令和7年度多摩エリアにおけるルームエアコンディショナの購入 （令和6年12月2日）

令和7年度多摩エリアにおけるルームエアコンディショナの購入 （令和6年12月2日） 1入札公告次のとおり一般競争入札に付します。 令和６年12月２日独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部本部長 井添 清治◎調達機関番号 599 ◎所在地番号 13１ 調達内容⑴ 品目分類番号21⑵ 購入等件名及び数量下記のとおり(ルームエアコンディショナの購入に係る業務件数 ６件)全ての対象購入は、公募を一斉に行うものとし、４(6)により決定する対象購入ごとの落札者と単価契約を締結するものとする。 業務番号① 令和７年度東京東エリアにおけるルームエアコンディショナの購入 ６品目業務番号② 令和７年度多摩エリアにおけるルームエアコンディショナの購入６品目業務番号③ 令和７年度東京北エリアにおけるルームエアコンディショナの購入 ６品目業務番号④ 令和７年度千葉エリアにおけるルームエアコンディショナの購入６品目業務番号⑤ 令和７年度神奈川エリアにおけるルームエアコンディショナの購入 ６品目業務番号⑥ 令和７年度埼玉エリアにおけるルームエアコンディショナの購入６品目⑶ 調達案件の仕様等入札説明書による。 ⑷ 履行期間令和７年４月１日から令和８年３月31日まで⑸ 履行場所入札説明書による。 ⑹ 入札方法イ 品目ごとの単価に予定数量を乗じた金額の合計で行う。 ロ 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100 分の 10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。 )をもって落札価格とするので、消費税に2係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 なお、入札金額を算定した基準品ごとの単価を契約単価とする。 ２ 競争参加資格⑴ 独立行政法人都市再生機構会計実施細則第331条及び第332条の規定に該当する者でないこと。 ⑵ 当機構東日本地区において、令和５・６年度物品購入等の契約に係る競争参加資格審査の業種区分「物品販売」の認定を受けていること。 なお、競争参加資格の認定を受けていない者も競争参加資格確認資料を提出することができるが、競争に参加するためには、競争参加資格確認資料の提出期限までに当該資格の申請を行い、かつ、開札までに認定を受けていなければならない(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続き開始の申し立てがなされている者又は民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づき再生手続き開始の申し立てがなされている者については、手続き開始の決定後、東日本賃貸住宅本部長が別に定める手続きにより「物品販売」の再認定を受けていること。 )。 ⑶ 会社更生法に基づき更生手続き開始の申し立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続き開始の申し立てがなされている者(上記２⑵の再認定を受けた者を除く。 )でないこと。 ⑷ 申請書及び競争参加資格確認資料の提出期限の日から開札の時までにおいて、当機構から本件業務の履行場所を含む区域を措置対象区域とする指名停止を受けていないこと。 ⑸ 暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者もしくはこれに準ずる者でないこと。 ⑹ 当該購入物品に関し、速やかなアフターサービスの体制が整備されていること。 ⑺ 当業務の仕様書の要件に適合することを証明し、当機構が認めた者であること。 ⑻ 日本国内において当機構職員が行う立会検査に応じられる者であること。 ３ 入札書の提出場所等⑴ 入札説明書の交付方法当機構ホームページよりダウンロードすることとする。 ⑵ 競争参加資格確認資料の提出期限及び提出方法令和６年12月27日(金)17時00分までに次の場所に提出すること。 (郵便の場合も必着のこと。 )〒163-1382 東京都新宿区西新宿６－５－１ 新宿アイランドタワー16階 独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部 住宅経営部 機械保全課 電話03－5323－5434⑶ 入札書の提出期限及び提出先3業務番号① 令和７年２月26日(水)17時00分業務番号② 令和７年２月27日(木)17時00分業務番号③ 令和７年２月28日(金)17時00分業務番号④ 令和７年３月３日(月)17時00分業務番号⑤ 令和７年３月４日(火)17時00分業務番号⑥ 令和７年３月５日(水)17時00分(郵送の場合は書留郵便とし、同日同時刻必着のこと。 )提出先：〒163-1382 東京都新宿区西新宿６－５－１ 新宿アイランドタワー19階独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部 総務部 経理課 電話 03－5323－5705⑷ 開札の日時及び場所業務番号① 令和７年２月27日(木)10時00分業務番号② 令和７年２月28日(金)10時00分業務番号③ 令和７年３月３日(月)10時00分業務番号④ 令和７年３月４日(火)10時00分業務番号⑤ 令和７年３月５日(水)10時00分業務番号⑥ 令和７年３月６日(木)10時00分場所：東京都新宿区西新宿６－５－１ 新宿アイランドタワー19 階 独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部 入札室⑸ 問合せ先入札手続関連：３(３)に同じ。 仕様関連：３(２)に同じ。 ４ その他⑴ 契約手続きにおいて使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨⑵ 入札保証金及び契約保証金免除⑶ 入札者に要求される事項この一般競争入札に参加を希望する者は、封印した入札書・内訳明細書のほかに必要な証明書等を指定された提出期限までに提出しなければならない。 入札者は開札日の前日までの間において、当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。 なお、入札者の作成した証明書等は当機構において技術審査するものとし、採用し得ると判断した証明書等を提出した者のみを、落札対象とする。 ⑷ 入札の無効4本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書及び入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。 ⑸ 契約書作成の要否要⑹ 落札者の決定方法独立行政法人都市再生機構会計規程(平成 16 年独立行政法人都市再生機構規定第４号)第 52 条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行ったものを落札者とする。 ⑺ 手続きにおける交渉の有無無⑻ 詳細は入札説明書による。 ５ Summary(1) Official in charge of disbursement of the procuring entity: Director Generalof East Japan Rental Housing Office, Urban Renaissance Agency. (2) Classification of the products to be procured: 21(3) Subject matter: Procurement of 6 models of Room Air Conditioner. (4) Fulfillment period: From 1 April, 2025 to 31 March, 2026. (5) Fulfillment place: As shown in the tender documentation. (6) Qualifications for participating in the tendering procedures: Supplierseligible for participating in the proposed tender are those who shall. ① not come under Articles 331 and 332 of the Urban Renaissance Agency’sRules for the Operation of Accounting Practice. ② have been qualified for Classification of “sales of goods” through theExamination of qualifications for the Participation in the CompetitiveTendering Procedures for Procuring Equipment in the East Japan districtby Urban Renaissance Agency in fiscal year 2023 and 2024. ③ no petition for rehabilitation proceedings under the CorporateReorganization Law or the Civil Rehabilitation Law has been filed. ④ not be currently under a suspension of nomination as instructed by HeadOffice or each Branch Office, Urban Renaissance Agency. ⑤ not be the company where a gang or a gangster influences managementsubstantially or a company following this⑥ have proven to have prepared a system to provide an after-sale service forthe products concerned. ⑦ have proven the products consistent with the specifications and have beenapproved by Urban Renaissance Agency. 5⑧ be able to respond to an on-the-spot inspection in Japan in the presence ofstaff of the Urban Renaissance Agency. (7) Time-limit for the submission of application forms and relevant documents:17:00, 27 December, 2024. (8) Time-limit for tender: 17:00, 26 February, 2025. (9) Contact point for the notice: Equipment Maintenance Team, HousingManagement Department, East Japan Rental Housing Office, UrbanRenaissance Agency, 6-5-1, Nishishinjuku, Shinjuku-ku, Tokyo 163-1382 TEL03-5323-5434. 入札説明書(ＷＴＯ対象案件)独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部の特定調達契約に係る入札公告(令和６年12月２日付官報公告)に基づく入札については、関係法令及びこの入札説明書によるものとする。 １ 入札等実施要領２ 競争参加資格及び競争参加者に求められる義務３ 入札及び見積心得書４ 委任状(様式)・別添1 使用印鑑届５ 入札書及び封筒(様式)６ 単価内訳書(様式)７ 単価契約書８ 仕様書【別冊１】９ 競争参加資格確認申請書10 仕様要件適合証明書(様式)11 提出書類一覧表別添2 独立行政法人が行う契約に係る情報の公表について独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部１ 入札等実施要領１ 契約担当役等の氏名及び名称独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部本部長 井添 清治◎ 調達機関番号 599◎ 所在地番号 13２ 調達内容(1) 品目分類番号21(2) 件名下記のとおり(ルームエアコンディショナの購入に係る業務件数 ６件)全ての対象購入は、公募を一斉に行うものとし、２(6)により決定する対象購入ごとの落札者と単価契約を締結するものとする。 業務番号① 令和７年度東京東エリアにおけるルームエアコンディショナの購入業務番号② 令和７年度多摩エリアにおけるルームエアコンディショナの購入業務番号③ 令和７年度東京北エリアにおけるルームエアコンディショナの購入業務番号④ 令和７年度千葉エリアにおけるルームエアコンディショナの購入業務番号⑤ 令和７年度神奈川エリアにおけるルームエアコンディショナの購入業務番号⑥ 令和７年度埼玉エリアにおけるルームエアコンディショナの購入(3) 調達案件の仕様等８ 仕様書【別冊１】による。 (4) 履行期間令和７年４月１日から令和８年３月31日まで(5) 履行場所８ 仕様書【別冊１】による。 (6) 入札方法イ 入札金額は、仕様書に示した品目ごとの予定数量に見積もった単価を乗じた総価とし、調達物品本体価格のほか納入までの一切の諸経費を含んだ総価を５ 入札書及び封筒(様式)に示す入札書に記載するものとする。 ロ 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。 )をもって落札価格とするので、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ３ 入札保証金及び契約保証金免除４ 競争参加資格確認資料の提出(1) 提出期限令和６年12月27日(金)17時00分提出は土曜日、日曜日及び祝日を除く平日の午前10時から午後5時まで(ただし、正午から午後1時を除く。 )(2) 提出場所〒163-1382 東京都新宿区西新宿６－５－１ 新宿アイランドタワー16 階独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部 住宅経営部機械保全課電話 03－5323－5434(3) 提出方法申請書および資料の提出期限までに上記(2)への持参または郵送とする。 持参する場合はあらかじめ電話等により上記(2)に連絡のこと。 郵送による場合は封筒表面に「申請書類在中」と朱書きの上、同日同時刻必着とする。 (4) 提出書類11 提出書類一覧表 による。 ５ 競争参加資格の確認通知競争参加資格確認資料を提出した者について、本件に参加する資格を有するか確認し、令和７年１月22日(水)までに参加資格の有無を通知する。 なお、確認の結果、競争参加資格がないとされた者は、令和７年１月31日(金)までに、書面により、当機構に対して参加資格がないと認めた理由についての説明を求めることができる。 当機構は、参加資格がないと認めた理由についての説明を求められたときは、令和７年２月10日(月)までに書面により回答する。 ６ 質問書の提出及び回答(1) 入札、仕様等に対する質問は、「質問書(任意様式)」の提出による。 イ 提出期限令和７年２月12日(水)17時00分提出は土曜日、日曜日及び祝日を除く平日の午前10時から午後5時まで(ただし、正午から午後1時を除く。 )ロ 提出場所４(2)に同じ。 ハ 提出方法質問書の提出期限までに上記(2)への持参または郵送とする。 持参する場合はあらかじめ電話等により上記(2)に連絡のこと。 郵送による場合は書留郵便とし、封筒表面に「質問書在中」と朱書きの上、同日同時刻必着とする。 (2) 質問に対する回答は「質問回答書」の閲覧をもって行う。 イ 閲覧期間業務番号① 令和７年２月17 日(月)から令和７年２月26 日(水)まで。 業務番号② 令和７年２月17 日(月)から令和７年２月27 日(木)まで。 業務番号③ 令和７年２月17 日(月)から令和７年２月28 日(金)まで。 業務番号④ 令和７年２月17 日(月)から令和７年３月３ 日(月)まで。 業務番号⑤ 令和７年２月17 日(月)から令和７年３月４日(火)まで。 業務番号⑥ 令和７年２月17 日(月)から令和７年３月５日(水)まで。 ロ 閲覧場所４(２)に同じ。 ７ 入札書の提出(1) 提出期限業務番号① 令和７年２月26 日(水)17 時00 分業務番号② 令和７年２月27 日(木)17 時00 分業務番号③ 令和７年２月28 日(金)17 時00 分業務番号④ 令和７年３月３日(月)17 時00 分業務番号⑤ 令和７年３月４日(火)17 時00 分業務番号⑥ 令和７年３月５日(水)17 時00 分提出は土曜日、日曜日及び祝日を除く平日の午前10時から午後5時まで(ただし、正午から午後1時を除く。 )(2) 提出場所〒163-1382 東京都新宿区西新宿６－５－１ 新宿アイランドタワー19 階独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部 総務部経理課電話 03－5323－5705(3) 提出方法入札書及び資料の提出期限までに上記(2)への持参または郵送とする。 持参する場合はあらかじめ電話等により上記(2)に連絡のこと。 郵送による場合は書留郵便とし、封筒表面に「入札書在中」と朱書きの上、同日同時刻必着とする。 ８ 開札(1) 日時業務番号① 令和７年２月27 日(木)10 時00 分業務番号② 令和７年２月28 日(金)10 時00 分業務番号③ 令和７年３月３日(月)10 時00 分業務番号④ 令和７年３月４日(火)10 時00 分業務番号⑤ 令和７年３月５日(水)10 時00 分業務番号⑥ 令和７年３月６日(木)10 時00 分(2) 場所〒163-1382 東京都新宿区西新宿６－５－１ 新宿アイランドタワー19 階独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部 入札室９ 契約手続に使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨１０ 支払条件月ごとの請求とし、検査後、請求書を受理した日から起算して30日以内に支払うものとする。 (７単価契約書 第９条参照のこと。 )１１ 苦情申立て本手続きにおける競争参加資格の確認その他の手続き等に関し、「政府調達に関する苦情の処理手続(平成７年 12 月 14 日付政府調達苦情処理推進本部決定)」により、政府調達苦情検討委員会(連絡先：内閣府政府調達苦情処理対策室内政府調達苦情検討委員会事務局)に対して苦情を申し立てることができる。 １２ 入札の無効本入札説明書に示した競争参加資格のない者の提出した入札書及び入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。 １３ 契約書作成の要否要 ７ 単価契約書 のとおり１４ 落札者の決定方法独立行政法人都市再生機構会計規程(平成16年独立行政法人都市再生機構規定第４号)第52条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行ったものを落札者とする。 １５ 手続きにおける交渉の有無無１６ 問い合わせ先入札手続関連：７(2)に同じ。 仕様関連：４(2)に同じ。 １７ 公正な入札の確保入札参加者は公正な入札の確保に努めなければならない。 (1) 入札参加者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)等に抵触する行為を行ってはならない。 (2) 入札参加者は、入札に当たっては、競争を制限する目的で他の入札参加者と入札価格又は入札意思についていかなる相談も行わず、独自に価格を定めなければならない。 (3) 入札参加者は、落札者の決定前に、他の入札参加者に対して入札価格を意図的に開示してはならない。 ２ 競争参加資格及び競争参加者に求められる義務１ 競争参加資格(1) 独立行政法人都市再生機構会計実施細則第331条及び第332条の規定に該当する者でないこと。 ４ 委任状(様式) ※代理人により入札又は見積りを行う場合 ※押印を省略する場合委 任 状私は を代理人と定め、独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部の発注する「令和７年度 エリアにおけるルームエアコンディショナの購入」に関し、下記の権限を委任します。 記１．入札及び見積りに関する一切の件令和 年 月 日(委任者)住 所商号又は名称代 表 者(受任者)住 所商号又は名称氏 名独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部本部長 井添 清治 殿本件責任者(会社名・部署名・氏名)：担 当 者(会社名・部署名・氏名)：連絡先(電話番号)１：連絡先(電話番号)２：注１ 年間委任状を提出している場合は、年間受任者から「復代理人」への委任とすること。 ２ 委任事項は、明確に記載すること。 ３ 共同企業体の場合は、共同企業体名を冠した上、「代表者」として代表会社が記名すること。 ４ 本件責任者、担当者及び連絡先の記載がない場合、委任状は無効となる。 なお、氏名は、必ず姓と名を記載すること。 ５ 連絡先は、事業所等の「代表番号」「代表番号＋内線」「直通番号」等を記載。 ただし、個人事業主などで、複数回線の電話番号がない場合は、１回線の記載も可。 ５ 入札書及び封筒(様式)入 札 書金 円也※内訳明細書を同封すること。 ただし、令和７年度 エリアにおけるルームエアコンディショナの購入入札及び見積心得書(物品購入等)及び入札説明書記載内容を承諾の上、入札します。 令和 年 月 日住 所商号又は名称代表者氏名 印 ※１代 理 人 印 ※１独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部本部長 井添 清治 殿※１ 本件責任者(会社名・部署名・氏名)：担 当 者(会社名・部署名・氏名)：※２ 連絡先(電話番号)１ ：連絡先(電話番号)２ ：※ １ 本件責任者、担当者(氏名は、必ず姓と名を記載)及び連絡先の記載がある場合は、押印は不要。 ※ ２ 連絡先は、事業所等の「代表番号」「代表番号＋内線」「直通番号」等を記載。 個人事業主などで、複数回線の電話番号がない場合は、１回線の記載も可。 ３ 押印する場合は、本件責任者、担当者及び連絡先の記載は不要。 この場合、「使用印鑑届」又は「年間委任状」の提出が必要。 又、代理人又は復代理人に入札を委任する場合は「委任状(押印する場合)」を使用すること。 ６ 単価内訳書(様式)内 訳 明 細 書令和７年度 エリアにおけるルームエアコンディショナの購入※入札書に同封してください。 総 額 円(① ＋②＋③＋④＋⑤＋⑥)※上記の総額を入札書の入札額に記入すること。 品名 規格予定数量(a)単価(b)総額(a×b)ルームエアコンディショナ2.2KW 台 円/台 円 ①ルームエアコンディショナ2.5KW 台 円/台 円 ②ルームエアコンディショナ2.8KW 台 円/台 円 ③ルームエアコンディショナ3.6KW 台 円/台 円 ④ルームエアコンディショナ4.0KW 台 円/台 円 ⑤ルームエアコンディショナ5.6KW 台 円/台 円 ⑥※上記の額には消費税及び地方消費税相当額は含まない。 (封筒見本)表 裏※入札書の押印を省略する場合は、(押印省略)と朱書き (委任している場合は、代理人の氏名)※ 入札書は、必ず上の例により任意の封筒に所要事項を記入の上、封入し、封かんすること。 独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部本部長井添清治殿年度○○エリアにおけるの 入札書印省登録番号所在地会社名氏名封入札書へ押印する場合の提出書類について１ 代表者及び代表者から委任を受けた代理人が押印された入札書にて入札に参加される場合は、実印の印影照合を行うため、使用印鑑届(実印を使用印とする場合も含む)及び印鑑証明書正本(原本発行日から３か月以内)を提出してください。 (一度提出していただければ、競争参加資格の認定期間中は有効です。 (最長２年間))。 また、記載内容に変更が生じた場合、再度提出してください。 ２ 代表者以外の方が年間を通じて代表者と同等の権限を行使する場合、年間委任状及び印鑑証明書正本(原本発行日から３か月以内)を提出してください。 (一度提出していただければ、競争参加資格の認定期間中は有効です。 (最長２年間))。 また、記載内容に変更が生じた場合、再度提出してください。 以 上年間委任状(首都圏用)の様式はこちらのURLから確認できます。 https://www.ur-net.go.jp/order/sanka.html別添１使 用 印 鑑 届上記の印鑑について、入札見積、契約の締結並びに代金の請求及び受領に関して使用する印鑑としてお届けします。 令和 年 月 日住 所商号又は名称代 表 者 印独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部本部長 井添 清治 殿注１ 競争参加資格の有効期間を限度とし、提出すること。 また、記載内容に変更が生じた場合、再度の提出をすること。 なお、使用人の使用印を変更する場合もその旨届け出ること。 ２ 本届には、印鑑証明書(原本・発行開始日から３か月以内)を添付すること。 なお、委任状又は年間委任状と併せて本届を提出する場合には、印鑑証明書の提出は１部で足りる。 ３ 使用印を届け出る機構の本支社、事務所等ごとに作成し、提出すること。 使用印 実印７ 単価契約書単 価 契 約 書１ 契約の名称 令和７年度 エリアにおけるルームエアコンディショナの購入２ 仕様 8 仕様書【別冊1】のとおり。 ３ 契約期間 令和７年４月１日から令和８年３月31日まで４ 契約単価 別紙単価表のとおり。 上記の物品について、発注者と受注者は次の条項によりこの契約を締結する。 この契約締結の証として、本書２通を作成し、発注者及び受注者が記名押印の上、各自１通を保有する。 年 月 日発注者 住 所氏 名 印受注者 住 所氏 名 印(総則)第１条 発注者及び受注者は、頭書の物品(以下「物品」という。 )に関し、この契約書に定めるもののほか、仕様書(別添の仕様書及び入札説明書等に係る質問回答書をいう。 以下同じ。 )に従い、日本国の法令を遵守し、この契約を履行しなければならない。 (権利義務の譲渡等)第２条 受注者は、この契約によって生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。 ただし、あらかじめ、発注者の承諾を得たときは、この限りではない。 (一括再委託等の禁止)第３条 受注者は、この契約の全部又は主体的部分を一括して第三者に委任し、又は請け負わせてはならない。 ２ 受注者は、この契約の一部を第三者に委任し、又は請け負わせようとするときは、あらかじめ、発注者の承諾を得なければならない。 ただし、発注者が仕様書において指定した軽微な部分を委任し、又は請け負わせようとするときは、この限りでない。 (発注手続)第４条 発注者は、物品を受注者に発注するときは、その都度、その物品の種類、規格、数量、納入場所及び納入期限を記載した発注者所定の注文書(以下「注文書」という。 )を受注者に対して発行するものとし、受注者は、この注文書に基づき物品を納入するものとする。 (受注者の請求による納入期限の延長)第５条 受注者は、天災その他の不可抗力により、注文書に指定された納入期限(以下「納期」という。 )内に、当該注文書に基づく物品を納入することができないときは、あらかじめ、発注者に届け出て、納期を延長することができる。 ただし、その延長日数は、発注者と受注者とが協議して定めるものとする。 (損害の負担)第６条 物品の納入に関して生じた損害(第三者に及ぼした損害を含む。 )は、受注者の負担とする。 ただし、その損害が発注者の責めに帰すべき理由によるものである場合には、発注者が負担するものとする。 (物価の変動に基づく契約単価の改定)第７条 物価に変動があり、第９条第１項の単価表の額が不相当となったときは、発注者と受注者とが協議の上、これを改定することができる。 (検査及び引渡し)第８条 受注者は、注文書に基づく物品の納入後、遅滞なく、その旨を発注者に通知しなければならない。 ２ 発注者は、前項の規定による通知を受けたときは、その日から起算して10日以内に業務の完了を確認するための検査を行わなければならない。 ３ 前項の検査を受けるため通常必要な経費は、特別な定めのある場合を除き、すべて受注者の負担とする。 ４ 第２項の検査に合格した日をもって、注文書に基づく物品の納入が完了したものとし、当該物品は、同日をもって発注者に引き渡されたものとする。 ５ 受注者は、業務が第２項の検査に合格しないときは、発注者の指定する日までに代品を納入して発注者の検査を受けなければならない。 この場合、検査及び引渡しについては、前各項の規定を準用する。 (売買代金の支払い)第９条 受注者は、前項の検査に合格したときは、別紙の単価表に基づき算定した売買代金(以下「売買代金」という。 )を発注者に請求することができる。 ２ 受注者は、売買代金については、当月分を取りまとめ、翌月１日以降その支払請求書を発注部署に提出するものとし、発注者は、当該請求書を受理した日から起算して30日以内に、これを受注者に支払うものとする。 ３ 発注者がその責めに帰すべき理由により第８条第２項又は同条第５項の検査を行わないときは、その期間を満了した日の翌日から当該検査を行った日までの日数は、前項の期間(以下「約定期間」という。 )の日数から差し引くものとする。 この場合において、その遅延日数が約定期間の日数を超えるときは、約定期間は、遅延日数が約定期間の日数を超えた日において満了したものとみなす。 (契約不適合責任)第10条 発注者は、引き渡された物品が種類、品質又は数量に関して契約の内容に適合しないもの(以下「契約不適合」という。 )であるときは、受注者に対して物品の修補、代替物の引渡し又は不足分の引渡しによる履行の追完を請求することができる。 ３ 「機構使用欄」には何も記載しないでください。 項番書類名称(使用する様式)提出部数提出期日 備考機構使用欄1(指定様式)１部令和６年12月27日(金)必要事項を記入し、項番２、３のを書類を添えて申請すること。 本競争に必要な「物品販売」の有資格者は、有資格者名簿等の該当箇所を添付または登録番号を様式に記入すること。 2(指定様式)１部令和６年12月27日(金)各項目の「適合証明」欄に、仕様書の要件を適合していると判断できる内容を具体的に記入し、適合する場合、「適合」と記入すること。 また根拠資料(カタログ等)を添付すること。 3アフターサービス体制表(自由様式)１部令和６年12月27日(金)当該購入物品について、交換部品等の速やかな供給が可能なアフターサービスの体制が整っていること。 4(指定様式)１部入札説明書7(1)参照代表者又は代理人の記名押印がなされていること、もしくは、押印を省略する旨を明示し、かつ、入札書の余白に「本件責任者及び担当者」の氏名・連絡先が記載されていること。 (詳細は「３入札及び見積心得書」参照)5(指定様式)１部入札説明書7(1)参照当機構本社へ年間委任状を提出している場合、「代理人」から「復代理人」への委任としていること。 入札書に封入しないこと。 6 及び印鑑証明書１部入札説明書7(1)参照押印した入札書及び委任状にて応札する場合は、使用印鑑届及び印鑑証明書(原本：提出時に発行から3か月以内のもの)の提出が必要となる。 【提出書類作成における注意事項】入札説明書等に様式が添付している場合は、当該様式を使用すること。 添付の様式をワープロソフト等であらためて作成する場合は、様式に記載の字句等を省略・変更等しないこと。 １ 下表は、本入札に際し提出が必要となる書類一覧です。 競争参加資格確認資料の提出前に、この一覧表により提出漏れがないかご確認ください。 表 競争参加資格確認資料一覧11 提出書類一覧9 競争参加資格確認申請書10 仕様要件適合証明書別添１ 使用印鑑届4 委任状5 入札書6 単価内訳書別 添 ２独立行政法人が行う契約に係る情報の公表について独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成２２年１２月７日閣議決定)において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進めるとされているところです。 これに基づき、以下のとおり、当機構との関係に係る情報を当機構のホームページで公表することとしますので、所要の情報の当方への提供及び情報の公表に同意の上で、応札若しくは応募又は契約の締結を行っていただくよう御理解と御協力をお願いいたします。 なお、案件への応札若しくは応募又は契約の締結をもって同意されたものとみなさせていただきますので、ご了知願います。 また、応札若しくは応募又は契約の締結を行ったにもかかわらず情報提供等の協力をしていただけない相手方については、その名称等を公表させていただくことがあり得ますので、ご了知願います。 (１) 公表の対象となる契約先次のいずれにも該当する契約先① 当機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の３分の１以上を占めていること② 当機構において役員を経験した者(役員経験者)が再就職していること又は課長相当職以上の職を経験した者(課長相当職以上経験者)が役員、顧問等として再就職していること(２) 公表する情報上記に該当する契約先について、契約ごとに、工事、業務又は物品購入等契約の名称及び数量、契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表します。 ① 当機構の役員経験者及び課長相当職以上経験者(当機構ОＢ)の人数、職名及び当機構における最終職名② 当機構との間の取引高③ 総売上高又は事業収入に占める当機構との間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨３分の１以上２分の１未満、２分の１以上３分の２未満又は３分の２以上④ １者応札又は１者応募である場合はその旨(３) 当方に提供していただく情報① 契約締結日時点で在職している当機構ＯＢに係る情報(人数、現在の職名及び当機構における最終職名等)② 直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び当機構との間の取引高(４) 公表日契約締結日の翌日から起算して７２日以内以 上 ８ 仕様書【別冊１】仕 様 書１ 件名令和７年度多摩エリアにおけるルームエアコンディショナの購入２ 対象品目及び予定数量別紙２「対象品目仕様表、予定数量表」のとおり。 なお、予定数量は発注者の過去の購入実績を基に算出した数量であり、購入を確約した数量ではない。 また、対象団地の変更等により、予定数量が増減する場合がある。 ３ 対象部署別紙４「対象部署一覧表」のとおり。 ４ 発注手続(１) 契約締結後速やかに、発注者に対し、品目、型式、単価、商品画像(カラー)、商品解説を掲載した品目一覧表(以下「カタログ」という。 )を作成し、発注者が要求する部数を提出すること。 なお、「エネルギーの使用の合理化に関する法律(以下「省エネ法」という。 )」に適合していることが確認できる旨表示すること。 (２) 発注は、対象部署(以下「発注部署」という)ごとに、カタログ掲載の商品を対象に、別紙３に示す「注文書」をＦＡＸ等により送付することで随時行うので、発注方法に対応するシステムを導入すること。 なお、注文書の最小の発注単位は１台とし、納入についても同様とする。 (３)カタログ作成に係る費用については、受注者が負担すること。 ５ 納期注文書に指定する日(発注日から概ね１週間)に納入すること。 ただし、日曜日、祝日、年末年始等発注者の休業日は除くものとする。 ６ 納入方法(１) 納入は、注文書にて発注者が指示するルームエアコンディショナ(以下、「エアコン」という。 )の設置を行う小規模修繕工事業者又はリニューアル等工事業者(以下、「エアコン設置業者」という。 )が指定する納入場所において、エアコン設置業者に受渡しを行うこと。 エアコン設置業者名及び納入場所は別紙５「納入場所一覧表」による。 なお、業務履行期間中、エアコン設置業者及び納入場所が変更となる場合は、事前に発注者が受注者に対し通知する。 (２) 納入する商品には、発注部署名、商品名、数量を記入した納入書を添付すること。 (３) 納入する商品については、発注部署等の指示により仕分けし、個別に梱包すること。 (４) 配送に係る費用については、受注者が負担すること。 (５) 納入後、商品の不良又は品目若しくは数量の誤り等が明らかになった場合は、速やかに且つ適切に対応すること。 ７ 請求書等(１) 請求書は、発注部署に直接提出すること。 (２) 受注者は、売買代金については、当月分を取りまとめ、翌月1日以降その支払請求書を発注部署に提出するものとし、当該請求書を受理した日から起算して30日以内に、これを受注者に支払うものとする。 ８ 業務フロー別紙１「業務フロー」のとおり。 ９ 保証期間(１) 納入後１年(ただし、冷媒回路については５年)以内に故障が発生した場合は、受注者は無償で修理又は交換を行うものとする。 ただし、発注者の使用上の責任によるものとみられる場合はこの限りではない。 (２) 構造上の欠陥等により重大な故障が発生した場合は、上記(１)に関わらず、双方協議の上、受注者は無償で修理又は交換を行うものとする。 (３) 上記(１)又は(２)において、無償での修理又は交換が速やかに実施できない場合は、双方協議の上、発注者にて修理又は交換を実施し、その費用を受注者に請求できることとする。 (４) 当該購入物品について、交換部品等の速やかな供給が可能なアフターサービスの体制が整っていること。 以 上別紙1業務フロー空家修繕工事等の実施(現場説明書)支給材として、エアコンの数量・品質・規格・引渡場所・引渡時期等を特記事項とし、明記する。 (注文書)必要な機種・台数及び納入場所等を記載し、納入業者にＦＡＸ等にて発注する。 (請求書類)請求書類には納入書、注文書(受取完了欄)を添付する。 支払事務エアコン設置業者からの受取完了の報告(注文書)をもとに書面検査を実施。 当月分の検査完了数量を納入業者へ通知。 納入機種・台数の確認 必要台数と発注・納入場所の指示空家修繕工事等の依頼納入業者等の通知エアコン受取及び検品後に受取完了欄の記入(注文書下欄)受取完了報告(注文書)注文書の受取完了欄にて、受取完了を報告納入数量及び検査完了数量を確認し、当月分を翌月の指定日までに支払請求をする。 検査完了数量を通知支払い請求(翌月)支払い(契約書類) (契約書類)単価契約の締結工事依頼エアコン(納入書)を指定された納入場所へ搬入(1週間以内に納品)受渡し調整納入業者の決定(一般競争入札)エアコン設置業者(小規模修繕工事業者等)エアコン納入業者(受注者)UR都市機構 本部・支社(発注者)(株)URコミュニティ住まいセンター納入日等調整 納入日等調整発注部署に納入業者の通知発注等事務の依頼エアコン必要台数及び納入日・場所等の調整エアコン必要台数及び納入日・場所等の調整支払い当該住宅の空家修繕工事等にて、取付け工事を行い、保全工事共通仕様書により機能確認を実施する。 品名、数量、規格又は性能及び引渡し時期等(注文書)通知別紙２(多摩エリア)【対象品目仕様表】性 能 要 求 性 能規 格室内機、室外機はJIS C 9612(ルームエアコンディショナ)によるものとし、製造者の標準仕様とする。 省エネ性エアコンディショナのエネルギー消費性能の向上に関するエネルギー消費機器等製造事業者等の判断の基準等(令和５年経済産業省告示第23号)に適合すること。 冷暖房機能 コンプレッサーの周波数制御機能を有すること。 除湿機能 除湿機能を有することとし、仕様はメーカー仕様とする。 電 源 単相100Ｖ又は単相200Ｖとする。 その他の機能 メーカー仕様とする。 製 造 年 原則として、納入日から１年以内に製造された製品とする。 付属品等 リモコン及び取扱説明書等の付属品が備わっていること。 設計上の標準使用期間注１)10年以上とする。 注１)「電気用品の技術上の基準を定める省令」に定める設計上の標準使用期間を指す(長期使用製品安全表示制度)。 【予定数量表】Ｎo 品 名 単位 規 格 予定数量1 ルームエアコンディショナ 台 2.2KW 902 ルームエアコンディショナ 台 2.5KW 903 ルームエアコンディショナ 台 2.8KW 1504 ルームエアコンディショナ 台 3.6KW 6405 ルームエアコンディショナ 台 4.0KW 4406 ルームエアコンディショナ 台 5.6kw 570合 計 台 1,980※予定数量は過去の購入実績を基に算出した数量であり、購入を確約した数量ではない。 ※対象団地の変更等により、予定数量が増減する場合がある。 ■ 注 文 書 令和 年 月 日※ 令和 年 月 日締結の単価契約に基づき、以下の資材を発注します。 発注者名TEL納入に関する問い合わせ窓口TEL ■ 受取り完了確認※受取り者(エアコン設置業者等)にて記入住所業者名納入場所等住所名称②合計単位台 台別紙3受信確認のため当注文書をＦＡＸ受信されましたら直ちに○○-○○○○-○○○○までFAX願います。 FAX受信者住所設置住戸 規格氏名担当型式 数量氏名受取り完了欄納入(受取り)場所担当受取り日 受取り者 外観確認名称①住所納入日台納入日台 台 台備考5.6KW2.2KW2.5KW3.6KW4.0KW2.8KW別紙４ＵＲ支社等 エリア 住所北多摩住まいセンター東京都立川市曙町2-34-7ファーレイーストビル10階南多摩住まいセンター東京都多摩市永山1-5ベルブ永山6階対象部署一覧表部署名東日本賃貸住宅本部 多摩エリア(独立行政法人都市再生機構 業務受託者) 株式会社URコミュニティ別紙５東日本賃貸住宅本部(多摩エリア)北多摩住まいセンター (株)美多摩サービス社 東京都日野市多摩平 倉庫リノ・ハピア(株) 東京都府中市本町 倉庫西都興業(株) 東京都調布市布田 倉庫多摩住宅サービス(株) 東京都西東京市谷戸町 倉庫東京都東久留米市上の原 事務所東京住宅サービス(株) 東京都三鷹市野崎 事務所・倉庫日本総合住生活(株) 東京都国分寺市北町 倉庫東京都武蔵村山市三ツ木 倉庫武蔵産業(株) 東京都小平市小川町 事務所・倉庫南多摩住まいセンター (株)ＴＣＳ 東京都多摩市貝取 倉庫(株)美多摩サービス社 東京都日野市多摩平 倉庫東京都多摩市永山 倉庫リノ・ハピア(株) 東京都多摩市永山 倉庫太平ビルサービス(株) 東京都立川市１番町 倉庫日本総合住生活(株) 東京都多摩市永山 倉庫東京都国分寺市北町 倉庫納入場所一覧表対象部署 設置業者名 納入場所