・学研高山地区及び周辺地域の価値向上検討業務

・学研高山地区及び周辺地域の価値向上検討業務 事後審査型条件付一般競争入札(郵便入札)の実施について(公告)生駒市において発注する下記の業務については、事後審査型条件付一般競争入札に付することとしたので、地方自治法施行令第１６７条の６の規定により公告する。 令和６年１１月１５日生駒市長 小紫 雅史記入札公告第ＧＩ－１６号第１ 入札に付する事項(1)契約件名 学研高山地区及び周辺地域の価値向上検討業務(2)場 所 生駒市高山町他地内(3)契約期間 契約の日から令和７年３月３１日まで(4)履行期間 契約の日から令和７年３月３１日まで(5)業 種 Ｈ(各種委託業)ク(調査・分析)又は、建設コンサルタント業務(建設コンサルタント 都市計画及び地方計画部門)(6)業務概要 別紙設計図書等による(7)予定価格 事後公表(8)最低制限価格 設定なし(9)入札保証金 免除第２ 入札に参加するために必要な資格生駒市に令和６年度有効な物品・委託業務業者登録申請書を提出している者、又は令和６年度有効な一般競争(指名競争)参加資格審査申請書(測量・建設コンサルタント等)を提出している者で、公告日現在から入札(開札)日まで生駒市物品・委託業務入札等心得書に示す入札参加資格を満たすとともに、生駒市から入札参加停止を受けていないことのほか次に示す条件をすべて満たすものとします。 (1)生駒市の令和６年度物品・委託業務業者登録一覧表で、取扱希望品目分類表のＨ(各種委託業)ク(調査・分析)に登録のある者、若しくは生駒市の令和６年度測量・建設コンサルタント等登録業者一覧表に、建設コンサルタント(都市計画及び地方計画部門)で登録のある者(2)公告日から過去５年間において、国又は地方公共団体の発注する本業務と類似業務契約の実績を有する者(金額は問いません。 )(3)担当技術者として、類似業務の実務経験者を配置できる者。 第３ 設計図書等の閲覧契約の条件を示す設計図書等を公告の日から次のとおり、生駒市役所３階市政情報コーナーで閲覧に供します。 ※設計図書等は生駒市公式ホームページからもダウンロードできます。 閲覧日時 令和６年１１月１５日(金)～入札(開札)日の翌日(本市の休日は除く。 )午前８時３０分～午後５時１５分閲覧場所 生駒市役所３階市政情報コーナー第４ 質問回答に関する事項質問の日時・方法 契約主要事項説明書をご覧ください。 ※注意事項 『質問書』を使用してください。 (生駒市役所３階３９番学研推進課の窓口で入手するか、生駒市公式ホームページからダウンロードしてください。 )※指定する日時、方法以外の質問書には回答は行いません。 回答の日時・方法 契約主要事項説明書をご覧ください。 生駒市役所３階市政情報コーナー及び生駒市公式ホームページにて質問内容とともに閲覧に供します。 第５ 入札書の郵送方法入札者は、次に掲げる書類を入札(開札)日の前日までに到着するように、封筒に入れ(別紙入札書郵送用封筒記載例のとおり)、一般書留郵便又は簡易書留郵便いずれかの方法により、生駒郵便局へ局留扱いで郵送してください。 郵送にかかる費用は入札者の負担とします。 ※特定記録郵便での郵送は、無効となります。 ○ 入札書(指定様式)・各種様式は学研推進課の窓口で入手するか、生駒市公式ホームページからダウンロードしてください。 ※ 指定した郵送方法以外の提出や必要な書類が添付されていない入札書は無効となります。 (その他無効となる入札書は、生駒市物品・委託業務等事後審査型条件付一般競争入札実施要領及び生駒市物品・委託業務入札等心得書をご覧ください。 )入札書の生駒郵便局への到達期限 令和６年１２月３日(火)なお、局留の期間は、郵便局に到着した日の翌日から起算して１０日間となっておりますので、下記入札(開札)日の１０日前に到達することがないようご注意ください。 入札担当職員は入札(開札)日に生駒郵便局に封筒を受領しに行くため、入札(開札)日の１０日前に生駒郵便局に到達し、差出人に返送された場合は、入札に参加することができません。 第６ 入札(開札)の日時、場所、傍聴方法及び落札候補者に提出を求める書類入札(開札)日時 令和６年１２月４日(水)午後３時００分入札(開札)場所 生駒市役所 ３階３０２会議室(入札室)(1)落札候補者の決定方法は「生駒市物品・委託業務等事後審査型条件付一般競争入札実施要領」に従います。 (2)開札の傍聴を希望される方は、「生駒市建設工事等入札傍聴実施要領」の規定に基づき、開札日の午前９時から午後２時までの間に生駒市役所３階学研推進課の窓口で申し込みをしてください。 なお、傍聴は申込み先着順とし、入札(開札)日につき定員(１０名)になり次第締め切ります。 また、入札者(代表者)が傍聴の申込みをした場合、開札立会人を依頼する場合があります。 (3)落札候補者は、落札候補者の決定(開札日又は同額の場合くじを行った日)の翌日(休日は除く)の午後５時１５分までに、次の書類を学研推進課に提出してください。 (落札候補者には電話連絡)①事後審査型条件付一般競争入札参加資格確認申請書(指定様式)②業務実績に関する契約書の写し又は業務概要が記載された業務履行証明書等③担当技術者実績等調書(指定様式)④担当技術者との雇用関係を証する書類(技術者が代表者以外の場合)次に掲げる書類のうち落札候補者との直接的かつ恒常的な雇用関係が確認できるもののいずれかア「健康保険被保険者証」の写し ※市町村の国民健康保険被保険者証は不可イ「雇用保険被保険者証(又は、雇用保険被保険者資格取得等確認通知書)」の写しウ「住民税特別徴収税額の通知書(又は、住民税特別徴収税額の変更通知書)」の写し※市区町村が作成する「特別徴収義務者用」で最新年度のものエ「所得税の確定申告書」の写し(最新のもの)オ「源泉徴収票」の写し(最新のもの)第７ その他契約締結後、契約の相手方が次のいずれかに該当するときは、契約を解除することがあります。 また、契約を解除した場合は、損害賠償義務が生じます。 (1)役員等(受注者が個人である場合にはその者を、受注者が法人である場合にはその役員又はその支店若しくは常時建設工事の請負契約を締結する事務所の代表者をいう。 以下同じ。 )が暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号。 以下「暴対法」という。 以下同じ。 )第２条第６号に規定する暴力団員をいう。 以下同じ。 )であると認められるとき。 (2)暴力団(暴対法第２条第２号に規定する暴力団をいう。 以下同じ。 )又は暴力団員が経営に実質的に関与していると認められるとき。 (3)役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしたと認められるとき。 (4)役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与していると認められるとき。 (5)役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。 (6)下請契約又は資材、原材料の購入契約その他の契約(以下「下請契約等」という。 以下同じ。 )に当たり、その相手方が前各号のいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結したと認められるとき。 (7)受注者が、第１号から第５号までのいずれかに該当する者を下請契約等の相手方としていた場合(前号に該当する場合を除く。 )に発注者が受注者に対して当該契約の解除を求め、受注者がこれに従わなかったとき。 (8)この契約の履行に当たり、暴力団又は暴力団員から不当に介入を受けたにもかかわらず、遅滞なくその旨を発注者に報告せず、又は警察に届け出なかったとき。 この公告に定めのない事項は、『生駒市物品・委託業務等事後審査型条件付一般競争入札実施要領』及び『生駒市物品・委託業務入札等心得書』に従います。 問合先：生駒市役所学研推進課0743-74-1111、生駒市公式ホームページアドレスhttps://www.city.ikoma.lg.jp/ 様式１０該当事項は■件 名質問番号契約担当業務担当契約期間 契約日から までとします。 □ (１)生駒市契約規則の規定により免除とします。 ■ (２)□ (３)①契約保証金を現金で納めること。 ②履行保証保険契約による契約保証を付すこと。 ■無□有 (予算の範囲内で契約にのっとり行います。 )■無□有 (予算の範囲内で契約にのっとり行います。 )提出方法(提出課：業務担当課 必ず上記の質問番号を記載してください)※直接持参や指定する方法以外による提出は認めません。 □ 番号 ■電子メール gakken@city.ikoma.lg.jp提出日 17:00 まで回答方法生駒市役所３階市政情報コーナーで閲覧に供します。 ※生駒市ＨＰ(https://www.city.ikoma.lg.jp/)からも閲覧できます。 回答日 13:00 からその他質問回答※質問書はＦＡＸの場合、所定の書式を送信してください。 電子メールの場合は、添付ファイルに記入の上、送信してください。 Ｆ Ａ Ｘ令和6年11月21日(木)令和6年11月26日(火) 令和7年3月31日契約保証金生駒市契約規則の規定により過去２ヶ年間に本市又は他の官公庁と同種同規模の業務の契約履行実績の提示がある場合、又はその他契約保証金免除措置に該当した場合においては、契約保証金を免除としますが、その他の業者の方は、契約金額の１０％の契約保証金の納付又はそれに代わる担保の提供を求めます。 生駒市契約規則の規定により次の①・②に掲げる契約保証のうち、いずれか一つを選択することとします。 前払い金部分払い金契 約 主 要 事 項 説 明 書学研高山地区及び周辺地域の価値向上検討業務GI-16学研推進課学研推進課 学研高山地区及び周辺地域の価値向上検討業務設計図書この表紙を除く( 10ページ)様式１０該当事項は■件 名質問番号契約担当業務担当契約期間 契約日から までとします。 □ (１)生駒市契約規則の規定により免除とします。 ■ (２)□ (３)①契約保証金を現金で納めること。 ②履行保証保険契約による契約保証を付すこと。 ■無□有 (予算の範囲内で契約にのっとり行います。 )■無□有 (予算の範囲内で契約にのっとり行います。 )提出方法(提出課：業務担当課 必ず上記の質問番号を記載してください)※直接持参や指定する方法以外による提出は認めません。 □ 番号 ■電子メール gakken@city.ikoma.lg.jp提出日 17:00 まで回答方法生駒市役所３階市政情報コーナーで閲覧に供します。 ※生駒市ＨＰ(https://www.city.ikoma.lg.jp/)からも閲覧できます。 回答日 13:00 からその他質問回答※質問書はＦＡＸの場合、所定の書式を送信してください。 電子メールの場合は、添付ファイルに記入の上、送信してください。 Ｆ Ａ Ｘ令和6年11月21日(木)令和6年11月26日(火) 令和7年3月31日契約保証金生駒市契約規則の規定により過去２ヶ年間に本市又は他の官公庁と同種同規模の業務の契約履行実績の提示がある場合、又はその他契約保証金免除措置に該当した場合においては、契約保証金を免除としますが、その他の業者の方は、契約金額の１０％の契約保証金の納付又はそれに代わる担保の提供を求めます。 生駒市契約規則の規定により次の①・②に掲げる契約保証のうち、いずれか一つを選択することとします。 前払い金部分払い金契 約 主 要 事 項 説 明 書学研高山地区及び周辺地域の価値向上検討業務GI-16学研推進課学研推進課1仕 様 書１．業務名学研高山地区及び周辺地域の価値向上検討業務２．適用範囲本仕様書は、生駒市(以下「発注者」という。 )が、受注者へ委託する「学研高山地区及び周辺地域の価値向上検討業務」(以下「本業務」という。 )に適用するものとする。 ３．業務目的本業務は、学研高山地区第２工区(以下「２工区」という。 )マスタープラン(R4.6)及び「奈良先端科学技術大学院大学と生駒市との包括連携協定」に基づくまちづくり部会での事業計画をふまえつつ、「２工区の地権者、２工区周辺の住民、奈良先端大など関係機関(以下「関係者」という。 )」と連携し、意見交換を行い、学研高山地区及び周辺地域の価値向上につながる公民連携による施設立地に向けた検討(以下、「施設立地に向けた検討」という。 )と、その実現に向けた構想案の作成を行うことを目的とする。 ４．業務対象エリア本業務の範囲は２工区内での施設立地検討を対象とする。 検討の過程において対象エリアに変更の必要が生じた場合は、協議の上検討を加える。 ５．業務期間契約締結日から令和７年３月３１日まで６．準拠する法令等(１)地方自治法及び施行令(2)個人情報保護法(3)その他関係法令等７．業務に必要な届出書類(１)業務着手届(2)担当技術者選任届(3)担当技術者経歴書(4)工程表(5)業務計画書８．業務内容以下の業務の履行にあたっては、本業務の目的及び国土交通省が進める「官民連携による地域活性化のための基盤整備推進支援事業」の主旨を十分に踏まえ、実施することとする。 なお、本業務においては、業務目的に定める関係者を交えたワークショップ企画・支援及び施設立地の検討、構想案の作成を業務内容とする。 また、業務は発注者と十分に協議・打合せを行った後に実施するものとし、協議・打合せの際は議2事録をとり、内容を明確にして発注者に提出するものとする。 １．ワークショップの企画・支援及び施設立地の検討、構想案の作成(１)ワークショップ企画・支援及び施設立地の検討業務目的を達成するため各関係者の意向やニーズを把握するため必要となるワークショップの企画・支援を行う。 施設立地の検討にあたっては、前述のワークショップにおけるとりまとめ・分析を行いつつ関係者間の合意形成を進めていくこととする。 なお、支援内容は、施設立地の検討及び構想案の作成に係るワークショップ支援(当日進行管理、テーブルファシリテーター含む)３回程度、各会議資料の作成、構成員の調整、ワークショップの結果まとめ、施設立地の検討案及びとりまとめ、議事録などとする。 広報ニュースの作成の手配及びワークショップ構成員の手配及び調整については、発注者にて行うものとする。 (想定するワークショップ構成員) ２０～３０名程度周辺地域住民、地元自治会、農業委員会、茶筌組合、奈良先端大教授、事務員、学生、海外留学生、第１工区立地施設協議会、学識経験者・まちづくり専門家などの専門人材、奈良県、生駒市 など(２)構想案の作成上記、施設立地の検討に基づき、将来構想案を作成する。 将来構想案については、仮想敷地(３ha～５ha)に機能配置を行うこと。 なお、ワークショップ企画・支援及び構想案の作成について、本仕様書の項目を基本とするが、進め方などについて改善案がある場合は、別途協議するものとする。 ９．成果品業務報告書 正・副 2部本業務の検討に使用した関係資料 １式打合せ等協議録 １式上記電子データ １式１０．貸与資料学研高山地区第２工区マスタープラン(URL： https://www.city.ikoma.lg.jp/0000027324.html)学研高山地区第２工区まちづくり基本調査業務 報告書その他関連資料１１．備考・本仕様書に定めのない事項や疑義が生じた場合は別途協議するものとする。 位置図学研高山地区第２工区学研高山地区第１工区国道163号バイパス奈良先端大学研北生駒駅学研奈良登美ヶ丘駅令和 6 年度 ( 当 初 ) 委託設計書 生駒市変更設計金額( )( )( )( )課長課長補佐主幹係長設計 検算作成年月日委託業務名工 事 番 号路線・河川名委 託 箇 所当初設計金額変更請負金額工 事 概 要(変更前)(変更後)計 算 式当初請負金額(変更前)変更請負金額(変更後)学研高山地区及び周辺地域の価値向上検討業務GI-16生駒市 高山町他 地内当初 変 更円 円円 円請 負 率変 更 価 格変更消費税等相当額変 更 契 約 額当初請負額 ÷ 当初設計額変更設計工事価格×請負率変更価格 ×変更価格＋変更消費税等相当額＝ ＝ ＝ ＝０．１円÷円×円＋円×円＝＝ ＝円＝円 円 円価値向上検討業務 1式 ワークショップ支援 1式 施設立地の検討 1式 構想案の作成 1式生駒市事 務 所 名課 名・係 名単 価 地 区調 整 区 分安 全 費 率単価適用年月歩掛適用年月損料適用年月諸経費適用年月電子成果品作成費生駒市学研推進課・計画調整係１地区変 更 理 由令和 6年 10月令和 6年 10月令和 6年 10月令和 6年 10月委 託 先 建設コンサルタント生駒市費 目 金額 摘 要事業費 工事費 本工事費 測量及び試験費 補償費 用地費 機械器具費 営繕費 工事雑費 応急工事費 事務費別紙内訳書のとおり事 業 費 総 括 表生駒市 1頁設計内訳書(合算) 工事番号: GI-16工事区分・工種・種別 単位 数量 単価 金額 摘要工事名 事業区分工事区分土木設計業務価値向上検討業務学研高山地区及び周辺地域の価値向上検討業務式 1 価値向上検討業務レベル1式 1 ワークショップ支援及び施設立地の検討、構想案の作成レベル2式 1 ワークショップ支援及び施設立地の検討、構想案の作成レベル3式 1 直接原価(その他原価を除く)式 1 その他原価式 1 業務原価式 1 一般管理費等式 1 業務価格式 1 消費税相当額式 1 事業費2頁 生駒市設計内訳書(合算) 工事番号: GI-16工事区分・工種・種別・細別 規格 単位 数量 単価 金額 摘要工事名 事業区分工事区分土木設計業務価値向上検討業務学研高山地区及び周辺地域の価値向上検討業務価値向上検討業務式 1 レベル1式 1 レベル2ワークショップ支援及び施設立地の検討、構想案の作成式 1 レベル3ワークショップ支援及び施設立地の検討、構想案の作成式 1 設計書01ワークショップ支援及び施設立地の検討式 1 設計書01構想案の作成直接原価(その他原価を除く)式 1 その他原価式 1 業務原価式 1 一般管理費等式 1 業務価格式 1 消費税相当額式 1 3頁 生駒市設計内訳書(合算) 工事番号: GI-16工事区分・工種・種別・細別 規格 単位 数量 単価 金額 摘要工事名 事業区分工事区分土木設計業務価値向上検討業務学研高山地区及び周辺地域の価値向上検討業務事業費式 1 4頁 生駒市 委任状年 月 日生駒市長様 代表者 所在地 名 称 代 表 (記名押印又は署名) 私は、 を代理人(受任者)と定め、下記の件の競争入札及び見積りに関する一切の権限を委任します。 記 件 名 様式２ 事後審査型条件付一般競争入札参加資格確認申請書 年 月 日 生駒市長 小紫 雅史 様 (申請者)所在地 商号又は名称 代表者 氏名 TEL: FAX:担当部署及び担当者名 下記業務に係る事後審査型条件付一般競争入札に関して、落札候補者となりましたので、必要な資格について確認されたく申請します。 また、入札参加資格のすべての要件を満たしていること及び本申請書の記載内容については事実と相違ないことを誓約します。 記 契約件名学研高山地区及び周辺地域の価値向上検討業務開札日 令和６年１２月４日業務履行(契約)実績①業務名②発注者名③契約金額金 円(税込)金 円(税込)④契約期間年 月 日 ～年 月 日年 月 日 ～年 月 日その他必要な条件技術者氏名実績業務名担当技術者注1)落札候補者は、この書面を入札公告に示す書面を添えて期限までに提出してください。 期限までに提出がない場合や審査の結果入札参加資格を満たさない場合は、落札候補者としての資格を失います。 また、正当な理由なく事後審査に係る書類の提出がない場合や虚偽記載した場合は、入札参加停止措置等を受ける場合がありますので、十分ご注意ください。 注2)業務履行(契約)実績欄は、入札公告における入札参加資格を満たす履行(契約)実績を１件以上記載してください。 ただし、履行(契約)実績を求めていない案件については、記載不要です。 様式１１ 担当技術者実績等調書担 当 技 術 者氏 名生 年 月 日所属・役職実務経験年数同 種 業 務 経 歴業務名称業務概要・業務の技術的特長・当該技術者の担当内容発注者実施期間平成 年 月～平成 年 月