オンライン職業相談及び失業認定の実施に係るタブレット等のリース及び設置等作業

オンライン職業相談及び失業認定の実施に係るタブレット等のリース及び設置等作業 入札公告支出負担行為担当官埼玉労働局総務部長 鈴木 輝美１ 調達内容(１) 調達件名「オンライン職業相談及び失業認定の実施に係るタブレット等のリース及び設置等作業」(２) 調達案件の仕様等 仕様書による。 (３) 履行期間 令和７年２月１日から令和９年３月３１日(４) 履行場所 支出負担行為担当官が指定する場所(５) 入札方法入札金額は総価を記入すること。 なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。 )をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 競争参加資格(１)予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (２)予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。 (３)令和04・05・06年度厚生労働省競争参加資格(全省統一資格)の｢役務の提供等」において、「Ａ,Ｂ」又は「Ｃ」の等級に格付けされている者であること。 (４)次の各号に掲げる制度が適用される者にあっては、この入札の入札書提出期限の直近２年間(オ及びカについては２保険年度)の保険料について滞納がないこと。 ア 厚生年金保険イ 健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの)ウ 船員保険エ 国民年金オ 労働者災害補償保険カ 雇用保険(５)資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。 (６)経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。 (７)厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (８)過去１年以内に厚生労働省所管法令違反により行政処分を受けていないこと。 ただし、労働基準関係法令違反(※)により労働基準監督機関から使用停止等命令を受けたが、是正措置を行い「使用停止等命令解除通知書」を受理している場合には、この限りではない。 (９)過去１年以内に厚生労働省所管法令違反により送検され、この事実を公表されていないこと。 (10)その他予算決算及び会計令第７３条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。 ※ 労働基準関係法令については以下のとおり。 労働基準法、労働安全衛生法、最低賃金法、賃金の支払の確保等に関する法律、家内労働法、作業環境測定法、じん肺法、炭鉱災害による一酸化炭素中毒症に関する特別措置法３ 契約条項を示す場所及び期間場 所 さいたま市中央区新都心１１－２ ランド・アクシス・タワー１６階埼玉労働局総務部総務課会計第三係 担当：武井電話番号 ０４８－６００－６２００(内線１２８)期 間 自 令和６年１１月１５日(金)至 令和６年１１月２９日(金)４ 入札書の提出場所等(１)入札書等の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先〒３３０－６０１６埼玉県さいたま市中央区新都心１１－２ ランド･アクシス･タワー１６階埼玉労働局 総務部 総務課 会計第三係 武井電話：０４８－６００－６２００(内線１２８)(２)入札説明書の交付方法本公告の日から上記４(１)の場所で交付する。 (３)入札書等の受領期限令和６年１２月３日(火) １０時３０分(４)入札書等の提出方法本案件は、電子調達システムで行う。 なお、電子調達システムによりがたい者は、支出負担行為担当官に書面により申し出の上、紙入札方式によることができる。 また、郵便、電報、ファクシミリ及び電子メールによる提出は認められない。 (５)開札の日時及び場所令和６年１２月３日(火) １１時００分場所：埼玉労働局 総務部 総務課 １６階会議室５ 入札方式本案件は、電子調達システムで行う。 なお、電子調達システムによりがたい者は、発注者に申し出た場合に限り紙入札方式に替えることができる。 ６ 照会先埼玉労働局総務部総務課会計第三係 担当：武井電話番号 (０４８)６００－６２００Mail soumukaikei3@mhlw.go.jp７ その他(１)契約手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 (２)入札保証金及び契約保証金 免除(３)入札者に要求される事項この入札に参加を希望する者は、上記２の競争参加資格を有することを証明する書類を令和６年１２月２日(月)１２時００分までに提出しなければならない。 また、入札に参加を希望する者は、上記証明書類と合わせて暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。 入札者は、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。 (４)入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書等、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書等は無効とする。 (３)の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなった場合は、当該者の入札を無効とする。 (５)契約書作成の要否 要(６)予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (７)手続きにおける交渉の有無 無(８)詳細は入札説明書による。 (９)契約締結日までに国の予算(暫定予算を含む。 )が成立していない場合は、契約締結日は予算が成立した日以降とする。 また暫定予算となった場合は、契約内容等について変更が生じる可能性や、本事業に係る予算の決定状況によって仕様の内容について変更が生じる可能性があるので、その際は双方で別途協議する。