2025-2030年度スワップ担保管理及びスワップ取引関連業務(25a00323)（537KB）

2025-2030年度スワップ担保管理及びスワップ取引関連業務(25a00323)（537KB） 参加意思確認公募次のとおり、参加意思確認書の提出を招請する公募を実施します。 2025年8月15日独立行政法人国際協力機構本部 契約担当役 理事１． 業務名称：2025-2030年度スワップ担保管理及びスワップ取引関連業務(調達管理番号：25a00323)２． 参加意思確認書の提出方法：(１) 提出期限： 2025年8月29日(金)(２) 提出先： 独立行政法人国際協力機構 国際協力調達部契約推進第三課(３) 提出方法： 電子メール(メールアドレス：e-sanka@jica.go.jp)詳細は「参加意思確認公募実施要領」参照３． その他「参加意思確認公募実施要領」のとおり以 上2参加意思確認公募実施要領件名：2025-2030年度スワップ担保管理及びスワップ取引関連業務(調達管理番号：25a00323)2025年8月15日独立行政法人国際協力機構国際協力調達部3独立行政法人国際協力機構(以下「JICA」という。 )は 「2025-2030年度スワップ担保管理及びスワップ取引関連業務」について、参加意思確認書の提出を招請する公募を実施します。 参加意思確認公募とは、該当の業務を唯一履行できると特定した者(以下「特定者」という。 )との随意契約を想定する契約について、調達手続きの透明性、競争性を確保するため、機構が特定者のほかに契約を実施可能で、参加の意思がある者の有無を確認する制度です。 期限までに本公募への応募者がいなければ、機構は特定者を契約相手方として手続きを開始します。 応募者がいる場合、機構は応募者が応募要件を満たすか審査し、満たしている場合は指名競争手続き(指名競争入札(総合評価落札方式))に移行します。 １． 提出先独立行政法人国際協力機構 国際協力調達部 契約推進第三課電子メールアドレス：e-sanka@jica.go.jp２． 提出期限2025年8月29日(金)正午(必着)３． 提出書類(１)参加意思確認書(別紙３参照)(２)個別要件に関する書類１) 個別要件に求められる実績等を証明する資料(様式任意・PDF)２) 特定の資格、認証等が指定されている場合には、当該資格、認証等の取得状況がわかる証明書(写し・PDF)３) 組織概要パンフレット等で代用できる場合は、パンフレットを添付してください。 (３)基本的要件に関する書類１) 令和07・08・09年度全省庁統一資格審査結果通知書(写)２) 資本的関係又は人的関係に関する申告書(該当なしの場合も提出します。 )(※)３) 共同企業体を結成するときは、以上に加えて以下を提出ください。 ・共同企業体結成届(※)・共同企業体を構成する社(構成員)の資格確認書類(上記(３)１)、２))※(３)２)・３)の※様式は以下URLよりダウンロードしてください。 https://www.jica.go.jp/about/announce/manual/form/domestic/op_tend_evaluation.html４． 提出方法上記２．の提出期限までに、上記１．の電子メールアドレス宛に、電子データでのご提4出をお願いいたします。 メール件名：【提出】(調達管理番号)_(法人名)_参加意思確認書＜提出時の留意事項＞・当機構のメールシステムのセキュリティ設定上、zip形式のファイルが添付されメールは受信不可となりますので、他の形式でお送りください。 これにより難い場合は、上記１．の連絡先までお問い合わせください。 ・当機構からのメールを受信できるよう、当機構のドメイン(jica.go.jp)またはメールアドレスを受信できるように設定してください。 メールを送付後、受信完了の連絡が無い場合は上記メールアドレスまでお問合わせください。 ５． 審査結果の通知2025年9月5日(金)正午以降に電子メールにて連絡します。 ６． 応募要件を満たさない場合の理由請求(１)期 限：2025年9月10日(水)正午まで(２)請求方法：上記１．の電子メールアドレス宛に、ご連絡をお願いいたします(３)メール件名：【提出】(調達管理番号)_(法人名)_理由請求(４)回答方法：10営業日以内を目途に回答７． 交付資料別紙１業務仕様書(案)別紙2：契約書(案)は大容量ファイル送受信ソフト(GIGAPOD)を通じて交付します。 「機密保持誓約書」をメールに添付し「４. 手続全般にかかる事項(１)書類等の提出先」へ提出ください。 (１)機密保持誓約書：conf_pledge_230624.pdf(２)申請締切日：2025年8月28日(木)(３)メール件 名：【交付依頼】(調達管理番号)_(法人名)８． その他関連情報(１) 業務の目的・内容別紙１業務仕様書(案)のとおり(２) 特定者① 日次及び週次の時限内に滞りなくスワップ担保管理業務を実施する必要があることから、レガシー契約での担保管理を実施する他顧客を有している、または過去にレガシー契約での担保管理業務を実施した経験を有している、かつ本業務を受託するにあたり必要な体制を確保する能力があること。 ② 弊機構はスワップ約定管理システム (以下、「DIGNITAS」という。 )を活用し、外部サービス提供のマーケットデータ等に基づき各スワップ取引の時価を日次で算出し5ている。 DIGNITASの時価計算との差異検証のため、各取引時価計算関連データ(ベンダー概要、計算結果、ロジック等)を半期毎の決算時、及び必要に応じ、情報提供する能力を有すること。 (３) 応募要件以下「１)個別要件」及び「２)基本的要件」双方を満たしている者。 １) 個別要件① 日次及び週次の時限内に滞りなくスワップ担保管理業務を実施する必要があることから、レガシー契約での担保管理を実施する他顧客を有している、または過去にレガシー契約での担保管理業務を実施した経験を有している、かつ本業務を受託するにあたり必要な体制を確保する能力があること。 ② 弊機構はスワップ約定管理システム (以下、「DIGNITAS」という。 )を活用し、外部サービス提供のマーケットデータ等に基づき各スワップ取引の時価を日次で算出している。 DIGNITAS の時価計算との差異検証のため、各取引時価計算関連データ(ベンダー概要、計算結果、ロジック等)を半期毎の決算時、及び必要に応じ、情報提供する能力を有すること。 ２) 基本的要件I. 消極的資格制限以下のいずれかに該当する者は、当機構の契約事務取扱細則(平成 15 年細則(調)第 8 号)第 4 条に基づき、競争参加資格を認めません。 また、共同企業体の構成員となることや契約の下請負人(業務従事者を提供すること含む。 以下同じ。 )となることを認めません。 参加意思確認書の提出時に何らかの文書の提出を求めるものではありませんが、必要に応じ、契約交渉の際に 確認させて頂きます。 １) 破産手続き開始の決定を受けて復権を得ない者具体的には、会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)又は民事再生法(平成 11 年法 律第 225 号)の適用の申立てを行い、更生計画又は再生計画が発行していない法人をいいます。 ２) 「独立行政法人国際協力機構反社会的勢力への対応に関する規程」(平成 24 年 規程(総)第 25 号)第 2 条第 1 項の各号に掲げる者具体的には、反社社会勢力、暴力団、暴力団員、暴力団員等、暴力団員準構成員、 暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等を指します。 ３) 「独立行政法人国際協力機構契約競争参加資格停止措置規程」(平成 20 年規 程(調)第 42 号)に基づく契約競争参加資格停止措置を受けている者具体的には、以下のとおり取り扱います。 ① 参加意思確認書の提出日に措置期間中である場合、競争への参加を認めない。 ② 参加意思確認書の提出日の翌日以降から、契約相手確定日(契約交渉順位決定日)までに措置が開始される場合、競争から排除する。 ③ 契約相手確定日(契約交渉順位決定日)の翌日以降に措置が開始される場 合、競争から排除しない。 ④ 参加意思確認書の提出日以前に措置が終了している場合、競争への参加を認める。 II. 積極的資格制限契約事務取扱細則第 5 条に基づき、以下の資格要件を追加して定めます。 １) 全省庁統一資格令和 07・08・09 年度全省庁統一資格を有すること。 6２) 日本登記法人日本国で施行されている法令に基づき登記されている法人であること。 ３) 資本関係又は人的関係(様式に必要事項を記入)参加意思確認書を提出しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと(基準に該当する者のすべてが、共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。 )。 a)資本関係以下のいずれかに該当する二者の場合。 ① 子会社等(会社法(平成１７年法律第８６号)第２条第３号の２に規定する子会社をいう。 ②において同じ。 )と親会社等(同条第４号の２に規定する親会社等をいう。 ②において同じ)の関係にある場合② 親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合b)人的関係以下のいずれかに該当する二者の場合。 ただし①については、会社等(会社法施 行規則(平成１８年法務省令第１２号)第２条第３項第２号に規定する会社等を いう。 以下同じ。 )の一方が民事再生法(平成１１年法律第２２５号)第２条第 ４号に規定する再生手続きが存続中の会社等又は更生会社(会社更生法(平成１ ４年法律第１５４号)第２条第７項に規定する更生会社をいう。 )である場合を 除く。 ① 一方の会社等の役員(会社法施行規則第２条第３項第３号に規定する役 員のうち、次に掲げる者をいう。 以下同じ。 )が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合i. 株式会社の取締役。 ただし、次に掲げる者を除く。 ⚫ 会社法第２条第１１号の２に規定する監査等委員会設置会社における監査等委員である取締役⚫ 会社法第２条第１２号に規定する指名委員会等設置会社における取締役⚫ 会社法第２条第１５号に規定する社外取締役⚫ 会社法第３４８条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を遂行しないこととされている取締役ii. 会社法第４０２条に規定する指名委員会等設置会社の執行役iii. 会社法第５７５条第１項に規定する持分会社(合名会社、合資会社又は合同会社をいう。 )の社員(同法第５９０条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を遂行しないこととされている社員を除く。 )iv. 組合の理事ⅴ. その他業務を遂行する者であって、ⅰからⅳまでに掲げる者に準ずる者② 一方の会社等の役員が、他方の会社等の民事再生法第６４条第２項又は 会社更生法第６７条第１項の規定により選任された管財人(以下単に「管財人」という。 )を現に兼ねている場合③ 一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合c)その他競争の適正さが阻害されると認められる場合組合(共同企業体を含む。 )とその構成員が同一の競争に参加している場合その他上記a)又はb)と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合。 ※留意事項：参加意思確認書を提出しようとする者の間で競争参加意思等の確認・相談を行うことは原則として認めていませんが、上記の資本関係又は人的関係に基づく競争参加制限を回避する目的で当事者間で連絡を取ることは、これに抵触するものではありません。 ４) 財務状況の健全性 (指名競争入札となった場合に審査有り)7法人としての財務状況に特に問題がないと判断されること。 ５) 秘密情報の取扱い業務の履行に当たり、秘密情報保全の適切な体制が構築・保証(親会社等に対しての秘密情報の伝達・漏洩がないことの保証を含む。 )されている法人であると判断されること。 また、本業務の主要な業務従事者について、秘密情報を取扱うにふさわしい者であると判断されること。 ※弊機構内の内部規程に拠り、「厳格な情報保全の必要がある契約」と定義しています。 ６)利益相反の排除該当なし。 (４) 情報の公表について競争の結果及び競争に基づき締結される契約については、機構ウェブサイト上に契約関連情報(契約の相手方、契約金額等)を公表しています。 また、一定の関係を有する法人との契約や関連公益法人等については、以下の通り追加情報を公表します。 詳細はウェブサイト「公共調達の適正化に係る契約情報の公表について」を参照願います。 (URL：https://www.jica.go.jp/announce/manual/guideline/consultant/corporate.html)本公示への参加をもって、本件公表に同意されたものとみなさせていただきます。 (ア) 一定の関係を有する法人との契約に関する追加情報の公表１) 公表の対象なる契約相手方取引先次のいずれにも該当する契約手方を対象とします。 a) 当該契約の締結日において、当機構の役員経験者が再就職していること、又は当機構の課長相当職以上経験者が役員等として再就職していることb) 当機構との間の取引高が、総売上又は事業収入の3分の1以上を占めていること２) 公表する情報a) 対象となる再就職者の氏名、職名及び当機構における最終職名b) 直近3か年の財務諸表における当機構との間の取引高c) 総売上高又は事業収入に占める当機構との間の取引高の割合d) 一者応札又は応募である場合はその旨３) 情報の提供方法契約締結日から1ヶ月以内に、所定の様式にて必要な情報を提供頂きます。 (イ) 関連公益法人等にかかる情報の公表契約の相手方が「独立行政法人会計基準」第13章第6節に規定する関連公益法人等に該当する場合には、同基準第13章第7節の規定される情報が、機構の財務諸表の付属明細書に掲載され一般に公表されます。 (５) その他１) 提出期限を過ぎて提出された参加意思確認書等は無効とします。 また、提出期限以降における参加意思確認書等の差替え及び再提出は認めません。 ２) 参加意思確認書等の作成に係る費用は、提出者の負担とします。 ３) 参加意思確認書等は、本件審査の目的以外に使用しません。 ４) 契約相手先以外の参加意思確認書等電子データについては、機構が責任をもって削除します。 ５) 参加意思確認書等に含まれる個人情報等については、「独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律(平成１５年法律第５９号)」に従い、適切に管理し取り扱います。 ６) 応募要件を満たさないと認められた者は、その理由について説明を求める8ことができますので、ご要望があれば「６．応募要件を満たさない場合の理由請求」をご参照ください。 ７) 審査の結果、競争手続き(指名競争入札(総合評価落札方式))に移行する場合の日時、場所等の詳細は、応募要件を満たす者及び特定者に対して、別途連絡します。 ８) 指名競争入札(総合評価落札方式)は、JICA 電子入札システムでの入札を行うためには、以下の準備及び期間が必要となりますので、初めての方はお早めにご準備ください。 ①認証局発行の IC カード及びカードリーダーの準備 詳細はJICAウェブサイトに掲載の操作マニュアル「操作マニュアル(設定～利用 者登録)」をご参照ください。 IC カードの発効には認証局によりますが、 2～4 週間かかります。 【JICAウェブサイト 電子入札システム ポータルサイト】https://www.jica.go.jp/about/announce/notice/ebidding.htmlregistration_manual.pdf(操作マニュアル(設定～利用 者登録))②団体情報の登録及び「業者番号」の入手 電子入札システムでの利用者登録に「業者番号」が必要です。 業者番号発行にはJICA の団体情報登録が必要であり、登録がない場合はあらかじめ団体登録手続きが必要 となります。 なお、同登録には、7～10 営業日かかります。 【JICAウェブサイト 団体情報登録】https://www.jica.go.jp/about/announce/notice/organization/index.html以 上別紙１：業務仕様書(案)別紙2：契約書(案)別紙3：参加意思確認書※1 共同企業体を結成する場合においては、共同企業体構成員全ての参加意思確認書を共同企業体代表者がまとめて提出してください。 ※2 代表者役職と、契約書署名欄に記載される役職が異なる場合に記入してください。 例)代表者役職「代表理事」、契約署名欄に記載される役職「理事長」※3 代理人の場合には、委任状の提出が必要です。 委任状様式は以下 URL の「競争参加資格の確認・結果通知」よりダウンロードしてください。 https://www.jica.go.jp/about/announce/manual/form/domestic/op_tend_evaluation.html※4 会社住所と異なる場合にご記入ください。 別紙３参加意思確認書年 月 日独立行政法人国際協力機構契約担当役 理事 殿住所：商号又は名称：代表者役職・氏名：【契約書署名欄に記載される役職： 】※2【代理人の役職・氏名： 】※3(担当者氏名： )(電話： )(E-mail： )(文書送付先住所： )※4〇〇〇〇年〇月〇日付で公示のありました「〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇業務」(調達管理番号△△a△△△△△)について、応募要件を満たしており、参加を希望します。 以上―――――――――――――以下別紙―――――――――――――その他提出書類：個別要件に関する書類 一式基本的要件に関する書類一式＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿別紙３参加意思確認書年 月 日独立行政法人国際協力機構契約担当役 理事 殿住所： 商号又は名称： 代表者役職・氏名：【契約書署名欄に記載される役職： 】※2【代理人の役職・氏名：】※3(担当者氏名： )(電話：)(E-mail： )(文書送付先住所： )※4〇〇〇〇年〇月〇日付で公示のありました「〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇業務」(調達管理番号△△a△△△△△)について、応募要件を満たしており、参加を希望します。 以上―――――――――――――以下別紙―――――――――――――その他提出書類：個別要件に関する書類 一式基本的要件に関する書類一式＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿※1 共同企業体を結成する場合においては、共同企業体構成員全ての参加意思確認書を共同企業体代表者がまとめて提出してください。 ※2 代表者役職と、契約書署名欄に記載される役職が異なる場合に記入してください。 例)代表者役職「代表理事」、契約署名欄に記載される役職「理事長」※3 代理人の場合には、委任状の提出が必要です。 委任状様式は以下URLの「競争参加資格の確認・結果通知」よりダウンロードしてください。 https://www.jica.go.jp/about/announce/manual/form/domestic/op_tend_evaluation.html※4 会社住所と異なる場合にご記入ください。