令和７年度札幌圏におけるストック再生検討及び推進業務（北海道） （令和7年5月21日）

令和７年度札幌圏におけるストック再生検討及び推進業務（北海道） （令和7年5月21日） 1【掲示文兼入札説明書】独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部の「令和７年度札幌圏におけるストック再生検討及び推進業務」に係る掲示に基づく入札等については、関係法令に定めるもののほか、この掲示文兼入札説明書によるものとする。 なお、本件は、競争参加資格確認申請書及び競争参加資格確認資料を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価方式の業務である。 １ 入札公告の掲示日令和７年５月２１日２ 発注者独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部北海道エリア経営センター所長 五十嵐 和晃札幌市中央区北３条西３丁目１番地３ 業務概要(1) 業務名「令和７年度札幌圏におけるストック再生検討及び推進業務」(2) 業務内容１)対象敷地における新規建設賃貸住宅に関する検討２)対象敷地における土地有効活用に関する検討３)行政協議・法申請手続き、および事業者ヒアリングに関する資料等作成(3) 業務の詳細な説明「令和７年度札幌圏におけるストック再生検討及び推進業務仕様書」(以下「仕様書」という。 )のとおり。 仕様書については、本業務の競争参加希望者に対し、令和７年５月２１日(水)から令和７年６月５日(木)までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前 10 時から午後 4 時まで(ただし、正午から 1 時の間は除く)、下記６①の場所で交付することとする。 なお、交付に際しては、あらかじめ交付希望日を連絡の上、記名押印した別添１「機密保持に関する確認書」が必要となるので持参すること。 (4) 履行期間 契約締結日の翌日から令和８年６月30日(火)まで４ 競争参加資格(1) 単独企業1) 独立行政法人都市再生機構会計実施細則(平成16年独立行政法人都市再生機構達第95号)第331条及び第332条の規定に該当する者でないこと。 2) 当機構東日本地区における令和７・８年度測量・土質調査・建設コンサルタント等業務の業種区分「調査」に係る競争参加資格の認定を受けていること。 3) 平成27年度以降に受注し完了した、同種又は類似の実績(下請による業務の実績を含む。 )を有すること。 2・同種業務とは団地再生事業等における計画検討業務・類似業務とは都市再生事業又は都市整備事業における計画検討業務※「団地再生事業等」とは、集合住宅団地の建替え、集約、用途転換等に係る事業等をいう。 4) 次に掲げる基準を満たす予定管理技術者を当該業務に配置できること。 ①下記のいずれかの資格を有する者であること。 ・技術士(総合技術監理部門又は建設-都市及び地方計画部門)の資格を有し、技術士法による登録を行っている者・建築士法(昭和25年法律第202号)第２条第２項に規定する一級建築士の資格を有し、建築士法による登録を行っている者・ＲＣＣＭ(都市計画及び地方計画部門)の資格を有し、「登録証書」の交付を受けている者・団地再生事業等の従事者として技術的実務経験を25年以上有する者※「団地再生事業等の従事者」とは、団地再生事業等の事業者として国、地方公共団体、独立行政法人(前身の特殊法人を含む)又は民間企業の職員・社員のことをいう。 ・都市再生事業等の従事者として技術的実務経験を25年以上有する者※「都市再生事業等の従事者」とは、都市再生事業等の事業者として国、地方公共団体、独立行政法人(前身の特殊法人含む)又は民間企業の職員・社員のことをいう。 ②平成27年度以降に、受注し完了した同種又は類似の業務(下請、出向又は派遣による業務の実績を含む。 )において、１件以上の実績を有する者であること。 ・同種業務とは団地再生事業等における計画検討業務・類似業務とは都市再生事業又は都市整備事業における計画検討業務※「団地再生事業等」とは、集合住宅団地の建替え、集約、用途転換等に係る事業等をいう。 ③申請書および資料の提出期限日時点において、当該企業と雇用関係があること。 5) 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。 )及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。 )の提出期限の日から開札の時までの期間に、当機構から本件業務の履行場所を含む区域を措置対象区域とする指名停止を受けていないこと。 6) 暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者でないこと。 (詳細は、機構HP→入札・契約情報→入札心得、契約関係規程→入札関連様式・標準契約書→標準契約書等について→別紙暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者、を参照)(2) 設計共同体「競争参加者の資格に関する公示」(令和７年５月２１日付独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅北海道エリア経営センター所長公示)に示す条件を満たしている者により構成される設計共同体であって、北海道エリア経営センター所長から本業務に係る設計共同体としての競争参加者の資格の認定を受けている者であること。 ５ 総合評価に係る事項3(1) 総合評価の方法１)技術提案書の内容に応じて下記①、②、③、④の評価項目毎に評価を行い、技術評価点を与える。 なお、技術評価点の最高点数は60点とする。 ① 企業の経験及び能力② 予定管理技術者の経験及び能力③ 実施方針④ 評価テーマに関する技術提案技術評価点＝(技術評価点の最高点数＝60)×(技術点/技術点の満点)技術点＝(①、②に係る評価点)＋(技術提案評価点)技術提案評価点＝(③に係る評価点)＋(④に係る評価点)２)価格評価点の評価方法は、以下の通りとし、価格点は30点とする。 価格評価点＝価格点×(１－入札価格／予定価格)３)総合評価は、入札者の申し込みに係る上記①、②、③、④により得られた技術評価点と入札者の入札価格から求められる価格評価点の合計値(評価値)をもって行う。 (2) 落札者の決定方法入札参加者は「価格」と「企業の経験及び能力」、「予定管理技術者の経験及び能力」、「実施方針」及び「評価テーマに関する技術提案」をもって入札を行い、入札価格が当機構であらかじめ作成した予定価格の制限の範囲内である者のうち、上記(1)によって得られる評価値の最も高い者を落札者とする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内で、発注者の求める最低限の要求要件を全て満たした他の者のうち、評価値の最も高い者を落札者とすることがある。 なお、評価値の最も高い者が２者以上あるときは、くじ引きにより落札者となるべき者を決定する。 (3) 技術点を算出するための基準申請書及び資料の内容について、以下の評価項目についてそれぞれ評価を行い、技術点を算出する。 4評価項目評価の着目点評価点判断基準企業の経験及び能力専門技術力業務実績(様式２－１)平成27年度以降に完了した同種又は類似業務等を下記の順位で評価する。 ①同種業務の実績が2件以上ある。 ②同種業務の実績が1件又は類似業務の実績が2件以上ある。 ③類似業務の実績がある。 同種業務：団地再生事業等における計画検討業務類似業務：都市再生事業又は都市整備事業における計画検討業務※「団地再生事業等」とは、集合住宅団地の建替え、集約、用途転換等に係る事業等をいう。 なお、同種又は類似業務の実績が無い場合は欠格とする。 記載する業務は2件とし、1件につき1枚以内に記載する。 ① 8② 5③ 0企業独自の取組(様式２－２)又は(様式２－３)ワーク・ライフバランスを推進する企業を評価するものとし、下表の認定区分等に応じて評価する。 複数の認定等に該当する場合は、最も配点が高い区分により加点を行う。 (最大２点)認定等区分 配点女性活躍推進法に基づく認定等※１プラチナえるぼし２えるぼし２・３段階目えるぼし１段階目１行動計画次世代法に基づく認定※２プラチナくるみん２ くるみん(R4.4.1以降の基準)くるみん(H29.4.1～R4.3.31までの基準)トライくるみん１くるみん(H29.3.31までの基準)若者雇用促進法に基づく認定(ユースエール認定企業)※３ ２上記認定のいずれの認定も受けていない ０左表のとおり5予定管理技術者の経験及び能力専門技術力業務執行技術力(様式３)及び(様式４)平成 27 年度以降における同種又は類似業務等の実績を下記の順位で評価する。 ①同種業務の実績が 2 件以上ある。 ②同種業務の実績が 1 件又は類似業務の実績が 2 件以上ある。 ③類似業務の実績がある。 同種業務：団地再生事業等における計画検討業務類似業務：都市再生事業又は都市整備事業における計画検討業務※「団地再生事業等」とは、集合住宅団地の建替え、集約、用途転換等に係る事業等をいう。 なお、同種又は類似業務の実績が無い場合は欠格とする。 記載する業務は2件とし、1件につき1枚以内に記載する。 ① 5② 3③ 0情報収集力地域精通度(様式５)平成 27 年度以降の当該地域等での業務実績又は業務経験の有無について下記の順位で評価する。 ①札幌市における業務実績又は業務経験がある。 ②北海道における業務実績又は業務経験がある。 ③上記に該当しない場合※業務実績とは調査業務に係る業務実績をいう。 ※業務経験とは団地再生事業等の実務に従事した経験をいう。 ① 5② 3③ 0実施方針業務理解度(様式６－１)業務の目的、条件、内容の理解度が高い場合に優位に評価する。 10実施体制(様式６－１)及び(様式６－２)配置技術者の経験、資格、人数、協力体制など業務を遂行するうえで的確な体制が確保されている場合に優位に評価する。 10評価 に関する技術提案本業務における専門技術力について(様式７)技術提案について、的確性(与条件との整合性がとれているか等)、実現性(提案内容が理論的に裏付けられており、説得力のある提案となっているか等)及び実現手法を考慮して総合的に評価する。 評価テーマ・札幌都心部における賃貸住宅及び商業施設等の新規建設を含む土地有効活用の効率的かつ効果的な検討方法及び留意事項の提案20技術点 合計 60※１ 女性活躍推進法第９条に基づく基準に適合するものと認定された企業(労働時間等の働き方に係る基準を満たすものに限る。 )、同法第12条又は同法第８条に基づく一般事業主行動計画(計画期間が満了していないものに限る。 )を策定している企業(常時雇用する労働者の数が100 人以下の事業主に限る。 )をいう。 ※２ 次世代法第13 条又は第15 条の２に基づく基準に適合するものと認定された企業をいう。 ※３ 若者雇用促進法第15 条に基づく基準に適合するものと認定された企業をいう。 (4)積算基準6本件業務に係る積算基準については、３(3)記載の仕様書交付と合わせて閲覧できるものとする。 積算に当たっては、令和７年３月から適用する設計業務委託等技術者単価を適用している。 ６ 担当本部等① 申請書及び資料について〒060－0003 北海道札幌市中央区北３条西３丁目１番地札幌北三条ビル２階独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部北海道エリア経営センター事業計画課電話011-223-3674② 令和７・８年度の一般競争参加資格の申請等について・申請方法当機構ＨＰを参照 https://www.ur-net.go.jp/order/info.html・問合せ先〒060－0003 北海道札幌市中央区北３条西３丁目１番地札幌北三条ビル２階独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部北海道エリア経営センター企画課電話011-223-3696③ その他入札手続きについて上記②「問合せ先」に同じ７ 競争参加資格の確認(1) 本競争の参加希望者は、４に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に従い、申請書及び資料を提出し、北海道エリア経営センター所長(以下、「所長」という。 )から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。 ４(１)2)の認定を受けていない者も次に従い申請書及び資料を提出することができる。 この場合において、４(1)1)及び3)から6)までに掲げる事項を満たしているときは、開札のときにおいて４(１)2)に掲げる事項を満たしていることを条件として競争参加資格があることを確認するものとする。 当該確認を受けた者が競争に参加するためには、開札の時において４(１)2)に掲げる事項を満たしていなければならない。 この場合、下記のとおり事前に一般競争参加資格の申請を行うこと。 (一般競争参加資格の申請)① 提出期間：令和７年５月２１日(水)から令和７年５月３０日(金)までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日午前 10 時から午後４時(ただし、正午から午後１時の間は除く。 )まで② 問い合わせ先：６②に同じ。 なお、期限までに申請書及び資料を提出しない者並びに競争参加資格がないと認められた者は、本競争に参加することができない。 (2) 申請書及び資料の提出方法、期間及び場所① 申請書の提出方法、期間及び場所提出方法：申請書は内容を説明できる者が持参するものとし、郵送又は電送によるものは受け付けない。 7提出期間：令和７年５月２１日(水)から令和７年６月５日(木)(競争参加資格の確認の基準日という。 )までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前10時から午後４時(ただし、正午から午後１時の間は除く。 )まで提出場所：〒060－0003 北海道札幌市中央区北３条西３丁目１番地札幌北三条ビル２階独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部北海道エリア経営センター事業計画課電話011-223-3674② 資料(様式１～７及び関連資料)の提出方法、期間及び場所提出方法：内容を説明できる者が持参するものとし、郵送又は電送によるものは受け付けない。 なお、提出予定日の２営業日前までに、提出場所にその日時について連絡するものとする。 提出期間：上記(2)①に同じ。 提出場所：〒060－0003 北海道札幌市中央区北３条西３丁目１番地札幌北三条ビル２階独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部北海道エリア経営センター事業計画課電話011-223-3674(3) 申請書は、様式１により作成すること。 (4) 資料は、次に従い作成すること。 なお、①及び③の同種又は類似の業務の実績及び③の予定管理技術者の業務の経験については、平成27年度以降に、業務が完了し、引渡しが済んでいるものに限り記載すること。 ① 企業経験及び能力平成27年度以降に受注し完了した同種業務又は類似業務の実績について様式２－１に記載すること。 ② 企業の独自の取り組みワーク・ライフ・バランスを推進する企業を評価するため、以下に掲げるいずれかの認定を受けている場合は、様式２－２又は様式２－３に記載すること。 ・女性活躍推進法に基づく認定等(えるぼし・プラチナえるぼし認定企業等)・次世代法に基づく認定(くるみん・プラチナくるみん・トライくるみん認定企業)・若者雇用促進法に基づく認定(ユースエール認定企業)③ 予定管理技術者の経験及び能力予定管理技術者の資格、平成27年度以降に受注し完了した同種又は類似の実績及び業務の経験について、様式３、様式４及び様式５に記載すること。 ④ 実施方針業務の理解度及び実施体制について、様式６－１に記載すること。 また、実施体制に係る技術者の資格、経験等について様式６－２に記載すること。 ⑤ 評価テーマに関する技術提案評価テーマに関する技術提案について、様式７に記載すること。 記載にあたっては、１テーマにつきＡ４判１枚とする。 なお、評価テーマに関する技術提案の提出が無い場合及び内容が殆ど記載されておらず、8提案内容が判断できない場合、業務の目的及び内容に反する記述や事実誤認等があり、適切な業務執行が妨げられる内容となっている場合並びに、実施方針及び評価テーマに関する技術提案の整合性が図られていない場合は欠格とすることがある。 ⑥ 契約書(仕様書を含む)の写し①及び③の同種業務又は類似業務の実績として記載した業務に係る契約書(仕様書を含む)の写しを提出すること。 ただし、当該業務が財団法人日本建設情報総合センターの「測量調査設計業務実績情報サービス(TECRIS)」に登録されている場合は、契約書の写しを提出する必要はない。 なお、下請、出向又は派遣による業務の実績については、当該業務が業務Ａ又は業務Ｂと判断できる根拠資料も併せて提出すること。 (5) 競争参加資格の確認は、申請書及び資料の提出期限の日をもって行うものとし、その結果は令和７年６月13日(金)までに通知(発送)する。 (6) その他① 申請書及び資料の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。 ② 提出された申請書及び資料は、返却しない。 ③ 所長は、提出された申請書及び資料を、入札参加者の選定以外に提出者に無断で使用しない。 ④ 提出期限以降における申請書及び資料の差替え及び再提出は、認めない。 ８ 苦情申立て(1) 競争参加資格がないと認められた者は、所長に対して競争参加資格がないと認めた理由について、次に従い、書面(様式は自由)により説明を求めることができる。 ① 提出期限：令和７年６月20日(金)午後４時② 提出場所：６①に同じ。 ③ 提出方法：書面を提出場所に持参するものとし、電送によるものは受け付けない。 (2) 所長は、説明を求められたときは、令和７年６月27日(金)までに説明を求めた者に対し書面により回答する。 ただし、一時期に苦情件数が集中する等合理的な理由があるときは、回答期間を延長することがある。 (3) 所長は、申立期間の徒過その他客観的かつ明らかに申立ての適格を欠くと認められるときは、その申立てを却下する。 (4) 所長は、(2)の回答を行ったときには、苦情申立者の提出した内容及び回答を行った内容を書面を閲覧による方法により遅滞なく公表する。 ９ 掲示文兼入札説明書に対する質問(1) この掲示文兼入札説明書に対する質問がある場合においては、次に従い、書面(様式は自由)により提出すること。 ① 提出期限：令和７年５月２１日(水)から令和７年６月１３日(金)までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前10時から午後４時(ただし、正午から午後１時の間は除く。 )まで② 提出場所：６①に同じ。 ③ 提出方法：質問書を持参し、上記６①に提出するものとする。 9(2) 上記(1)の質問に対する回答書は、下記の閲覧場所にて閲覧すること。 ① 閲覧期間：令和７年６月20日(金)から令和７年６月27日(金)までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前10時から午後４時(ただし、正午から午後１時の間は除く。 )まで② 閲覧場所：６①に同じ。 10 入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法(1) 入札の日時及び入札書の提出方法入札日時：令和７年６月30日(月)午前10時から午後４時まで(予定)提出方法：上記６②への持参又は当日同時刻必着での書留郵便による郵送とする。 電送によるものは受け付けない。 (2) 開札の日時及び場所開札日時：令和６年７月１日(火)午前10時15分(予定)開札場所：北海道札幌市中央区北３条西３丁目１番地札幌北三条ビル２階独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部北海道エリア経営センター11 公正な入札の確保入札参加者は公正な入札の確保に努めなければならない。 (1) 入札参加者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)等に抵触する行為を行ってはならない。 (2) 入札参加者は、入札に当たっては、競争を制限する目的で他の入札参加者と入札価格又は入札意思についていかなる相談も行わず、独自に価格を定めなければならない。 (3) 入札参加者は、落札者の決定前に、他の入札参加者に対して入札価格を意図的に開示してはならない。 12 入札方法等(1) 入札書は、上記６②への持参又は当日同時刻必着での書留郵便による郵送とする。 電送によるものは受け付けない。 (2) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (3) 落札者がないときは、ただちに又は別途発注者から指示する日時に再度の入札を行うものとする。 (4) 入札執行回数は、原則として２回を限度とする。 13 入札保証金及び契約保証金① 入札保証金 免除② 契約保証金 免除1014 開札入札者又はその代理人は開札時の立会いは不要とする。 ただし、再度入札を行うこととなった場合には、当機構からの連絡に対して再度入札に参加する意志の有無を直ちに明らかにすること。 15 入札の無効本掲示において示した競争参加資格のない者のした入札、申請書及び資料に虚偽の記載をした者のした入札並びに別冊入札心得において示した条件等入札に関する条件に違反した入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。 なお、契約担当役により競争参加資格のある旨確認された者であっても、開札の時において４に掲げる資格のないものは、競争参加資格のない者に該当する。 16 落札者の決定方法上記５(2)による。 17 手続における交渉の有無 無18 契約書作成の要否等契約書案(機構ホームページの「入札・契約情報」に掲載)により、契約書を作成するものとする。 19 支払条件前金払30％以内及び完成払。 20 火災保険付保の要否 否21 関連情報を入手するための照会窓口６①に同じ。 22 業務の詳細な説明別添仕様書による23 その他(1) 入札参加者は、機構ホームページ(https://www.ur-net.go.jp/)の「入札・契約情報」に掲載されている入札心得及び契約書案を熟読し、入札心得を厳守すること。 (2) 申請書及び資料に虚偽の記載をした場合においては、申請書及び資料を無効とするとともに、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがある。 (3) 落札者は、申請書及び資料に記載した配置予定の技術者を当該業務に配置すること。 (4) 当機構が取得した文書(例：競争参加資格確認申請書等)は、「独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律」(平成13年法律第140号)に基づき、開示請求者(例：11会社、個人等「法人・個人」を問わない。 )から請求があった場合に、当該法人、団体及び個人の権利や競争 上の地位等を害するおそれがないものについては、開示対象文書になる。 (5) 独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成 22 年 12 月７日閣議決定)において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進めるとされているところです。 これに基づき、以下のとおり、当機構との関係に係る情報を当機構のホームページで公表することとしますので、所要の情報の当方への提供 及び情報の公表に同意の上で、応札若しくは応募又は契約の締結を行っていただくよう御理解と御協力をお願いいたします。 なお、案件への応札若しくは応募又は契約の締結をもって同意されたものとみなさせていただきますので、ご了知願います。 また、応札若しくは応募又は契約の締結を行ったにもかかわらず情報 提供等の協力をしていただけない相手方については、その名称等を公表 させていただくことがあり得ますので、ご了知願います。 １) 公表の対象となる契約先次のいずれにも該当する契約先① 当機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の３分の１以上を占めていること② 当機構において役員を経験した者(役員経験者)が再就職していること又は課長相当職以上の職を経験した者(課長 相当職以上経験者)が役員、顧問等として再就職していること２) 公表する情報上記に該当する契約先について、契約ごとに、工事、業務又は物品購入等契約の名称及び数量、契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表します。 ① 当機構の役員経験者及び課長 相当職以上経験者(当機構ОＢ)の人数、職名及び当機構における最終職名② 当機構との間の取引高③ 総売上高又は事業収入に占める当機構との間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨３分の１以上２分の１未満、２分の１以上３分の２未満又は３分の２以上④ １者応札又は１者応募である場合はその旨３) 当方に提供していただく情報① 契約締結日時点で在職している当機構ＯＢに係る情報(人数、現在の職名及び当機構における最終職名等)② 直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び当機構との間の取引高４) 公表日 契約締結日の翌日から起算して72日以内(6) 落札者(再委託等をする場合は当該受託者等を含む。 )は、個人情報等の取扱いに関して、個人情報保護法等に基づく、適切な管理能力を有していること。 また、12「個人情報等の保護に関する特約条項」(当機構ホームページ→入札・契約情報→入札心得・契約関係規程→入札関連様式・標準契約書→当機構で使用する標準契約書等を参照)を契約の締結と併せて、同日付で締結するものとする。 再委託等をする場合は、落札者は当該受託者等に対しても同等の措置をとらなければならない。 (7) 落札者(受注者)は、外部電磁的記録媒体に関する「外部電磁的記録媒体の利用に関する特約条項」(当機構ホームページ→入札・契約情報→入札心得・契約関係規程→入札関連様式・標準契約書→当機構で使用する標準契約書等を参照)を契約書と併せて、同日付で締結するものとする。 (8) 第１回目の入札が不調となった場合、再度入札に移行。 再度入札の日時については、発注者から指示する。 (9) 本業務は業務成績評定対象業務として、受注者に対して、業務完了後、業務成績評定点を通知する。 また、付与した業務成績評定点は、将来業務発注時に価格以外の評価項目として使用することがある。 以 上13(様式１)(用紙Ａ４)本競争に必要な「(工種・等級)」の登録状況(申請日時点)： ※以下、当てはまる□にチェック・記載□申請中⇒□新規又は更新 □工種等追加 □地区追加□済⇒有資格者名簿の該当部分を提出 又は 登録番号記載競争参加資格確認申請書令和 年 月 日独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部北海道エリア経営センター所長 五十嵐 和晃 殿住 所商号又は名称代表者氏名令和７年５月２１日付で公告のありました「令和７年度札幌圏におけるストック再生検討及び推進業務」に係る競争参加資格について確認されたく、下記の書類を添えて申請します。 なお、独立行政法人都市再生機構会計実施細則(平成16年独立行政法人都市再生機構達第95号)第331条各号の規定に該当する者でないこと及び添付書類の内容については事実と相違ないことを誓約します。 記１ 掲示文兼入札説明書７(4)①に定める企業の経験及び能力を記載した書面２ 掲示文兼入札説明書７(4)②に定める企業の独自の取り組みを記載した書面３ 掲示文兼入札説明書７(4)③に定める予定管理技術者の経験及び能力を記載した書面４ 掲示文兼入札説明書７(4)④に定める実施方針記載した書面５ 掲示文兼入札説明書７(4)⑤に定める評価テーマに関する技術提案を記載した書面６ 掲示文兼入札説明書７(4)⑥に定める契約書(仕様書を含む)の写し注) なお、返信用封筒として、表に申請者の住所・氏名を記載し、簡易書留料金分を加えた所定の料金(460円)の切手を貼った長３号封筒を申請書と併せて提出して下さい。 登録番号14(様式２－１)・企業の平成27年度以降に受注し完了した同種又は類似業務の実績会社名)○○○○業務分類業務名TECRIS登録番号契約金額履行期間発注機関名住所TEL業務の概要技術的特徴注1：業務分類には、掲示文兼入札説明書４(１)3)に記述のある「同種業務」、「類似業務」のいずれかを記載する。 注2：記入に際しては1件あたり本様式1枚とし、記載した業務に係る契約書(仕様書を含む)の写し等を添付すること。 なお、下請による業務の実績については、当該業務が同種又は類似業務と判断できる根拠資料も併せて提出すること。 15(様式２－２)ワーク・ライフ・バランス等の推進に関する指標について適合状況※１～３の全項目について、該当するものに○を付けること。 ※それぞれ、該当することを証明する書類(認定通知書の写し・一般事業主行動計画策定・変更届(都道府県労働局の受領印付)の写し)を添付すること。 ※「ワーク・ライフ・バランス等の推進に関する外国法人の確認事務取扱要綱」第２条に規定する同要綱の対象となる外国法人については、様式２-３の様式を使用すること。 １ 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく認定等○ プラチナえるぼしの認定を取得している。 【 該当 ・ 該当しない 】○ えるぼし３段階目の認定を取得しており、かつ、「評価項目３：労働時間等の働き方」の基準を満たしている。 【 該当 ・ 該当しない 】○ えるぼし２段階目の認定を取得しており、かつ、「評価項目３：労働時間等の働き方」の基準を満たしている。 【 該当 ・ 該当しない 】○ えるぼし１段階目の認定を取得しており、かつ、「評価項目３：労働時間等の働き方」の基準を満たしている。 【 該当 ・ 該当しない 】○ 一般事業主行動計画(計画期間が満了していないものに限る。 )を策定・届出をしており、かつ、常時雇用する労働者が100人以下である。 【 該当 ・ 該当しない 】２ 次世代育成支援対策推進法に基づく認定○ 「プラチナくるみん」の認定を取得している。 【 該当 ・ 該当しない 】○ 「くるみん認定」(令和４年４月１日以降の基準)を取得している。 【 該当 ・ 該当しない 】○ 「くるみん認定」(平成29年４月１日～令和４年３月31日までの基準)を取得している。 【 該当 ・ 該当しない 】○ 「トライくるみん認定」を取得している。 【 該当 ・ 該当しない 】○ 「くるみん認定」(平成29年３月31日までの基準)を取得している。 【 該当 ・ 該当しない 】３ 青少年の雇用の促進等に関する法律に基づく認定○ 「ユースエール認定」を取得している。 【 該当 ・ 該当しない 】16(様式２－３)ワーク・ライフ・バランス等の推進に関する指標について適合状況(「ワーク・ライフ・バランス等の推進に関する外国法人の確認事務取扱要綱」第２条に規定する同要綱の対象となる外国法人の場合)※１～３の全項目について、該当するものに○を付けること。 ※それぞれ、該当することを証明する書類(内閣府男女共同参画局長による認定等相当確認通知書の写し)を添付すること。 １ 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく認定等○ プラチナえるぼしの認定に相当している。 【 該当 ・ 該当しない 】○ えるぼし３段階目の認定に相当しており、かつ、「評価項目３：労働時間等の働き方」の基準を満たしている。 【 該当 ・ 該当しない 】○ えるぼし２段階目の認定に相当しており、かつ、「評価項目３：労働時間等の働き方」の基準を満たしている。 【 該当 ・ 該当しない 】○ えるぼし１段階目の認定に相当しており、かつ、「評価項目３：労働時間等の働き方」の基準を満たしている。 【 該当 ・ 該当しない 】○ 一般事業主行動計画(計画期間が満了していないものに限る。 )を策定している状態に相当しており、かつ、常時雇用する労働者が100人以下である。 【 該当 ・ 該当しない 】２ 次世代育成支援対策推進法に基づく認定○ 「プラチナくるみん」に相当している。 【 該当 ・ 該当しない 】○ 「くるみん認定」(令和４年４月１日以降の基準)に相当している。 【 該当 ・ 該当しない 】○ 「くるみん認定」(平成29年４月１日～令和４年３月31日までの基準)に相当している。 【 該当 ・ 該当しない 】○ 「トライくるみん認定」に相当している。 【 該当 ・ 該当しない 】○ 「くるみん認定」(平成29年３月31日までの基準)に相当している。 【 該当 ・ 該当しない 】３ 青少年の雇用の促進等に関する法律に基づく認定○ 「ユースエール認定)に相当している。 【 該当 ・ 該当しない 】17(様式３)・予定管理技術者の経歴等① 氏名②所属・役職 (入社年月日： 年 月 日)③保有資格・一級建築士 (登録番号： 取得年月日： )・技術士(総合技術監理部門又は建設-都市及び地方計画部門)(登録番号： 取得年月日： )・ＲＣＣＭ(都市計画及び地方計画部門)(登録番号： 取得年月日： )③－2 実務経験が25年以上ある場合・別途履歴書を添付④同種又は類似業務経歴(平成27年度以降、最大２件)業務分類 業務名 発注機関 履行期間事業者としての実務経験(従事機関名)役職 従事期間業務分類 業務名 発注機関 履行期間事業者としての実務経験(従事機関名)役職 従事期間注1：業務分類には、掲示文兼入札説明書４(１)3)において定義した「同種業務」、「類似業務」のいずれかを記載する。 18(様式４)・予定管理技術者の平成27年度以降に受注し完了した同種業務又は類似業務業務分類業務名TECRIS登録番号契約金額履行期間発注機関名住所電話業務の概要(○○技術者として従事)業務の技術的特徴当該技術者の業務担当の内容注1：業務分類には、掲示文兼入札説明書４(１)3)に記述のある「同種業務」、「類似業務」のいずれかを記載する。 注2：業務の概要及び業務の技術的特徴については、具体的に記載すること。 注3：○○技術者とは、「管理」「担当」のいずれかを記載すること。 注4：記入に際しては1件あたり本様式1枚とし、記載した業務等に係る契約書(仕様書を含む)の写し等を添付すること。 なお、下請、出向又は派遣による業務の実績については、当該業務が同種又は類似業務と判断できる根拠資料も併せて提出すること。 19(様式５)・予定管理技術者の平成27年度以降の業務実績又は業務経験業務名TECRIS登録番号契約金額履行期間履行場所発注機関名住所TEL業務の概要注1：業務実績又は業務経験は代表的なものを1件記載する。 記載した業務等に係る契約書(仕様書を含む)の写し等を添付すること。 ※上記に記載した履行場所において地域精通度の評価をする。 20(様式６－１)・実施方針業務の実施方針(業務理解度)実施体制図注 1：実施体制図には、予定管理技術者、予定業務責任者及び予定担当技術者の想定される業務経験等(例：調査・検討業務に係る業務経験、業務実施に資する取得資格等)を加味し作成すること。 文字サイズは１０ポイント以上とする。 注2：記載にあたっては、Ａ４判１枚に記載すること。 なお、２枚以上で提出した場合は評価しない(加点しない)ものとする。 21(様式６－２)・予定担当技術者の資格、業務経験等Ｎｏ 保有資格 業務経験等注1：様式６－１に記載する実施体制図の補足資料として、作成すること。 22(様式７)会社名：・ 評価テーマに対する技術提案札幌都心部における賃貸住宅及び商業施設等の新規建設を含む土地有効活用の効率的かつ効果的な検討方法及び留意事項の提案注1：評価テーマに対する業務の実施に係る提案として、その取組み方法を具体的に記載すること。 文字サイズは１０ポイント以上とする。 注2：記載にあたっては、１テーマ、Ａ４判１枚に記載すること。 なお、２枚以上で提出した場合は評価しない(加点しない)ものとする。 23(別添１)令和 年 月 日独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部北海道エリア経営センター所長 五十嵐 和晃 殿(住所)(会社名)(代表者名) 実印機密保持に関する確認書当社は、「令和７年度札幌圏におけるストック再生検討及び推進業務」への参加検討のため、貴機構より開示される対象施設の詳細情報について、以下の各条項に従い取り扱うことに同意します。 １．当社は、機構より開示される詳細情報に関する資料、図面、データその他の情報及び資料(以下「秘密情報」といいます。 )について、その秘密を保持し、善良なる管理者の注意義務をもって管理するものとします。 ２．当社は秘密情報を本件業務参加検討以外の目的には使用しません。 また、本確認書の存在及び内容に関し貴機構と当社の間で検討が行われている事実についても秘密情報として扱い、本確認書に定める秘密保持義務を負うものとします。 ３．当社は、貴機構の書面による事前の許可なくして秘密情報を第三者に開示しないものとします。 ただし、次に該当する場合についてはこの限りではありません。 イ 司法機関又は監督当局を含む行政機関の法的手続、指導、要求等により機密情報の開示を請求された場合ロ 本件調査のために必要な当社及び当社の関連会社の役員及び従業員、本件調査に必要な保険、融資又は信託設定の依頼先、並びに弁護士、公認会計士、税理士、不動産鑑定士及び設計会社・調査会社等の専門家に対し、本確認書と同等の秘密保持義務を課した上で秘密情報を開示する場合４．次に記載する情報については、本確認書に定める秘密情報に該当しないものとします。 イ 貴機構により開示された時点で、既に公知の情報ロ 貴機構により開示された後に、当社の責めによらずに公知となった情報ハ 貴機構に対して秘密保持義務を負うことのない第三者から正当に入手した情報５．当社は、本件業務参加検討が終了した場合又は本件業務参加検討のために必要な合理的期間が経過した場合には、貴機構より開示された資料、図面、データその他の情報及び資料を直ちに貴機構に返還し又は破棄するものとします。 ６．当社は、本確認書に違反した結果貴機構に損害が生じた場合、その損害を賠償するものとします。 ７．当社は、本確認書に関し争いが生じた場合は、東京地方裁判所を第一審の合意管轄裁判所とすることに同意します。 以 上24(ご担当者様のご連絡先)御部署御氏名tel) － － fax) － －※本書面の提出にあたっては、印鑑証明書(提出日の３か月以内発行)を添付すること。 ただし、当機構に提出した使用印鑑届がある場合には、当該届の写し(当機構の受付印があるものに限る。 )の添付をもってこれに代えることができる。 25競争参加者の資格に関する公示「令和７年度札幌圏におけるストック再生検討及び推進業務」に係る設計共同体としての競争参加者の資格(以下「設計共同体としての資格」という。 )を得ようとする者の申請方法等について、次のとおり公示します。 令和７年５月２１日独立行政法人都市再生機構 東日本賃貸住宅本部北海道エリア経営センター所長 五十嵐 和晃１ 業務概要(1) 業 務 名令和７年度札幌圏におけるストック再生検討及び推進業務(2) 業務内容「掲示文兼入札説明書」に示す。 (3) 履行期間 契約締結日の翌日から令和８年６月３０日まで２ 申請の時期令和７年５月２１日から令和７年５月３０日までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前10時から午後４時まで(ただし正午から午後１時の間は除く)。 ３ 申請の方法(1) 申請書の入手方法「競争参加資格審査申請書」(以下「申請書」という。 )は、別添１「設計共同体協定書等作成の手引」の別紙標準様式１をダウンロードとすることとする。 (2) 申請書の提出方法申請者は、申請書に本業務に係る設計共同体協定書(４(4)の条件を満たすものに限る。 )の写しを添付し、以下の場所に持参又は郵送(書留郵便に限る。 )により提出すること。 〒060－0003 北海道札幌市中央区北３条西３丁目１番地札幌北三条ビル２階独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部北海道エリア経営センター事業計画課電話011-223-3674(3) 申請書等の作成に用いる言語申請書及び添付書類は、日本語で作成すること。 ４ 設計共同体としての資格及び審査次に掲げる条件を満たさない設計共同体については、設計共同体としての資格がないと認定する。 (1) 組合せ構成員の組合せは、次の条件に該当する者の組合せとする。 構成員は、次の１)～３)及び５)、６)の条件をすべて満たしていること。 また、４)については設計共同体の代表者が満たすこと。 １) 独立行政法人都市再生機構会計実施細則(平成16年独立行政法人都市再生機構達第95号)第331条及び第332条の規定に該当する者でないこと。 26２) 当機構東日本地区における令和７・８年度測量・土質調査・建設コンサルタント等業務の業種区分「調査」に係る競争参加資格の認定を受けていること。 ３) 平成 27 年度以降に完了した、同種業務又は類似業務の実績(下請による業務の実績を含む。 )を有すること。 ・同種業務とは団地再生事業等における計画検討業務・類似業務とは都市再生事業又は都市整備事業における計画検討業務※「団地再生事業等」とは、集合住宅団地の建替え、集約、用途転換等に係る事業等をいう。 ４)以下に①から③に掲げる基準を満たす予定管理技術者を当該業務に配置できること。 ①下記のいずれかの資格を有する者であること。 ・技術士(総合技術監理部門又は建設-都市及び地方計画部門)の資格を有し、技術士法による登録を行っている者・建築士法(昭和25年法律第202号)第２条第２項に規定する一級建築士の資格を有し、建築士法による登録を行っている者・ＲＣＣＭ(都市計画及び地方計画部門)の資格を有し、「登録証書」の交付を受けている者・団地再生事業等の従事者として技術的実務経験を25年以上有する者※「団地再生事業等の従事者」とは、団地再生事業等の事業者として国、地方公共団体、独立行政法人(前身の特殊法人を含む)又は民間企業の職員・社員のことをいう。 ・都市再生事業等の従事者として技術的実務経験を25年以上有する者※「都市再生事業等の従事者」とは、都市再生事業等の事業者として国、地方公共団体、独立行政法人(前身の特殊法人含む)又は民間企業の職員・社員のことをいう。 ②平成27年度以降に、受注し完了した同種又は類似の業務(下請、出向又は派遣による業務の実績を含む。 )において、１件以上の実績を有する者であること。 ・同種業務とは団地再生事業等における計画検討業務・類似業務とは都市再生事業又は都市整備事業における計画検討業務※「団地再生事業等」とは、集合住宅団地の建替え、集約、用途転換等に係る事業等をいう。 ③申請書および資料の提出期限日時点において、当該企業と雇用関係があること。 ５)申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、当機構から本件業務の履行場所を含む区域を措置対象区域とする指名停止を受けていないこと。 ６)暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者若しくはこれに準ずる者でないこと。 (詳細は、機構HP→入札・契約情報→入札心得、契約関係規程→入札関連様式及び標準契約書等→標準契約書等について→別紙暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者を参照)(2) 業務形態① 構成員の業務分担が、業務の内容により、本業務に係る設計共同体協定書において明らかであること。 ② 一の分担業務を複数の企業が共同して実施することがないことについて、本業務に係る設計共同体協定書において明らかであること。 (3) 代表者要件構成員において決定された代表者が、本業務に係る設計共同体協定書において明らかであること。 (4) 設計共同体の協定書設計共同体協定書は別添１「設計共同体協定書等作成の手引き」及び「設計共同体協定書(別紙標準様27式２)」に従い作成すること。 ５ 一般競争(指名競争)参加資格の認定を受けていない者を構成員に含む設計共同体の取扱い４(１)２)の認定を受けていない者を構成員に含む設計共同体も２及び３により申請をすることができる。 この場合において、設計共同体としての資格が認定されるためには、４(１)２)の認定を受けていない構成員が４(１)２)の認定を受けることが必要である。 また、この場合において、４(１)２)の認定を受けていない構成員が、２の定める期間までに４(１)２)の認定を受けていないときは、設計共同体としての資格がないと認定する。 ６ 資格審査結果の通知「一般競争参加資格認定通知書」により通知する。 ７ 資格の有効期間６の設計共同体としての資格の有効期間は、設計共同体としての資格の認定日から当該業務が完了する日までとする。 ただし、当該業務に係る契約の相手方以外の者にあっては、当該業務に係る契約が締結される日までとする。 ８ その他(1) 設計共同体の名称は「令和７年度札幌圏におけるストック再生検討及び推進業務△△・××設計共同体」とする。 28設計共同体協定書等作成の手引設計共同体としての競争参加者の資格を得ようとする場合は、この手引きにより「競争参加資格審査申請書」及び「設計共同体協定書」を作成して下さい。 １ 競争参加資格審査申請書(1) 登録事業名、登録番号及び登録年月日一般競争(指名競争)参加資格審査申請書(測量・建設コンサルタント等)の17の登録事業に限る。 (2) 日 付当該申請書の提出日とする。 なお、設計共同体協定書もこれと同じ日付とする。 (3) 共同体名設計共同体の構成員全員の社名を・(中点)で連ねた名称とする。 なお、構成員の社名は、できるだけ省略する。 (27字以内とする。 )(例)「㈱○○○建築設計事務所」と「㈱△△・××建築研究所」が構成員の場合は、「○○○・△△××設計共同体」とする。 ２ 設計共同体協定書(1) 第２条(名称)１(3)の共同体名を記載する。 (2) 第３条(事務所の所在地)事務所の所在地を記載する。 (3) 第４条(成立の時期及び解散の時期)成立の時期は、１(2)の日付を記載する。 (4) 第５条(構成員の住所及び名称)設計共同体の構成員全員を記載する。 なお、押印は不要です。 (5) 第６条(代表者の名称)社名(商号又は名称)を記載する。 (6) 第８条(分担業務)設計共同体の各構成員の分担業務を記載する。 (一つの業務を複数の構成員で実施することがないように分担する。 )(例)「基本設計の総括責任者業務 ㈱○○○建築設計事務所」「基本設計の主任技術者及び意匠業務 ㈱△△・××建築研究所」なお、第２項の規定は、当機構との間に請負契約を締結した設計共同体のみに適用され、当該設計共同体には、別途、分担業務の価額を定める協定書を作成していただき、契約書の提出時に併せて提出していただきます。 (7) 第11条(取引金融機関)設計共同体としての取引銀行名を記載する。 (8) 協定書の作成部数等① 「株式会社○○他○社」は、設計共同体の代表者構成員の社名と代表者以外の構成員の数を記載する。 ② 「○通」は、設計共同体の構成員全員の数を記載する。 別添１29(9) 協定締結日１(2)の日付を記載する。 ３ 提出方法競争参加資格審査申請書の提出の際には、設計共同体協定書の写し及び委任状を添付して下さい。 以 上30別紙標準様式１競争参加資格審査申請書貴本部等で行われる「令和７年度札幌圏におけるストック再生検討及び推進業務」に係る競争に参加する資格の審査を申請します。 なお、この申請書及び添付書類の内容については、事実と相違ないことを誓約します。 登録等を受けている事業(会社名)登録事業名 登録番号 登録年月日 登録事業名 登録番号 登録年月日第 号 年 月 日 第 号 年 月 日登録等を受けている事業(会社名)登録事業名 登録番号 登録年月日 登録事業名 登録番号 登録年月日第 号 年 月 日 第 号 年 月 日登録等を受けている事業(会社名)登録事業名 登録番号 登録年月日 登録事業名 登録番号 登録年月日第 号 年 月 日 第 号 年 月 日令和 年 月 日独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部北海道エリア経営センター所長 殿共同体名(代表者) 住 所商号又は名称代表者氏名 印担当者氏名電 話Ｆ Ａ Ｘ(構成員) 住 所商号又は名称代表者氏名 印(構成員) 住 所商号又は名称代表者氏名 印記載要領登録事業名の記入に当たっては、一般競争(指名競争)参加資格審査申請書(測量・建設コンサルタント等)の⑰の登録事業に限るものとする。 31別紙標準様式２設計共同体協定書(目的)第１条 当設計共同体は、次の業務を共同連帯して行うことを目的とする。 一 東日本賃貸住宅本部発注に係る「令和７年度札幌圏におけるストック再生検討及び推進業務」(当該業務内容の変更に伴う業務を含む。 以下単に「業務」という。 )二 前号に附帯する業務(名称)第２条 当設計共同体は、○○【代表者・構成員名】設計共同体(以下「当共同体」という。 )と称する。 (事務所の所在地)第３条 当共同体は、事務所を○○県○○市○○町○○番地に置く。 (成立の時期及び解散の時期)第４条 当共同体は、 年 月 日に成立し、業務の請負契約の履行後○か月を経過するまでの間は、解散することはできない。 (注) ○の部分には、例えば３と記入する。 ２ 業務を請け負うことができなかったときは、当共同体は、前項の規定にかかわらず、当該業務に係る請負契約が締結された日に解散するものとする。 (構成員の住所及び名称)第５条 当共同体の構成員は、次のとおりとする。 ○○県○○市○○町○○番地 ○○株式会社○○県○○市○○町○○番地 ○○株式会社(代表者の名称)第６条 当共同体は、○○株式会社を代表者とする。 (代表者の権限)第７条 当共同体の代表者は、業務の履行に関し、当共同体を代表して、発注者及び監督官庁等と折衝する権限並びに自己の名義をもって請負代金(前払金及び部分払金を含む。 )の請求、受領及び当共同体に属する財産を管理する権限を有するものとする。 ２ 構成員は、設計の過程において派生的に生じた著作権、特許権、実用新案権等の取扱いについては、発注者と協議を行う権限を、当共同体の代表者である企業に委任するものとする。 なお、当共同体の解散後、共同体の代表者である企業が破産等(破産の申立てがなされた場合その他事実上倒産状態に至ったと認められる場合を含む。 以下同じ。 )又は解散した場合においては、当該権利に関し発注者と協議を行う権限を、代表者である企業以外の構成員である一の企業に対し、その他の構成員である企業が委任するものとする。 (分担業務)第８条 各構成員の業務の分担は、次のとおりとする。 ただし、分担業務の一部につき発注者と契約内容の変更増減があったときは、それに応じて分担の変更があるものとする。 ○○の○○業務 ○○株式会社32○○の○○業務 ○○株式会社２ 前項に規定する分担業務の価額(運営委員会で定める。 )については、別に定めるところによるものとする。 (運営委員会)第９条 当共同体は、構成員全員をもって運営委員会を設け、業務の履行に当たるものとする。 (構成員の責任)第10条 構成員は、運営委員会が決定した工程表によりそれぞれの分担業務の進捗を図り、請負契約の履行に関し連帯して責任を負うものとする。 (取引金融機関)第11条 当共同体の取引金融機関は、○○銀行とし、代表者の名義により設けられた別口預金口座によって取引するものとする。 (構成員の必要経費の分配)第12条 構成員は、その分担業務を行うため、運営委員会の定めるところにより必要な経費の分配を受けるものとする。 (共通費用の分担)第13条 本業務を行うにつき発生した共通の経費等については、分担業務額の割合により運営委員会において。 各構成員の分担額を決定するものとする。 (構成員の相互間の責任の分担)第14条 構成員がその分担業務に関し、発注者及び第三者に与えた損害は、当該構成員がこれを負担するものとする。 ２ 構成員が他の構成員に損害を与えた場合においては、その責任につき関係構成員が協議するものとする。 ３ 前２項に規定する責任について協議が調わないときは、運営委員会の決定に従うものとする。 ４ 前３項の規定は、いかなる意味においても第10条に規定する共同体の責任を逃れるものではない。 (権利義務の譲渡等)第15条 この協定書に基づく権利義務は、他人に譲渡することができない。 ただし、あらかじめ、発注者の承諾を得た場合は、この限りでない。 (業務途中における構成員の脱退)第16条 構成員は、当共同体が業務を完了する日までは脱退することができない。 (業務途中における構成員の破産又は解散に対する処置)第17条 構成員のうちいずれかが業務途中において破産等又は解散した場合においては、発注者の承認を得て、残存構成員が共同連帯して当該構成員の分担業務を完了するものとする。 ただし、残存構成員のみでは適正な履行の確保が困難なときは、残存構成員全員及び発注者の承認を得て、新たな構成員を当該共同体に加入させ、当該構成員を加えた構成員が共同連帯して破産又は解散した構成員の分担業務を完了するものとする。 ２ 前項の場合においては、第14条第２項及び第３項の規定を準用する。 (解散後の契約不適合に対する構成員の責任)第18条 当共同体が解散した後においても、当該業務につき引き渡された目的物に種類又は品質に関して契約の内容に適合しないものがあったときは、各構成員は共同連帯してその責に任ずるものとする。 (協定書に定めのない事項)33第19条 この協定書に定めのない事項については、運営委員会において定めるものとする。 ○○株式会社他○社は、上記のとおり設計共同体協定を締結したので、その証としてこの協定書○通を作成し、各通に構成員が記名押印の上、各自１通を保有するものとする。 令和 年 月 日○○株式会社 代表取締役 ○○ ○○ 印○○株式会社 代表取締役 ○○ ○○ 印34委 任 状令和 年 月 日独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部北海道エリア経営センター所長 五十嵐 和晃 殿設計共同体 住 所構 成 員 商号又は名称代表者氏名 印設計共同体 住 所構 成 員 商号又は名称代表者氏名 印私は、次の設計共同体代表者を代理人と定め、独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部との「令和７年度札幌圏におけるストック再生検討及び推進業務」について、下記の権限を委任します。 受 任 者 住 所設計共同体代表 商号又は名称代表者氏名 印(委任事項)１ 見積及び入札について２ 契約に関すること３ 支払金の請求及び領収について以 上