学術情報ネットワークアクセス回線 一式 （令和6年11月22日～12月6日公告）

学術情報ネットワークアクセス回線 一式 （令和6年11月22日～12月6日公告） 入 札 公 告国立大学法人奈良先端科学技術大学院大学において、次のとおり一般競争入札に付します。 １．調達内容(１)請負件名及び数量学術情報ネットワークアクセス回線 一式(２)請負業務の特質等仕様書および入札説明書による。 (３)履行期間令和７年４月１日から令和１０年３月３１日まで(４)履行場所国立大学法人奈良先端科学技術大学院大学長が指定する場所(５)入札方法入札金額は月額単価とする。 なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。 )をもって落札金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ２．競争参加資格(１)国立大学法人奈良先端科学技術大学院大学契約事務取扱規程第７条及び第８条の規定に該当しない者であること。 (２)文部科学省競争参加資格(全省庁統一資格)において、令和７年度に近畿地域の「役務の提供等」のＡ、Ｂ、Ｃ又はＤ等級に格付けされている者であること。 (３)回線及び附属機器に係る迅速なアフターサービスメンテナンス体制が整備されていることを証明した者であること。 (４)本公告に示した請負業務を履行することができることを証明した者であること。 (５)公正性及び無差別性が確保されている場合を除き、本件調達の仕様の策定に直接関与していない者であること。 (６)学長から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 ３．入札書等の提出場所等(１)入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問合せ先〒６３０－０１９２ 奈良県生駒市高山町８９１６番地の１９国立大学法人奈良先端科学技術大学院大学管理部会計課契約第一係電話 ０７４３－７２－５０４１ メールアドレス keiyakukakari@ad.naist.jp(２)入札説明書の交付方法本公告の日から、原則として電子メールにより交付する。 交付を希望する者は、電子メールの標題に、「学術情報ネットワークアクセス回線 一式に係る入札説明書交付希望」と記載し、上記３(１)のメールアドレスまで送信すること。 (３)入札書、競争参加資格等を証明する書類の提出期限及び提出場所令和６年１２月６日(金) １７時１５分国立大学法人奈良先端科学技術大学院大学管理部会計課契約第一係(４)開札の日時及び場所令和７年１月８日(水) １４時００分国立大学法人奈良先端科学技術大学院大学事務局別館1階 会議室４．その他(１)入札保証金及び契約保証金 免除。 (２)入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他国立大学法人奈良先端科学技術大学院大学契約事務取扱規程第２４条に掲げる入札書は無効とする。 (３)契約書作成の要否 要(４)落札者の決定方法本公告に示した請負業務を履行できると学長が判断した入札者であって、国立大学法人奈良先端科学技術大学院大学契約事務取扱規程第１５条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (５)支払い方法 月毎に支払うものとする。 (６)その他 詳細は、入札説明書による。 令和６年１１月２２日国立大学法人奈良先端科学技術大学院大学学 長 塩 﨑 一 裕 奈良先端科学技術⼤学院⼤学学術情報ネットワークアクセス回線(令和7年度)仕様書令和6年11 ⽉国⽴⼤学法⼈ 奈良先端科学技術⼤学院⼤学11. 調達の背景及び⽬的1.1. 学術情報ネットワークアクセス回線構築の基本理念国⽴⼤学法⼈ 奈良先端科学技術⼤学院⼤学は、情報科学、バイオサイエンスおよび物質創成科学の分野における⾼度かつ先端的な基礎研究の推進と、先端科学技術分野を⽀える⼈材の養成を、重要な⽬的として設⽴されている。 このために、本学においては先端的分野における充実した研究・教育活動を⾏う必要がある。 これを達成するためには、先端的研究環境と充実した⼤学院教育環境を提供することが必須の条件となっている。 本学では、⼤学院教育環境を⽀援する情報基盤設備の整備にあたって、その基本理念を「デジタルキャンパスマスタープラン」として策定し、本学の⽬的・使命が⼗分達成されるよう、また、学術研究の進展と社会の要請などに柔軟に対応できるよう、計画的な実現を⾏なっている。 情報基盤設備の整備において⼀つの重要な基盤環境として、先進的な情報処理環境があげられる。 情報およびその処理の技術は、すべての科学技術の基盤となっているが、先端的研究分野においては、研究を通じて⽣成・発⽣・蓄積・利⽤する情報の性質が急速に多様化しており、さらに量的な増⼤も極めて顕著である。 そのため、本学における個々の研究者、学⽣、職員に対して、⾼度かつ充実した情報処理環境を提供することは、本学が⽬的とする先端的分野における研究教育の効率的な推進上、必要不可⽋である。 そこで、本学での学内情報処理においては、統合情報ネットワーク曼陀羅ネットを基盤として、全学情報環境システム曼陀羅システムを構築し、本学の⽬的にあった学内情報処理環境の提供を⽬的としている。 そのため、本学術情報ネットワークアクセス回線も曼陀羅ネットおよび曼陀羅システムとの整合性が重要となる。 1.2. システム構成学術情報ネットワークアクセス回線は情報ネットワーク分野の研究基盤であるとともに、教育・研究にまつわる活動を⾏う情報サービス基盤の構築を⽬指し、本学の学外接続⽤ネットワークとして⼤学共同利⽤機関法⼈ 情報・システム研究機構 国⽴情報学研究所(以下「NII」という)が運⽤する学術情報ネットワーク(以下「SINET6」という)に接続するためのアクセス回線である。 このため、学術情報ネットワークアクセス回線では、本学の環境構成を検討し、研究者および学⽣の要望に柔軟に対応できるシステムを構築することを⽬指す。 令和7年度では、次のように環境を構築する。 2(1) SINET6奈良(奈良)DCアクセス回線SINET6 奈良(奈良)DCアクセス回線は、本学と SINET6 奈良(奈良)データセンタを接続する。 (2) SINET6⼤阪(⼤阪)DCアクセス回線SINET6⼤阪(⼤阪)DCアクセス回線は、本学と SINET6⼤阪(⼤阪)データセンタを接続する。 32. 調達名及び構成内訳学術情報ネットワークアクセス回線 ⼀式(構成内訳)(1) SINET6奈良(奈良)DCアクセス回線 ⼀式(2) SINET6⼤阪(⼤阪)DCアクセス回線 ⼀式以上、搬⼊・据付・配線・調整・保守・撤去等を含む(詳細については、別紙 1「調達に備えるべき技術的要件」に⽰す)。 43. 技術的要件の概要(1) 本件調達に係わる性能、機能及び技術等(以下「性能等」という)の要求要件(以下「技術的要件」という)は別紙 1「調達に備えるべき技術的要件」に⽰す通りである。 (2) 技術的要件は、すべて必須の要求要件である。 (3) 必須の要求要件は必要とする最低限の要求要件を⽰しており、⼊札回線の性能等がこれを満たしていないとの判定がなされた場合には不合格となり、落札決定の対象から除外する。 (4) ⼊札回線の性能等が技術的要件を満たしているか否かの判定は、本学学術情報ネットワークアクセス回線技術審査職員において、⼊札回線に係わる技術仕様書その他の⼊札説明書で求める提供資料の内容を審査して⾏う。 54. その他4.1. 導⼊に関する留意事項(1) 各拠点終端装置の設置場所、開通作業スケジュール、作業⼯程などの具体的な作業の詳細については契約後に協議するのでそれに従うこと。 4.2. 提案に関する留意事項(1) 提案書はA4⽤紙(縦置き)を⽤いること。 提案書では、提案されたシステムについての必要な情報を簡潔に説明すること。 特に提案したシステムの性能、機能などについては、明確に記述すること。 本仕様書の各要求項⽬と提案内容が⼀覧できる形式にまとめられていること。 (2) 本学では、提出された提案書の内容に基づき技術審査を⾏う。 技術審査の過程では、システムや保守体制についての追加説明資料の提出などを要求する場合がある。 この場合、要求された資料をすみやかに提出すること。 (3) 本仕様の⼀部または全部を他社の製品で満たしている場合にも、落札者が責任を持ってそれらの製品の保守を⾏うこと。 (4) 提供する各システムの保守体制については、具体的に説明を⽂書として提⽰すること。 4.3. 情報提供に関する留意事項(1) 本調達を検討する上で、本仕様書に記載されていない事項で必要となる情報については、本学に問い合わせを⾏うこと。 本学が問い合わせを受けたもののうち、情報の提供が必要と判断したものについては情報提供を⾏う。 ただし、本調達において知り得た情報(書⾯、⼝頭、⽬視などの形態にかかわりなく)は、適正に管理するとともに、本調達にのみ使⽤し、いかなる第三者にも開⽰・公開をしないこと。 情報の管理は、本調達の利⽤期間終了後も有効である。 (2) 接続拠点の所在地にかかわる詳細情報の提供は、セキュリティ管理上、厳格な情報管理の下で⾏う必要があるため、別途誓約書を提出後に提供することとする。 (別紙 1)奈良先端科学技術⼤学院⼤学学術情報ネットワークアクセス回線(令和7年度)調達に備えるべき技術的要件令和6年11 ⽉国⽴⼤学法⼈ 奈良先端科学技術⼤学院⼤学11. 性能、機能に関する要件1.1. SINET6奈良(奈良)DCアクセス回線 ⼀式接続拠点間の回線接続において以下の仕様を満たすこと。 (1) 次の拠点間を接続する10 Gbps(全⼆重)以上通信速度を有するイーサネット専⽤線であること。 なお、10 Gbpsの通信帯域(監視フレームを含む)が保証されていること。  奈良先端科学技術⼤学院⼤学奈良県⽣駒市⾼⼭町 8916-5 SINET6奈良(奈良)データセンタ奈良県奈良市近辺(2) アクセス回線は光ファイバ回線であること。 (3) 中継網において本専⽤線と他専⽤線の間で通信フレームが漏洩・混⼊しないこと。 (4) 拠点間の平均伝送遅延時間が5ミリ秒以下であること。 (5) 通信フレームとして、IEEE 802.3フレームフォーマットおよびDIX Ethernet ver.2フレームフォーマットが使⽤できること。 (6) 通信フレームにおいて、IEEE 802.1Q VLANタグを透過的に使⽤できること。 また、VLAN 識別⼦は少なくとも1‒4094の範囲で使⽤できること。 (7) 通信フレーム最⼤⻑は、IEEE 802.1Q VLANタグなしで9018バイト以上、IEEE 802.1QVLANタグありで9022バイト以上であること。 (8) 接続拠点のユーザ・網インタフェイスはIEEE 802.3aeに基づく10GBASE-LRであること。 (9) 使⽤できる MAC アドレスは2000個以上であること。 (10) SINET6 データセンタにおいて、伝送装置⽤のハウジング環境を⽤意し、伝送装置とNIIが指定する既設パッチパネルとの間を構内配線光ファイバで接続すること。 これらのハウジング環境、光ファイバ 接続等に関わる費⽤は本調達に含む。 なお、SINET6データセンタにおいて、NIIが定める「SINETラックスペース内設置機器の許容基準」に合致する範囲において、NIIが⽤意するラックを利⽤できる場合がある。 1.2. SINET6⼤阪(⼤阪)DCアクセス回線 ⼀式接続拠点間の回線接続において以下の仕様を満たすこと。 2(1) 次の拠点間を接続する 10 Gbps(全⼆重)以上通信速度を有するイーサネット専⽤線であること。  奈良先端科学技術⼤学院⼤学奈良県⽣駒市⾼⼭町 8916-5 SINET6⼤阪(⼤阪)データセンタ⼤阪府⼤阪市北区近辺(2) アクセス回線は光ファイバ回線であること。 (3) 中継網において本専⽤線と他専⽤線の間で通信フレームが漏洩・混⼊しないこと。 (4) 拠点間の平均伝送遅延時間が5ミリ秒以下であること。 (5) 通信フレームとして、IEEE 802.3フレームフォーマットおよびDIX Ethernet ver.2フレームフォーマットが使⽤できること。 (6) 通信フレームにおいて、IEEE 802.1Q VLANタグを使⽤できること。 また、使⽤できるVLAN識別⼦は20個以上であること。 (7) 通信フレーム最⼤⻑は、IEEE 802.1Q VLANタグなしで1518バイト以上、IEEE 802.1QVLANタグありで1522バイト以上であること。 (8) 接続拠点のユーザ・網インタフェイスは IEEE 802.3aeに基づく10GBASE-LRであること。 (9) 使⽤できるMACアドレスは2000個以上であること。 (10) SINET6 データセンタにおいて、伝送装置⽤のハウジング環境を⽤意し、伝送装置とNIIが指定する既設パッチパネルとの間を構内配線光ファイバで接続すること。 これらのハウジング環境、光ファイバ接続等に関わる費⽤は本調達に含む。 なお、SINET6データセンタにおいて、NII が定める「SINET ラックスペース内設置機器の許容基準」に合致する範囲において、NIIが⽤意するラックを利⽤できる場合がある。 (11) ⼤学敷地外の区間において、1.1 SINET6奈良(奈良)DCアクセス回線 ⼀式と同⼀の配線経路を共有する線路⻑は5 km以下であること。 32. 性能、機能以外の要件2.1. 保守体制等本契約には保守を含むものとし、保守の形態は次の通りとする。 (1) 保守は、各システムが常に完全な機能を保つように⾏われること。 (2) 本学におけるすべてのシステムは、24時間運転体制を前提としている。 したがって、保守体制においても週末、祝⽇、夜間などに発⽣した障害に対して電話もしくは電⼦メール等で本学からの障害報告を受付対応できる体制を提供すること。 (3) 障害発⽣から復旧までの標準的な時間を24時間とする。 このために⼗分な保守体制を提供しなければならない。 (4) すべてのシステムの保守作業には、契約期間中のソフトウェアのバージョンアップ、脆弱性が明らかになった際の対策パッチ等の適⽤が含まれていることに留意すること。 特に、脆弱性対応の作業は、問題発覚後速やかに⾏うこと。 (5) システムの停⽌を伴う計画作業を⾏う場合、作業⽇より 2 週間以上前に本学まで停⽌⽇時を通知すること。 (6) 本節で述べる上記の「標準的な時間」とは、障害報告から復旧が完了するまでの時間とする。 また、障害復旧後速やかに作業報告書を提出すること。