Ｒ０７リバーピア吾妻橋ライフタワー他１団地自家用電気工作物修繕工事 （令和7年6月23日）

Ｒ０７リバーピア吾妻橋ライフタワー他１団地自家用電気工作物修繕工事 （令和7年6月23日） 掲示文兼入札説明書【総合評価方式・電子入札対象案件】独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部の以下３(1)に係る工事の入札等については、この掲示文兼入札説明書による。 １ 掲示日 令和７年６月23日２ 発注者独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部 本部長 井添 清治東京都新宿区西新宿６‐５‐１３ 工事概要等(1) 工事概要工事名Ｒ０７リバーピア吾妻橋ライフタワー他１団地自家用電気工作物修繕工事(以下、「本工事」という。 )工事場所 東京都墨田区吾妻橋１丁目 他工事内容・受変電設備全面修繕工事【対象団地：１団地、１施設】①リバーピア吾妻橋ライフタワー (１施設)・低圧幹線改修工事【対象団地：１団地、１施設】①亀戸二丁目 (１施設)詳細は別途設計図書のとおり。 詳細は別途設計図書のとおり。 工期当初想定工期：令和７年９月９日から令和８年７月31日まで(予定)※工事完了期限日 令和８年12月3日※機構が想定する実工事期間は 316 日とする(実工事期間には準備工事を含む。 ※本工事の実施工事期間、工事着工日及び工期末は、契約締結日から工事完了期限日までの間で落札者が選択できることとする。 (実施工事期間には準備工事を含む。 )※落札者は、契約締結日前に工期通知書を機構に提出することとし、落札者が通知した工事着工日から工期末までを契約工期とする。 なお、機構が想定する実工事期間よりも短い期間を工期として設定する場合には、工期通知書の提出の際、適切に工事期間が見込まれていること、適切に休日を確保していることを説明する工期設定に係る理由書及び工程表を合わせて提出しなければならない。 ※契約締結日の翌日から工事着工日までの期間を、受注者が工事準備を行うことができる余裕期間とする。 ※余裕期間内は、監理技術者等を設置することを要しない。 また、現場に搬入しない資機材等の準備を行うことができるが、資機材の工事現場への- 1 -搬入や仮設物の設置等、工事の着手を行ってはならない。 なお、余裕期間内に行う準備は受注者の責により行うものとする。 (2) 工事の実施形態以下に掲げる「対象」(□が黒塗り(■)となっている項目)の工事である。 対象 内容総合評価(■対象/□対象外)本工事は、競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。 )及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。 )の受付の際に「企業の技術力」等に関する資料を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価方式の工事である。 評価に関する基準は、別紙２「総合評価要領」による。 低入札業者参加制限(■対象/□対象外)本工事は、一定の条件に該当する低入札価格調査対象工事業者の入札への参加を制限する等の試行工事である。 電子入札(■対象/□対象外)本工事は、申請書の提出(ただし、資料は持参又は郵送するものとする。 )及び入札等を電子入札システムにより行う。 なお、電子入札システムにより難いものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。 (様式は、機構ホームページ→入札・契約情報→電子入札→電子入札運用基準からダウンロードし、申請書提出までに６(1)へ「紙入札方式参加承諾願」を２部提出すること。 )余裕期間制度(発注者指定方式)(□対象/■対象外)本工事は、余裕期間制度(発注者指定方式)よる契約方式(発注者が工事着工日を指定した工期に、受注者が工事準備を行うことができる余裕期間を付した契約方式)である。 詳細は、別添１による。 余裕期間制度(任意着手方式)(□対象/■対象外)本工事は、余裕期間制度(任意着手方式)による契約方式(受注者が一定の期間内で工事着工日(工期の始期日をいう。 )を選択することができ、書面によりこれが明確になっている契約方式)である。 詳細は、別添１による。 余裕期間制度(フレックス方式)(■対象/□対象外)本工事は、余裕期間制度(フレックス方式)による契約方式(受注者が全体工期(工事完了期限)内で工事着工日及び工期末を選択することができ、書面によりこれが明確になっている契約方式)である。 詳細は、別添１による。 施工体制確認型(□対象/■対象外)本工事は、品質確保のための体制、その他の施工体制の確保状況を確認し、施工内容を確実に実現できるかどうかについて審査し、評価を行う施工体制確認型総合評価方式(以下、「施工体制確認型」という。 )の試行工事である。 施工能力評価型(□対象/■対象外)本工事は、入札参加者及び機構の発注事務手続きの効率化を図ることを目的とし、価格以外の要素のうち「施工計画」に係る提案を求めず、「企業の技術力」及び「配置予定技術者の実績」を重視して評価する方式(以下、「施工能力評価型」という。 )の試行工事である。 成績評定非評価型 本工事は、価格以外の要素のうち、企業の実績及び配置予定技術- 2 -対象 内容(□対象/■対象外) 者の実績の項目において、当機構における同種工事の成績評定点に代え、公共工事を発注する機関の同種工事の実績を評価する方式(以下、「成績評定非評価型」という。 )の試行工事である。 不落随契(□適用/■適用外)入札執行回数は、原則として２回を限度とする。 追加技術者 本工事は、低入札価格調査となった者と契約を行う場合、主任技術者又は監理技術者と同等の資格要件を有し、安全、品質管理等を専任する技術者の追加配置を(□求める、■求めない)試行工事である専任特例２号 本工事は建設業法(昭和24年法律第100号)第26条第３項ただし書の規定の適用を受ける監理技術者の配置を認めない工事である。 週休２日促進工事(■適用/□適用外)本工事は建設業法(昭和24年法律第100号)第26条第３項ただし書の規定の適用を受ける監理技術者の配置を認めない工事である。 共通費等調査(□対象/■対象外)本工事は、保全工事共通費等調査の対象工事である。 詳細は、現場説明書を参照すること。 (3) 競争参加資格、入札手続きの期間等以下、本文中で参照する資格、期間等については別表のとおり。 別表３ 工事概要等(4)設計図面等の交付期間令和７年６月23日(月)から令和７年７月11日(金) の午前10時から午後４時まで。 (ただし、土曜日、日曜日及び祝日並びに、正午から午後１時の間は除く)。 ４ 競争参加資格(2)業者登録 電気工事Ａ等級(9)建設業の許可地区：東京都、千葉県、神奈川県、埼玉県及び茨城県内建設業許可：電気工事業(10)同種工事等 平成22年度以降の15カ年度(申請書の提出期限の日迄)において完成し、引渡しが済んでいる本工事と同種の工事(請負金額が500万円以上で消費税を含むものとする)の施工実績を有すること。 (共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が 20％以上の場合のものに限る。 )。 なお、同種の工事の施工実績とは、次のいずれかの条件を満たす工事(ただし、次の条件のみの単体工事でなくてもよいが、要件を満たす対象工事の請負金額が500万円以上で消費税を含むもの。 )とする。 ① 既に供用開始している建築物における受変電設備の修繕工事(ただし、高圧部分の停電作業を伴うものに限る。 )の施工実績を有すること。 - 3 -② 既に供用開始している建築物における発電設備(内燃力を原動力とするものに限る。 )の当該修繕内容の工事の施工実績を有すること。 (11) 技術者 ① 資格要件建設業法の許可業種に係る技術者の資格を有する者であること、かつ、監理技術者は、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。 ② 工事経験平成22年度以降の15カ年度(申請書の提出期限の日迄)において完成し、引渡しが済んでいる、上記(10)の①又は②に掲げる同種工事の従事経験を有する者であること。 なお、工事着工(現場施工に着手する日)から竣工(完成検査の日)までの全ての期間に従事していること。 ５ 設計業務等の受注者等(1)設計業務等の受注者・株式会社ミサワ設備研究所(所在地：東京都千代田区)・有限会社都市設備計画(所在地：東京都千代田区)６ 担当支社等(問合せ先)(1)一般競争参加資格の申請、入札方法等〒163-1382東京都新宿区西新宿６‐５‐１新宿アイランドタワー19階独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部総務部調達管理課 電話：03-5323-2574(2)申請書及び資料等〒163-1382東京都新宿区西新宿６‐５‐１新宿アイランドタワー17階独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部技術監理部企画第４課 電話03-5323-4412７ 競争参加資格の確認(1)一般競争参加資格の提出期間令和７年６月 23 日(月)から令和７年７月４日(金)の午前 10 時から午後４時まで。 (ただし、土曜日、日曜日及び祝日並びに、正午から午後１時の間は除く)。 (2)申請書、資料の提出期間令和７年６月24日(火)から令和７年７月11日(金) の午前10時から午後４時まで。 (ただし、土曜日、日曜日及び祝日並びに、正午から午後１時の間は除く)。 (6)競争参加資格通知令和７年８月４日(月)８ 苦情申立て(1)苦情申立期限 令和７年８月12日(火)午後４時(2)説明回答期限 令和７年８月22日(金)まで10 掲示文兼入札説明書に対する質問- 4 -(1)質問書提出期間・場所電子入札システムにより提出すること。 質問書様式は、別記４による。 (電子入札システムによる場合も、エクセル形式にて提出する。 )ただし、発注者の承諾を得た場合は、質問書を持参し、次の場所に提出するものとする。 ① 提出期間：令和７年７月14日(月)から令和７年８月４日(月)の午前10時から午後４時まで。 (ただし、土曜日、日曜日及び祝日並びに、正午から午後１時の間は除く)。 ② 提出方法：電子入札システムにより提出すること。 ただし、発注者の承諾を得た場合は、質問書を持参し、次の場所に提出するものとする。 ③ 提出場所：６(２)による。 (2)回答閲覧期間・場所電子入札システムにより閲覧に供するが、紙により質問書を提出した者の回答及び機構からの補足訂正事項等を閲覧に供する場合もあるので、電子入札にて提出した場合も必ず閲覧すること。 ① 閲覧期間：令和７年８月 12 日(火)から令和７年８月 28 日(木)の午前10時から午後４時まで。 (ただし、土曜日、日曜日及び祝日並びに、正午から午後１時の間は除く)。 ② 閲覧場所：〒163-1382東京都新宿区西新宿６‐５‐１新宿アイランドタワー17階独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部技術監理部 閲覧コーナー(企画第４課入口掲示板)11 入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法(1) 入札日時 令和７年８月29日(金)午前10時から正午まで(予定)(2) 開札日時 令和７年９月１日(月)午前10時00分(予定)18 落札者の決定方法落札者の決定方法 別紙２「総合評価要領」のとおり。 その他個別事項緊急措置体制工事実施期間中の緊急措置体制が整備されている者であること。 他の工事を落札したことにより配置予定技術者を配置する事が出来ないにもかかわらず入- 25 -札した場合においては、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがある。 注６) 工事の施工実績と配置予定技術者の施工実績を確認する工事が同一の場合は、工事請負契約書及び図面等は省略することができる。 - 26 -３ セット方法○別記様式１～８の順に綴じること。 ○A4版ファイル(左側２穴)に綴じ、表紙及び背表紙に工事名及び会社名を記入する。 ○設計図書：A3版に縮小し、A4版に折り込む。 工事の確認部分に赤字でマーク。 ○各様式の最初のページにインデックスをつける。 ○ファイルの裏表紙に名刺を貼りつける。 ○別記様式４(「企業の技術力」及び「配置予定技術者」)及び別記様式５(「施工計画」)については、ＣＤ等電子データ(Microsoft Exce2019で参照可能な形式で保存)も併せて提出すること。 ○記入は、黒インク、黒ボールペン、ワープロ等で容易に消せないものとする。 以 上(関係書類)社会保険加入に係る資料(関係書類)「企業の技術力(ISO・WLB)」に係る資料(関係書類)「緊急措置体制」に関する提案書(関係書類)「施工計画」に係る資料別記様式５(関係書類)評価項目に係る施工実績等(関係書類)配置予定技術者の資格・施工実績(関係書類)工事の施工実績(関係書類)競争参加資格確認申請書名刺別記様式１別記様式２別記様式３別記様式４・会社名・工事名貼り付ける別記様式６総評価項目に係る施工実績等(別記様式4)及び「施工計画」に係る資料(別記様式５)の電子データ(ラベルに会社名、工事名記載)別記様式７別記様式８- 27 -別記様式１本競争に必要な「令和７・８年度建設工事競争参加資格(電気工事)」の登録状況(申請日時点)： ※以下、当てはまる□にチェック・記載□申請中⇒□新規又は更新 □工種等追加 □地区追加□済⇒有資格者名簿の該当部分を提出 又は 登録番号記載競争参加資格確認申請書令和 年 月 日独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部本部長 井添 清治 殿住 所商号又は名称代表者氏名連絡者電話・ＦＡＸメールアドレス令和７年６月23日付で掲示のありました「Ｒ０７リバーピア吾妻橋ライフタワー他１団地自家用電気工作物修繕工事」に係る競争参加資格について確認されたく、下記の書類を添えて申請します。 なお、独立行政法人都市再生機構会計実施細則(平成16年独立行政法人都市再生機構達第95号)第331条各号の規定に該当する者でないこと及び添付書類の内容については事実と相違ないことを誓約します。 記１ 掲示文兼入札説明書７(４)①に定める施工実績に係る資料【別記様式２】２ 掲示文兼入札説明書７(４)②に定める配置予定技術者に係る資料【別記様式３】３ 掲示文兼入札説明書７に定める「評価項目に係る施工実績等」に係る資料【別記様式４】４ 掲示文兼入札説明書７(４)④に定める施工計画に係る資料【別記様式５】５ 掲示文兼入札説明書７(４)⑤に定める「緊急措置体制」に係る資料【別記様式６】６ 掲示文兼入札説明書７(４)③に定める企業の技術力(ISO・WLB)に係る資料【別記様式７】７ 掲示文兼入札説明書７(４)⑥に定める社会保険加入に係る資料【別記様式８】別記様式１添付資料・建設業許可通知書(営業所一覧含む)・令和７・８年度の競争参加資格有資格者名簿の該当部分の写し登録番号- 28 -工事概要等 工事対象建物概要構 造 ・ 階 数建 物 規 模建 物 種 別延 べ 床 面 積施 工 実 績 事 例施 工 場 所請 負 金 額項 目工事名称等工 事 名 称発 注 機 関 名総額 百万円(出資比率分 ％ 百万円)受 注 形 態 (1) 単 独 (2)共同企業体(出資比率 ％)(1)ＲＣ造 階建て 、 (2)ＳＲＣ造 階建て棟㎡工 期 平成・令和 年 月 日 ～ 平成・令和 年 月 日利 用 状 況別記様式２令和 年 月 日工 事 の 施 工 実 績商号又は名称(注４) 請負金額は、消費税を含むものとする。 施工実績は、掲示文兼入札説明書４(10)に記載する条件をすべて満たす工事について記載すること。 (注１)(注２) 元請としての実績であること及び請負金額が証明できる書類(契約書の写し等)及び工事名称、工事内容、工事規模等が確認できる書類(設計図書の写し等)を添付すること。 なお、設計図書の写し等については、工事対象が分かるよう配置図等に工事範囲を赤色でマークすること。 (注３) 工事概要等の欄は、工事内容、工種、施工方法、数量等を詳細に記載すること。 - 29 -１．配置予定技術者２．現在の職務従事状況社内勤務の場合所属・役職発 注 機 関施 工 場 所工 事 名 称総額 百万円(出資比率分 ％ 百万円)＊消費税を含む。 勤 務 地３．工事経験従 事 役 職 (1) 監 理 技 術 者 (2) 主 任 技 術 者 (3) 現 場 代 理 人 (4) 担 当 者専任・兼任 (1)専任 (2)兼任在 籍 期 間工事現場勤務の場合(工事概要)従 事 役 職 (1) 監 理 技 術 者 (2) 主 任 技 術 者 (3) 現 場 代 理 人 (4) 担 当 者別記様式３令和 年 月 日配置予定技術者の資格・施工実績商号又は名称登 録 番 号取 得 時 期取 得 時 期昭和・平成・令和 年 月 日一級電気工事施工管理技士登 録 番 号昭和・平成・令和 年 月 日昭和・平成・令和 年 月 日登 録 番 号取 得 時 期指定建設業監理技術者発注機関業務内容最 終 学 歴 学科(専攻)昭和・平成 年 月 日卒業法令による免許監理技術者講習終了証修 了 月 日 昭和・平成・令和 年 月 日登 録 番 号氏 名(ﾌﾘｶﾞﾅ)生年月日 昭和・平成 年 月 日生 歳性 別 男 ・ 女技術士昭和・平成・令和 年 月 日取 得 時 期登 録 番 号工事名称請 負 金 額工 期 平成・令和 年 月 日 ～ 平成・令和 年 月 日建物概要(1)ＲＣ造 階建て (2)ＳＲＣ造 階建て建物規模 棟 戸 延べ床面積 ㎡建物種別 (1)共同住宅 (2)施設等 利 用 状 況 (1)居住中共同住宅 (2)利用中施設等構造・階数工事場所 専任・兼任 (1) 専任 (2) 兼任工 期 平成・令和 年 月 日 ～ 平成・令和 年 月 日工事内容(注３) 工事経験欄に記載した工事について、工事名称、工事内容、工事規模等が確認できる契約書・設計図書の写し等、また、従事役職等が確認できる書類(施工体制台帳・施工体系図の写し等)を添付すること。 (注４) 設計図書の写し等については、工事対象が分かるよう配置図等に工事範囲を赤色でマークすること。 また、配置予定の技術者として複数の候補技術者を予定する場合は、各候補技術者ごとに作成すること。 (注５)工 事 内 容 等(注１) 配置予定技術者とは、専任となる監理技術者をいう。 なお、資格者証の写し(表・裏)及び監理技術者講習修了証の写しを添付すること。 (注２) 工事経験は、掲示文兼入札説明書４(11)に記載する条件を全て満たす工事を記載すること。 配置予定技術者の雇用関係を証明する書類として、健康保険・厚生年金被保険者標準報酬決定通知書の写し、所属会社の雇用証明証又はこれらに準ずる資料等(写し)を添付する。 - 30 - ～ ～企業の技術力①過去３ヶ年度(工期末が令和４～６年度)の機構(※1)の同種工事(※２)における工事成績評定点(※３)の平均点(３件を超える工事実績がある場合は、別途記入し提出すること。 ) ①実績あり ②実績なし工事名 工期 ～工事成績評定点工事成績評定点の平均点②過去５ヶ年度(工期末が令和２年～令和６年度)の機構又は公共の共同住宅の同種工事における優秀工事施工業者表彰の有無又は過去２年間(令和５年４月１日から掲示日まで)の機構のその他の表彰(※４)の有無別記様式４令和 年 月 日評 価 項 目 に 係 る 施 工 実 績 等商号又は名称 ①実績あり ②実績なし工事名 工期 請負金額 ～④ワーク・ライフ・バランス関連認定制度 ①女性活躍推進法に基づく認定等、次世代法に基づく認定、又は若者雇用促進法に基づく認定を取得済み②認定を未取得 ～③ＩＳＯ認証取得状況①ISO9001又はISO14001の認証を取得済み②認証を未取得配置予定技術者の実績(※５)⑥過去３ヶ年度(工期末が令和４～６年度)の機構の同種工事における工事成績評定点の平均点 ①実績あり ②実績なし工事名 工期 工事成績評定点 ～ ～ ～⑦過去５ヶ年度(工期末が令和２年～令和６年度)の機構又は公共の共同住宅の同種工事における優秀工事施工業者表彰の有無 ～工事成績評定点の平均点 ①実績あり ②実績なし工事名 工期 請負金額 ～※４ 機構のその他の表彰とは、『機構の街づくり等事業貢献者への表彰』を指し、過去２年間(令和５年４月１日から掲示日まで)を対象とし、支社等及び部門は問わない。 ※５ 元請の主任(監理)技術者として携わった者とする(現場代理人を除く)。 なお、コリンズ上で複数の主任(監理)技術者登録を行っている場合は、公平性の観点から、また、「原則１名」(監理技術者運用マニュアル(国交省))の観点から、現場実態上「施工の技術上の管理をつかさどった者１名」とする。 ～ ～※１ 株式会社ＵＲコミュニティ(住まいセンターを含む)が発注手続きを行った工事は含まない。 ※２ 本表における同種工事は、掲示文兼入札説明書４(10)による。 ※３ 工事成績評定要領に基づき貴社に通知したもの。 - 31 -別記様式５●記入上の注意事項・目的、対象、頻度、取組み内容等を具体的に記入すること。 (例：○○について、○回、○○をする。 ) 具体性が読みとれないものは評価しない。 ・100文字以内で記入すること。 100文字を超過した取組みは無効とする。 ●評価する(加点する)取組み・良好な結果が期待できる、標準(※)を超える、具体的、効果的な取組み (※「標準」とは、設計図書(仕様書含む)に記載されているもの、法律で定められたもの、一般的なもの等をいう。 )・施工現場を把握した上での、現場状況に合致した取組み●評価しない(加点しない)取組み・履行の確認が、現場又は書面等で確認できない取組み・出来形を変更する取組み・「状況に応じて・・・」など、具体性を欠く取組み、合理的ではない取組み・単に「社内基準・独自・ISOを用い、・・・」と記載され、当該基準等の内容が不明な取組み●その他留意点・１欄に１要素のみを記載すること。 また、１要素を２欄に重複して記載しないこと。 ・参考資料、写真等を添付しても構わないが、最小限(Ａ４版１枚以内)に留めること。 ・契約後の履行状況から、評価された取組みのうち、受注者の責により採用提案が実施されないと判断された場合は、工事成績評定を 減ずることとし、程度に応じて最大20点を減ずるものとする。 ・未提出の場合は、競争資格がないものとする。 (提案が無い場合は「提案なし」と記載すること。 )居住者配慮(ＣＳ向上)に関する取組以下における、標準を超える具体的、効果的な取組①○居住者への情報提供、クレーム対応等の取組○安全対策、防犯対策○現場周辺美化等、イメージアップに関する取組○その他②(４項目まで)③ ④居住者配慮(ＣＳ向上)に関する取組(居住者の負担軽減に関する取組み)以下における、標準を超える具体的、効果的な取組①○工事に伴う停電や通報サービス等の停止による居住者サービスの低下を軽減する取組○工事に伴い発生するお住まいのお客様へのサービス低下を軽減する取組○その他②(４項目まで)③ ④環境配慮に関する取組以下における、標準を超える具体的、効果的な取組①○工事現場における安全管理に関する取組○作業員の健康管理に関する取組○騒音・振動・粉じん・臭気対策に関する取組○地球環境配慮(CO2削減、リサイクル等)に関する取組○その他②(４項目まで)③ ④品質確保に関する取組以下における、標準を超える具体的、効果的な取組①○品質確認方法、施工精度確保の取組○技術者の配置・自主検査の取組○誤作業防止の取組○その他②(４項目まで)③ ④令和 年 月 日商号又は名称項目 主に求める取組 取組記入欄(100文字以内)｢施工計画｣に係る資料- 32 -本工事における緊急措置体制等については、以下のとおりとします。 (注１)工事場所及び拠点となる事務所等が示された地図等を添付し、24時間出動可能で停電事故等に対応できる体制であることを証明する。 (注２)工事期間中の時間外緊急措置体制の整備状況のうち、「自社による体制」とは、受付業務及び現地での事故対応を自社において実施するもの、または自社において既に構築済の受付業務又は現地対応の何れかを契約等により他社の協力を得て実施する体制が整っているものをいう。 (注３)この緊急措置体制については、工事契約後「施工計画書」に明記し提出すること。 緊急措置体制の内容等(記入例)・工事期間中の時間外緊急事故等に対し、自社●●センターにて受付し、最寄のサービスセンター(○○県○○市)にて現地対応を行う。 ・工事期間中の時間外緊急事故等に対し、○○県○○市の○○株式会社との協力体制により、受付及び現地対応を行う。 ・ ・所在地住 所現地到着に要する時間(例)●●団地 ●●分以内(例)●●団地 ●●分以内(例)●●団地 ●●分以内(例)●●団地 ●●分以内時間外緊急連絡受付先《自社対応の場合》連 絡 先 (例)時間外緊急センター 03-0000-0000(直)対応部署名 (例)○○サービスセンター連 絡 先 (例)●●株式会社 03-0000-0000(直)体 制 (例)技術者 名 その他 名(例)技術者 名 その他 名 体 制責 任 者 名 (例)工事部長 ○○ ○○別記様式６令和 年 月 日《協力会社対応の場合》協力会社名 (例)●●株式会社商号又は名称「緊急措置体制」に関する提案書責 任 者 名 (例)○○サービスセンター所長 ○○ ○○- 33 -別記様式７「企業の技術力(ISO・WLB)」に係る資料工事名：○○○○工事 業者名：(株)○○○○建設ISO9001取得又はISO14001取得※１ISO9001［取得済 ・ 未取得］ISO14001［取得済 ・ 未取得］ワーク・ライフ・バランス認定の有無※２１～３の全項目について、該当するものに○を付けること。 １ 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく認定等○ プラチナえるぼしの認定を取得している。 【 該当 ・ 該当しない 】○ えるぼし３段階目の認定を取得しており、かつ、「評価項目３：労働時間等の働き方」の基準を満たしている。 【 該当 ・ 該当しない 】○ えるぼし２段階目の認定を取得しており、かつ、「評価項目３：労働時間等の働き方」の基準を満たしている。 【 該当 ・ 該当しない 】○ えるぼし１段階目の認定を取得しており、かつ、「評価項目３：労働時間等の働き方」の基準を満たしている。 【 該当 ・ 該当しない 】○ 一般事業主行動計画(計画期間が満了していないものに限る。 )を策定・届出をしており、かつ、常時雇用する労働者が100人以下である。 【 該当 ・ 該当しない 】２ 次世代育成支援対策推進法に基づく認定○ 「プラチナくるみん認定」を取得している。 【 該当 ・ 該当しない 】○ 「くるみん認定」(令和４年４月１日以降の基準)を取得している。 【 該当 ・ 該当しない 】○ 「くるみん認定」(平成29年４月１日～令和４年３月31日までの基準)を取得している。 【 該当 ・ 該当しない 】○ 「トライくるみん認定」を取得している。 【 該当 ・ 該当しない 】○ 「くるみん認定」(平成29年３月31日までの基準)を取得している。 【 該当 ・ 該当しない 】３ 青少年の雇用の促進等に関する法律に基づく認定○ 「ユースエール認定」を取得している。 【 該当 ・ 該当しない 】添付書類※１ 登録証及び付属書※２ 該当することを証明する書類(認定通知書の写し・一般事業主行動計画策定・変更届(都道府県労働局の受領印付)の写し)- 34 -別記様式８社会保険加入に係る資料工事名：○○○○工事 業者名：(株)○○○○建設社会保険加入の根拠として、「経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書」を提出する。 なお、同書類提出時において社会保険等が未加入であった者が、その後に適用除外となった場合には「元請適用除外誓約書」を、未加入であった 者がその後加入をした場合は、加入をした事を証明する書面を資料に併せて提出すること。 健康保険・厚生年金保険の加入した事を証明する書面とは、下記に示すいずれかの書面とする。 ・「健康保険・厚生年金保険」領収証書の写し・「健康保険・厚生年金保険」社会保険料納入証明書の写し・「健康保険・厚生年金保険」資格取得確認及び標準報酬決定通知書の写し雇用保険の加入した事を証明する書面とは、下記に示すいずれかの書面とする。 ・「雇用保険」領収済通知書の写し及び労働保険概算・確定保険 料申告書の写し・「雇用保険」雇用保険被保険者資格取得等通知書(事業主通知書)の写し添付書類・経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書・元請適用除外誓約書・その他- 35 -令和 年 月 日独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部本部長 井添 清治 殿住 所商号又は名称代表者氏名適用除外誓約書別紙の理由により、○○○○工事の競争入札に関し、当社は、○○保険法第〇条に規定する届出の義務を有する者には該当しません。 この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。 以上のことについて、誓約します。 (健康保険・厚生年金保険)□従業員５人未満の個人事業所であるため。 □従業員５人以上であっても、強制適用事業所となる業種でない個人事業所であるため。 □その他の理由(「その他の理由」を選択した場合)令和〇年〇月○日、関係機関(○○年金事務所○○課)に問い合わせを行い判断しました。 (雇用保険)□役員のみの法人であるため。 □使用する労働者の全てが65歳に達した日以後において新たに雇用した者であるため。 □その他の理由(「その他の理由」を選択した場合)令和〇年〇月○日、関係機関(ハローワーク○○ ○○課)に問い合わせを行い判断しました。 - 36 -別記３施工計画(及び技術提案)の履行に係る覚書(案)都市再生機構を発注者とし、 を受注者として、令和 年 月 日締結した「Ｒ０７リバーピア吾妻橋ライフタワー他１団地自家用電気工作物修繕工事」(以下「工事」という。 )の掲示文兼入札説明書に規定する総合評価方式の施工計画・技術提案の履行に関し、発注者及び受注者は、次に掲げる事項について、覚書を交換する。 １ 発注者が評価した施工計画・技術提案は別紙(様式１)のとおりとする。 ２ 発注者は、周辺の状況の変化等により、施工計画・技術提案の全部又は一部について、受注者に履行させることが適切でないと判断した場合は、受注者に文書による通知(様式２)の上、当該技術提案の実施を中止又は停止することができるものとする。 その場合、受注者はその指示に従うものとする。 なお、中止又は停止に伴い、受注者に損害が発生した場合の費用は発注者の負担とする。 ３ 受注者は、工事の着工に先立ち、施工計画・技術提案に関して具体の施工方法及び履行の確認方法並びに時期等を明示した施工計画書(チェックシート(様式３)含む)を発注者の監督員に提出し、承諾を得るものとする。 ただし、軽微なものは、監督員と協議の上、その一部を省略することができるものとする。 ４ 受注者は、現場や周辺状況等受注者の責によらない理由により施工計画・技術提案を履行できない場合を除き、施工計画・技術提案について上記施工計画書に基づき確実に実施するものとし、発注者は、上記施工計画書に基づきその履行を確認するものとする。 ５ 受注者の責によらない理由により、施工計画書に基づき施工計画・技術提案の内容を実施できない状況となった場合又は施工計画書に記載された内容(数量又は実施範囲等)のとおり実施できない場合は、その理由等を発注者の監督員に書面(様式４)及び内容を修正した施工計画書を提出し、承諾を得るものとする。 発注者は判断の結果を書面(様式５)により提出するものとする。 ６ 発注者は、受注者が上記５の手続きを行わずに施工計画書に基づく施工計画・技術提案の内容を実施しなかった場合は、１項目につき５点、また、未実施についての発注者による指摘後、受注者が施工計画書に基づき施工計画・技術提案の内容を実施した場合は、１項目につき１点、工事成績評定点を減ずることとし、項目数に関わらず最大20点を減ずることができるものとする。 ７ 発注者は、受注者が上記５の手続きを行わずに工事目的物本体の一部となっている技術提案(タイプＣ、タイプＤ)の内容を実施しなかった場合は、当該請負契約の債務不履行として、その内容に応じ工事の契約解除及び契約解除に伴う損害賠償請求を行うことができるものとする。 ８ 受注者が施工計画・技術提案を実施しないことが工事目的物の契約不適合に該当する場合、甲は工事請負契約書に基づき、契約不適合の補修を請求し、又は補修に代え若しくは補修とともに損害賠償を請求できるものとし、工事成績評定においては、上記６とは別に減点できるものとする。 この覚書交換の証として、本書２通を作成し、当事者記名押印の上、各自１通を保有する。 令和 年 月 日発注者住所氏名 印受注者住所氏名 印以 上- 37 -(様式１)施工計画(及び技術提案)おいて機構が評価した項目工事件名：○○○○工事受注者：(株)○○○○建設評価項目 評価した内容品質確保に関する取組 ・～～～を実施・～～～を実施環境配慮に関する取組 ・～～～を実施・～～～を実施・～～～を実施以 上- 38 -(様式２)令和○年○月○日株式会社○○支店長○○○○殿独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部本部長 井添 清治当機構が評価した施工計画(及び技術提案)の中止(又は停止)について(通知)施工計画・技術提案の履行に係る覚書２に基づき、以下の提案について履行を中止(又は停止)するよう通知します。 速やかに、以下の提案について履行の中止(又は停止)を行い、その状況について監督員の確認を受けてください。 本通知にもかかわらず履行を中止(又は停止)しない場合は、工事成績評定における減点対象となります。 なお、当該提案の中止(又は停止)については、当機構の判断によるものであり、当該提案の中止(又は停止)に基づく請負代金の減額変更は行いません。 工事件名：○○○○工事評価項目 中止(又は停止)の理由品質の確保に関する取組・～～～を実施近隣住民からの中止要望が当機構に提出されており、当機構としても履行を続けることが適切ではないと判断したため環境の配慮に関する取組・～～～を実施(社会情勢等により)当該提案を実施することが、社会通念上不適切であると判断したため・～～～を実施 法令の変更により○○の使用ができなくなったため以 上- 39 -- 40 -(様式４)令和○年○月○日独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部本部長 井添 清治 殿株式会社○○支店長○○○○機構により評価された施工計画(及び技術提案)の中止(又は停止)について(依頼)施工計画・技術提案の履行に係る覚書５に基づき、以下の提案について履行の中止(又は停止、若しくは内容変更)を依頼します。 工事件名：○○○○工事評価項目 中止(又は停止)の理由品質確保に関する取組・～～～を実施近隣住民からの中止要望が当社にあり、工事を円滑に進めるためには、履行を続けることが適切ではないと判断したため環境配慮に関する取組・～～～を実施(社会情勢等により)当該提案を実施することが、社会通念上不適切であると判断したため・～～～を実施 ～～～により、施工計画書の数量とおり、～～～を実施できないため変更後の施工計画書は別添のとおり(添付書類)施工計画書 一式以 上- 41 -(様式５)令和○年○月○日株式会社○○支店長○○○○殿独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部本部長 井添 清治施工計画(及び技術提案)の中止(又は停止)依頼について(回答)令和○年○月○日付で依頼いただきました「機構により評価された「施工計画」(及び「技術提案」)の中止(又は停止)について(依頼)」について以下のとおり回答いたします。 なお、当該提案の中止(又は停止)については、当機構としても適当であると判断できることから、当該提案の中止(又は停止)に基づく減額変更は行いませんが、提案履行の中止(又は停止)依頼を承諾しない項目について、貴社の判断で中止(又は停止)した場合は、工事成績評定における減点対象となります。 工事件名：○○○○工事評価項目 中止(又は停止)の理由 回答 回答の理由品質確保に関する取組・～～～を実施近隣住民からの中止要望が当社にあり、工事を円滑に進めるためには、履行を続けることが適切ではないと判断したため承諾中止(又は停止)の理由を適当と判断できるため環境配慮に関する取組・～～～を実施(社会情勢等により)当該提案を実施することが、社会通念上不適切であると判断したため承諾せず中止(又は停止)の理由を○○により適当とは判断できないため・～～～を実施～～～により、施工計画書の数量とおり、～～～を実施できないため承諾施工計画書の内容変更を○○により適当と判断できるため以 上- 42 -別記４質問書様式(Ａ４横)○○○○工事 質問書(全 枚)(株)○○建設種別 Ａ：公募全般、Ｂ：入札説明書 Ｃ：図面 Ｄ：現場説明書NO 種別 図面番号等 質問 回答○／○質問書は、Microsoft Excelにて作成すること。 - 43 -別添１余裕期間制度(フレックス方式)による契約方式の試行に係る取扱要領独立行政法人都市再生機構(総則)第１条 本要領は、独立行政法人都市再生機構(以下「機構」という。 )が発注する工事の一部において、余裕期間制度(フレックス方式)による契約方式(受注者が全体工期(工事完了期限)内で工事着工日及び工期末を選択することができ、書面によりこれが明確になっている契約方式をいう。 以下同じ。 )を試行するにあたり、必要な事項を定めるものとする。 (目的)第２条 建設需要の拡大、施工技術者及び作業員の不足等により、計画的で良質な施工の確保、労資機材の確保及び建設業の経営改善に影響を及ぼしており、施工量の平準化が求められている。 このため、総合的な施策展開の一環として、受注者が全体工期(工事完了期限)内で工事着工日及び工期末を選択できる工事(余裕期間制度(フレックス方式)による契約方式を試行する工事(以下「フレックス方式による工事」という。 ))を試行するものである。 (余裕期間及び工期)第３条 機構は、工事完了期限日及び実工事期間をあらかじめ定め、入札公告等によりこれを明示するものとする。 ２ 受注者は、契約締結日の翌日から工事完了期限日までの期間に、任意で工事着工日及び工期末を選択することができる。 ３ 受注者は、契約前に工事着工日及び工期末を定め、工期通知書により機構に通知しなければならない。 なお、機構が想定する実工事期間よりも短い期間を工期として設定する場合には、工期通知書の提出の際、適切に工事期間が見込まれていること、適切に休日を確保していることを説明する工期設定に係る理由書及び工程表を合わせて提出しなければならない。 ４ 契約締結日(入札(見積)心得書の「契約書等の提出」に定める提出日)の翌日から工事着工日までの期間を、受注者が工事準備を行うことができる余裕期間とする。 ５ 受注者は、必要に応じて「前払金に関する覚書」を請負契約締結と同時に交換する。 (前払金の取扱い)第４条 フレックス方式による工事に係る前払金は、工事着工日までは請求することができない。 (工事着工日前の取扱い)第５条 契約日から工事着工日までの期間における当該工事現場の管理は、機構の責任において行うものとする。 ２ 契約日から工事着工日までの期間には、資材の搬入、仮設物の設置等の準備工事を含め、受注者は、その期間に工事に着工することはできない。 ３ 契約日から工事着工日までの期間の実施可能な業務については、機構との協議により決定する。 (技術者の取扱い)第６条 余裕期間(契約日から工事着工日までの期間をいう。 )は、主任技術者又は監理技術者及び現場代理人を配置することを要しない。 (経費の負担)第７条 余裕期間制度(フレックス方式)による契約方式の試行により増加する経費は、受注者の負担とする。 (その他)第８条 この要領に定めのない事項については、別に定めるところによる。 - 44 -以 上■フレックス方式の概念図■余裕期間制度の概要余裕期間制度とは、契約締結日の翌日から工事の始期(工事着工日)までの間に余裕期間を設定して発注し、工事の始期(工事着工日)もしくは終期(工期末)を機構が指定、または、受注者が選択できる制度であり、以下の①～③の方式がある。 ① 発注者指定方式：機構が工事の始期(工事着工日)をあらかじめ指定する方式② 任意 着手方式：機構があらかじめ示した工事着工期限日までの間で、受注者が工事の始期(工事着工日)を選択できる方式③ フレックス方式：機構があらかじめ示した全体工期(余裕期間と実工事期間を合わせた期間)内で、受注者が工期の始期(工事着工日)と終期(工期末)を選択できる方式- 45 -参考書式)(フレックス方式適用工事用)工 期 通 知 書年 月 日独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部本部長 井添 清治 殿受注者 住所商号又は名称代表者氏名次のとおり工事着工日及び工期末を定めましたので通知します。 工 事 名工 事 場 所契約予定年月日 年 月 日工 事 着 工 日 年 月 日工 期 末 年 月 日工 期工 事 着 工 日から年 月 日まで契約時までに提出すること。 なお、機構が想定する実工事期間よりも短い期間を工期として設定する場合には、適切に工事期間が見込まれていること、適切に休日を確保していることを説明する工期設定に係る理由書及び工程表を合わせて提出すること。 契約書には、本通知書により通知した工事着工日を記載する。 (※１)本件責任者(部署名・氏名)：担 当 者(部署名・氏名)：(※２)連絡先(電話番号) １：連絡先(電話番号) ２：※１ 本件責任者及び担当者の記載がある場合は、押印は不要です。 押印する場合は、本件責任者及び担当者の記載は不要です。 ※２ 電話は、事業所等の「代表番号」「代表番号+内線」「直通番号」等を記載。 個人事業主などで、複数回線の電話番号がない場合は、1回線を記載。 - 46 -別添２確 認 書独立行政法人都市再生機構(以下「発注者」という。 )と○○○○○○○(以下「受注者」という。 )は、下記１の工事(以下「工事」という。 )の契約にあたり、次のとおり確認書を締結する。 第１ 確認内容発注者は、工事の契約に当たり、受注者が低入札価格調査において履行が可能な理由として示した事項について、下記２の「低入札価格調査による確認事項」(以下「確認事項」という。 )のとおり発注者及び受注者が確認する。 第２ 確認事項の履行受注者は、工事の施工に当たっては確認事項を誠実に履行し、品質、安全等の確保に万全を期すものとする。 第３ 工事成績評定の厳格化発注者は、受注者が工事施工中に確認事項の履行状況を確認し、履行されていないと判断した場合は、受注者に対して文書等による改善等の指示を行うとともに、工事成績評定点を減ずる措置を行うものとする。 第４ 監理技術者等の追加受注者は、施工体制の一層の強化のため、施工体制について、監理技術者と同等の資格要件を有する専任の技術者を１名追加配置するものとする。 第５ 品質及び安全の確保等に関すること受注者は、工事の実施にあたり現場説明書、図面、仕様書等を熟知の上、品質の確保に努めると共に施工に際しては、工事用車両等の交通安全及び騒音・振動、粉塵等に配慮し、周辺環境に悪影響を及ぼさないよう行うものとする。 また、労務・資材の調達について、責任を持って確保し、品質及び工事工程に支障をきたさないようにするものとする。 第６ 変更契約に関すること受注者は、工事施工に際し、設計変更等が生じた場合は、発注者の指示に基づき誠実に対応するものとする。 また、変更契約において、今回契約の査定(落札率)を勘案することを了承するものとする。 第７ その他受注者は、賃金・下請代金等の不払及び支払遅延をしないと確約するものとする。 記１ 契約対象工事名： ○○○○工事２ 低入札価格調査による確認事項(別紙)令和○○年○○月○○日発注者 住所氏名 独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部本部長 井添 清治 印受注者 住所氏名 商号又は名称代表者氏名 ○○ ○○ 印- 47 -低入札価格調査による確認事項低入札価格調査により履行可能な理由として示した事項は以下のとおりである。 １ ○○○に関すること。 ① △▽▲▼② ◇◆◇◆③ ・・・・２ ◎◎◎に関すること。 ①△▽▲▼② ◇◆◇◆③ ・・・・３ ※※※に関すること。 以 上- 48 -別添５令和 年 月 日独立行政法人都市再生機構 東日本賃貸住宅本部本部長 井添 清治 殿所 在 地名 称代表者名 (押印不要)通 知 書下記のとおり、建設業法第20条の２第２項に基づき、発生するおそれがあると認める工期又は請負代金の額に影響を及ぼす事象に関する情報を通知します。 記工事名：□ 主要な資機材の供給の不足若しくは遅延又は資機材の価格の高騰(建設業法施行規則第１３条の１４第２項第１号)発生するおそれのある事象※：(例)国際的な石炭価格上昇に伴うコンクリート価格の高騰上記事象の状況の把握のため必要な情報の入手先：(例)報道等のURL を記載又はファイルを別添※天災その他自然的又は人為的な事象により生じる発注者と受注者の双方の責めに帰することができないものを記載□ 特定の建設工事の種類における労務の供給の不足又は価格の高騰(建設業法施行規則第１３条の１４第２項第２号)発生するおそれのある事象※：(例)○○地震の復旧工事の本格化による交通誘導員の不足上記事象の状況の把握のため必要な情報の入手先：(例)報道等のURL を記載又はファイルを別添※天災その他自然的又は人為的な事象により生じる発注者と受注者の双方の責めに帰することができないものを記載以 上その他連絡事項(空欄可)(自由記述：上記のほか工期等に影響を与えることが想定される情報等)- 49 -(注)１．本通知書については、建設業法施行規則第13条の14第２項に規定する事象が発生するおそれがあると認めるときに提出するものであり、当該事象の発生するおそれが認められない場合は、提出を求めるものではない。 ２．本通知書を提出する場合は、落札決定(随意契約の場合にあっては、契約の相手方の決定)から契約締結までに提出するものとする。 ３．「上記事象の状況の把握のため必要な情報の入手先」欄においては、受注予定者の通常の事業活動において把握でき、メディア記事、資材業者の記者発表あるいは公的主体や業界団体などにより作成・更新された一定の客観性を有する統計資料等に裏付けられた情報を用いること。 (一の資材業者の口頭のみによる情報など、真偽を確認することが困難である情報は除かれることに留意すること。 )４．本通知書により通知した事象が契約締結後に顕在化した場合は、建設業法第20条の２第３項により、請負契約の変更についての協議を受注者から発注者に対して申し出ることができるが、当該協議については、本件工事の請負契約の規定等(スライド条項の運用基準等を含む。 )に基づき対応を行うものであることに留意すること。 ５．本通知書を提出していない場合であっても、本件工事の請負契約の規定等に基づき、請負契約の変更についての協議を受注者から発注者に対して申し出ることができる。 - 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