情の申立てを行うことができる。 なお、再苦情の申し立てについては、入札監視委員会に審議を依頼するものとする。 ① 提出場所：〒163-1382東京都新宿区西新宿６‐５‐１ 新宿アイランドタワー19階独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部総務部総務課 電話：03-5323-2990② 提出時間：土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前10時から午後4時(ただし、正午から午後１時の間は除く。 )まで(2) 本部長は、入札監視委員会の審議の結果を踏まえた上で、入札監視委員会からの審議の報告を受けた日の翌日から起算して７日(休日を含まない。 )以内に、その結果を書面により回答する。 (3) 本部長は、申立期間の徒過その他客観的かつ明らかに申立ての適格を欠くと認められるときは、申立て後７日(休日を含まない。 )以内にその申立てを却下する。 (4) 本部長は、再苦情申立者に回答を行ったときには、再苦情申立者の提出した書面及び回答を行った書面を閲覧による方法により遅滞なく公表する。 (5) 再苦情申立てに関する手続等を示した書類等の入手先上記(1)①に同じ。 10 掲示文兼入札説明書に対する質問(1) この掲示文兼入札説明書(設計図書、現場説明書等を含む｡)に対する質問がある場合は、別表により提出すること。 (2) 上記(1)の質問に対する回答別表による。 11 入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法(1) 入札の日時及び入札書の提出方法① 入札日時：別表による。 13② 提出方法：電子入札システムにより提出すること。 ただし、発注者の承諾を得た場合は、上記６(1)に持参すること。 (郵送または電送によるものは受け付けない。 )(2) 開札の日時及び場所① 日 時：別表による。 ② 場 所：東京都新宿区西新宿６‐５‐１ 新宿アイランドタワー19階独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部 入札室12 公正な入札の確保入札参加者は公正な入札の確保に努めなければならない。 (1) 入札参加者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)等に抵触する行為を行ってはならない。 (2) 入札参加者は、入札に当たっては、競争を制限する目的で他の入札参加者と入札価格又は入札意思についていかなる相談も行わず、独自に価格を定めなければならない。 (3) 入札参加者は、落札者の決定前に、他の入札参加者に対して入札価格を意図的に開示してはならない。 13 入札方法等(1) 入札書は、電子入札システムにより提出すること。 ただし、発注者の承諾を得た場合は、紙により上記６(1)に持参すること。 郵送又は電送による提出は受け付けない。 また、書面により持参する場合における入札書の様式は、電子入札ホームページ(https://www.ur-net.go.jp/order/e-bid.html)に公開している「入札書様式(電子入札用)」によることとし、当該入札書には、電子くじ番号として任意の３桁の数字を必ず記入すること。 (2) 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者 であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 14 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金 免除(2) 契約保証金 請負代金額の10分の１以上を納付。 ただし、金融機関又は保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。 また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。 なお、低入札価格調査を受けた者との契約については、契約の保証の額を請負代金額の10分の３以上とする。 15 工事費内訳書の提出(1) 第１回の入札に際し、第１回の入札書に記載される入札金額に対応した工事費内訳書の提出を求める。 工事費内訳書は電子入札システムにより提出することとし、入札書に 工事費内訳書ファイルを添付し、同時送付すること(ファイル容量が３MB を超える場合は入札書を電子入札システムで提出したうえで、工事費内訳書一式を下記提出先に持参すること)。 14なお、紙入札により入札に参加する場合は、当該工事費内訳書を表封筒と入札書を入れた中封筒の間に入れて持参すること。 ① 提出日時：上記11(1)入札日時に同じ② 提出先 ：上記６(1)に同じ(2) 工事費内訳書の様式は自由であるが、記載内容は別に示す記載方法を参考にして、種目別内訳及び科目別内訳については各項目に対応するものの数量、単位及び金額、細目別内訳については各項目に対応するものの数量、単位、単価及び金額を明らかにすること。 (工事費内訳書には、商号又は名称並びに住所及び工事件名を記載すること。 会社印及び代表者(又は代理人)印は電子入札システムにより提出する場合、省略できる。 持参して提出する工事費内訳書の押印を省略する場合は、本件責任者・担当者・連絡先(電話番号)を記載すること。 )(3) 次のいずれかに該当する場合は、入札心得書第７条第９号に該当する無効の入札として、原則として当該工事費内訳書提出者の入札を無効とする。 ① 未提出であると認められる場合( 未提出であると同視できる場合を含む。 )イ 内訳書の全部又は一部が提出されていない場合ロ 内訳書とは無関係な書類である場合ハ 他の工事の内訳書である場合ニ 白紙である場合ホ 内訳書に押印が欠けている場合または持参した内訳書に本件責任者・担当者・連絡先(電話番号)の記載がない場合(電子入札システムにより工事費内訳書が提出される場合を除く。 )ヘ 内訳書が特定できない場合ト 他の入札参加者の様式を入手し、使用している場合② 記載すべき事項が欠けている場合イ 内訳の記載が全くない場合ロ 掲示文兼入札説明書又は競争入札執行通知書に指示された項目を満たしていない場合③ 添付すべきではない書類が添付されていた場合イ 他の工事の内訳書が添付されていた場合④ 記載すべき事項に誤りがある場合イ 発注者名に誤りがある場合ロ 発注案件名に誤りがある場合ハ 提出業者名に誤りがある場合ニ 内訳書の合計金額が入札金額と大幅に異なる場合⑤ その他未提出又は不備がある場合(4) 工事費内訳書は、参考図書として提出を求めるものであり、入札及び契約上の権利義務を生じるものではない。 16 開札開札は電子入札システムにより行うこととし、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。 入札参加者の開札時の立ち会いは不要とする。 17 入札の無効15本掲示において示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札並びに別冊現場説明書及び入札心得において示した条件等入札に関する条件に違反した入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。 なお、本部長により競争参加資格のある旨確認された者であっても、開札の時において上記４に掲げる資格のないものは、競争参加資格のない者に該当する。 18 落札者の決定方法別紙２のとおり。 なお、別紙２ (３)①のただし書きに該当し、入札(見積)心得書第９条第２項に定める低入札価格調査の結果、契約内容に適合した履行がなされると認められた場合、入札者が履行可能な理由として説明した事項を別添２確認書として締結し、確認書の内容に不履行等が認められた場合には、工事成績評定点を減ずる。 19 支払条件前金払40％以内、中間前金払又は中間支払率表に基づく部分払(どちらか一方を選択)及び完成払。 ただし、低入札価格調査を受けた者に係る前払金については、工事請負契約第34条第１項中「10分の4」を「10分の2」に、第７項中「10分の4」を「10分の2」に、「10分の６」を「10分の4」に、第９項中「10分の５」を「10分の３」に、「10分の６」を「10分の4」に読み替えるものとする。 20 本工事に直接関連する他の工事の請負契約を本工事の請負契約の相手方と随意契約により締結する予定の有無 無21 建設業法第20条の２第２項に基づく通知について落札者(随意契約の場合にあっては、契約の相手方)は、建設業法(昭和24年法律第100号)第20条の２第２項の規定に基づき、工期又は請負代金の額に影響を及ぼす事象が発生するおそれがあると認めるときは、落札決定(随意契約の場合にあっては、契約の相手方の決定)から請負契約を締結するまで(設計・施工一括発注方式の場合にあっては、覚書を締結するまで、枠組み協定型一括入札方式で発注する場合にあっては、協定を締結するまで)に、当機構に対して、別添５「通知書」を用いその旨を当該事象の状況の把握のため必要な情報と併せて通知すること。 イ 提出：契約書等の提出と合わせて提出すること。 ロ 提出場所：上記６(1)に同じハ 提出方法：持参するものとし、郵送または電送によるものは受け付けない。 22 その他(1) 入札参加者は、機構ホームページ(https://www.ur-net.go.jp/)の「入札・契約情報」に掲載されている入札心得(電子入札用の入札心得を含む。 )及び工事請負契約書案並びに電子入札運用基準を熟読し、入札心得及び電子入札運用基準を厳守すること。 (2) 申請書又は資料に虚偽の記載をした場合においては、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがある。 (3) 落札者は資料に記載した配置予定の技術者を本工事に現場に専任で配置すること。 なお、配置予定の技術者の変更は原則として認めない。 16(4) 落札者(下請負等をさせる場合は下請負人等を含む。 )は、個人情報等の取扱いに関して、個人情報保護法等に基づく、適切な管理能力を有していること。 また、「個人情報等の保護に関する特約条項」(当機構ホームページ→入札・契約情報→入札心得・契約関係規程→入札関連様式・標準契約書→当機構で使用する標準契約書等を参照)を契約の締結と併せて、同日付で締結するものとする。 下請負等をさせる場合は、落札者は下請負人等に対しても同等の措置をとらなければならない。 (5) 落札者は、外部電磁的記録媒体に関する「外部電磁的記録媒体の利用に関する特約条項」(当機構ホームページ→入札・契約情報→入札心得・契約関係規程→入札関連様式・標準契約書→当機構で使用する標準契約書等を参照)を契約書と併せて、同日付で締結するものとする。 (6) 当機構が取得した文書(例：競争参加資格確認申請書等)は、「独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律」(平成13年法律第140号)に基づき、開示請求者(例：会社、個人等「法人・個人」を問わない。 )から請求があった場合に、当該法人、団体及び個人の権利や競争 上の地位等を害するおそれがないものについては、開示対象文書になる。 (7) 電子入札システムは、土曜日、日曜日、祝日及び12月29日～１月３日を除く毎日、午前８時30分から午後８時まで稼動している。 システムを停止する場合等は、電子入札ホームページ「お知らせ」において公開する。 (8) 独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成22年12月７日閣議決定)において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進めるとされているところです。 これに基づき、以下のとおり、当機構との関係に係る情報を当機構のホームページで公表することとしますので、所要の情報の当方への提供 及び情報の公表に同意の上で、応札若しくは応募又は契約の締結を行っていただくよう御理解と御協力をお願いいたします。 なお、案件への応札若しくは応募又は契約の締結をもって同意されたものとみなさせていただきますので、ご了知願います。 また、応札若しくは応募又は契約の締結を行ったにもかかわらず情報提供等の協力をしていただけない相手方については、その名称等を公表させていただくことがあり得ますので、ご了知願います。 ① 公表の対象となる契約先次のいずれにも該当する契約先イ 当機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の３分の１以上を占めていることロ 当機構において役員を経験した者(役員経験者)が再就職していること又は課長相当職以上の職を経験した者(課長相当職以上経験者)が役員、顧問等として再就職していること② 公表する情報上記に該当する契約先について、契約ごとに、工事、業務又は物品購入等契約の名称及び数量、契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表します。 イ 当機構の役員経験者及び課長 相当職以上経験者(当機構 ОＢ)の人数、職名及び当機構における最終職名17ロ 当機構との間の取引高ハ 総売上高又は事業収入に占める当機構との間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨３分の１以上2分の１未満、2分の１以上３分の2未満又は３分の2以上ニ １者応札又は１者応募である場合はその旨③ 当方に提供していただく情報イ 契約締結日時点で在職している当機構ＯＢに係る情報(人数、現在の職名及び当機構における最終職名等)ロ 直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び当機構との間の取引高④ 公表日 契約締結日の翌日から起算して72日以内(9) 本工事の履行にあたり、工事受注者は現場説明書を遵守すること。 また、本工事は第三者による工事監理者を配置する。 (10) 本工事について、以下の対応が発生する。 ① 独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部工事発注担当職員及び監督員による「施工体制」、「施工状況」、「品質」、及び「下請けへの支払い条件(支払い内容の確認・書類提出を含む)」等に関して「着工前(着工会議等)」、「施工中(定例会議等)、「施工後」にヒアリングを実施する。 ② 上記①による問題点、是正点等が認められた場合は、発注担当職員又は監督員により適宜、是正指導を行う。 (11) 電子入札システムの操作マニュアルは、ＵＲ都市機構入札・契約情報 電子入札のホームページにおいて公開している。 (12) 障害発生時及び電子入札システム操作等の問い合わせ先は下記のとおりとする。 ・システム操作・接続確認等の問い合わせ先電子入札総合ヘルプデスク TEL 0570-021-777電子入札ホームページ https://www.ur-net.go.jp/order/e-bid.html・ＩＣカードの不具合等発生時の問い合わせ先 ＩＣカード取得先のヘルプデスクへ問い合わせすることただし、申請書類、応札等の締め切り時間が切迫しているなど緊急を要する場合は、上記６(1)へ連絡すること。 (13) 入札参加希望者が電子入札システムで書類を送信した場合には、下記に示す通知、通知書及び受付票を送信者に発行するので必ず確認を行うこと。 この確認を怠った場合には、以後の入札手続に参加できなくなる等の不利益な取扱いを受ける場合がある・ 競争参加資格確認申請書受信確認通知(電子入札システムから自動通知)・ 競争参加資格確認申請書受付票(受付票を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。 )・ 競争参加資格確認通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。 )・ 辞退届受信確認通知(電子入札システムから自動通知)・ 辞退届受付票(電子入札システムから自動発行、受付票を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。 )・ 日時変更通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。 )・ 入札書受信確認通知(電子入札システムから自動通知)18・ 入札書受付票(電子入札システムから自動発行、受付票を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。 )・ 入札締切通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。 ・ 再入札通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。 )・ 再入札書受信確認通知(電子入札システムから自動通知)・ 落札者決定通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。 )・ 決定通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。 )・ 保留通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。 )・ 取止め通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。 )・ 中止通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。 )・ 見積依頼通知書(不落随契に移行した場合のみ。 通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。 )・ 見積書受信確認通知(不落随契に移行した場合のみ。 電子入札システムから自動通知)・ 見積締切通知書(不落随契に移行した場合のみ。 通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。 )(14) 第１回目の入札が不調となった場合、再度入札に移行する。 再度入札の日時については、電子入札、紙による持参が混在する場合があるため、発注者から指示する。 以 上19別紙１独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部設計図面等交付申込書申込日：令和 年 月 日工 事 件 名 工事設計図面等の種類※どちらかの□を塗りつぶして下さい。 □ 設計図面を紙による有償交付、現場説明書をＣＤによる無償交付で申し込む。 申込者会 社 名住 所(送付先)〒 －担当部署名担当者氏名連絡先 電話： － － メール：その他※ 図面等を平日正午までにお申込みの場合は、３営業日後までにお手元に到着する予定で発送いたします。 (ＦＡＸ受領が午後以降の場合は、翌営業日扱いとなりますのでご注意ください。 )【申 込 先】 独立行政法人都市再生機構 東日本賃貸住宅本部コピーセンター受託業者 株式会社ブルーホップ【送 信 先】 ＦＡＸ：03-5323-4785【問合わせ先】 独立行政法人都市再生機構 東日本賃貸住宅本部総務部 調達管理課 電話：03-5323-2574図面等の交付は、工事会社に限らせていただきます。 20別紙２総合評価要領(1) 入札の評価に関する基準本工事の総合評価のうち、「技術評価点」に関する評価基準並びに得点配分は、別記１「評価項目、評価基準及び得点配点等について」のとおりとする。 (2) 総合評価の方法上記(1)の「入札の評価に関する基準」に示す評価項目に係る提案について点数化し、「技術評価点」として最大20点を与える。 (3) 落札者の決定方法① 入札参加者は「入札価格」と「企業の技術力」、「配置予定技術者の実績」をもって入札を行い、入札価格が当機構であらかじめ作成した予定価格の制限の範囲内である者のうち、「価格評価点」、「技術評価点」、「施工体制評価点」により算定する以下の数値(以下「評価値」という。 )の最も高い者を落札者とする。 ・ 評価値 ＝ 価格評価点 ＋ 技術評価点 ＋ 施工体制評価点価格評価点 ：100×(１‐入札価格／予定価格)技術評価点 ：上記(2)による得点の合計(最大20点)施工体制評価点：下記(4)による得点の合計(最大30点)ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内で、当機構の求める最低限の要求要件を全て満たした他の者のうち、評価値の最も高い者を落札者とすることがある。 なお、評価値の最も高い者が２者以上ある時は、くじ引きにより落札者となる者を決定する。 (4) 施工体制評価について① 施工体制評価点の配点基準施工体制評価点は、「品質確保の実効性」と「施工体制確保の確実性」を評価するものとし、配点基準は下表による。 評価項目 評価基準 配点 得点品質確保の実効性工事の品質確保のための適切な施工体制が十分確保され、掲示文兼入札説明書等に記載された要求要件をより確実に実現できると認められる場合。 15／15.0 工事の品質確保のための適切な施工体制が概ね確保され、掲示文兼入札説明書等に記載された要求要件を確実に実現できると認められる場合。 ５その他 ０施工体制確保の確実性工事の品質確保のための施工体制のほか、必要な人員及び材料が確保されていることなどにより、適切な施工体制が十分確保され、掲示文兼入札説明書等に記載された要求要15 ／15.021評価項目 評価基準 配点 得点件をより確実に実現できると認められる場合。 工事の品質確保のための施工体制のほか、必要な人員及び材料が確保されていることなどにより、適切な施工体制が概ね確保され、掲示文兼入札説明書等に記載された要求要件を確実に実現できると認められる場合。 ５その他 ０合計 ／30.0なお、入札価格が調査基準価格未満(※１)の場合は、品質確保の確実性及び施工体制確保の確実性を確認するため、追加で掲示文兼入札説明書に記載の調査資料の提出を求め、ヒアリング等による審査を行い施工体制評価点を決定する。 様式等、詳細は対象者に別途連絡する。 ⅰ 入札価格が調査基準価格(※1)未満かつ特別重点調査基準価格(※２)以上の場合は、次に掲げる様式による資料を提出すること。 ・積算内訳書(兼)コスト縮減額算定調書①【様式１】・内訳書に対する明細書(兼)コスト縮減額算定調書②【様式２】・積算内訳書及び内訳書に対する明細書に示す各コスト縮減額の調書【様式３】・資材購入予定先一覧【様式６】・機械リース元一覧【様式７】・労務者の確保計画【様式８】・施工体制台帳【様式17】ⅱ 特別重点調査基準価格(※２)未満の場合は、次に掲げる様式による資料及びその添付書類を提出すること。 ・上記ⅰの資料・下請予定業者等一覧表【様式４】・配置予定技術者名簿【様式５】・工種別労務者配置計画【様式９】・建設副産物等の搬出地【様式10】・建設副産物等の搬出及び資材等の搬入に関する運搬計画書【様式11】・品質確保体制(品質管理のための人員体制)【様式12】・品質確保体制(品質管理計画書)【様式13】・品質確保体制(出来形管理計画書)【様式14】・安全衛生管理体制(安全衛生教育等)【様式15】・安全衛生管理体制(点検計画)【様式16】※１ 調査基準価格入札比較価格(予定価格に 100/110 を乗じて得た額をいう。 )の 7.5/10 から 9.2/10の範囲内で、予定価格の算定金額における直接工事費の97%、共通仮設費の90%、現場管理費の90%、一般管理費の68%をそれぞれ乗じて得た価格を合計したものをいう。 ※２ 特別重点調査基準価格予定価格の算定金額における直接工事費の 90%、共通仮設費の 80%、現場管理費の2280%、一般管理費の30％をそれぞれ乗じて得た価格を合計したものをいう。 ② 施工体制に関する審査施工体制の審査は施工体制の確認ヒアリング調書の他、入札価格により上記①ⅰ又はⅱにより審査を行う。 別添３提出様式は入札時に交付するものとし、資料を含めた提出期限は特別な事情がない限り開札結果通知後５営業日以内とする。 施工体制の調査資料未提出の場合には、施工体制評価点を0点かつ技術評価点を10点減点(ただし、技術評価点が10点未満の場合は、技術評価点を0点)とする。 ③ 施工体制確認のヒアリングⅰ 調査基準価格以上の場合施工体制等の確認ヒアリング調書の提出により確認するものとする。 ただし、入札参加者全てが調査基準価格以上で、且つ、品質確保・施工体制確保が必ずしも十分に構築されないと認める事情がない場合には、ヒアリングを省略し、即時に落札者を決定することがある。 ⅱ 調査基準価格未満の場合確認ヒアリング調書及び上記①ⅰ又はⅱの資料提出の他、ヒアリング及び審査を実施する。 23添付資料一覧通番 書類内容 添付の有無別記１ 評価項目、評価基準及び得点配点等について ■有 / □無別記２ 書類作成の手引き ■有 / □無別記様式１ 競争参加資格確認申請書 ■有 / □無別記様式２ 「同種工事等(企業・技術者)」に係る資料 ■有 / □無別記様式３ 「配置予定技術者」に係る資料 ■有 / □無別記様式４ 「企業の技術力(ISO･WLB)」に係る資料 ■有 / □無別記様式５ 「施工計画」に係る資料 □有 / ■無別記様式６「社会保険加入」に係る資料(経営規模等評価結果通知書・元請適用除外誓約書等)■有 / □無別記３ 施工計画等の履行に係る覚書 □有 / ■無別記４ 質問書様式 ■有 / □無別添１ 余裕期間制度による契約方式に係る取扱要領 ■有 / □無別添２ 確認書(低入札価格調査関係) ■有 / □無別添３ 施工体制確認ヒアリング調書・追加資料等作成要領 ■有 / □無別添４ 人員の配置を示す計画書(専任特例２号) ■有 / □無別添５ 通知書(建設業法第20 条の２第２項に基づく通知) ■有 / □無24別記１＜施工能力評価型＞ 「評価項目、評価基準及び得点配点等について」分類 評価項目 評価基準 配点 小計企業の技術力過去３ヶ年度(※１)の機構(※２)の東日本地区における同種工事の工事成績評定点の平均点(※５)(※11)70点(75※４)※３以上 ５点12点68※３(73※４)点以上70※３(75※４)点未満 ３点65※３(70※４)点以上68※３(73※４)点未満 １点65※３(70※４)点未満・実績なし ０点過去５ヶ年度(※１)の機構(※２)、または公共(※６)の共同住宅に係る修繕工事(※７)の優秀工事施工業者表彰又は過去２年間の機構のその他の表彰(※８)表彰の実績あり １点表彰の実績なし ０点ＩＳＯ認証取得状況ISO9001又はISO14001の認証を取得済 １点認証を未取得 ０点ワーク・ライフ・バランス関連認定制度女性活躍推進法に基づく認定等、次世代法に基づく認定、又は若者雇用促進法に基づく認定を取得済１点認証を未取得 ０点過去３ヶ年度(※１)の同種工事の施工実績(※９)５件以上 ４点４件 ３点３件 ２点２件 １点１件 ０点配置予定技術者(※10)過去３ヶ年度(※１)の機構(※２)の東日本地区における同種工事の工事成績評定点の平均点(※５)(※11)70点(75※４)※３以上 ５点８点68※３(73※４)点以上70※３(75※４)点未満 ３点65※３(70※４)点以上68※３(73※４)点未満 １点65※３(70※４)点未満・実績なし ０点過去５ヶ年度(※１)の機構(※２)、または公共(※６)の共同住宅に係る修繕工事(※７)の優秀工事施工業者表彰表彰の実績あり １点表彰の実績なし ０点過去３ヶ年度(※１)の同種工事の施工実績(※９)３件以上 ２点２件 １点１件 ０点計 20点※１ 当該工事公示日の過去３(５)ヶ年度に契約工期が終了(工期末)した工事とする。 (令和７年度が公示日であれば、令和４(令和２年)～令和６年度工期末工事が対象)(通知されていないものを除く)※２ ＵＲコミュニティ(住まいセンターを含む)が発注手続きを行った工事も含む。 ※３ 工期末が令和６年９月30 日以前の工事。 ※４ 工期末が令和６年10月１日以降の工事。 ※５ ※３※４ごとに平均点を算出し、各工事件数にて按分する。 なお、評価点の算出は小数点第１位までとし、小数点第２位は四捨五入する。 ※６ 公営、公社等。 ※７ 住棟全体に係る建築系の共用部修繕・改修工事。 ※８ 機構のその他の表彰とは、『機構の街づくり等事業貢献者への表彰』を指し、過去２年間(令和５年４月１日から掲示日まで)を対象とし、本部等及び部門を問わない。 ※９ 公共・民間工事を問わない。 ※10 元請企業の監理技術者として携わったもの。 (現場代理人を除く) なお、また、コリンズ上で複数の監理技術者登録を行っている場合は、公平性の観点から、また、「原則１名」(監理技術者運用マニュアル(国交省))の観点から、現場実態上「施工の技術上の管理をつかさどった者１名」とする。 (以降、当該工事の監理技術者は当該者と扱う。 )※11 本工事と同様の工事内容が、工事請負金額のうち１／２を超える工事のみ評価する(例：窓建具改修工事25(本工事)の評価において、窓建具改修に係る工事請負金額が１／10程度の外壁修繕工事の実績は評価しない)26別記２書類作成の手引き都度の資料作成手間の削減のため、「証明書」方式を実施します。 詳細は、以下を参照ください。 １ 申請書の提出について(1) 提出期間本文７に示す期間まで。 (持参又は郵送する場合は、提出予定日の３営業日前までに連絡のうえ、内容を説明できる方が持参又は郵送してください。 )(2) 提出方法、場所及び問い合わせ先① 別記様式１(電子データ)申請日を記入した上で、カラースキャナーで読み込み PDF 形式としたものを電子入札システムにて提出してください。 ② 別記様式１(原本)、別記様式２～６(「施工能力評価型」の場合は、別記様式５不要)下記３「申請書のセット方法」により作成した書類を６(2)まで持参又は郵送してください。 (3) 提出部数１部(4) 返信用封筒下表①～③のいずれかに該当する場合は１通、④に該当する場合はさらに１通、返信用封筒を申請書及び資料の提出と同時に提出すること。 (封筒は、住所・会社名、担当者名を記載した、切手(簡易書留料金分)を貼った長３号)なお、書類作成及び提出に要する費用は提出者の負担とします。 項目 内容① 「施工計画」に係る評価通知 施工能力評価型以外の場合(施工計画がある場合)② 「証明書」の返信通知同一年度において、同一の「工種・分類」の「証明書」がない場合(ある場合は不要)③ 別記様式１の受付印 受付押印した別記様式１が必要な場合。 (任意)④ 競争参加資格認定通知 紙入札の場合２ 申請書の提出書類同一年度において、同様の「工種・分類」に申請する際は、「証明書」の「写し」を添えた上で、以下☆の書類を割愛することができます。 (★は毎回必要)ただし、有効期限が切れる書類については、☆に係わらず添付する必要があります。 (1) ★競争参加資格確認申請書 別記様式１① ☆建設業許可申請書(写し)② ☆「有資格者名簿」のコピー(ＵＲホームページ「入札・契約情報＞入札等に参加される皆さまへ」)(2) ☆「同種工事」等に係る資料 別記様式２ ＜Word2019形式以下のもの、Excel2019形式以下としたものをＣＤに格納＞会社実績と配置技術者実績とを兼ねる様式としています。 会社実績は☆でも、新たな配置技術者を申請する場合は★となりますのでご注意ください。 ① 契約書・設計図書の一部等(写し)又は①が確認できるＣＯＲＩＮＳによる工事実績データ(写し)② 現場代理人届、主任(監理)技術者届(写し) 等③ 工事成績評定通知書(写し)、表彰実績(感謝状等贈呈を含む)又は表彰者としての通知が確認できる書類(写し)(3) ★「配置予定技術者」の資格等 別記様式３① ☆一級○○士、１級○○施工管理技士、技術士(○○○)○○技士、建築設備士等の免許証又は合格証明書等(写し)② ☆監理技術者資格者証(表・裏の写し)、監理技術者講習修了証(写し)③ ★雇用関係を証明する書類(イまたはロ)(「３ヶ月前からの雇用」を確認するため、必ず必要となります。 )27イ 健康保険・厚生年金被保険者標準報酬決定通知書、雇用保険証等(写し)※ロ 在籍証明書※ 医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律(令和元年法律第９号)に規定される告示要求制限により、保険番号及び被保険者等記号・番号及び報酬額については、復元できない程度のマスキングを施すこと。 (4) ☆企業の技術力(ISO･WLB)」に係る資料 別記様式４(有効期限切れの場合は★となります。 )① 当該事業所のＩＳＯの登録証(写し)② ワーク・ライフ・バランス関連認定制度の適合状況を記入し、関連する認定証(写し)を添付する。 (5) ★「施工計画」に係る資料 別記様式５(「施工能力評価型」は不要)＜Word2019形式以下のもの、Excel2019形式以下としたものをＣＤに格納＞(6) ☆社会保険加入に係る資料 別記様式６① 保有する最新の経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書(写し)② 必要に応じ、以下の書類を提出すること・社会保険等加入又は、適用除外を証明する書面注１) 「同種工事」の施工実績及び技術者の資格・工事経験等が確認できる書類として、契約書、設計図書の一部及び免許証、資格証等の書類を提出すること。 (いずれも写し)ただし、当該工事の施工実績として記載された工事が、財団法人日本建設情報総合センターの「工事実績情報システム(ＣＯＲＩＮＳ)」に登録されており、上記内容が確認できる場合は、設計図書を省略できる。 (ＣＯＲＩＮＳ登録内容の写しを提出すること。 )なお、民間工事については、請負契約書の写しの提出が不可能な場合は、労働安全衛生法(昭和47年法律第57号)に基づく「特定元方事業者の事業開始報告(写し)」を提出すること。 (※民間工事に関するすべての書類については、原本確認・契約相手方へ問い合わせを行うことがあります。 )注２) 添付資料も含め、書類はすべてＡ４サイズで作成すること。 なお、提出する工事概要・工事内容等が確認できる設計図書の一部(写し)については、Ａ３版に縮小しＡ４版にＺ折すること。 工事件名等の文字が判別できないような場合は、全体図の他に確認できる部分を拡大コピ－等した図面を添付すること(工事名称及び発注機関等も確認できる様にコピ－すること。 )注３) ＣＯＲＩＮＳ登録がされている場合でも監理技術者資格者証の有効期限を確認するため、資格者証の写しは、必ず添付すること。 注４) 配置予定技術者に係る同種の工事の施工実績において、従事役職〔現場代理人、監理技術者、主任技術者又は担当技術者〕の証明書類は必ず提出すること。 〔ＣＯＲＩＮＳ登録の写し又は現場代理人届の写し・主任技術者届の写し・監理技術者届の写し又はこれらと同等の証明書類など。 〕注５) 配置予定の技術者として複数の候補技術者の資格及び施工実績を記載することも出来る。