令和7年度多摩エリアにおける消火器の購入 （令和6年12月2日）

令和7年度多摩エリアにおける消火器の購入 （令和6年12月2日） 1入札公告次のとおり一般競争入札に付します。 令和６年12月２日独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部本部長 井添 清治◎調達機関番号 599 ◎所在地番号 13１ 調達内容⑴ 品目分類番号26⑵ 購入等件名及び数量下記のとおり(消火器の購入に係る業務件数 ６件)全ての対象購入は、公募を一斉に行うものとし、４(6)により決定する対象購入ごとの落札者と単価契約を締結するものとする。 業務番号① 令和７年度東京東エリアにおける消火器の購入 14品目業務番号② 令和７年度多摩エリアにおける消火器の購入 14品目業務番号③ 令和７年度東京北エリアにおける消火器の購入 14品目業務番号④ 令和７年度千葉エリアにおける消火器の購入 14品目業務番号⑤ 令和７年度神奈川エリアにおける消火器の購入 14品目業務番号⑥ 令和７年度埼玉エリアにおける消火器の購入 14品目⑶ 調達案件の仕様等入札説明書による。 ⑷ 履行期間令和７年４月１日から令和10年３月31日まで⑸ 履行場所入札説明書による。 ⑹ 入札方法イ 品目ごとの単価に予定数量を乗じた金額の合計で行う。 ロ 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100 分の 10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。 )をもって落札価格とするので、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 なお、入札金額を算定した基準品ごとの単価を契約単価とする。 ２ 競争参加資格⑴ 独立行政法人都市再生機構会計実施細則第331条及び第332条の規定に該当す2る者でないこと。 ⑵ 当機構東日本地区において、令和５・６年度物品購入等の契約に係る競争参加資格審査の業種区分「物品販売」の認定を受けていること。 なお、競争参加資格の認定を受けていない者も競争参加資格確認資料を提出することができるが、競争に参加するためには、競争参加資格確認資料の提出期限までに当該資格の申請を行い、かつ、開札までに認定を受けていなければならない(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続き開始の申し立てがなされている者又は民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づき再生手続き開始の申し立てがなされている者については、手続き開始の決定後、東日本賃貸住宅本部長が別に定める手続きにより「物品販売」の再認定を受けていること。 )。 ⑶ 会社更生法に基づき更生手続き開始の申し立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続き開始の申し立てがなされている者(上記２⑵の再認定を受けた者を除く。 )でないこと。 ⑷ 申請書及び競争参加資格確認資料の提出期限の日から開札の時までにおいて、当機構から本件業務の履行場所を含む区域を措置対象区域とする指名停止を受けていないこと。 ⑸ 暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者もしくはこれに準ずる者でないこと。 ⑹ 当業務の仕様書の要件に適合することを証明し、当機構が認めた者であること。 ⑺ 日本国内において当機構職員が行う立会検査に応じられる者であること。 ３ 入札書の提出場所等⑴ 入札説明書の交付方法当機構ホームページよりダウンロードすることとする。 ⑵ 競争参加資格確認資料の提出期限及び提出方法令和６年12月27日(金)17時00分までに次の場所に提出すること。 (郵便の場合も必着のこと。 )〒163-1382 東京都新宿区西新宿６－５－１ 新宿アイランドタワー16階 独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部 住宅経営部 機械保全課 電話03－5323－5434⑶ 入札書の提出期限及び提出先業務番号① 令和７年２月26日(水)17時00分業務番号② 令和７年２月27日(木)17時00分業務番号③ 令和７年２月28日(金)17時00分業務番号④ 令和７年３月３日(月)17時00分業務番号⑤ 令和７年３月４日(火)17時00分業務番号⑥ 令和７年３月５日(水)17時00分3(郵送の場合は書留郵便とし、同日同時刻必着のこと。 )提出先：〒163-1382 東京都新宿区西新宿６－５－１ 新宿アイランドタワー19階独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部 総務部 経理課 電話 03－5323－5705⑷ 開札の日時及び場所業務番号① 令和７年２月27日(木)10時30分業務番号② 令和７年２月28日(金)10時30分業務番号③ 令和７年３月３日(月)10時30分業務番号④ 令和７年３月４日(火)10時30分業務番号⑤ 令和７年３月５日(水)10時30分業務番号⑥ 令和７年３月６日(木)10時30分場所：東京都新宿区西新宿６－５－１ 新宿アイランドタワー19 階 独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部 入札室⑸ 問合せ先入札手続関連：３(３)に同じ。 仕様関連：３(２)に同じ。 ４ その他⑴ 契約手続きにおいて使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨⑵ 入札保証金及び契約保証金免除⑶ 入札者に要求される事項この一般競争入札に参加を希望する者は、封印した入札書・内訳明細書のほかに必要な証明書等を指定された提出期限までに提出しなければならない。 入札者は開札日の前日までの間において、当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。 なお、入札者の作成した証明書等は当機構において技術審査するものとし、採用し得ると判断した証明書等を提出した者のみを、落札対象とする。 ⑷ 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書及び入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。 ⑸ 契約書作成の要否要⑹ 落札者の決定方法独立行政法人都市再生機構会計規程(平成 16 年独立行政法人都市再生機構規4定第４号)第 52 条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行ったものを落札者とする。 ⑺ 手続きにおける交渉の有無無⑻ 詳細は入札説明書による。 ５ Summary(1) Official in charge of disbursement of the procuring entity: Director Generalof East Japan Rental Housing Office, Urban Renaissance Agency. (2) Classification of the products to be procured: 26(3) Subject matter: Procurement of 14 models of Fire Extinguisher. (4) Fulfillment period: From 1 April, 2025 to 31 March, 2028. (5) Fulfillment place: As shown in the tender documentation. (6) Qualifications for participating in the tendering procedures: Supplierseligible for participating in the proposed tender are those who shall. ① not come under Articles 331 and 332 of the Urban Renaissance Agency’sRules for the Operation of Accounting Practice. ② have been qualified for Classification of “sales of goods” through theExamination of qualifications for the Participation in the CompetitiveTendering Procedures for Procuring Equipment in the East Japan districtby Urban Renaissance Agency in fiscal year 2023 and 2024. ③ no petition for rehabilitation proceedings under the CorporateReorganization Law or the Civil Rehabilitation Law has been filed. ④ not be currently under a suspension of nomination as instructed by HeadOffice or each Branch Office, Urban Renaissance Agency. ⑤ not be the company where a gang or a gangster influences managementsubstantially or a company following this⑥ have proven the products consistent with the specifications and have beenapproved by Urban Renaissance Agency. ⑦ be able to respond to an on-the-spot inspection in Japan in the presence ofstaff of the Urban Renaissance Agency. (7) Time-limit for the submission of application forms and relevant documents:17:00, 27 December, 2024. (8) Time-limit for tender: 17:00, 26 February, 2025. (9) Contact point for the notice: Equipment Maintenance Team, HousingManagement Department, East Japan Rental Housing Office, UrbanRenaissance Agency, 6-5-1, Nishishinjuku, Shinjuku-ku, Tokyo 163-1382 TEL503-5323-5434. 入札説明書(ＷＴＯ対象案件)独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部の特定調達契約に係る入札公告(令和６年12月２日付官報公告)に基づく入札については、関係法令及びこの入札説明書によるものとする。 1 入札等実施要領2 競争参加資格及び競争参加者に求められる義務3 入札及び見積心得書4 委任状(様式)・別添1 使用印鑑届5 入札書及び封筒(様式)6 単価内訳書(様式)7 単価契約書8 仕様書【別冊１】9 競争参加資格確認申請書(様式)10 仕様要件適合証明書(様式)11 提出書類一覧別添2 独立行政法人が行う契約に係る情報の公表について独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部１ 入札等実施要領１ 契約担当役等の氏名及び名称独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部本部長 井添 清治◎ 調達機関番号 599◎ 所在地番号 13２ 調達内容(1) 品目分類番号26(2) 件名下記の通り(消火器の購入に係る業務件数 6件)すべての対象購入は、公募を一斉に行うものとし、2(6)により決定する対象購入ごとの落札者と単価契約を締結するものとする。 業務番号① 令和7年度東京東エリアにおける消火器の購入業務番号② 令和7年度多摩エリアにおける消火器の購入業務番号③ 令和7年度東京北エリアにおける消火器の購入業務番号④ 令和7年度千葉エリアにおける消火器の購入業務番号⑤ 令和7年度神奈川エリアにおける消火器の購入業務番号⑥ 令和7年度埼玉エリアにおける消火器の購入(3) 調達案件の仕様等８ 仕様書【別冊１】による。 (4) 履行期間令和７年４月１日から令和１０年３月31日(5) 履行場所８ 仕様書【別冊１】による。 (6) 入札方法イ 入札金額は、仕様書に示した品目ごとの単価に予定数量を乗じた総価とし、調達本体価格のほか納入までの一切の諸経費を含んだ総価を５ 入札書及び封筒(様式)に示す入札書に記載するものとする。 ロ 落札決定に当たっては、課税取引にあっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。 )をもって落札価格とするので、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の 110 分の 100 に相当する金額を入札書に記載すること。 ３ 入札保証金及び契約保証金免除４ 競争参加資格確認申請書の提出(1) 提出期限令和６年12月27日(金)17時00分提出は土曜日、日曜日及び祝日を除く平日の午前10時から午後5時まで(ただし、正午から午後1時を除く。 )(2) 提出場所〒163-1382 東京都新宿区西新宿６-５-１ 新宿アイランドタワー16階独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部 住宅経営部機械保全課電話 03-5323-5434(3) 提出方法申請書および資料の提出期限までに上記(2)への持参または郵送とする。 持参する場合はあらかじめ電話等により上記(2)に連絡のこと。 郵送による場合は書留郵便とし、封筒表面に「申請書類在中」と朱書きの上、同日同時刻必着とする。 (4) 提出書類11 提出書類一覧表 による。 ５ 競争参加資格の確認通知競争参加資格確認資料を提出した者について、本件に参加する資格を有するか確認し、令和７年１月22日(水)までに参加資格の有無を通知する。 なお、確認の結果、競争参加資格がないとされた者は、令和７年１月31日(金)までに、書面により、当機構に対して参加資格がないと認めた理由についての説明を求めることができる。 当機構は、参加資格がないと認めた理由についての説明を求められたときは、令和７年２月10日(月)までに書面により回答する。 ６ 質問書の提出及び回答(1) 入札、仕様等に対する質問は、「質問書(任意様式)」の提出による。 イ 提出期限令和７年２月12日(水)17時00分提出は土曜日、日曜日及び祝日を除く平日の午前 10 時から午後 5 時まで(ただし、正午から午後1時を除く。 )ロ 提出場所４(2)に同じ。 ハ 提出方法質問書の提出期限までに上記(2)への持参または郵送とする。 持参する場合はあらかじめ電話等により上記(2)に連絡のこと。 郵送による場合は書留郵便とし、封筒表面に「質問書在中」と朱書きの上、同日同時刻必着とする。 (2) 質問に対する回答は「質問回答書」の閲覧をもって行う。 イ 閲覧期間業務番号① 令和７年２月17日(月)から令和７年２月26日(水)まで業務番号② 令和７年２月17日(月)から令和７年２月27日(木)まで業務番号③ 令和７年２月17日(月)から令和７年２月28日(金)まで業務番号④ 令和７年２月17日(月)から令和７年３月３日(月)まで業務番号⑤ 令和７年２月17日(月)から令和７年３月４日(火)まで業務番号⑥ 令和７年２月17日(月)から令和７年３月５日(水)までまでロ 閲覧場所４(2)に同じ。 ７ 入札書等の提出(1) 提出期限業務番号① 令和７年２月26日(水)17時00分業務番号② 令和７年２月27日(木)17時00分業務番号③ 令和７年２月28日(金)17時00分業務番号④ 令和７年３月３日(月)17時00分業務番号⑤ 令和７年３月４日(火)17時00分業務番号⑥ 令和７年３月５日(水)17時00分提出は土曜日、日曜日及び祝日を除く平日の午前 10 時から午後 5 時まで(ただし、正午から午後1時を除く。 )(2) 提出場所〒163-1382 東京都新宿区西新宿６-５-１ 新宿アイランドタワー19階独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部 総務部経理課電話 03-5323-5705(3) 提出方法入札書及び資料の提出期限までに上記(2)への持参または郵送とする。 持参する場合はあらかじめ電話等により上記(2)に連絡のこと。 郵送による場合は書留郵便とし、封筒表面に「入札書在中」と朱書きの上、同日同時刻必着とする。 ８ 開札(1) 日時業務番号① 令和７年２月27日(木)10時30分業務番号② 令和７年２月28日(金)10時30分業務番号③ 令和７年３月３日(月)10時30分業務番号④ 令和７年３月４日(火)10時30分業務番号⑤ 令和７年３月５日(水)10時30分業務番号⑥ 令和７年３月６日(木)10時30分(2) 場所〒163-1382 東京都新宿区西新宿６-５-１ 新宿アイランドタワー19階独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部 入札室９ 契約手続に使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨１０ 支払条件月ごとの請求とし、検査後、請求書を受理した日から起算して30日以内に、支払うものとする。 (７ 単価契約書第９条参照のこと。 )１１ 苦情申立て本手続きにおける競争参加資格の確認その他の手続き等に関し、「政府調達に関する苦情の処理手続(平成７年12月14日付政府調達苦情処理推進本部決定)」により、政府調達苦情検討委員会(連絡先：内閣府政府調達苦情処理対策室内政府調達苦情検討委員会事務局)に対して苦情を申し立てることができる。 １２ 入札の無効本入札説明書に示した競争参加資格のない者の提出した入札書及び入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。 １３ 契約書作成の要否要 ７ 単価契約書 のとおり１４ 落札者の決定方法独立行政法人都市再生機構会計規程(平成 16 年独立行政法人都市再生機構規定第４号)第52 条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行ったものを落札者とする。 １５ 手続きにおける交渉の有無無１６ 問い合わせ先入札手続関連：７(2)に同じ。 仕様関連：４(2)に同じ。 １７ 公正な入札の確保入札参加者は公正な入札の確保に努めなければならない。 (1) 入札参加者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)等に抵触する行為を行ってはならない。 (2) 入札参加者は、入札に当たっては、競争を制限する目的で他の入札参加者と入札価格又は入札意思についていかなる相談も行わず、独自に価格を定めなければならない。 (3) 入札参加者は、落札者の決定前に、他の入札参加者に対して入札価格を意図的に開示してはならない。 ２ 競争参加資格及び競争参加者に求められる義務１ 競争参加資格(1) 独立行政法人都市再生機構会計実施細則第331条及び第332条の規定に該当する者でないこと。 (https://www.ur-net.go.jp/order/lrmhph00000000h1-att/lrmhph00000000hz.pdfを参照)(2) 独立行政法人都市再生機構東日本地区※における令和５・６年度物品購入等の契約に係る競争参加資格審査において、開札の時までに業種区分「物品販売」の資格を有すると認定された者であること。 なお、競争参加資格の認定を受けていない者も競争参加資格確認資料を提出することができるが、競争に参加するためには、１ 入札等実施要領 ４(1)の提出期限までに当該資格の申請を行い、かつ、開札までに認定を受けていなければならない。 競争参加資格審査の申請等に関する問い合わせ先は１ 入札等実施要領 ６(1)に同じ。 (会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき再生手続き開始の申し立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続き開始の申し立てがなされている者については、手続きの開始後、東日本賃貸住宅本部長が別に定める手続きに基づく一般競争参加資格の再審査により「物品販売」の再認定を受けていること。 )。 (3) 会社更生法に基づき更生手続き開始の申し立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続き開始の申し立てがなされている者(２ 競争参加資格及び競争参加者に求められる義務 １(2)イの再認定を受けた者を除く。 )でないこと。 ※「全省統一資格」は当資格の競争参加資格」とは関係ありませんのでご注意ください。 (4) 申請書及び競争参加資格確認資料の提出期限の日から開札の時までにおいて、当機構から本件業務の実施場所を含む区域を措置対象区域とする指名停止を受けていないこと。 (5) 暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者若しくはこれに準ずる者でないこと。 (定義については当機構ホームページ「入札・契約情報」→「入札心得・契約関係規定」→「標準契約書等について」→「(入札説明書等別紙)暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者」https://www.ur-net.go.jp/order/lrmhph00000000db-att/bouryokudantouteigi240117.pdf を参照)(6) 当業務の仕様書の要件に適合することを証明し、当機構が認めた者であること。 (7) 日本国内において当機構職員が行う立会検査に応じられる者であること。 2 競争参加者に求められる義務(1) 競争参加者は、上記１(2)(6)による必要な証明書等を１ 入札等実施要領 ４(1)の提出期限までに提出しなければならない。 (2) 提出された証明書等は、当機構において審査するものとし、仕様書に照らし採用し得ると判断した証明書等を提出した者のみを本件の競争参加資格を有するものとする。 (3) 入札書には入札金額の「内訳明細書」を添付すること。 ３ その他(1) 契約手続きにおいて使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 入札に必要な提出書類の作成に要する費用は、競争参加者の負担とする。 (3) 当機構に、提出された書類は審査の実施以外に提出者に無断で使用することはない。 (4) 当機構に一旦提出された書類は返却しない。 (5) 当機構に一旦提出された書類の差替え及び再提出は認めない。 (6) 提出書類等に虚偽又は不正な記載をした者の入札、「入札及び見積心得書(物品購入等)」において示した条件等入札に関する条件に違反した入札、計算誤りや記載誤りのある「内訳明細書」を添付した入札、並びに内訳金額の入札書への記載誤りのある入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。 (7) 本件は単価契約である。 入札書の内訳明細書に記載の単価を契約単価とする。 (8) 競争参加資格の審査において資格を有すると認められた者であっても、開札の時において、上記１の資格のない者は、落札の対象としない。 (9) 独立行政法人が行う契約に係る情報の公開について別添２による。 ３ 入札及び見積心得書入札及び見積心得書(物品購入等)(目的)第１条 独立行政法人都市再生機構(以下「機構」という。 )が締結する物品、設備等の購入、修理、売却、運送、広告、保守、印刷、借入等の契約に関する競争入札及び見積りその他の取扱いについては、この心得の定めるところにより行う。 (入札又は見積り)第２条 競争入札・見積(合せ)について、機構から通知を受けた者(以下「入札参加者等」という。 )は、契約書案、仕様書(契約内容説明書を含む。 以下同じ。 )及び現場等を熟覧の上、所定の書式による入札書又は見積書により入札又は見積りをしなければならない。 この場合において、仕様書及び契約書等につき疑義があるときは関係職員の説明を求めることができる。 ２ 入札書又は見積書は封かんの上、入札参加者等の氏名を明記し、前項の通知書に示した時刻までに入札箱に投入し、又は提出しなければならない。 また、入札書又は見積書の押印を省略する場合は、その旨を明示し、かつ、入札書又は見積書の余白に「本件責任者及び担当者」の氏名・連絡先を記載することとする。 ３ 入札書又は見積書は、発注者においてやむを得ないと認めたときは、書留郵便をもって提出することができる。 この場合には、二重封筒とし、表封筒に入札書又は見積書在中の旨を朱書し、中封筒に件名及び入札又は見積り日時を記載し、発注者あての親書で提出しなければならない。 また、入札書又は見積書の押印を省略する場合は、表封筒に押印省略の旨を朱書し、かつ、入札書又は見積書の余白に「本件責任者及び担当者」の氏名・連絡先を記載することとする。 ４ 前項の入札書又は見積書は、入札又は見積り執行日の前日までに到着しないものは無効とする。 ５ 入札参加者等が代理人をして入札又は見積りをさせるときは、その委任状を提出しなければならない。 ６ 入札参加者等又は入札参加者等の代理人は、同一事項の入札又は見積りに対する他の入札参加者等の代理をすることはできない。 ７ 入札参加者等は、暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者ではないこと、また、将来においても該当しないことを誓約しなければならず、入札(見積)書の提出をもって誓約したものとする。 (入札の辞退)第２条の２ 入札参加者等は、入札又は見積り執行の完了に至るまでは、いつでも入札又は見積りを辞退することができる。 ２ 入札参加者等は、入札又は見積りを辞退するときは、その旨を、次の各号に掲げるところにより申し出るものとする。 一 入札又は見積り執行前にあっては、所定の書式による入札(見積)辞退書を発注者に直接持参し、又は郵送(入札又は見積り執行日の前日までに到着するものに限る。 )して行う。 二 入札又は見積り執行中にあっては、入札(見積)辞退書又はその旨を明記した入札書若しくは見積書を、入札又は見積りを執行する者に直接提出して行う。 ３ 入札又は見積りを辞退した者は、これを理由として以後の指名等について不利益な取扱いを受けるものではない。 (公正な入札の確保)第２条の３ 入札参加者等は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭22年法律第54号)等に抵触する行為を行ってはならない。 ２ 入札参加者等は、入札に当たっては、競争を制限する目的で他の入札参加者等と入札価格又は入札意思についていかなる相談も行わず、独自に価格を定めなければならない。 ３ 入札参加者等は、落札者の決定前に、他の入札参加者等に対して入札価格を意図的に開示してはならない。 (内訳明細書)第３条 入札又は見積りに当たっては、あらかじめ入札又は見積金額の見積内訳明細書を用意しておかなければならない。 (入札又は見積りの取りやめ等)第４条 入札参加者等が連合し、又は不穏の行動をなす等の場合において、入札又は見積りを公正に執行することができないと認められるときは、当該入札参加者等を入札若しくは見積りに参加させず、又は入札若しくは見積りの執行を延期し、若しくは取りやめることがある。 (入札書又は見積書の引換の禁止)第５条 入札参加者等は、入札書をいったん入札箱に投入し、又は見積書を提出した後は、開札又は開封の前後を問わず、引換え、変更又は取消しをすることはできない。 (入札又は見積りの無効)第６条 次の各号のいずれかに該当する入札又は見積りは無効とし、以後継続する当該入札又は見積りに参加することはできない。 一 委任状を提出しない代理人が入札又は見積りをなしたとき。 二 誤字、脱字等により意思表示が不明瞭であるとき。 三 入札又は見積金額の記載を訂正したとき。 四 入札者又は見積者(代理人を含む。 )の記名押印のないとき又は記名(法人の場合はその名称及び代表者の記名)の判然としないとき。 (押印を省略する場合は「本件責任者及び担当者」の氏名・連絡先の記載がないとき。 )五 再度の入札又は見積りにおいて、前回の最低入札金額と同額又はこれを超える金額をもって入札又は見積りを行ったとき。 六 １人で同時に２通以上の入札書又は見積書をもって入札又は見積りを行ったとき。 七 明らかに連合によると認められるとき。 八 第２条第１項第７号に定める暴力団排除に係る誓約について、虚偽と認められるとき。 九 前各号に掲げる場合のほか、機構の指示に違反し、若しくは入札又は見積りに関する必要な条件を具備していないとき。 (開札等)第７条 開札は、機構が通知した場所及び日時に、入札書の投入が終った後直ちに入札者の面前で、最低入札者名及びその入札金額を公表して行う。 ２ 見積りは、見積書提出後、前項の規定を準用して行う。 (落札者の決定)第８条 競争入札による場合は、開札の結果、予定価格の制限の範囲内で最低の価格により入札した者を落札者とする。 ２ 見積りは、予定価格の制限の範囲内で、価格その他の事項が機構にとって最も有利な申込みをした者を契約の相手方とするものとする。 ３ 総合評価方式による競争入札の場合は該当案件の入札説明書により落札者を決定するものとする。 (再度の入札又は見積り)第９条 開札又は見積りの結果、落札者がないときは、直ちに、又は別に日時を定めて再度の入札又は見積りを行うものとする。 ２ 前項の再度の入札又は見積りは、原則として１回を限度とする。 (同価の入札者が２人以上ある場合の落札者の決定)第10条 落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに、当該入札者にくじを引かせて落札者を決定する。 この場合において、当該入札者のうちくじを引かない者があるときは、これに代わって入札事務に関係のない職員にくじを引かせて落札者を決定するものとする。 (入札参加者等の制限)第11条 次の各号のいずれかに該当する者は、その事実のあった後２年間競争入札又は見積りに参加することができない。 これを代理人、支配人その他の使用人として使用する者についてもまた同様とする。 一 契約の履行に当たり故意に履行を粗雑にし、又は材料、品質、数量に関して不正の行為があった者二 公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し、若しくは不正な利益を得るために連合した者三 落札者が契約を結ぶこと又は契約を履行することを妨げた者四 監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げた者五 正当な理由がなくて契約を履行しなかった者六 前各号のいずれかに該当する事実があった後２年を経過しない者を、契約の履行に当たり、代理人、支配人その他の使用人として使用した者(契約内容説明)第12条 理由なく契約内容の説明に出席しない者は入札又は見積りの希望がないものと認め、入札又は見積りに参加することができない。 (契約書等の提出)第13条 落札者は、落札決定の日から７日以内に契約書又は請書を提出しなければならない。 ただし、予め発注者の書面による承諾を得たときは、この限りでない。 ２ 落札者が前項の期間内に契約書を提出しないときは落札はその効力を失う。 ３ 契約書の作成を要しない場合においては、落札者は、落札決定後すみやかに請書その他これに準ずる書面を発注者に提出しなければならない。 ただし、発注者がその必要がないと認めて指示したときは、この限りでない。 (異議の申立)第14条 入札参加者等は、入札又は見積り後この心得書、仕様書、契約書案及び契約内容説明等についての不明を理由として異議を申立てることはできない。 以 上入札に係る提出書類について入札参加者の本人確認を行うため、下記の書類を入札日に提出してください。 一 代表者本人が入札される場合：名刺など本人を確認できる書類を提出してください。 二 代理人の方が入札される場合：委任状(年間委任状を提出した復代理人を含む)を提出してください。 名刺をお持ちでない方が入札される場合には、公的機関が発行した身分証明証(健康保険被保険者証、自動車運転免許証、監理技術者資格者証など)で氏名等による本人確認を行い、写しを取らせていただきます。 名刺又は公的機関が発行した身分証明証で本人確認ができない場合は、入札への参加は認められませんので、あらかじめ御承知おきください。 なお、取得した名刺等は個人情報に留意し、上記目的以外には使用せず、厳重に取扱います。 以 上４ 委任状(様式) ※代理人により入札又は見積りを行う場合 ※押印する場合委 任 状私は を代理人と定め、独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅の発注する「令和７年度 エリアにおける消火器の購入」に関し、下記の権限を委任します。 記１．入札及び見積りに関する一切の件代理人使用印鑑令和 年 月 日住 所会社名代表者名 印独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部本部長 井添 清治 殿注１ 委任状には、使用印鑑届及び印鑑証明書(原本・発行日から３か月以内)を添付すること。 ただし、令和５年度以降に提出済みの場合は必要ない。 ２ 年間委任状を提出している場合は、年間受任者から「復代理人」への委任とすること。 ３ 委任事項は、明確に記載すること。 ４ 共同企業体の場合は、共同企業体名を冠した上、「代表者」として代表会社が記名押印すること。 ５ 入札書及び封筒(様式)入 札 書金 円也※内訳明細書を同封すること。 ただし、令和７年度 エリアにおける消火器の購入入札及び見積心得書(物品購入等)及び入札説明書記載内容を承諾の上、入札します。 令和 年 月 日住 所商号又は名称代表者氏名 印 ※１代 理 人 印 ※１独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部本部長 井添 清治 殿※１ 本件責任者(会社名・部署名・氏名)：担 当 者(会社名・部署名・氏名)：※２ 連絡先(電話番号)１ ：連絡先(電話番号)２ ：※ １ 本件責任者、担当者(氏名は、必ず姓と名を記載)及び連絡先の記載がある場合は、押印は不要。 ※ ２ 連絡先は、事業所等の「代表番号」「代表番号＋内線」「直通番号」等を記載。 個人事業主などで、複数回線の電話番号がない場合は、１回線の記載も可。 ３ 押印する場合は、本件責任者、担当者及び連絡先の記載は不要。 この場合、「使用印鑑届」又は「年間委任状」の提出が必要。 又、代理人又は復代理人に入札を委任する場合は「委任状(押印する場合)」を使用すること。 ６ 単価内訳書(様式)内 訳 明 細 書令和７年度 エリアにおける消火器の購入※入札書に同封してください。 総 額 円(① ～㉕) ※上記の総額を入札書の入札額に記入すること。 品名 規格予定数量(a)単価(b)総額(a×b)消火器 ＡＢＣ粉末 ４型蓄圧式 本 円/本 円 ①消火器 ＡＢＣ粉末 ５型蓄圧式 本 円/本 円 ②消火器 ＡＢＣ粉末 ６型蓄圧式 本 円/本 円 ③消火器 ＡＢＣ粉末 10型蓄圧式 本 円/本 円 ④消火器 ＡＢＣ粉末 20型蓄圧式 本 円/本 円 ⑤消火器 ＡＢＣ粉末 50型蓄圧式 本 円/本 円 ⑥消火器 強化液型 ２.０Ｌ蓄圧式 本 円/本 円 ⑦消火器 強化液型 ３.０Ｌ蓄圧式 本 円/本 円 ⑧消火器 強化液型 ４.０Ｌ蓄圧式 本 円/本 円 ⑨消火器 強化液型 ６.０Ｌ蓄圧式 本 円/本 円 ⑩消火器 強化液型 ８.０Ｌ蓄圧式 本 円/本 円 ⑪住宅用消火器 粉末または強化液 本 円/本 円 ⑫ブラケット(バンド式)ＡＢＣ粉末４型蓄圧式用 個 円/個 円 ⑬ブラケット(バンド式)ＡＢＣ粉末５型蓄圧式用 個 円/個 円 ⑭ブラケット(バンド式)ＡＢＣ粉末６型蓄圧式用 個 円/個 円 ⑮ブラケット(バンド式)ＡＢＣ粉末10型蓄圧式用 個 円/個 円 ⑯ブラケット(バンド式)ＡＢＣ粉末20型蓄圧式用 個 円/個 円 ⑰ブラケット(バンド式)ＡＢＣ粉末50型蓄圧式用 個 円/個 円 ⑱ブラケット(バンド式)強化液型２.０Ｌ蓄圧式用 個 円/個 円 ⑲ブラケット(バンド式)強化液型３.０Ｌ蓄圧式用 個 円/個 円 ⑳ブラケット(バンド式)強化液型４.０Ｌ蓄圧式用 個 円/個 円 ㉑ブラケット(バンド式)強化液型６.０Ｌ蓄圧式用 個 円/個 円 ㉒ブラケット(バンド式)強化液型８.０Ｌ蓄圧式用 個 円/個 円 ㉓リサイクルシール※(非課税)小型用 枚 円/枚 円 ㉔リサイクルシール※(非課税)大型用 枚 円/枚 円 ㉕※課税取引にあっては、消費税及び地方消費税相当額は含まない。 (封筒見本)表 裏※入札書の押印を省略する場合は、(押印省略)と朱書き (委任している場合は、代理人の氏名)※ 入札書は、必ず上の例により任意の封筒に所要事項を記入の上、封入し、封かんすること。 独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部本部長井添清治殿年度○○エリアにおける消火器の 入札書印省登録番号所在地会社名氏名封入札書へ押印する場合の提出書類について１ 代表者及び代表者から委任を受けた代理人が押印された入札書にて入札に参加される場合は、実印の印影照合を行うため、使用印鑑届(実印を使用印とする場合も含む)及び印鑑証明書正本(原本発行日から３か月以内)を提出してください。 (一度提出していただければ、競争参加資格の認定期間中は有効です。 (最長２年間))。 また、記載内容に変更が生じた場合、再度提出してください。 ２ 代表者以外の方が年間を通じて代表者と同等の権限を行使する場合、年間委任状及び印鑑証明書正本(原本発行日から３か月以内)を提出してください。 (一度提出していただければ、競争参加資格の認定期間中は有効です。 (最長２年間))。 また、記載内容に変更が生じた場合、再度提出してください。 以 上年間委任状(首都圏用)の様式はこちらのURLから確認できます。 https://www.ur-net.go.jp/order/sanka.html別添１使 用 印 鑑 届上記の印鑑について、入札見積、契約の締結並びに代金の請求及び受領に関して使用する印鑑としてお届けします。 令和 年 月 日住所会社名代表者氏名 印独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部本部長 井添 清治 殿注１ 競争参加資格の有効期間を限度とし、提出すること。 また、記載内容に変更が生じた場合、再度の提出をすること。 なお、使用人の使用印を変更する場合もその旨届け出ること。 ２ 本届には、印鑑証明書(原本・発行開始日から３か月以内)を添付すること。 なお、委任状又は年間委任状と併せて本届を提出する場合には、印鑑証明書の提出は１部で足りる。 ３ 使用印を届け出る機構の本支社、事務所等ごとに作成し、提出すること。 使用印 実印実印又は使用印実印７ 単価契約書単 価 契 約 書１ 契約の名称 令和７年度 エリアにおける消火器の購入２ 仕様 8 仕様書【別冊1】のとおり。 ３ 契約期間 令和７年４月１日から令和10年３月31日まで４ 契約単価 別紙単価表のとおり。 上記の物品について、発注者と受注者は次の条項によりこの契約を締結する。 この契約締結の証として、本書２通を作成し、発注者及び受注者が記名押印の上、各自１通を保有する。 年 月 日発注者 住 所氏 名 印受注者 住 所氏 名 印(総則)第１条 発注者及び受注者は、頭書の物品(以下「物品」という。 )に関し、この契約書に定めるもののほか、仕様書(別添の仕様書及び入札説明書等に係る質問回答書をいう。 以下同じ。 )に従い、日本国の法令を遵守し、この契約を履行しなければならない。 (権利義務の譲渡等)第２条 受注者は、この契約によって生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。 ただし、あらかじめ、発注者の承諾を得たときは、この限りではない。 (一括再委託等の禁止)第３条 受注者は、この契約の全部又は主体的部分を一括して第三者に委任し、又は請け負わせてはならない。 ２ 受注者は、この契約の一部を第三者に委任し、又は請け負わせようとするときは、あらかじめ、発注者の承諾を得なければならない。 ただし、発注者が仕様書において指定した軽微な部分を委任し、又は請け負わせようとするときは、この限りでない。 (発注手続)第４条 発注者は、物品を受注者に発注するときは、その都度、その物品の種類、規格、数量、納入場所及び納入期限を記載した発注者所定の注文書(以下「注文書」という。 )を受注者に対して発行するものとし、受注者は、この注文書に基づき物品を納入するものとする。 (受注者の請求による納入期限の延長)第５条 受注者は、天災その他の不可抗力により、注文書に指定された納入期限(以下「納期」という。 )内に、当該注文書に基づく物品を納入することができないときは、あらかじめ、発注者に届け出て、納期を延長することができる。 ただし、その延長日数は、発注者と受注者とが協議して定めるものとする。 (損害の負担)第６条 物品の納入に関して生じた損害(第三者に及ぼした損害を含む。 )は、受注者の負担とする。 ただし、その損害が発注者の責めに帰すべき理由によるものである場合には、発注者が負担するものとする。 (物価の変動に基づく契約単価の改定)第７条 物価に変動があり、第９条第１項の単価表の額が不相当となったときは、発注者と受注者とが協議の上、これを改定することができる。 (検査及び引渡し)第８条 受注者は、注文書に基づく物品の納入後、遅滞なく、その旨を発注者に通知しなければならない。 ２ 発注者は、前項の規定による通知を受けたときは、その日から起算して10日以内に業務の完了を確認するための検査を行わなければならない。 ３ 前項の検査を受けるため通常必要な経費は、特別な定めのある場合を除き、すべて受注者の負担とする。 ４ 第２項の検査に合格した日をもって、注文書に基づく物品の納入が完了したものとし、当該物品は、同日をもって発注者に引き渡されたものとする。 ５ 受注者は、業務が第２項の検査に合格しないときは、発注者の指定する日までに代品を納入して発注者の検査を受けなければならない。 この場合、検査及び引渡しについては、前各項の規定を準用する。 (売買代金の支払い)第９条 受注者は、前項の検査に合格したときは、別紙の単価表に基づき算定した売買代金(以下「売買代金」という。 )を発注者に請求することができる。 ２ 受注者は、売買代金については、当月分を取りまとめ、翌月１日以降その支払請求書を発注部署に提出するものとし、発注者は、当該請求書を受理した日から起算して30日以内に、これを受注者に支払うものとする。 ３ 発注者がその責めに帰すべき理由により第８条第２項又は同条第５項の検査を行わないときは、その期間を満了した日の翌日から当該検査を行った日までの日数は、前項の期間(以下「約定期間」という。 )の日数から差し引くものとする。 この場合において、その遅延日数が約定期間の日数を超えるときは、約定期間は、遅延日数が約定期間の日数を超えた日において満了したものとみなす。 (契約不適合責任)第10条 発注者は、引き渡された物品が種類、品質又は数量に関して契約の内容に適合しないもの(以下「契約不適合」という。 )であるときは、受注者に対して物品の修補、代替物の引渡し又は不足分の引渡しによる履行の追完を請求することができる。 ３ 「機構使用欄」には何も記載しないでください。 項番 書類名称 (※使用する様式)提出部数提出期日 備考機構使用欄1(指定様式)１部令和６年12月27日(金)必要事項を記入し、項番２、３の書類を添えて申請すること。 本競争に必要な「物品販売」の有資格者は、有資格者名簿等の該当箇所を添付または登録番号を様式に記入すること。 2(指定様式)１部令和６年12月27日(金)各項目の「適合証明」欄に、仕様書の要件に適合していると判断できる内容を具体的に記入し、適合する場合、「適合」と記入すること。 また根拠資料(カタログ等)を添付すること。 3(指定様式)１部入札説明書７(１)参照代表者又は代理人の記名押印がなされていること、もしくは、押印を省略する旨を明示し、かつ、入札書の余白に「本件責任者及び担当者」の氏名・連絡先が記載されていること。 (詳細は「３ 入札及び見積心得書」参照)4(指定様式)１部入札説明書７(１)参照当機構本社へ年間委任状を提出している場合、「代理人」から「復代理人」への委任としていること。 入札書に封入しないこと。 5 及び印鑑証明書１部入札説明書７(１)参照押印した入札書及び委任状にて応札する場合は、使用印鑑届及び印鑑証明書(原本：提出時に発行から3か月以内のもの)の提出が必要となる。 【提出書類作成における注意事項】１ 下表は、本調達の入札に際し、必要となる書類一覧です。 競争参加資格確認資料提出前に、この一覧表により提出漏れがないかご確認ください。 入札説明書等に様式が添付している場合は、当該様式を使用すること。 添付の様式をワープロソフト等であらためて作成する場合は、様式に記載の字句等を省略・変更等しないこと。 表 競争参加資格確認資料一覧11 提出書類一覧9 競争参加資格確認申請書10 仕様要件適合証明書4 委任状5 入札書6 単価内訳書別添１ 使用印鑑届別 添 ２独立行政法人が行う契約に係る情報の公表について独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成２２年１２月７日閣議決定)において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進めるとされているところです。 これに基づき、以下のとおり、当機構との関係に係る情報を当機構のホームページで公表することとしますので、所要の情報の当方への提供及び情報の公表に同意の上で、応札若しくは応募又は契約の締結を行っていただくよう御理解と御協力をお願いいたします。 なお、案件への応札若しくは応募又は契約の締結をもって同意されたものとみなさせていただきますので、ご了知願います。 また、応札若しくは応募又は契約の締結を行ったにもかかわらず情報提供等の協力をしていただけない相手方については、その名称等を公表させていただくことがあり得ますので、ご了知願います。 (１) 公表の対象となる契約先次のいずれにも該当する契約先① 当機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の３分の１以上を占めていること② 当機構において役員を経験した者(役員経験者)が再就職していること又は課長相当職以上の職を経験した者(課長相当職以上経験者)が役員、顧問等として再就職していること(２) 公表する情報上記に該当する契約先について、契約ごとに、工事、業務又は物品購入等契約の名称及び数量、契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表します。 ① 当機構の役員経験者及び課長相当職以上経験者(当機構ОＢ)の人数、職名及び当機構における最終職名② 当機構との間の取引高③ 総売上高又は事業収入に占める当機構との間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨３分の１以上２分の１未満、２分の１以上３分の２未満又は３分の２以上④ １者応札又は１者応募である場合はその旨(３) 当方に提供していただく情報① 契約締結日時点で在職している当機構ＯＢに係る情報(人数、現在の職名及び当機構における最終職名等)② 直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び当機構との間の取引高(４) 公表日契約締結日の翌日から起算して７２日以内以 上 仕 様 書１ 件名令和７年度多摩エリアにおける消火器の購入２ 対象品目及び予定数量別紙1「対象品目仕様表・予定数量表」のとおり。 なお、予定数量は購入を確約した数量ではない。 また、法令等の改正により数量が変更となる場合がある。 ３ 対象部署別紙2「対象部署一覧表」のとおり。 ４ 発注手続(１)契約締結後速やかに、発注者に対し、品目、型式、単価、商品画像(カラー)、商品解説を掲載した品目一覧表(以下「カタログ」という。 )を作成し、発注者が要求する部数を提出すること。 なお、「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律(以下「グリーン購入法」という。 )」に適合していることが確認できる旨表示すること。 (２)発注は別紙2に示す対象部署(以下「発注部署」という)ごとにカタログ掲載の商品について別紙3に示す「注文書」をＦＡＸ等により随時行うので、発注方法に対応するシステムを導入すること。 (３)カタログ作成に係る費用については、受注者が負担すること。 ５ 納期注文書に指定する日(発注日から概ね２週間)に納品すること。 ただし、納品日は土、日、祝日、年末年始等の休業日は除くものとする。 ６ 納品方法(１)納品は、原則として、注文書にて発注者が指示する消火器の設置を行う消防用設備点検等業務受注者(以下、「消火器設置業者」という。 )の事務所(以下、「受渡し場所」という。 )において、消火器設置業者に受渡しを行うこと。 消火器設置業者は、原則発注部署ごとに定めており、受渡し場所は、消火器の設置を行う対象団地(対象団地が複数存する場合は、いずれかの団地)の属する都道府県または隣接都道府県【東京都、千葉県、神奈川県、埼玉県及び茨城県】内とし、一度に受渡す数量は団地単位等まとまった数量とする。 消火器の設置を行う対象団地は別紙4「取替対象消火器一覧表」による。 なお、業務履行期間中、消火器設置業者が変更となる場合は、事前に発注者が受注者に対し通知する。 (２)納品する商品には、発注部署名、商品名、数量を記入した納品書を添付すること。 8 仕様書【別冊１】(３)納品する商品については、発注部署等の指示により仕分けし、個別に梱包すること。 (４)配送に係る費用については、受注者が負担すること。 (５)納品後、商品の不良又は品目若しくは数量の誤り等が明らかになった場合は、速やかに且つ適切に対応すること。 ７ 請求書等(１)請求書は、発注部署に直接提出すること。 (２)受注者は、売買代金については、当月分を取りまとめ、翌月1日以降その支払請求書を発注部署に提出するものとし、発注者は、当該請求書を受理した日から起算して30日以内に、これを受注者に支払うものとする。 ８ 業務フロー別紙５「業務フロー」のとおり。 ９ 保証(１)納入後 1 年以内に発注者の使用上の責任によらないものとみられる不具合が発生した場合は、受注者は無償で交換を行うものとする。 (２)構造上の欠陥等により重大な不具合が発生した場合は、上記(１)に関わらず、発注者と受注者が協議の上、受注者は無償で交換を行うものとする。 (３)上記(１)又は(２)において、無償での修理又は交換が速やかに実施できない場合は、双方協議の上、発注者にて修理又は交換を実施し、その費用を受注者に請求できることとする。 以 上別紙１【対象品目仕様表】１．消火器(共用部)項目 要求性能消火器製品名・型式 蓄圧式粉末消火器〈ＡＢＣ火災用〉又は強化液型消火器規格日本消防検定協会の合格証票及びリサイクルシールが貼付されたもの環境配慮蓄圧式粉末消火器〈ＡＢＣ火災用〉は、「環境物品等の調達の推進に関する基本方針(令和５年12月)」の適合品とする製造年 原則として、納品する年に製造された製品とするブラケット バンド式(各消火器に適合する製品)※「環境物品等の調達の推進に関する基本方針」の改定がなされた場合は、必要に応じて契約変更を行う。 【予定数量表】Ｎo 品名・規格 単位予定数量(年度別)R7 R8 R9 計1ＡＢＣ粉末４型蓄圧式消火器 本 2 90 67 159ブラケット(バンド式) 個 59 592ＡＢＣ粉末５型蓄圧式消火器 本 1 0 0 1ブラケット(バンド式) 個 1 13ＡＢＣ粉末６型蓄圧式消火器 本 2 20 21 43ブラケット(バンド式) 個 15 154ＡＢＣ粉末10型蓄圧式消火器 本 41 578 610 1229ブラケット(バンド式) 個 55 555ＡＢＣ粉末20型蓄圧式消火器 本 1 0 0 1ブラケット(バンド式) 個 1 16ＡＢＣ粉末50型蓄圧式消火器 本 1 0 0 17強化液型２．０Ｌ蓄圧式消火器 本 4 38 30 72ブラケット(バンド式) 個 1 18強化液型３．０Ｌ蓄圧式消火器 本 8 424 219 651ブラケット(バンド式) 個 31 319強化液型４．０Ｌ蓄圧式消火器 本 0 3 0 3ブラケット(バンド式) 個 1 110強化液型６．０Ｌ蓄圧式消火器 本 4 59 51 114ブラケット(バンド式) 個 8 811強化液型８．０Ｌ蓄圧式消火器 本 0 8 0 8ブラケット(バンド式) 個 1 1※各年度、原則、1～3月に発注予定２．住宅用消火器項目 要求性能製品名・型式 住宅用消火器(粉末または強化液)規格 日本消防検定協会の合格証票及びリサイクルシールが貼付されたもの環境配慮粉末消火器は「環境物品等の調達の推進に関する基本方針(令和５年12月)」の適合品とする製造年月 原則として、納品する月の３か月以内に製造された製品とする※「環境物品等の調達の推進に関する基本方針」の改定がなされた場合は、必要に応じて契約変更を行う。 【予定数量表】Ｎo 品名・規格単位予定数量(年度別)R7 R8 R9 計1 住宅用消火器 粉末または強化液 本 895 2894 2714 6503３．リサイクルシール【予定数量表】Ｎo 品名・規格 単位 予定数量1 リサイクルシール 小型用 枚 87842 リサイクルシール 大型用 枚 1別紙４ＵＲ支社等 エリア 住所北多摩住まいセンター東京都立川市曙町2-34-7ファーレイーストビル10階南多摩住まいセンター東京都多摩市永山1-5ベルブ永山6階対象部署一覧表部署名東日本賃貸住宅本部 多摩エリア(独立行政法人都市再生機構 業務受託者) 株式会社URコミュニティ ■ 注 文 書 令和 年 月 日※ 令和7年○○月○○日締結の単価契約に基づき、以下の資材を発注します。 発注者名TEL納品に関する問い合わせ窓口TEL ■ 受取り完了確認※受取り者(消防用設備点検等業務受注者)にて記入(上記は一例を示す。 )数量(本,個,枚)規格ＡＢＣ粉末 １０型蓄圧式ＡＢＣ粉末 １０型蓄圧式用粉末消火器品名ブラケット(バンド式)住宅用消火器受け取り日氏名受取り完了欄① ②住所受取り者 納品(受取り)場所名称納品場所等名称住所担当住所業者名合計納品日設置対象団地住所氏名担当納品日別紙３備考年度 取替対象消火器一覧表(住宅部分)( ) ( ) 団 地 名 (防火対象物単位)第１種消防設備取替対象消火器数量粉末消火器加圧式 蓄圧式強化液消火器ブラケット4型本5型本6型本10型本20型本50型本4型本6型本10型本20型本2.0L本3.0L本3.5L本4.0L本6.0L本8.0L本10L本団地個129132135136385490505521577621660小平神代国立富士見台三鷹駅前第三富士見台新柳沢グリーンタウン美住一番街グリーンハイツ武蔵境通りいちょう並木国立プラザシティ立川三鷹台住宅管理センター計0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 00 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 00 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 00 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 00 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 00 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 00 0 0 0 2 0 0 0 0 0 0 20 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 02 2 0 2 0 3 0 0 0 418310 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 00 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 00 0 2 0 0 0 2 2 2 0 0 80 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 00 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 00 0 0 0 0 2 0 0 0 0 0 20 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 00 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 020 東日本賃貸住宅本部 02 東日本賃貸住宅本部 北多摩住まいセンター別表 １－３－１1 PAGE消火器その他本0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 02025※ 数量は、団地ごとに集計した数量を示す。 受注者には、取替対象消火器の対象リスト(消火器管理台帳(取替対象一覧))を提供する。 年度 取替対象消火器一覧表(住宅部分)( ) ( ) 団 地 名 (防火対象物単位)第１種消防設備取替対象消火器数量粉末消火器加圧式 蓄圧式強化液消火器ブラケット4型本5型本6型本10型本20型本50型本4型本6型本10型本20型本2.0L本3.0L本3.5L本4.0L本6.0L本8.0L本10L本団地個129132135136148154158213214227242252270338399417445490501505516小平神代国立富士見台三鷹駅前第三けやき台東中神清瀬旭が丘立川幸町立川若葉町羽村萩山福生車返昭島つつじが丘ハイツ清瀬駅前ハイツ神代グリーンハイツ車返南新柳沢府中グリーンハイツグリーンタウン美住一番街シティハイツ調布小島町0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 00 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 00 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 00 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 00 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 00 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 04 1 0 0 1 0 9 2 4 3 0 0 2 0 1 0 0 2 0 0 00 2 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 1 0 0 0 0 00 0 4 1 2 2 0348 5 5 2 4100 0 122143220 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 00 0 2 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 8 0 00 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0100 0 0 62414140 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 00 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 00 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0300 0 00 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 00 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 020 東日本賃貸住宅本部 02 東日本賃貸住宅本部 北多摩住まいセンター別表 １－３－１1 PAGE消火器その他本0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 2 0 02026※ 数量は、団地ごとに集計した数量を示す。 受注者には、取替対象消火器の対象リスト(消火器管理台帳(取替対象一覧))を提供する。 年度 取替対象消火器一覧表(住宅部分)( ) ( ) 団 地 名 (防火対象物単位)第１種消防設備取替対象消火器数量粉末消火器加圧式 蓄圧式強化液消火器ブラケット4型本5型本6型本10型本20型本50型本4型本6型本10型本20型本2.0L本3.0L本3.5L本4.0L本6.0L本8.0L本10L本団地個521536540545549552557577593597627632636644660672677688グリーンハイツ武蔵境通り新川・島屋敷通り西国分寺ゆかり壱番街武蔵野緑町パークタウンプロムナード東伏見コンフォール拝島シティコート下連雀いちょう並木国立シティコート立川曙町サンヴァリエ桜堤グリーンタウン小金井グリーンプラザひばりが丘南西国分寺ゆかり参番街アートアベニュー立川三鷹台アーバンライフ立川ひばりが丘パークヒルズグリーンヒルズ東久留米住宅管理センター計0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 00 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 00 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 00 0 0 0 0 0 2 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 20 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 00 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 00 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 1 2 0 0 0 4360 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 3302814366 814162246 0 2 212226163920 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0100 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0205220343418824180102 2 2 0 6 0 0 02980 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 00 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 00 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0300 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 00 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 020 東日本賃貸住宅本部 02 東日本賃貸住宅本部 北多摩住まいセンター別表 １－３－１2 PAGE消火器その他本0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 22026※ 数量は、団地ごとに集計した数量を示す。 受注者には、取替対象消火器の対象リスト(消火器管理台帳(取替対象一覧))を提供する。 年度 取替対象消火器一覧表(住宅部分)( ) ( ) 団 地 名 (防火対象物単位)第１種消防設備取替対象消火器数量粉末消火器加圧式 蓄圧式強化液消火器ブラケット4型本5型本6型本10型本20型本50型本4型本6型本10型本20型本2.0L本3.0L本3.5L本4.0L本6.0L本8.0L本10L本団地個046106129132135136148154158177213214227242243252270338367385388ひばりが丘三鷹駅前第一小平神代国立富士見台三鷹駅前第三けやき台東中神清瀬旭が丘小平駅南口立川幸町立川若葉町羽村萩山深大寺町福生車返昭島つつじが丘ハイツ立川一番町東富士見台パークサイド田無向台0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 00 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 00 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 00 0 0 0 1 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 00 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 00 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 00 0 6 2 4 0 1 0 0 2 2 6 4 0 0 2 2 2 2 2 20 0 0 6 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 02 2 0 1 6 1 0 2 1 0164 0 8 2 0 6200 0 00 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 00 0 0 0 6 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 01 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 4 0 0 00 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 00 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 00 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 00 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 00 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 020 東日本賃貸住宅本部 02 東日本賃貸住宅本部 北多摩住まいセンター別表 １－３－１1 PAGE消火器その他本0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 02027※ 数量は、団地ごとに集計した数量を示す。 受注者には、取替対象消火器の対象リスト(消火器管理台帳(取替対象一覧))を提供する。 年度 取替対象消火器一覧表(住宅部分)( ) ( ) 団 地 名 (防火対象物単位)第１種消防設備取替対象消火器数量粉末消火器加圧式 蓄圧式強化液消火器ブラケット4型本5型本6型本10型本20型本50型本4型本6型本10型本20型本2.0L本3.0L本3.5L本4.0L本6.0L本8.0L本10L本団地個399417490496501505514516521536540545549552557577593597599621627清瀬駅前ハイツ神代新柳沢エステート富士見台府中グリーンハイツグリーンタウン美住一番街プラザ新小金井シティハイツ調布小島町グリーンハイツ武蔵境通り新川・島屋敷通り西国分寺ゆかり壱番街武蔵野緑町パークタウンプロムナード東伏見コンフォール拝島シティコート下連雀いちょう並木国立シティコート立川曙町サンヴァリエ桜堤西国分寺ゆかり四番街プラザシティ立川グリーンタウン小金井0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 00 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 00 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 00 0 0 0200 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 00 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 00 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 01 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 2 0 0 0 0 00 3 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 2 0 0 2 0 0 4 03 03614470212020303040418600284 0 80 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 00 0 0 0160 0 0 8 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 00 0 6 022320 240126448 4226 0100 0 00 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 00 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 00 041100 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 00 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 00 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 020 東日本賃貸住宅本部 02 東日本賃貸住宅本部 北多摩住まいセンター別表 １－３－１2 PAGE消火器その他本0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 02027※ 数量は、団地ごとに集計した数量を示す。 受注者には、取替対象消火器の対象リスト(消火器管理台帳(取替対象一覧))を提供する。 年度 取替対象消火器一覧表(住宅部分)( ) ( ) 団 地 名 (防火対象物単位)第１種消防設備取替対象消火器数量粉末消火器加圧式 蓄圧式強化液消火器ブラケット4型本5型本6型本10型本20型本50型本4型本6型本10型本20型本2.0L本3.0L本3.5L本4.0L本6.0L本8.0L本10L本団地個632636644660669672677688グリーンプラザひばりが丘南西国分寺ゆかり参番街アートアベニュー立川三鷹台牟礼アーバンライフ立川ひばりが丘パークヒルズグリーンヒルズ東久留米住宅管理センター計0 0 0 0 0 0 0 0 00 0 0 0 0 0 0 0 00 0 0 0 0 0 0 0 00 0 0 0 0 0100310 0 0 0 0 0 0 0 00 0 0 0 0 0 0 0 00 2 4 0 0 0 0 0480 0 0 0 0 0 0 0178 410126 42025200 0 0 0 0 0 0 0 00 0 0 0 0 0 0 0300 0 0 0 0 0 0 02190 0 0 0 0 0 0 0 00 0 0 0 0 0 0 0 00 0 0 0 0 0 0 0510 0 0 0 0 0 0 0 00 0 0 0 0 0 0 0 020 東日本賃貸住宅本部 02 東日本賃貸住宅本部 北多摩住まいセンター別表 １－３－１3 PAGE消火器その他本0 0 0 0 0 0 0 0 02027※ 数量は、団地ごとに集計した数量を示す。 受注者には、取替対象消火器の対象リスト(消火器管理台帳(取替対象一覧))を提供する。 年度 取替対象消火器一覧表(駐車場部分)( ) ( ) 団 地 名 (防火対象物単位)第１種消防設備取替対象消火器数量粉末消火器加圧式 蓄圧式強化液消火器ブラケット4型本5型本6型本10型本20型本50型本4型本6型本10型本20型本2.0L本3.0L本3.5L本4.0L本6.0L本8.0L本10L本団地個669 牟礼住宅管理センター計0 00 00 00 00 00 00 00 02 20 00 00 00 00 00 00 00 020 東日本賃貸住宅本部 02 東日本賃貸住宅本部 北多摩住まいセンター別表 １－３－２1 PAGE消火器その他本0 02025※ 数量は、団地ごとに集計した数量を示す。 受注者には、取替対象消火器の対象リスト(消火器管理台帳(取替対象一覧))を提供する。 年度 取替対象消火器一覧表(駐車場部分)( ) ( ) 団 地 名 (防火対象物単位)第１種消防設備取替対象消火器数量粉末消火器加圧式 蓄圧式強化液消火器ブラケット4型本5型本6型本10型本20型本50型本4型本6型本10型本20型本2.0L本3.0L本3.5L本4.0L本6.0L本8.0L本10L本団地個445688グリーンハイツ車返南グリーンヒルズ東久留米住宅管理センター計0 0 00 0 00 0 0036360 0 00 0 00 0 00 0 01 0 10 0 00 0 00 0 00 0 00 0 00 0 00 0 00 0 020 東日本賃貸住宅本部 02 東日本賃貸住宅本部 北多摩住まいセンター別表 １－３－２1 PAGE消火器その他本0 0 02026※ 数量は、団地ごとに集計した数量を示す。 受注者には、取替対象消火器の対象リスト(消火器管理台帳(取替対象一覧))を提供する。 年度 取替対象消火器一覧表(駐車場部分)( ) ( ) 団 地 名 (防火対象物単位)第１種消防設備取替対象消火器数量粉末消火器加圧式 蓄圧式強化液消火器ブラケット4型本5型本6型本10型本20型本50型本4型本6型本10型本20型本2.0L本3.0L本3.5L本4.0L本6.0L本8.0L本10L本団地個621632644プラザシティ立川グリーンプラザひばりが丘南アートアベニュー立川住宅管理センター計0 0 0 00 0 0 00 0 0 00 0 0 00 0 0 00 0 0 00 0 0 00 0 0 0126 9270 0 0 00 0 0 00 0 0 00 0 0 00 0 0 00 0 0 00 0 0 00 0 0 020 東日本賃貸住宅本部 02 東日本賃貸住宅本部 北多摩住まいセンター別表 １－３－２1 PAGE消火器その他本0 0 0 02027※ 数量は、団地ごとに集計した数量を示す。 受注者には、取替対象消火器の対象リスト(消火器管理台帳(取替対象一覧))を提供する。 別表１－３－１4型 5型 6型 10型 20型 50型 4型 6型 10型 20型 2.0Ｌ 3.0Ｌ 3.5Ｌ 4.0Ｌ 6.0Ｌ 8.0Ｌ 10.0Ｌ本 本 本 本 本 本 本 本 本 本 本 本 本 本 本 本 本 本 個八王子パークヒル宇津木台 3多摩ニュータウンベルコリーヌ南大沢1多摩ニュータウンコリナス長池 1トワコート西八王子1 1多摩ニュータウン長池公園せせらぎ通り北 1多摩ニュータウン南大沢学園二番街 3八王子みなみ野シティヴェルディールみなみ野西 1多摩ニュータウングランピア南大沢 1合計 2 5 4 2蓄圧式2025 年度 取替対象消火器一覧表(住宅部分)南多摩住まいセンター団 地 名(防火対象物単位)第 １ 種 消 防 設 備取 替 対 象 消 火 器 数 量粉末消火器強化液消火器消火器その他ブラケット 加圧式※ 数量は、団地ごとに集計した数量を示す。 受注者には、取替対象消火器の対象リスト(消火器管理台帳(取替対象一覧))を提供する。 別表１－３－１4型 5型 6型 10型 20型 50型 4型 6型 10型 20型 2.0Ｌ 3.0Ｌ 3.5Ｌ 4.0Ｌ 6.0Ｌ 8.0Ｌ 10.0Ｌ本 本 本 本 本 本 本 本 本 本 本 本 本 本 本 本 本 本 個鶴川 1百草 2藤の台 2 1高幡台 1多摩ニュータウン諏訪 1館ヶ丘 6多摩ニュータウン貝取 1多摩ニュータウン豊ヶ丘 1多摩ニュータウン松が谷 2日野大久保2南原台 2多摩ニュータウン落合六丁目ハイツ 2多摩ニュータウンシティハイツ南大沢1八王子パークヒル宇津木台 1 1 4 4 4多摩ニュータウングリーンヒル豊ヶ丘－１・２2多摩ニュータウンリベレ向陽台 9多摩ニュータウンライフステージ豊ヶ丘－１ 1多摩ニュータウンベルコリーヌ南大沢2 12 15 9 3 12 8シティハイツ日野旭が丘 1 4 4 3町田もみじ台 1多摩ニュータウンコリナス長池 3 2 12 16 3多摩ニュータウンビュープラザ向陽台5多摩ニュータウンビスタノーレ向陽台10多摩ニュータウン長池公園せせらぎ通り北 2 1多摩ニュータウン南大沢学園二番街 1 1 26 5蓄圧式2026 年度 取替対象消火器一覧表(住宅部分)南多摩住まいセンター団 地 名(防火対象物単位)第 １ 種 消 防 設 備取 替 対 象 消 火 器 数 量粉末消火器強化液消火器消火器その他ブラケット 加圧式※ 数量は、団地ごとに集計した数量を示す。 受注者には、取替対象消火器の対象リスト(消火器管理台帳(取替対象一覧))を提供する。 別表１－３－１4型 5型 6型 10型 20型 50型 4型 6型 10型 20型 2.0Ｌ 3.0Ｌ 3.5Ｌ 4.0Ｌ 6.0Ｌ 8.0Ｌ 10.0Ｌ本 本 本 本 本 本 本 本 本 本 本 本 本 本 本 本 本 本 個蓄圧式2026 年度 取替対象消火器一覧表(住宅部分)南多摩住まいセンター団 地 名(防火対象物単位)第 １ 種 消 防 設 備取 替 対 象 消 火 器 数 量粉末消火器強化液消火器消火器その他ブラケット 加圧式多摩ニュータウン蓮生寺公園通り二番街 2 8 6多摩ニュータウンエステート愛宕 2 3多摩ニュータウン長池公園せせらぎ通り南 4多摩ニュータウン南大沢学園四番街 1 12多摩ニュータウン長峰杜の一番街 1 17 17多摩ニュータウンステラ聖ヶ丘 3 1グリーンヒル八王子南 2 7八王子みなみ野シティヴェルディールみなみ野西 1多摩ニュータウンビューコート若葉台2 5 6八王子みなみ野シティヴェルディールふれあい通り 1多摩ニュータウングランピア南大沢 1 16 8多摩ニュータウンビューコート別所 16 21多摩平の森1 1 2合計 0 0 0 3 0 0 54 17 121 0 18 126 0 3 29 8 0 0 0※ 数量は、団地ごとに集計した数量を示す。 受注者には、取替対象消火器の対象リスト(消火器管理台帳(取替対象一覧))を提供する。 別表１－３－１4型 5型 6型 10型 20型 50型 4型 6型 10型 20型 2.0Ｌ 3.0Ｌ 3.5Ｌ 4.0Ｌ 6.0Ｌ 8.0Ｌ 10.0Ｌ本 本 本 本 本 本 本 本 本 本 本 本 本 本 本 本 本 本 個町田山崎 1 1 1藤の台 4高幡台 4多摩ニュータウン諏訪 1 2多摩ニュータウン永山 5 2小山田桜台2町田もみじ台 1多摩ニュータウンコリナス長池 1多摩ニュータウンプラザ永山3多摩ニュータウン南大沢学園二番街 2 1多摩ニュータウン南大沢学園四番街 2グリーンヒル八王子南 4多摩ニュータウンビューコート若葉台1多摩ニュータウングランピア南大沢 1合計 1 18 4 16蓄圧式2027 年度 取替対象消火器一覧表(住宅部分)南多摩住まいセンター団 地 名(防火対象物単位)第 １ 種 消 防 設 備取 替 対 象 消 火 器 数 量粉末消火器強化液消火器消火器その他ブラケット 加圧式※ 数量は、団地ごとに集計した数量を示す。 受注者には、取替対象消火器の対象リスト(消火器管理台帳(取替対象一覧))を提供する。 別表１－３－２4型 5型 6型 10型 20型 50型 4型 6型 10型 20型 2.0Ｌ 3.0Ｌ 3.5Ｌ 4.0Ｌ 6.0Ｌ 8.0Ｌ 10.0Ｌ本 本 本 本 本 本 本 本 本 本 本 本 本 本 本 本 本 本 個多摩ニュータウン豊ヶ丘 2多摩ニュータウン長峰杜の一番街 1合計 3蓄圧式2025 年度 取替対象消火器一覧表(駐車場部分)南多摩住まいセンター団 地 名(防火対象物単位)第 １ 種 消 防 設 備取 替 対 象 消 火 器 数 量粉末消火器強化液消火器消火器その他ブラケット 加圧式※ 数量は、団地ごとに集計した数量を示す。 受注者には、取替対象消火器の対象リスト(消火器管理台帳(取替対象一覧))を提供する。 別表１－３－２4型 5型 6型 10型 20型 50型 4型 6型 10型 20型 2.0Ｌ 3.0Ｌ 3.5Ｌ 4.0Ｌ 6.0Ｌ 8.0Ｌ 10.0Ｌ本 本 本 本 本 本 本 本 本 本 本 本 本 本 本 本 本 本 個シティハイツ日野旭が丘 4多摩ニュータウンコリナス長池 4多摩ニュータウンプラザ永山 4多摩ニュータウン長峰杜の一番街 11合計 23蓄圧式2026 年度 取替対象消火器一覧表(駐車場部分)南多摩住まいセンター団 地 名(防火対象物単位)第 １ 種 消 防 設 備取 替 対 象 消 火 器 数 量粉末消火器強化液消火器消火器その他ブラケット 加圧式※ 数量は、団地ごとに集計した数量を示す。 受注者には、取替対象消火器の対象リスト(消火器管理台帳(取替対象一覧))を提供する。 別表１－３－２4型 5型 6型 10型 20型 50型 4型 6型 10型 20型 2.0Ｌ 3.0Ｌ 3.5Ｌ 4.0Ｌ 6.0Ｌ 8.0Ｌ 10.0Ｌ本 本 本 本 本 本 本 本 本 本 本 本 本 本 本 本 本 本 個グリーンヒル寺田 3多摩ニュータウンビューコート若葉台 12多摩平の森 1合計 16蓄圧式2027 年度 取替対象消火器一覧表(駐車場部分)南多摩住まいセンター団 地 名(防火対象物単位)第 １ 種 消 防 設 備取 替 対 象 消 火 器 数 量粉末消火器強化液消火器消火器その他ブラケット 加圧式※ 数量は、団地ごとに集計した数量を示す。 受注者には、取替対象消火器の対象リスト(消火器管理台帳(取替対象一覧))を提供する。 【機密性2】多摩・別紙44型 5型 6型 10型 20型 50型 4型 6型 10型 20型 2.0Ｌ 3.0Ｌ 3.5Ｌ 4.0Ｌ 6.0Ｌ 8.0Ｌ 10.0Ｌ本 本 本 本 本 本 本 本 本 本 本 本 本 本 本 本 本 本 個団地未定 ブラケット【4型】 59団地未定 ブラケット【5型】 １団地未定 ブラケット【6型】 15団地未定 ブラケット【10型】 55団地未定 ブラケット【20型】 1団地未定 ブラケット【2L型】 1団地未定 ブラケット【3L】 31団地未定 ブラケット【4L】 1団地未定 ブラケット【6L】 8団地未定 ブラケット【8L】 1合計 173蓄圧式取替対象消火器一覧表団 地 名(防火対象物単位)第 １ 種 消 防 設 備取 替 対 象 消 火 器 数 量粉末消火器強化液消火器消火器その他ブラケット 加圧式別紙４取替対象消火器一覧表(住宅用消火器)2025年度 北多摩住まいセンター団 地 名 粉末または強化液(防火対象物単位) 本グリーンタウン美住一番街 147グリーンハイツ武蔵境通り 45プロムナード東伏見 168サンヴァリエ桜堤 85グリーンタウン小金井 38グリーンヒルズ東久留米 412計 8952026年度 北多摩住まいセンター団 地 名 粉末または強化液(防火対象物単位) 本新川・島屋敷通り 25武蔵野緑町パークタウン 177プロムナード東伏見 102シテイコート下連雀 36いちょう並木通り国立 105プラザシティ立川 307グリーンタウン小金井 147グリーンプラザひばりが丘南 341西国分寺ゆかり参番街 290アートアベニュー立川 192三鷹台 278牟礼 216西国分寺ライフタワー 237計 2,4532027年度 北多摩住まいセンター団 地 名 粉末または強化液(防火対象物単位) 本新川・島屋敷通り 140プロムナード東伏見 52グリーンタウン小金井 121ココスクエア国領 138グリーンプラザひばりが丘南 142ひばりが丘パークヒルズ 934グリーンヒルズ東久留米 604計 2,131※数量は、団地ごとに集計した数量を示す。 別紙４取替対象消火器一覧表(住宅用消火器)2025年度 南多摩住まいセンター団 地 名 粉末または強化液(防火対象物単位) 本計 02026年度 南多摩住まいセンター団 地 名 粉末または強化液(防火対象物単位) 本多摩ニュータウンビューコート若葉台 4多摩平の森 437計 4412027年度 南多摩住まいセンター団 地 名 粉末または強化液(防火対象物単位) 本多摩平の森 583計 583※数量は、団地ごとに集計した数量を示す。 ■ 業務フロー 下記フローにおいて、消火器とは住宅用消火器を含む。 ≪消火器取替え実施≫(注文書)必要な型式・本数及び納入場所等を記載し、納入保全工事共通仕様書等に基づき取替実施。 (請求書類)請求書類には納品書、注文書(受取完了欄)を添付消火器設置業者(消防点検業者)からの受取完了の報告(注文書)をもとに書面検査を実施当月分の検査完了数量を納品業者へ通知納入機種・本数の確認 必要台数と発注・納入場所の指示消火器受取及び検品後に受取完了欄の記入(注文書下欄)受取完了報告(注文書)注文書の受取完了欄にて、受取完了を報告納入数量及び検査完了数量を確認し、当月分を翌月の指定日までに支払請求(但し3月分は3月中に請求)検査完了数量を通知支払い請求(翌月)支払い消火器(納品書)を指定された納入場所(原則、消火器設置業者の事務所)に発送(2週間以内に納入)受渡し調整・納品消火器設置業者(消防用設備点検業者)消火器納入業者本部・支社(株)URコミュニティ住まいセンター納入日等調整 納入日等調整消火器必要本数及び納品日・場所等の調整消火器必要本数及び納品日・場所等の調整納品日・場所等の調整(契約書類)(契約書類)単価契約の締結消防点検等業者及び納品業者の決定発注部署に消防点検業者及び納入業者の通知発注等事務の依頼点検業務の締結業務内容通知 業務内容通知(契約書類)納入業者等の通知消防点検業者の通知(入札説明書)入札説明書で消防点検業者が消火器(支給材)取替えを実施する旨通知支払事務支払い別紙５