潜水艦内空気清浄技術の研究試作品他1件の解体処分作業

潜水艦内空気清浄技術の研究試作品他1件の解体処分作業 １ ２数 量 納 期 摘 要① 日 時 令和６年１２月２４日(火) 14時00分② 場 所 防衛装備庁艦艇装備研究所(目黒地区)入札室(庁舎２階)(東京都目黒区中目黒２－２－１)②① ②８役務請負契約条項談合等の不正行為に関する特約条項暴力団排除に関する特約条項９ 契約をしようとする 基本契約条項等７ 入 札 の 無 効 ４の参加資格のない者のした入札、入札に関する条件に反した入札又は入札後契約を締結するまでの間に、都道府県警察から暴力団関係業者として排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格業者のした入札は無効とする。 契約書作成の必要の有無 有６ 保 証 金 入札保証金免 除契約保証金免 除５ 入 札 方 法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額をもって落札価格とするので、各入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１００／１１０に相当する金額を入札書に記載すること。 潜水艦内空気清浄技術の研究試作品他1件の解体処分作業仕様書のとおり １件防衛装備庁艦艇装備研究所(目黒地区)４ 参 加 資 格 ①予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 ３予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。 令和６年１１月２２日 分任支出負担行為担当官防衛装備庁艦艇装備研究所 総務課長 青木 陽介 入 札 方 式⑤前号により、現に指名停止を受けている者と資本関係又は人的関係のある者であって、当該者と同種の物品の売買又は製造若しくは役務請負について防衛省と契約を行おうとする者でないこと。 ⑥都道府県警察から、暴力団関係業者として排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格業者でないこと。 入 札(ただし、郵便による入札は事前に了承を得るものとし、「書留」にて入札期日の前日までに必着するよう当方「分任支出負担行為担当官」あてに送付すること。 (初度入札のみ有効。 ))④大臣官房衛生監、防衛政策局長、防衛装備庁長官又は防衛装備庁長官官房会計官から「装備品等及び役務の調達に係る指名停止等の要領」に基づく指名停止の措置を受けている期間中の者(以下「指名停止期間中の者」という。 )でないこと。 令和7年3月31日公 告 下記により入札を実施するので、入札及び契約心得(地方調達)(平成３１年４月１日)を熟知の上、参加されたい。 件 名 規 格 納 地一般競争入札 入札に付する事項③令和４・５・６防衛省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」の「B」、「C」又は「D」の等級に格付けされ関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。 公告第９３号１０ 落札者が正当な理由なく契約を結ばない場合には、落札金額の１００分の５以上の金額を違約金として徴収する。 １１ ① 電子入札・開札システムの利用 ③ ⑧℡０３－５７２１－７００５(内線７０６１) ⑦ 契約後、指名停止期間中の者に下請負をさせる場合は、「入札及び契約心得(地方調達)」に定める下請負承認を得るものとし、変更契約を行い特定費目の代金の確定に関する特約条項を付するものとする。 なお、特定費目の代金の確定にあたっては、下請負者が履行に要した製造原価等が確認できる書類を提出するものとする。 落札者が中小企業信用保険法第２条第１項に規定する中小企業者である場合は、別に定める「中小企業者に関する質問及び回答」を提出し、「債権譲渡制限特約の部分的解除のための特殊条項」を別途適用する。 ④ 提 出 資 料 (１)防衛省競争参加資格の資格審査結果通知書の写しを入札日の前日までに提出するものとする。 指名停止期間中の者にこの契約の全部又は一部を請け負わせる者と、指名停止期間中の者にこの契約の全部又は一部を請け負わせない者との入札になる場合には、指名停止期間中の者にこの契約の一部を請け負わせる者の入札は認めない。 ⑥ 契約締結後、指名停止期間中の者にこの契約の全部又は一部を請け負わせることとなった場合は、この契約の全部又は一部を解除することがある。 そ の 他 ⑨ 本書記載事項について 〒１５３－８６３０ は総務課調達係に照会 住所 東京都目黒区中目黒２－２－１ のこと (２)指名停止期間中の者にこの契約の全部又は一部を請け負わせる場合は、下請負確認申請書を入札日の２日前までに提出するものとする。 (３)委任状については、入札日までに提出するものとする。 ⑤ ② 端 数 処 理 入札書に記載された金額の１１０／１００に相当する金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとし、当該端数金額を切り捨てた後に得られる金額をもって、申し込みがあったものとする。 原則、現に指名停止を受けている者の下請負については認めないものとする。 ただし、真にやむを得ない事由を大臣官房衛生監、防衛政策局長又は防衛装備庁長官が認めた場合には、この限りではない。 本件は、政府電子調達(ＧＥＰＳ)を利用する案件である。 なお、電子入札・開札システムの障害により、入札取りやめ、本公告が変更となる場合がある。 《電子入札による入札書受領期間》公告日から令和６年１２月２３日(月)１７時００分まで(行政機関の休日を除く)。 また、電子入札・開札システムにより難い者は、担当官の承諾を受けて、紙入札方式に代えるものとする。 この場合、令和６年１２月１９日(木)１７時００分までに下記問い合わせ先に「紙入札方式参加承諾願」を提出すること。 ７枚中の１枚防 衛 装 備 庁 仕 様 書 1／7品件名潜水艦内空気清浄技術の研究試作品他1件の解体処分作業仕様書番号SE-06-1-B-0041SE-06-1-B-0043SE-06-1-B-0044作成年月日令和 6 年 11月 7 日令和 6 年 11月 12日令和 6 年 11月 19日作成部課名艦艇装備研究所海洋戦技術研究部対潜戦評価基盤研究室1 総則1.1 適用範囲この仕様書は、「潜水艦内空気清浄技術の研究試作品他 1件の解体処分作業」(以下「本役務」という。 ) について規定する。 1.2 引用文書等この仕様書に引用する次の文書は、この仕様書で規定する範囲において、この仕様書の一部をなすものであり、入札書又は見積書提出時における最新版とする。 (1) 廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和 45 年法律第 137号)(2) 廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令(昭和 49年政令第 300号)(3) 廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則(昭和 46年厚生省令第 35号)(4) 資源の有効な利用の促進に関する法律(平成 3 年法律第 48号)(5) 資源の有効な利用の促進に関する法律施行令(平成 3 年政令第 327号)(6) 特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律(平成 13年法律第 64号)2 役務に関する要求2.1 概要本役務は、潜水艦内空気清浄技術の研究試作品他 1 件を解体処分するものである。 2.2 役務の内容2.2.1 作業計画書契約相手方は、本役務の実施にあたり、官と調整の上、作業体制図、作業工程表、具体的な作業実施要領等を記載した作業計画書を提出するものとする。 2.2.2 作業方法潜水艦内空気清浄技術の研究試作品他 1件を解体処分するものとする。 その手順は以下に示すものを基準とし、各項目の詳細は、作業計画書によるものとする。 (1) 解体処分作業の対象となる物品は、4.1項のとおりとする。 なお、記載の組成/重量は概算であり、実際の組成/重量・寸法等及び積込運搬等の方法については、下見の際に直接現物を確認し判断するものとする。 ７枚中の２枚(2) 解体処分作業の対象となる物品の引渡場所は、2.3.1項のとおりとし、引渡を受けた後、速やかに別紙様式による受領確認書を提出するものとする。 (3) 収集・運搬・解体に必要な器材等は契約相手方が手配するものとする。 (4) 解体処分作業の対象となる物品は、その機能を喪失させ、かつ構造上の原型又は原型に近い状態に復元できないように解体及びガス切断等するものとする。 特に、表 1番号 16に含まれるデータロガ(ノートパソコン)2台については、データを復元不可能な状態まで内蔵ハードディスクを物理的に破壊するものとする。 (5) 防衛省、防衛装備庁及び製造会社の銘板並びに物品名票等がある場合は、取り外した後に読み取れないように処理をするものとする。 (6) 解体作業場所では安全管理者の元、作業員の管理等を、契約相手方の責任において行うものとする。 (7) 解体にあたって、解体前・解体中・解体後の状態の分かる写真を適宜撮影するものとする。 (8) 解体後の排出・収集・運搬・処分に際しては、引用文書に示す関係法令等を遵守するとともに、廃棄物の処理に係る申請・手続き等、必要な措置を契約相手方が講ずるものとする。 2.2.3 作業報告書等契約相手方は、2.2.2項の作業結果を、作業報告書として取りまとめ、官に提出するものとする。 作業報告書には、2.2.2項(7)で得られた解体前・解体中・解体後の状態の分かる写真及びその解説を含むものとする。 また、作業報告書には、附録として産業廃棄物マニフェスト(A票、B2票、D 票)及びフロン類行程管理票(委託確認書兼引取証明書)E 票の写しを添付するものとし、最終処分完了後に、産業廃棄物マニフェスト(E票)の写しを、再生・破壊終了後に、フロン類行程管理票(再生・破壊管理票)Z票の写しを提出するものとする。 2.3 実施場所等2.3.1 引渡場所防衛装備庁艦艇装備研究所(目黒地区)(詳細は別図のとおり)2.3.2 役務実施場所契約相手方工場等2.4 役務実施体制解体・排出後の収集・運搬・処分に関しては、当該都道府県知事の許可を受けた業者が適正にこれを行うものとし、うちフロン類の回収にあたっては、第一種フロン類充填回収業者が実施するものとする。 収集・運搬・処分業者の各許可書の写しを作業計画書に附録として添付して官に提出するものとする。 3 検査2.2.2項について作業報告書により検査を実施するものとする。 4 その他の指示4.1 対象物品解体処分作業の対象となる物品は、表 1のとおりとする。 ７枚中の３枚表 1 解体処分作業の対象となる物品番号 名称 数量 組成/重量 物品番号 備考- 潜水艦内空気清浄技術の研究試作 - 金属、電線、プラスティック、木、電気機械器具、ガラス、ゴム他/約 3 トンN-12502-VOC除去装置(陸上確認用) - N-12502-11除去・再生部 1式 N-12502-1-12 前処理部 1式 N-12502-1-23 VOC処理部 1式 N-12502-1-34 制御装置 1台 N-12502-1-4- 試験用補助装置 - N-12502-1-55VOCガス気化装置 1式 N-12502-1-5-16 阻害要素発生装置 1式 N-12502-1-5-27 給排気ダクト 1式 N-12502-1-5-38補機ユニット(冷却水ユニット)1式 N-12502-1-5-4第一種特定製品(フロン類回収 ),フロン種類(R-410A), 量(1.4㎏)- 電源供給装置 - N-12502-1-5-59電源供給装置 1台 N-12502-1-5-5-110 インバータ 1台 N-12502-1-5-5-2- 補機台 - N-12502-1-5-611制御装置用補機台 1台 N-12502-1-5-6-112 傾斜試験用架台 1台 N-12502-1-5-6-213 実艦確認用補機台 1台 N-12502-1-5-6-314 ゴムシート 1枚 N-12502-1-5-6-415 配管・配線材料 1式 N-12502-1-5-7- その他・計装品 - N-12502-1-5-816計装品 1式 N-12502-1-5-8-117 風量調整用絞り弁 1台 N-12502-1-5-8-218 VOC簡易濃度測定器 1台 N-12502-1-5-8-319 吊り天秤 1台 N-12502-1-5-8-420 ラッシングベルト 3個 N-12502-1-5-8-5- 予備品 - N-12502-1-621VOC吸着剤 1式 N-12502-1-6-122 前処理フィルタ 1式 N-12502-1-6-223 VOC処理基材 1式 N-12502-1-6-3- VOC除去装置(実艦確認用) - N-12502-224反応塔 1式 N-12502-2-125 送風機 1式 N-12502-2-2７枚中の４枚番号 名称 数量 組成/重量 物品番号 備考26 VOC捕集用ユニット 1式 N-12502-2-327 リニアモータ要素模型 1式金属、電線、プラスティック、電子部品他 / 約100(kg)N-113204.2 提出書類契約相手方は、表 2 に示す書類を官に提出するものとする。 表 2 提出書類番号 名称 数量 提出時期 提出場所 備考1 作業計画書 2 部契約後速やかに防衛装備庁艦艇装備研究所( 目 黒 地区)A4 縦用紙に横書き文を基本とし、印刷物及び DVD-ROM 等電子媒体を提出のこと(各 1 部)。 電子媒体には、Microsoft Word 版及び PDF 版の両方を格納すること。 附録として収集・運搬・処分業者の各許可書の写しを添付すること。 2 受領確認書 2 部対象物品の引渡を受けた後速やかに別紙様式による。 印刷物及びDVD-ROM等電子媒体を提出のこと(各 1 部)。 電子媒体には、Microsoft Word 版及び PDF 版の両方を格納すること。 3 作業報告書 2 部検査実施前A4 縦用紙に横書き文を基本とし(ただし、写真、図、表、文字その他の表示が適さない場合はこの限りではない。 )、印刷物及び DVD-ROM 等電子媒体を提出のこと(各 1 部)。 電子媒体には、Microsoft Word 版及び PDF 版の両方を格納すること。 解体前・解体中・解体後の状態の分かる写真及びその解説を含むこと。 附録として産業廃棄物マニフェスト(A 票、B2票、D票)及びフロン類行程管理票(委託確認書兼引取証明書)E票の写しを添付すること。 4産業廃棄物マニフェスト(E票)の写し1 部最終処分完了後速やかに表 1 解体処分作業の対象となる物品(続き)７枚中の５枚番号 名称 数量 提出時期 提出場所 備考5フロン類行程管理票(再生・破壊管理票)Z 票の写し1 部再生・破壊終了後速やかに4.3 実施上の注意事項4.3.1 器材等の準備契約相手方は、本役務の実施に必要な器材等を準備するものとする。 4.3.2 官側の支援契約相手方は、この契約の履行において、官の保有する施設、設備及び文書等を使用する必要のある場合は、あらかじめ官と十分調整の上、官の規則を遵守し、無償で支援を受けることが出来るものとする。 4.3.3 発生材の処置本役務の実施により発生した発生材(対象物品が梱包されていた木箱や段ボール箱等を含む)は、官と調整の上、契約相手方の責任において適切に処分するものとする。 4.3.4 施設、設備の保護契約相手方は、引渡場所敷地内で対象物品の搬出及び車両の運行等において、施設、設備等に損傷を与える恐れがある場合は、養生等の必要な処置をすると共に、それらに損傷等を与えた場合は、官に報告のうえ、契約相手方の責任において、速やかに原状に復するものとする。 4.3.5 その他この仕様書について疑義が生じた場合は、速やかに官と協議するものとする。 表 2 提出書類(続き)７枚中の６枚別紙様式令和 年 月 日分任支出負担行為担当官防衛装備庁 艦艇装備研究所総務課長 青木 陽介 殿住 所会 社 名代表者名令和 年 月 日付契約番号第 号により締結した「潜水艦内空気清浄技術の研究試作品他 1 件の解体処分作業」の契約に係わる、下記の対象物品を受領しました。 記番号 品件名 数量・単位 備考なお、対象物品を引き渡す際は、官立ち会いの下、引き渡すものとする。 [受領]住 所会社名受領者[引渡]所属 防衛装備庁 艦艇装備研究所海洋戦技術研究部 対潜戦評価基盤研究室官職氏名別 紙 の と お り対象物品番号1～26引渡場所7枚中の7枚別図対象物品番号27引渡場所番号 公告第９３号年月日 令和6年11月22日金額1 件担 当 者 名住 所会 社 名代 表 者 名計 (注)単価及び金額欄には、見積った契約金額の１００／１１０に相当する金額を記入すること。 潜水艦内空気清浄技術の研究試作品他1件の解体処分作業¥.- 履行期限 令和7年3月31日業者コード品 件 名 規 格 数量・単位 単 価 金額連 絡 先貴庁「入札及び契約心得(地方調達)」及び基本契約条項 等を承諾のうえ下記のとおり入札します。 納 地防衛装備庁艦艇装備研究所(目黒地区)公告入 札 書令和 年 月 日分任支出負担行為担当官防衛装備庁艦艇装備研究所総務課長 青木 陽介 殿令和 年 月 日分任支出負担行為担当官防衛装備庁艦艇装備研究所総務課長 青木 陽介 殿紙入札方式参加承諾願住 所会 社 名代 表 者 名担 当 者 名連 絡 先１ 件名、公告番号、公告年月日 下記の入札に係り、政府電子調達(ＧＥＰＳ)利用せず、紙入札書による入札を実施することについて、承諾を頂きたく本書を提出いたします。 ２ 入札日時３ 政府電子調達(ＧＥＰＳ)を利用しない理由４ 今後の導入予定について郵便による入札について１ 郵便による入札方法２ 郵送する書類等① 入札書３ 封筒について① ②４ 入札の回数５ 入札の無効６ その他① 郵送による入札を希望する場合は、事前に官の了承を得るものとする｡② 郵送先は次のとおりとする｡〒１５３－８６３０東京都目黒区中目黒２－２－１防衛装備庁艦艇装備研究所 分任支出負担行為担当官 宛「入札書在中」《参考》 ※ あくまでも例なので、縦横等は随意内封筒(表)長３程度外封筒(内封筒が入るサイズ)内封筒(裏)又は 又は一般書留郵便･簡易書留郵便又は配達証明のいずれかの方法により入札日の前日(前日が「行政機関の休日に関する法律(昭和六十三年法律第九十一号)第一条第一項各号に掲げる日(以下「行政機関の休日」という)」の場合には、その直近の休日でない日)までに必着のこと。 また、宛先は「防衛装備庁 艦艇装備研究所 分任支出負担行為担当官」とすること｡ 初度入札のみを有効とし、再入札等は辞退したものとして取り扱う。 郵便入札の執行については、公告7項に規定されているもののほか、期日までに到着しなかった場合は無効とする。 封印した内封筒を外封筒に入れ、外封筒にも｢入札書在中｣と記載のうえ送付すること。 前項①を入れる封筒(以下｢内封筒｣という｡)については、長３(縦235㎜×横120㎜) 程度とし、表面に公告番号、件名及び「入札書在中」と明記のうえ、必ず封印すること。 〒１５３－８６３０東京都目黒区中目黒2-2-1防衛装備庁艦艇装備研究所分任支出負担行為担当官宛「入札書在中」公告第○○号件名「△△△△」「入札書在中」公告第○○号件名「△△△△」「入札書在中」