令和２年度街頭防犯カメラ設置工事設計業務委託 (設備設計（建物付帯設備の設計等）)

令和２年度街頭防犯カメラ設置工事設計業務委託 (設備設計（建物付帯設備の設計等） )大和市入札公告第１８３号地方自治法（昭和２２年法律第６７号） 第２３４条の規定に基づき、令和２年度街頭防犯カメラ設置工事設計業務委託について、次のとおり一般競争入札（条件付） を行う。 令和２年４月１３日大和市長 大 木 哲１ 入札に付する事項別紙「一般競争入札参加者説明書」（以下「説明書」という。 ） のとおり。 ２ 入札参加資格に関する事項入札に参加し、落札者になろうとする者は、この公告の日から落札決定までの全期間にわたり、次に掲げる条件のいずれをも満たさなければならない。 (1) 地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号） 第１６７条の４及び大和市契約規則（昭和５５年大和市規則第３８号） 第３条第１項に掲げる者でないこと。 (2) 大和市条件付一般競争入札実施要領（以下「実施要領」という。 ） 第５条の要件を満たしていること。 (3) 公告日前２年以内に銀行又は手形交換所の取引停止処分を受けていないこと（ただし、会社更生法（平成１４年法律第１５４号） の規定による更生手続開始の申立て又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号） の規定による再生手続開始の申立てがなされている者であって、当該手続開始の決定後に入札参加資格の再認定を受けたものを除く。 ） 。 (4) 公告日前６月以内に手形又は小切手の不渡り（支払資金の不足を事由とするものに限る。 ） がないこと（ただし、会社更生法の規定による更生手続開始の申立て又は民事再生法の規定による再生手続開始の申立てがなされている者であって、当該手続開始の決定後に入札参加資格の再認定を受けたものを除く。 ） 。 (5) 所有する資産に対し、債務不履行による仮差押命令、差押命令、保全差押又は競売手続の開始決定がなされていないこと。 (6) 役員等（参加をしようとする者が個人である場合にはその者を、法人である場合にはその役員又はその法人に対し業務を執行する社員、取締役、執行役若しくはこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有すると認められるものを含む。 以下同じ。 ） が暴力団員等（大和市暴力団排除条例（平成２３年大和市条例第４号。 以下「市条例」という。 ） 第２条第４号に掲げる暴力団員等をいう。 以下同じ。 ） でないこと。 (7) 暴力団（市条例第２条第２号に掲げる暴力団をいう。 以下同じ。 ） 又は暴力団経営支配人等（市条例第２条第５号に掲げる暴力団経営支配法人等をいう。 ） でないこと。 (8) 役員等が自己、自社若しくは第三者の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員等を利用していないこと。 (9) 役員等が、暴力団又は暴力団員等に対して資金等を供給し、便宜を供与する等により、直接的又は積極的に暴力団の維持、運営等に協力し、又は関与していないこと。 (10) 役員等が暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有していないこと。 (11) 入札参加資格要件（登録業種、地域区分、技術者、業務実績その他の条件） について、説明書に規定する要件を満たしていること。 (12) 登録業種が建築設計の場合は、建築士法（昭和２５年法律第２０２号） 第２３条に規定する建築士事務所の登録を受けていること。 (13) 設計図書の申込みを行い、かつ、競争参加資格確認通知日の前日（大和市の休日を定める条例（平成元年大和市条例第３号） 第１条第１項各号に規定する休日に当たる場合はその前日） までに受領していること（申込みを行ったにもかかわらず、何らかの事由により、当該期日までに受領していない場合は、その旨申し立てること。 ） 。 この場合において、受領した設計図書を他人に譲渡、販売又は貸与をしてはならない。 (14) その他説明書に規定する条件を満たしていること。 ３ 入札参加申請に関する事項(1) 競争参加資格確認申請期間及び電子入札システムにより競争参加資格確認申請時に送信する書類説明書のとおり。 なお、入札に参加しようとする者は、この公告、設計図書等を十分に確認の上、競争参加資格確認申請を行うものとする。 (2) 入札参加資格の確認結果の通知電子入札システムにより、説明書に規定する通知日に競争参加資格確認通知書を送信する。 (3) 入札参加資格の喪失入札参加資格の確認後において、入札参加資格を有することについての確認を受けた者が、実施要領第９条各号のいずれかに該当することとなったときは、当該業務委託に係る入札に参加することができない。 ４ 入札に必要な書類を示す場所等(1) 申請書類等の掲載に関する事項説明書、入札参加資格の確認に関する書類及び入札時に提出する書類は、競争参加資格確認申請期間中、入札情報サービスシステム（かながわ電子入札共同システムのサブシステムをいう。 ） に掲載する。 (2) 設計図書に関する事項ア 当該業務委託に係る業務内容の確認については、設計図書により行うものとする。 イ 設計図書の申込期間については、説明書のとおりとする。 ウ 設計図書に関する質問については、電子入札システムにより総務部契約検査課に送信するものとする。 エ 質問提出期間及び質問回答期日については、説明書のとおりとする。 なお、質問及び回答については、電子入札システムに掲載するが、入札参加資格がない者からの質問については、回答しない。 オ 入札に参加しようとする者は、入札前に必ず、質問提出期間に提出された質問に対する回答を確認するものとする。 ５ 入札書提出期間並びに開札予定日時及び場所説明書のとおり。 ６ 入札の中止やむを得ず入札を中止する場合は、その旨を電子入札システムに掲載する。 ７ 入札方法等(1) 入札書は、入札期間中に電子入札システムにより総務部契約検査課に送信するものとし、執行に当たっては大和市電子入札実施要領に基づき行うものとする。 (2) 入札書には、消費税及び地方消費税に係る課税事業者又は免税事業者のいずれかを問わず、見積もった金額の１１０分の１００に相当する金額を記載するものとする。 ただし、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、端数を切り捨てた金額） をもって落札金額とする。 (3) 入札執行回数は、原則として１回とするが、再度入札を実施するときは大和市電子入札実施要領の規定に基づき行うものとする。 (4) 落札者の決定は、次に掲げる手続により行うものとする。 ア 最低制限価格を設けた場合、予定価格の範囲内で最低制限価格以上の価格の入札金額のうち最も低い額でもって入札を行った者を落札者とし、電子入札システムにより落札決定通知書を送信する。 イ 最低制限価格を設けない場合、予定価格の範囲内で最も低い額でもって入札を行った者を落札者とし、電子入札システムにより落札決定通知書を送信する。 ウ 前各号のいずれかにより落札者となる者が２者以上である場合は、直ちにくじ引きにより落札者を決定し、電子入札システムにより落札決定通知書を送信する。 なお、くじ引きの具体的な方法については、別に定める「くじ引きの方法について」によるものとする。 ８ 設計金額及び予定価格落札者の決定後、速やかに公表する。 ９ 最低制限価格説明書のとおり。 １０ 入札保証金大和市契約規則第１０条の規定により、免除する。 １１ 契約保証金契約金額の１００分の１０以上の契約保証金を納付し、又は保証を付すこと。 ただし、大和市契約規則第４０条第１項各号のいずれかに該当する場合には免除する。 １２ 契約金の支払方法及びその条件(1) 前金払大和市公共工事の前払金に関する規則（昭和５５年大和市規則第３９号） の規定によるものとする（中間前金払に係る部分は除く。 ） 。 (2) 部分払大和市契約規則第８２条の規定によるものとする。 (3) 事後払一括払とする。 (4) 源泉徴収落札者となった者が個人（法人又は所得税法（昭和４０年法律第３３号） 第２条第１項第８号に規定する人格のない社団等でないものをいう。 ） であって、同法第２０４条第１項第２号に規定する者の場合、同法に基づき、支払金額から所得税を源泉徴収する。 １３ 入札の無効に関する事項大和市電子入札実施要領第１７条各号のいずれかに該当する入札は、無効とする。 １４ 契約書作成の要否委託業務契約書を作成する。 １５ その他前各項に定めるもののほか、地方自治法その他の法令並びに大和市契約規則、実施要領及び大和市電子入札実施要領の定めるところによる。 別紙営業種目細目なし令和２年４月１７日（金） 午後 ８時まで令和２年４月１３日（月） 午後 １時から令和２年４月２０日（月） 午後 ８時まで業務概要契約確定日の翌日から令和２年９月１８日まで大和市契約規則第１５条第２項の規定により、変動型最低制限価格を適用する。 ただし、算出対象の入札の数が５者に満たないときは、最低制限価格を設けない。 最低制限価格（税抜き） 履行期間次の街頭防犯カメラ設置工事の調査及び設計〇令和２年度街頭防犯カメラ設置工事・電力会社等が所有する１９か所のコンクリート柱への防犯カメラ５７台の共架・市が指定する６か所の敷地への独立柱の建柱及び当該柱への防犯カメラ１８台の新設〇令和２年度大和駅周辺街頭防犯カメラ設置工事・電力会社等が所有する１５か所のコンクリート柱への防犯カメラ４５台の共架・市が指定する５か所の敷地への独立柱の建柱及び当該柱への防犯カメラ１５台の新設一般競争入札参加者説明書件名 令和２年度街頭防犯カメラ設置工事設計業務委託大和市内 履行場所※期間の記載があるもの（工期を除く。 ） は、市の休日（①日曜日及び土曜日②国民の祝日に関する法律（昭和２３年法律第１７８号） に規定する休日③１２月２９日から翌年１月３日までの日） を除く。 ただし、別に記載がある場合は、この限りでない。 ※開札時間は多少遅れる場合がある。 契約予定日 令和２年５月 ８日（金） なし期間中の午前９時（初日は午後１時） から午後４時まで（正午から午後１時までを除く。 ） に電話予約すること。 大和市総務部契約検査課 電話：０４６－２６０－５３４１設計図書の申込期間令和２年４月１３日（月） 令和２年４月１７日（金） 午後 １時から午後 ４時まで令和２年４月２３日（木） ・「委託業務の元請実績表」及び契約書の写し・「配置予定技術者調書」、資格証の写し及び雇用関係を証明する書類※原則として落札決定後の配置予定技術者の変更は認めない。 質問回答期日登録業種令和２年４月１３日（月） 午後 １時から競争参加資格確認申請期間神奈川県内に本店登録又は大和市内に支店等の受任地登録をしている者設備設計官公庁を契約相手とする電気設備に係る設計の元請業務実績があること。 入札参加資格要件その他の条件業務実績地域区分電気設備技術者 管理技術者 １人開札予定日時及び場所質問提出期間令和２年４月２２日（水） 電子入札システムにより競争参加資格確認申請時に送信する書類競争参加資格確認通知日入札書提出期間内訳書の提出令和２年４月２８日（火） 令和２年４月３０日（木） 午前 ８時３０分から午後 ８時まで大和市役所３階 総務部契約検査課 午前１０時 令和２年５月 １日（金）